令和3年3月23日 臨時記者会見2 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、発表事項をお願いします。

（知事）
 それでは、令和3年度の定期人事異動について発表させていただきます。
 今回は、「新型コロナ（ウイルス感染症）」、「人口減少」、「災害列島」、三つの国難を打破し、「WITHコロナ時代」を乗り越え、「アフターコロナ」、こちらを見据えた取組みを推進し、未来への展望を県民の皆様方に実感していただけるよう、積極的な施策展開を図っていく必要がある、こうしたものに対応していこうと。
 また、世界的課題となっております「デジタル社会」、そして「グリーン社会」への実現に向け、本県における全国に先駆けた取組み、これらがコロナ禍がもたらしました意識や行動の変化を社会変革へとつなげていくために、さらに加速していく必要があります。
 そこで、令和3年度定期人事異動におきましては、三つの国難打破に加え、「デジタル社会」及び「グリーン社会」の実現を、二つの重点テーマに掲げ、組織体制を構築いたしたところであります。
 さらに、部局をまたがる特定重要課題への対応として、設置している六つの統括本部を見直し、新たに「新次元の分散型国土の創出」、「デジタル社会」及び「グリーン社会」の実現といった三つの重要課題について、私、知事を本部長とする推進本部を設置し、強力なトップマネジメントのもと、より迅速かつ強力に施策を推進する体制を整備したところであります。
 この新しい組織で、全国知事会会長県として、国と心を一つに、徳島がモデルとなり活力ある地方を創る、との強い決意の下、本県が全国知事会に提唱してジャパンスタンダードとなった概念、「新次元の分散型国土の創出」に向け、積極果敢に取り組んで参ります。
 それでは次に、主だった組織体制についてお話を申し上げていきます。
 まず1番目は、新型コロナ（ウイルス感染症）対策強化に向けた組織体制の整備についてであります。
 徳島版CDC（とくしま感染症・疾病予防対策センター）の設置について、ということで、新型コロナウイルス感染症に対峙する感染症危機管理体制に加え、慢性疾患予防をはじめとする健康増進分野を一元的に担う、感染症疾病予防対策の拠点として、本年の1月に発足いたしました「新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトチーム」を進化させ、「徳島版CDC『とくしま感染症・疾病予防対策センター』」こちらを設置いたします。
 徳島版CDCの司令塔といたしましては、感染症・疾病予防統括官、こちらを設置し、専門的知識を有する医師を配置いたします。
 保健福祉部副部長には、公衆衛生、また家畜衛生の感染症分野の双方に精通する獣医師を配置し、現場や関係部局との連携を強化いたします。
 事務方の責任者としては、保健福祉部次長、CDC担当を配置いたします。
 また、今、県民の皆さん方の最大の関心事であるワクチン、これに当たります「ワクチン・入院調整課」を新設いたします。このワクチンの早期接種、関係団体との連携体制の構築やワクチン接種体制の整備、県民の皆様への周知に加え、陽性者の入院調整、また必要な医療物資の確保を一元的に担うことで、医療提供体制を強化いたして参ります。
 また、「感染症対策課」及び「情報発信担当室長」を新設いたします。新型コロナウイルス感染症をはじめとするこの感染症対策について、感染拡大防止に向けました初動体制の強化を図りますとともに、県民の皆様方への迅速かつ正確な情報発信を行います。新型コロナ（ウイルス感染症）を正しく、または賢く恐れる。そうした材料の提供ということですね。
 次に2番目、人口減少対策強化に向けた組織体制の整備についてであります。
 まずは、新次元の「分散型国土創出推進本部」を設置いたします。
 そして、「とくしまぐらし応援課」及び「学び・働き創造室」、こちらを新設いたします。
 コロナ禍によって生まれました大都市部のリスクの顕在化、また、地方回帰の機運、その高まりを大きなチャンスとして捉え、新次元の分散型国土を徳島から実現すべく、サテライトオフィス、ワーケーション、その誘致、「まち」「ひと」「しごと」に関する施策を一体的に展開いたしますとともに、次世代LEDを核とした地方大学の魅力の向上と産業振興を図り、就学、就業機会の創出によります都市から徳島への人の流れ、こちらを加速いたします。
 次に、未来創生文化部次長、未来創造プロジェクト担当、また未来創生文化部次長、未来創造プロジェクト施設担当及び「文化・未来創造課」を設置いたします。新たな文化、芸術拠点の創造に向け、県市協調による新ホールの整備、青少年はじめ県民の皆様方の活動と交流の拠点となる新たな「青少年センター」の早期開館を目指し、希望あふれる県都の賑わいを創出いたして参ります。
 また、未来創生文化部次長、未来創造プロジェクト施設担当には建築職を配置し、プロの観点から、他部局との兼務・併任をかけさせていただきまして、「awa臨港プロジェクト」、また（徳島県立）中央病院の「ER棟」、国府支援学校の「ダイバーシティ先導モデル」など、全庁における未来投資に関する事業に携わり、一体的に展開をいたして参ります。
 次に、災害列島対策強化に向けた組織体制の整備についてであります。
 まずは、「危機事象統括監」の設置であります。切迫する「南海トラフ巨大地震」、また、全国で頻発する豪雨災害などの大規模自然災害に備え、部局間調整をさらに強力に推進し、迅速に対応していくため、危機管理環境部に「危機事象統括監」を新設いたします。
 また、「動物由来感染症統括監」も設置いたします。「高病原性鳥インフルエンザ」はじめとする、動物由来感染症への対応など、令和2年度に起こった事象をしっかりと踏まえ、部局間調整をさらに強力に推進し、より迅速に対応するため、農林水産部に「動物由来感染症統括監」を設置いたします。
 次に、「事前復興室」の設置であります。本県及び全国知事会からの提言により実現した「国土強靭化5か年加速化対策」15兆円、こちらを徳島県国土強靭化地域計画にしっかりと反映し、事前復興の考えを機軸に据えた県土強靭化の取組みをさらに加速し、県民の皆様方に、安全・安心の実感を広げ、つなげて参ります。
 また、今、着々と進んでおります県南への高速道路、こちらの整備、促進を図るため、「阿南安芸自動車道用地推進センター」を設置いたします。
 次に、デジタル社会の実現に向けた組織体制の整備についてであります。まずは「デジタル社会推進本部」を新設いたします。そして、「デジタルとくしま推進課」、及び「5G実装担当室長」を新設いたします。
 さらには、「スマート会計担当室長」の設置、新設ということで、電子決済など会計事務の自動化、効率化の取組みを加速するとともに、一般歳入金のキャッシュレス化を進め、県民の皆様方の利便向上及び業務の効率化を推進いたします。
 また、特にデジタル人材の人材育成及び重点配置といたしまして、全国知事会会長県といたしまして、「ワクチン接種記録システム」、こちらに関する業務支援のために、内閣官房IT総合戦略室への派遣をはじめ、新規採用職員研修などの階層別研修、またDXやEBPM、「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング」でありますが、こちらに関する研修、単位研修などを通じまして、デジタル人材の育成に努めますとともに、情報系学部卒業者や県外社会人枠採用者でシステムエンジニアの職務経験のある者など、デジタル知識を有する職員を「デジタルとくしま推進課」はじめとする関係所属に配属いたします。
 そして、「グリーン社会」の実現に向けた組織体制の整備についてであります。
 こちらも、「グリーン社会推進本部」を新設いたします。そして、「グリーン社会統括監」及び「グリーン社会推進課」を新設いたします。
 災害列島の一因とされる気候変動対策について、全国初となります、脱炭素社会実現を目指した3本の矢、「すだちくん未来の地球条例」の制定や自然エネルギー協議会、34道府県200の企業で構成するその会長県として、本県における全国に先駆けた取組みが、菅総理による「2050年カーボンニュートラル宣言」など、国の施策展開に強力につながっているところであります。
 そこで、「グリーン社会統括監」及び「グリーン社会推進課」、こちらを設置いたしまして、全国をしっかりとリードする取組み、一層強力に推進をいたして参ります。
 さらには、適応策としての「次世代農業室」を設置いたします。
 次に、今度は組織の最適化についてお話を申し上げて参ります。
 特に一時期、採用を手控えていく。また、民主党政権の時には、霞ヶ関の方でも天下りをやめようという形になりまして、そのあおりを受けまして、結果、新規採用職員が対前年4割になる。つまり6割減（です）。
 こうした形で全国的に、若年層の皆さん方の採用を控えるという時代が長く続き、この結果、職員の年齢構成、大変いびつとなっていたところでありました。
 徳島としては、特にこの若年層の皆様方を重層的に採用していこうと取り組んで参りました。
 その意味では、積極的採用ということで、令和3年4月におきましては、6年連続の3桁採用ということで173名（を）採用いたしました。
 この結果、知事部局における、いわゆる若年といわれるのが36歳以下の職員の割合は最も低かったのが平成23年度、20.8パーセントから30.8パーセントへと改善する見込みとなります。つまり、10パーセントアップということですね。
 また、本年4月1日時点における一般行政部門職員数は、一昨年、あるいは昨年に教育委員会から移管がなされました文化財保護業務、また「文化の森総合公園文化施設」の関係職員を除きまして、前年度比7人増の3,087人となる見込みであります。
 今後とも、この年齢構成、一層の適正化を図っていくとともに「WITHコロナ」から「アフターコロナ」へと向かう社会状勢、あるいは行政需要の変化をしっかりと捕まえ、また重点的に取り組むべき課題への対応力の向上、こちらを強化いたしますとともに、当然、職員の皆さん方の働き方改革、こうした観点からもしっかりと取組みを進めて参ります。
 次に、組織の活性化に向けた取組みについてであります。
 ここではやはり、今、日本でも大きな課題となっている、いわゆる女性職員の皆様方の活躍推進。能力、意欲、機動力のある若手職員の登用、次代を担う人材の育成などによりまして、組織の活性化、これをしっかりと図るとともに、執行力を強化し、持続可能な行政体制の構築を進めて参ります。
 まずは、女性職員の活躍の推進についてであります。こちらにつきましては、県土強靭化、こちらを担う県土整備部の副部長に初めて女性職員を登用いたします。
 また、教育委員会と連携いたしまして、令和4年夏の「全国高校総合体育大会」開催に向け、企画調整を担う経営戦略部次長企画担当に女性職員を登用いたします。
 また、関西本部、こちらの方におきましても、特に徳島の魅力発信、企業誘致、移住交流の推進に取り組むために、「（関西本部）営業戦略幹」、こちらに関連分野での業務経験の豊富な女性職員を登用させていただきます。
 また、新設の正課長級ポストであります「感染症対策課長」、「とくしまぐらし応援課学び・働き創造室長」に女性職員を登用するとともに、「消費者政策課消費者行政グローバル担当室長」、「会計課スマート会計担当室長」といった、先端かつ重要課題である施策の舵取り役、また新型コロナ（ウイルス感染症）に対し、県民目線に立った分かりやすい情報発信、その窓口となる「感染症対策課情報発信担当室長」にも女性を登用させていただきます。
 ということで、結果として、全管理職員に占める女性管理職の割合につきましては、対前年1.3パーセント増、14.2パーセントとなったところであります。
 また、副課長、こちらにつきましても過去最多、48名の女性職員を配置いたします。
 この結果、副課長等に占める女性職員の割合は、対前年5.3パーセント増、25.1パーセントへと高まることとなります。
 こうした登用によりまして、係長以上のいわゆる女性役付職員数は、昨年度から13名増え、過去最多の439名となりまして、全役付職員に占める女性職員の割合は、対前年1.0パーセントアップの25.3パーセントとなります。
 次に、若手職員の幹部職員への積極的登用についてでありますが、課長、政策調査幹、室長等の正課長級ポストに、48歳からは3名、49歳からは5名（を）抜てきさせていただきます。
 また、同じ6級職であります副課長、こちらにつきましては、46歳（からは）10名、47歳（からは）4名、若手を抜てきさせていただきます。
 そして、今度は人材交流の推進についてであります。
 国との人事交流につきましては、徳島県ではかつての、いわゆるコピー取りなどの研修生という形ではなく、国と地方が対等の立場で交流するとの考えのもとに、その身分がまさに国の職員として働く、身分自体を国に移し、直接、国の政策立案に参画可能な、いわゆる「割愛派遣」へと順次、切り替えてきたところであります。
 本年度は、新たに政府の緊急事象対応の司令塔となります「内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付」、こちらに若手職員を割愛派遣し、将来の危機管理人材の育成に繋げることといたしております。
 こうした形で、本年度の長期派遣者数は、過去最大の23名、このうち割愛派遣は21名となるところであります。
 次に、大学企業との交流について。全国7団体のみ採択をされました、毎年10億かける5か年、その後、実装5か年、「地方大学・地域産業創生交付金」を活用いたしまして、若者の地方定着に向けた徳島の強みである光、特にポストLED、こちらを軸といたしまして、最先端の研究開発、新たな産業の創出に取り組んでいる徳島大学の事業推進部門の課長職に、連携を強化し、事業をさらに加速化させるために、新たに職員を派遣いたします。
 また、「真のデジタル社会」実現に欠かせないのは、地域を支えるデジタル人材の育成、こちらに取り組んでいただいている四国大学と職員の「相互派遣」を行うことといたすところであります。
 さらに、旅行業や接客に関するノウハウを活用した徳島の魅力の発信、県民サービスの向上に繋げていくために、「日本航空株式会社」、「全日本空輸株式会社」から職員を受け入れさせていただきます。
 この他、県内の市町村とは相互交流を基本として、引き続き、将来を見据えた人災交流を行うなど、官民問わず、積極的な人材交流を推進することによりまして、「県民目線・現場主義」に立った政策立案や、市町村における地方創生の取組みをしっかりと後押しさせていただきまして、まさに全国のモデルとなっていく活力ある地方の創出、こちらに繋げて参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:時事通信社）
 各社さん、質問がある人はお願いします。

（毎日新聞社）
 毎日新聞の岩本です。2点、お伺いさせてください。
 この10ページに記載されているJALとANAの職員の方を受け入れるというのは、これは新型コロナ（ウイルス感染症）がやはり関連しているのか、という点と、あと「とくしまぐらし応援課」というのが新設されるということですけど、これが、現在ある「とくしま回帰推進課」との役割の違いがありましたら教えてください。

（知事）
 まず、JAL、ANAからお二人ずつ来ていただくわけなんですが、これはJAL、ANAともに、やはり今、仕事がなかなかない。つまり、国際線に飛行機が飛ばないと。でも優秀な人材が、CAの方（を）はじめおられる、あるいは機械整備とかもおられると。
 こうした人材の皆さん方を受け入れない手はないであろうと。当然、お互いの、では、そうしようという考えのもとで受け入れをさせていただくと（いうことです）。
 確かに、コロナ禍が生んだ一つのビジネスチャンスということで、本県として、先ほど申し上げたような、例えば、インバウンドの今後の展開であるとか、特にCAの皆さん方というのは、接客業については、恐らく世界中でもこの職として、接客という職では一番長けてるのではないか。接遇といった点もあるかと思いますけどね。
 そうした形で県庁に大いに刺激を与えていただけるという形で、積極的に受け入れをさせていただいたところです。
 それから、「とくしまぐらし応援課」、これについては先ほどお話があったように、順次、この地方創生という中で、大都市部から徳島へおいでよということで進めてきたわけでありますが、さらに先ほど冒頭でも申し上げた「新次元の分散型国土の形成」ということで、大都市部がコロナ禍によって大変脆弱であると。
 そして、若い皆さん方の、特に20代（に）ネットアンケート調査（を行いますと）、5月の段階では地方へ転職したい（が）、36.1（パーセント）、そして、9月の段階では、これが65.8（パーセント）まで上るんですよね。
 ということで、こうした皆さん方に対して、しっかりとアナウンスをし、そして、その皆さん方が希望する職、あるいはせっかくおいでをいただくのであれば、徳島で自己実現をしていただく。
 こうしたニーズ調査もあるわけでありますので、これまでの「とくしま回帰」、これを担当していた課に比べると、当然、そのレベルをさらに1段上げて対応していく。
 それと、やはり大きいのは、今まで徳島の施策として進めてきたものが、全国知事会として、この「新次元の分散型国土の形成」、これを掲げ、そして、全国の若い皆さん方がこれに呼応し、国も「まち・ひと・しごと総合戦略2020」、この中ではっきりと、特に地方大学の魅力向上ということで、2022年4月から、国立大学法人になって初めての地方の国立大学の定数増をするということになったんですね。
 つまり、これも地方にとってみると大競争時代突入ということですから、先ほど、「徳島大学」に課長職で送るといった点もありますし、「四国大学」とは特にDXの関係で人事、これは相互交流をやると。
 大学との関係も強力に進める、こうしたことのさまざまなものをまとめる。これが今回の「とくしまぐらし応援課」、まさにパワーアップをして、より広角打法で仕事をしていくと。次元が違う課に生まれ変わるということになります。

（読売新聞社）
 読売新聞（社）なんですけれども、徳島版CDCの関係で、組織図を見る限り、この新たに創設される「感染症対策課」であったりだとか、「ワクチン・入院調整課」が下に入るという形です。（新型）コロナ（ウイルス感染症）の中で、（新型）コロナ（ウイルス感染症）対応に当たる職員の増員というか、応援体制を組まれたり、そういう形をしていたと思うんですけれども、センター設置に関して、職員の増員みたいなものになるのかどうか（教えてください）。

（知事）
 これは、はっきりいって、（新型）コロナ（ウイルス感染症）対応としての第3形態、第3段階の進化形態ということになります。
 まず、第1段階（ですが）、これはいつだったかというと、昨年の、いわゆる（新型）コロナ（ウイルス感染症）、これがどんどん増えてきた。この時から、いわゆる、例えば「感染症対策室」をはじめ、保健所、ここの機能は積極的疫学調査、入院調整、これを行うということで、例えば保健師さん。で、保健所に今、当たってない人。あるいは、保健所勤務、事務職で5年以内。つまり、まだ記憶が薄れていない。こうした人たちを各部局から引っ張ってきて、そして保健所機能の増強、これをまず、事実上行ったんですね。
 特に大きな切り替わりが8月（でした）。つまり、うちとしては4つの「クラスター」が出て、初めて（感染者が）100（名を）越える、107名の陽性患者が出たと。
この時に、保健所が本当に回らなくなってきたということで、今までは人を、例えば20（名）なら20（名を）入れて、次、またその段階で20（名を）切り替える、つまり、新しいのに変わるという形を取ろうとしてたんですが、直ちに、前の経験者をそのまま、ほとんど残すと。
 つまり、恒常的な組織にしていかないと、単なる応援要因では無理（だと）、つまり増強すると。ここが大きな、まず第1段階の形態（でした）。
 そして、今度、これにワクチン接種が始まるということになって、具体的な特に医療従事者の優先接種、これが決まるということで、これに加えて、1月25日から「（新型コロナウイルス感染症対策）プロジェクトチーム」発足ということで、今いう、（新型）コロナ（ウイルス感染症）対応、さらにはワクチン接種、さらにはここに加えて、将来、つまり4月以降の定期人事異動を見据えてということなんですが、やはり今回、欠陥障がいを持つ人が重篤化をすると。
 これが既往症の人とよく呼ぶ人たちですよね。そのためには、例えば糖尿病、それが悪くなると、今度は透析患者になる。高血圧、あるいは脳梗塞とか。結構、徳島県に当たるところはたくさんあるんですね。
 ということで、平時からの疾病対策、これが大変重要だと。これもやはりセットでやらないと本当の（新型）コロナ（ウイルス感染症）対策にならないというようなパーツを、まず1月25日、「（新型コロナウイルス感染症対策）プロジェクトチーム」として発足させ、今、組織表を見ていただいたように、定期人事異動、組織を完全に変えることのできる4月1 日から、徳島版CDC、つまり、感染症だけではなくて疾病予防対策、これを合わせてやるからCDCになるということ（です）。
 東京都の場合には、その疾病予防がないんですよね。という形で、我々としては、やはり疾病予防も含めてということで、繰り返しになりますが、大きくいうと3つ（あります）。
 つまり、感染症への対応。今だと「リバウンドを迎え撃つ」。それと、「ワクチン接種」。さらには「疾病予防対策」。この3つを、三位一体で行う新しい組織、これが徳島版CDCと（いうことです）。
 それに伴って増強すべきところ、例えば「感染症対策室」が「課」になるとか、新たに、県民の皆さん方に情報発信をするために、情報発信の担当の「室」を作るとか。
 こういった形で、組織それぞれも見直す中で、全体の大ぐくりを新たに作って、本格稼動ということになります。

（読売新聞社）
 例えば、端的に人数がどうなるとか、そういったようなものというのは。

（知事）
 それはまた、今いう3形態になってるんで、どこと比べるかというのがありますから、また、それぞれ、第1段階、通常のパターンから8月の段階、あるいは1月25日、それと今回という形態がありますから、またそれは。

（読売新聞社）
 「保健福祉部」の副部長に獣医師を配置ということなんですが、これは「（高病原性）鳥インフル（エンザ）」の関係もあるのかみたいな辺りと、狙いも少しお願いします。

（知事）
 実は今回、うちは「阿波尾鶏」、これを200万羽、全国にダントツ1位で出してるんですよね。ということで、この動物由来感染症には従来から、力をものすごく入れて、例えばこの感染症を防御するために必要となるのが、実はN95マスクなんですよね。
 だから、こうした感染症対応の資機材の備蓄というのは「農林水産部」、こちらがやる。
 あるいはPCR検査、今、当たり前にいわれてますけど、普通、PCR検査（を）やるというのは「高病原性鳥インフルエンザ」、こうしたものに対してPCR検査をやる。そういった部分をやるのが、家保なんですね、家畜保健衛生所、ということで、これ（は）「農林水産部」（と）いうことなので。
 ところが、これが人間に、新型コロナ（ウイルス感染症）ということで出た。となると、N95マスクがない。取り寄せようにも日本中がない。国からも供給すると言って来ないと、どうしたらよいか。家（畜）保（健衛生所）から全部調達する。
 つまり、動物由来感染症に、我々としては高度な対応していたがゆえに、この新型コロナ（ウイルス感染症）にもある程度、対応することができたと、非常に大きな教訓を得たと。
 つまり、今、PCR検査、陽性だ、陰性だという検査をやる場合に、（徳島）県立保健製薬環境センターでやるんですけどね。実は、一番これが長けてるのは家（畜）保（健衛生所）なんですね。
 ということで、家（畜）保（健衛生所）の方にも最新鋭のPCRの検査機を入れて、本来は動物由来をやるんですが、いざという場合のバックアップとしては、そちらも使える。逆もありという形で、相互乗り入れをやる。
 そのためにはヘッドクオーターを両方に、指揮、命令ができる人間をはめなければならないし、それがわかるプロ、つまりCDCのトップにはドクター、そして、今、申し上げた両方を、この動物由来と人間由来の感染症、ともにバックアップするためには、やはり獣医師さんという形で置かせていただいたと（いうことです）。
 今回の経験から出た答えということになります。

（読売新聞社）
 別の農林の方の人事の中で、「動物由来感染症統括監」というのも新設されるということなんですが、この方と連携を取りながらということですか。

（知事）
 そういうことです。

（NHK）
 NHKです。統括監は4人いらっしゃると思うんですが、これはそれぞれ部長級ということですか。

（知事）
 いわゆる副部長（です）。副部長のうち、格の高い人を統括監というより、特命事務をさらに持つということですね。副部長と思ってください。

（NHK）
 先ほどのJALとANAの件で、お二人ずつお呼びになられるということなんですけれども、期間はいつまでとかは決まってらっしゃるんですか。

（知事）
 それぞれの出向元からのご希望に合わせる形になっていきますので。

（NHK）
 特段、何か1年とか2年とかって決まっているわけではなく（ということでしょうか）。

（知事）
 そうですね。大体、1年単位でいくんですけどね。
 実はJALとANAとで採用形態がちょっと違っていて、JALの方が任期つきの職員派遣。

（人事課長）
 いや、逆です。ANAが任期つきです。

（知事）
 ANAが任期つきか。それで、JALの方が普通の研修派遣と。

（NHK）
 JALの方は。

（知事）
 1年単位になります、原則。もちろん継続はOKなんですけどね。

（NHK）
 JALは不定期、決まっていないという感じですか。

（知事）
 JALは、いや、研修ですから、大体1年交代（です）。

（NHK）
 全員1年単位でと（いうことですか）。

（徳島新聞社）
 今の関連で、統括監を置く意義といいますか、これまでとどう変わるのかというところをお伺いできますか。

（知事）
 まず、今までは、例えば副部長として部長の補佐をするというのが副部長の仕事（でした）。時には、例えば、「保健福祉部」で副部長が2人いて、1人がいわゆる事務、1人がドクター、いわゆる技術ですね。
 県土（整備部）、農林（水産部）も同様で、事務と技術ということで置いていたんですが、今度、それぞれ4人というのは、名前のついた統括監（です）。
 つまり、何の仕事を統括するかというのを書いていますので、もちろん単なる部長の補佐というだけではなくて、その職責をやはりヘッドクオーターとしてやっていく。
 つまり、部長の事務が決断するものがたくさん増えすぎてきているということがあるので、その統括監にしっかりとその判断をさせるということになります。

（徳島新聞社）
 ある程度の決裁権というか、

（知事）
 権限を持たせるということですね。決裁権というよりも、その判断力ということですね。

（徳島新聞社）
 職員数についてなんですが、近年、増加傾向に転じているかと思うんですが、適正な職員数についてどのようにお考えですか。

（知事）
 実は、今まで3,000人体制ということで、私が知事を引き受けたときから、ずっと減らしてきて、実質3,000（人）、1桁になったと。
 ただ、ここで（徳島県）職員（労働）組合をはじめ、例えば（徳島県職員）連合（労働組合）とか、そういった皆さん方からの提案があって、確かに定数上、そういったこと、分からなくもないと。もう3,000人割っているんではないかと。
 これは何かというと、実動員、例えば、病欠をしているとか、産休をしているとか、こういう人の数をいくと、実は3,000人を割っていたんですね、徳島県。
 今まではそういう概念（が）なかった。やっぱり定数という形で見てきたと。
 我々としては今、実動員3,000人ということを目指していこうとしているところで、今回のところでも、実は、実動員3,000（人）にまでは、まだ達していない、少し欠けているというところですから、実動員として3,000人にしていくというのを目標にしたいと。
 ですから、これは、例えば年度途中で病欠になったり、産休になったりしますので、今がどうだってなかなか難しいんですけど、目指すところをそこに置くということにさせていただく。
 産休にしても取りやすく、男性も女性もですね、していくということがそこにあります。

（徳島新聞社）
 徳島新聞（社）です。ちょっと大局的な話とは離れるんですが、近年、防災分野に女性の視点をということがよく言われるんですけども、「南海トラフ（巨大地震）」を控えて、徳島県も非常に重要な視点だと思うんですけども、実際、危機管理対策でも女性が非常に少ないなという印象を受けるんですが、防災分野への女性登用の考え方と、今回、何か意識した点があるのかというのをお願います。

（知事）
 これは、やはり行政というだけでは足りなくて、例えば、避難所運営、これは行政がやるのではなくて、自主防災組織が行う、こうしたことが今や、日本の常識となってきているのですね。
 ということで、一番重要になるのは、行政に対して、さまざまな提言、提案をしていただける審議会、ここが大変重要ということで、徳島県においては、各審議会における女性比率、これをやはり5割を超えていこうではないかと言って、今のところ、ずっと日本第1位と。
 ただ、この中で今、ご質問があったように、特に、例えば防災会議、こうしたところが全国的に非常に少ない。これは官邸でも、全国知事会の場でもペーパー（が）配られて問題になった。
 実は、当て職が多かったんですね。だから、当て職の、国の、例えば役人が全部男性だと。となると、自動的に女性の比率が落ちてしまう。1桁台というのが全国ほとんど。その時、トップだったのが徳島県で、それでも20％をちょっと欠けるぐらいだったんですね。
 そこで、徳島県では、当て職の部分もなかなか難しい。でも、そこは何とか、それぞれの機関の方に、それに類する女性職員の方、経験豊富な女性の方はおられませんかという、これは直接のネゴ（シエーションを行いました）。
 さらには公募員制度というものを導入して、そういう中に女性の視点、あるいは若者の視点、こうしたものを入れるということで、この防災会議関係の審議会の女性の比率も4割近くに、確か、今なってきているという形で、こうしたところにやはり重点的に力を尽くしていく。
 もちろん、県の職員の中に、そうした女性の皆さん方をはめていく。これも重要なんですけどね。
 ただ、例えば、「危機管理環境部」の中だけにというと、少し狭い感じがする。
 つまり、ありとあらゆるところに女性の視点が要る。平時と災害時、リバーシブルに対応するということであれば、あまねく女性の皆さん方を、そして、政策、意識決定、政策立案を行っていくのが、副課長以上ということで、先ほど、特に副課長以上に占める女性の割合、あるいは管理職に占める女性の割合、もっと言うと、一番の政策を発案していくのが係長以上、つまりリーダーですね。
 この役づき職員以上の比率を申し上げたところでありました。いきなりというのは難しいんですが、順次、それを上げていっているということになります。以上です。

（徳島新聞社）
 今の話だと、一般的にはかなり、一般の方々の審議会などでは、女性の存在を非常に配慮しているというか、増やしていっているということなんですけど、その職員さんをというところに関しては、全体的に増やすのが大事ということで、防災分野に関しては、特に今回、意識はされていなかったということですか。

（知事）
 というか、常にそこの部分は、例えば防災、確かに「危機管理環境部」が担当するんですが、じゃあ避難所運営のとき、あるいは健康管理となったら、途端にここの部分は「保健福祉部」の担当ということになるんですよね。
 あるいは、その中で子どもさんたちの対応ということになってくれば、これは「未来創生文化部」になったり、あるいは「教育委員会」ということになりますから、「危機管理環境部」にばかり女性の職員、たくさんおられるんだったらいいんですけど、まだ50パーセントに、役づき職員がなっていないわけですから、やはりそれぞれのところの重点的な課題を担うところに、女性の皆さん方の感覚をというのが、まず第一。そして、これは平時の対応（です）。
 また、いざ発災となった場合は、全ての部局がリバーシブルで防災担当になるわけですから、そこにそれぞれ、キーパーソンに女性がおられると、こうした形を取らないと、結果として、ヘッドクオーターだけで、実際に現場が動かないということになってしまうということで、これは私の長年の経験から、あらゆるセクションに、またそうしたキーパーソンのところに女性の感覚、感性といったものを活かしていくと（いうことです）。
 ただ、まだ役づきといった観点では数に限りがあるわけですけどね。そうした形を取っていこうということになります。

（幹事社）
 それでは、会見を終了します。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。