令和3年3月19日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、発表事項をお願いします。

（知事）
 おはようございます。それでは、私の方から、今日は1件、発表させていただきます。
 「エシカル甲子園2020～私たちが創る持続可能な社会、そして今できること～」の開催についてであります。
 いよいよ来週、3月26日金曜日となりますが、エシカル消費の推進に積極的に取り組んでいただいている全国の高校生の皆様方が、聖地徳島に集う「エシカル甲子園2020」（を）開催いたします。
 今年度は、昨年度70校（の）参加をいただいたわけでありますが、これを大きく上回る87校の参加申し込みがあったところでありまして、外部有識者の皆様方による厳選な予選審査の結果、本戦出場校10校（が）選出されたところであります。
 審査にあたった皆様方からは、実は悲鳴にも似た歓声が上がったところでありまして、「コロナ禍での工夫した取組みに非常に感銘を受けた」、「審査員泣かせのすばらしい活動報告であった」とのコメントをいただいているところでありました。まさに本戦（を）非常に楽しみにしているところであります。
 今年度のテーマであります「私たちが創る持続可能な社会、そして今できること」、そのとおり、むしろ、このコロナ禍にあっても高校生の皆様方の活動が止まることはなく、逆境をバネに大きく飛躍しているものと、強く感銘を受けたところであります。
 本県からは、（徳島）県立阿南支援学校の皆さんが、2年連続での出場権を獲得されておられまして、本戦における更なる健闘を大いに期待するところであります。
 当日は、新たなイベント開催モデルといたしまして、出場者、そして来場者に対する感染防止対策にまずは万全を期するということ、また、対面とオンラインを合わせたハイブリット開催とさせていただいております。
 また、惜しくも本戦に選ばれなかった、本県を含む各ブロックの次点校が9校ありますが、オンラインで参画いただきながら、エシカル消費の取組みについて、サポート役のファシリテーターとチャットで意見交換をいただきますとともに、本戦出場校と次点校との交流タイムには、本選出場校とのオンライン交流を予定しております。
 さらには、ライブ配信を行うことによりまして、全国はもとより、やはり若い皆さん方のエシカル活動というのは今、全世界の注目（と）いうことで、世界中の皆様方にリアルタイムで本戦の様子をご覧いただけるものと考えております。
 加えて、このたびのエシカル甲子園は、徳島の魅力を全国に発信する、まさに絶好の機会であることから、賞状につきましては、本県の伝統工芸品の和紙を藍で染めた「藍染め和紙」、副賞は「（徳島）県産杉のトロフィー」、徳島4K国際映画祭も同じですよね、とさせていただいたところであります。
 また、本県の高校生がおもてなしの気持ちから、本戦の運営に主体的、そして、積極的に参画していただいておりまして、「本選出場記念藍染めタペストリー」の制作につきましては「阿波藍6次産業化プロジェクト」に取り組んでいただいている（徳島県立）城西高等学校の皆様方。
 また、賞状の揮毫、つまり表彰状って書くやつですね。「書の甲子園国際高校生選抜書展」におきまして、今年度、全国優勝を見事に果たされました（徳島県立）名西高等学校の皆様方。
 そして、大会の進行につきましては、（徳島）県高等学校総合文化祭放送部門で優秀な成績を収められました放送部員4名がそれぞれ務めていただくこととなっておりまして、徳島の魅力、おもてなしの文化で、参加した皆様方の心にいつまでも残る大会となるではないか（と）今から期待をさせていただいているところであります。
 「エシカル甲子園2020」の開催によりまして、新次元の消費者教育を推進する、徳島から全国、そして「G20消費者政策国際会合」で世界の皆様方にお約束した、世界に向けて、コロナ禍に逆にこれをバネとするエシカル消費の発信にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：時事通信社）
 本戦の学校の発表は、全てオンラインでの発表という（ことでよろしいでしょうか）。

（知事）
 オンラインと両方、ブレンドですね。今、申し上げたように。
 その模様は、オンラインで発信することによって、世界の皆さん方にということで、リアルとオンライン（を）合わせたハイブリット型で（行う）と、このように発表させていただきました。

（時事通信社）
 実際にお越しいただく学校もあるということですね。

（知事）
 もちろんです。
 ただ、ここも当然、学校のエリアの感染状況であるとか、あるいは徳島の感染状況、こうしたものを踏まえて、それぞれリアルにするのか、あるいはオンラインにするのかを選んでいただく。こういう形になります。

（時事通信社）
 では、発表事項以外も含めて、各社さん、お願いします。

（NHK）
 そろそろ県内でも桜の開花予想が迫っていると思うんですけれども、県として、お花見について、推奨するのか、控えた方がいいのか、スタンスを教えていただければと（思います）。

（知事）
 既に、NHKさんの放送でも取り上げられていますが、昨日、政府の「基本的対処方針等諮問委員会」ですね、私もメンバーとして参加させていただいたところでありますが、今回、1都3県、（3月）21日をもって「緊急事態宣言」解除ということにはなるわけですが、やはり大きな課題として、例えば、昨年の5月25日に「緊急事態宣言」を全面的に解除した。この時とはやはり、様相がだいぶ変わっている。
 この時には、もうかなり、本当に、感染の状況というものを押さえ込んでいった。もっとも東京にたるみが残ったという指摘があったんですけど。
 今回は、はっきり言ってステージ3、ここのところで（解除）と、確かにそのように決めてはいたんですが、その後、多くの有識者の皆さん方、あるいは全国知事会もそうなんですが、やはりステージ2、ここをしっかりと捕まえることができる、でないと、なかなか解除というのは難しいのではないだろうか、このような話が主流になっていたんですね。
 しかし、「緊急事態宣言」、この1都3県、2週間延長ということで、ではどうなったのか。
 これは、マスコミの皆さん方、政府からの広報を毎回のように取り上げていただいて。実は、例えば東京都、渋谷、新宿、新橋、こうしたところは人手が増えてきちゃったんですね。
 つまり「自粛疲れ」という言葉もよく聞かれるわけなんですが、「もういいのではないか」と、そうした感覚。
 それから、「緊急事態宣言」が出されているところについては、今回、その感染の肝である飲食、ここを集中的にやっていこうということで、今回、「休業要請」ということではなく、営業時間の短縮、8時までということを行っていたんですね。
 確かに、多くのお店は皆、守ってくれた。しかし、一部のお店、特に東京都内、これを破って、そして、営業を続けた結果どうなったか。普通だったら、そういうところにはお客さん（は）行かないということですね。行列ができたんですね。
 こうしたことから見て、このままでは「緊急事態宣言」というのは一番厳しい対応と、日本の場合には「ロックダウン」ができませんのでね。「都市封鎖」というのは。
 そうしたことからいくと、確かに、病床の逼迫というのは、かなり緩和された。ここは確かにある。
 そうしたこと、これを考えていって、やはりここで一旦、解除して、そしてまた新たな、我々全国知事会から国に提案して、「緊急事態宣言」をかけなくても、「特別措置法」の第24条第9項、つまり、各店舗ごとに時短をかける。
 またこれを、例えば、そのエリアが新宿なんだというんだったら、新宿区にだけかける。あるいは歌舞伎町にかける。
 こうしたことが今、できるようになってますね。これが「まん延防止等重点措置」。「休業要請」はかけられないですけどね。
 では、こうしたものを、やはりショットガン的に、効果的に打っていく、こういう必要があるんじゃないだろうかと。
 国会の中でも、その後、議論された、俗にこれを「下りマンボウ」と呼んでいるんですね。つまり「緊急事態宣言」からこれを下げさせていくために、この「まん延防止等重点措置」、これをかけると。
 また、「上りマンボウ」というのは、逆に、感染拡大の兆候がみたれた時に、早期に叩く。感染が上がってきた時に「まん延防止等重点措置」をかけると、この二通りの打ち方があるわけなんですがね。
 ですから、昨日も「（基本的対処方針等）諮問委員会」でも、私からその点を申し上げさせていただいて、実は今、東京都と千葉県、ここが非常に危惧されている。
 しかも、23区に接している千葉の統括地区、つまり東葛飾区に接しているところですね。いわゆる松戸市とか、市川市とか、またその外縁となる柏市、野田市、こうしたところですね。
 こうしたところに一斉にかけるということも、ただ、これはそれぞれの知事の判断、そして国の指示、この両面があるわけなんですけどね。
 こうした対応をして、とにかく医療の逼迫といったものをしっかりと監視しながら、その一方で「自粛疲れ」になって「もういいや」という意識を、国民の皆さん方に持っていただくことは下げていこうと、こうした形で今回、解除ということで、「（基本的対処方針等）諮問委員会」の中で反対であると、前回、実は反対（を）する人（が）たくさんいたんですけどね、2週間前の時には。
 今回は反対するという人は誰もいなかった。それより、もっと実効性のある対応、これをやっていこうと。
 ただここで、尾身会長も、その後の政府対策本部、この中で書面を出したように、いわゆるこれから年度末、年度初めという、いわば日本人にとってみると、民族大移動が起こる。
 実は、1年前にも我々はこれを経験しているんですね。ここで押さえ込むことができなくて、その後、4月7日、「緊急事態宣言」、史上初の発令。そして、4月16日からは、徳島をはじめ、全国に「緊急事態宣言」、こうなっちゃったということがありますので、まずは国の方からは、ここのところはなるべく控えてくれと、こうしたメッセージが出されている。
 そして分科会、「（基本的対処方針等）諮問委員会」の中からも、「国が強いメッセージを出すべきだ」、併せて「地方自治体も国と連動してやってもらいたい」と。
 総理が、昨日の会見の中で、何度も「地方自治体と連携して」という言葉が出てきましたよね。それは、これを受けてということで（ございました）。
 実は明日、全国知事会、緊急対策本部を開くわけなんですが、そうした中で、今回、この「緊急事態宣言」が全て解除された後の対応と、特に今、「変異株」の問題も出てきていますので、そうしたものと。
 それからもう一つは、年度末、年度初め、これを迎えるにあたって、やはり国民の皆様方に行動変容をお願いしようと。その国民の皆様方へのお願いと、今、この二つを取りまとめる予定となっておりますので、そうした点を踏まえる形で、我々としても、県民の皆様方にもお呼びかけをさせていただければとこのように考えています。

（NHK）
 まだ決まってはいないという（ことでしょうか）。

（知事）
 そうですね。明日の全国知事会、全国の知事さん方からのご発言があって、一つの声明を取りまとめますので、当然、これを出すということは、それを徳島県にも適用して、県民の皆様方にお願いするということになりますので、もうしばらくお待ちいただければと（思います）。

（徳島新聞社）
 今、ちょっと「変異株」の話も出たんですけども、徳島県は（3月）12日に9人の方、（「変異株」の陽性者がいたことが）判明したと公表されたんですけども、（3月）2日と（3月）9日に（国立）感染症研究所から連絡があったということで、改めまして、その公表の経緯と、厚労省がある程度、自治体に裁量を持たせているような印象を受けるんですけども、ちょっと事務連絡など見ておりますと。今後の公表の方針、この2点についてお願いします。

（知事）
 この「変異株」が日本でも、12月25日から発見されて、これに対して、やはりしっかりと対応しなければいけない。
 というのも、最初に発見された「英国株」、7割は「従来株」に比べると感染力が強いのではないだろうか。その後に「南アフリカ（株）」、そして「ブラジル（株）」、最近では「フィリピン（株）」など、だんだん、あとにいけばいくほど感染力が強い。
 最近では、死者の発表も出されたところでありまして、こうしたものを踏まえて、やはりしっかりとこれを「従来株」と切り分けて、特に「変異株」であるということであれば、その早期の封じ込め、つまり、感染力が強いということは、それだけ広がっていくということですので、これを行う必要があるのではないだろうかとういことで、全国調査を行なっていこうと。
 こうした形の中で、実は徳島県、まずは3月15日の時点で、今、121件、スクリーニング検査、これはもちろん遡っての部分もたくさんあるわけなんですが、そうした形で、国内で発表された12月25日から、昨日、3月18日公表分までの、いわゆる県内での感染確認者数271人に対して、その45パーセントに当たる件数、これを今、121件ということで、スクリーニング検査（の）実施をいたしております。
 実際に今、地方の方に裁量を、というお話があったように、国からの基準としては、5（パーセント）から10パーセントの抽出検査を依頼されているわけでありますが、やはり、県民の皆様方の関心も高いであろうということで、本県はそれを上回る45パーセントという形で、県としてでき得るものはなるべくやってみようという形で、今、やっているところであります。
 ということで、今後とも、県内で新たな「変異株」による感染がないのかどうか、検査を行っていきたいと、まず考えています。
 そこで今、発表した分についての経緯のご質問がありました。
 3月2日、こちらで8件、また3月9日、1件、こうした連絡があったところであります。
 そこで、まず本県としては、今回、陽性のものが出るということで、本県として最初の事例でもあると。やはり、初めての検査、公表ということになりますから、やはり慎重を期す必要がある。
 もちろん、これが今、その人が発見された。そして、その人が感染経路不明者であると。そうすると、市中感染の広がりが可能性としてありますから、場合によっては「疑陽性」という段階でも、言う必要があるのかなという判断、これが迫られるところではありますが、全て、これが過去例、もう既に退院もされた方々ということがありますので、やはり、すぐ発表していく、疑いの段階で、というよりは、やはりきっちりと検査手法を確立する、そちらに重点を置こうということで、国立感染症研究所、この皆様方に「分析や調査について、しっかりと国の機関と相談をした上で進めていきたい」と、まず、このように申し上げたところ、国の方からも「是非徳島県の方に訪問をして、そして、合同で調査しようではないか」とご提案をいただいたんですね。
 ということで、国と共同で、分析結果を進めることになりました。
 そして、この合同での調査の中で、追加で検査を進めるべき検体、そのスクリーニング検査の実施、あるいはさらなる積極的疫学調査の実施などの助言を受けて対応を行ってきたところであります。
 また、「変異株」としての判定について、精査したことによりまして、実はこれやってよかったんですね。
 当初、3月2日分については、9件という一報が国の方からあったわけですが、最終的には、精査をした結果、1件についてはこれは外そうということで、8件に訂正がなされたところでありまして、結果として、公表の正確性を期すことができるようになりました。
 そして追加分、これが（3月）9日分ということでありますが、ここでも1件、確定が出ましたので、これを合わせて、国の方からはこれらの公表を徳島分については3月17日水曜日に行うと、このような話でありましたので、ちょうど記者会見の間隔を考えると、今日が（3月）19日ですから、（3月）17日、国が発表されてから2日後に行うよりは、ここで数字が確定したわけですので、その前となる先週、（3月）12日の記者会見、定例会において報告させていただいた、とこうしたことであります。以上です。

（徳島新聞社）
 まず、ちょっと補足で質問なんですけれども、（国立感染症）研究所の方が徳島に来られて、合同で検査をしたということですか。

（知事）
 その後の詰めということですね。

（徳島新聞社）
 いつぐらいにそれは、（国立感染症）研究所の方（は）来られたんですか。

（知事）
 これについては、そうした正確な点が必要であれば、また担当課の方からも聞いていただければいいですけどね。

（徳島新聞社）
 今のお話だと、（3月）2日分が、当初は「9件であるというふうに確定しました」と連絡があったんだけれども。

（知事）
 確定というか、（陽性が）出たと。

（徳島新聞社）
 出たというふうに、陽性ということですかね。連絡があったんだけれども、さらに検査、精査したところ、1件は「変異株」ではないということに訂正されたと（いうことですね）。

（知事）
 確定できない。

（徳島新聞社）
 確定できないというふうに訂正されたということですね。

（知事）
 というのは、やはり過去例のものであるということと、それから、国も12月25日にまずは発見されて、その後、「ゲノム解析」をしてこれを確定していくと。決して、簡単なことではないんですよね。
 やはりきっちりと、その検査手法を確立していく。そして、どういった場合に、これを確定とするのか、あるいはしないのか。こうした点も前例があるわけではありませんので、いわゆる走りながら考えていく。
 そのためには、検体を持っている、例えば地方の、うちだと（徳島）県立保健製薬環境センターになるわけですが、そうした地方の研究所と、やはり合同で対応し、具体的な検査手法を確立する。
 それで、検査手法を確立するだけでは意味がなくて、では、それをどうやって封じ込めていくのかというのが一番のポイント。つまり、手法ということと目的を間違えてはいけないんですね。
 やはりその「変異株」、感染力が高いということであれば、積極的疫学調査をいかに行って、速やかに、その経路をリンクを絶つと。
 もし、それで今、東京などでは「クラスター」、こうしたものが出るということであれば、これを直ちに封じ込めなければいけない。つまり、積極的疫学調査に、さらに精度を増していく。
 確かに、我々全国知事会から提言して、「感染症法」、この中で積極的疫学調査に罰則規定、これも設けられたところであるわけですが、やはりしっかりとこの積極的疫学調査を行っていくというものが、「変異株」であろうがなかろうが、感染拡大を防ぐ一番の肝ということで、昨日の「（基本的対処方針等）諮問委員会」の中でも、多くの皆さん方が、今ではこれを言われ、東京（都）、神奈川県では、もうとてもとても保健所の手が回らない。
 積極的疫学調査、もうできないという形で、重点化という名のもとで、例えば家庭内だけ、職場はやらないとか。どこへ行ったかどうか、そういったものはもう問わない。これでは意味がないんですよね。ということで、どんどん「変異株」の「クラスター」も出たりしたわけで。
 今では、保健所、あるいは病院、こうしたところの逼迫性が解除されたということで、再び積極的疫学調査をしっかりとやる。さらには深堀りをやっていこうと、こうしたところも、実は昨日の「（基本的対処方針等）諮問委員会」の中で提言としてまとめられているんですね。

（徳島新聞社）
 厚労省の事務連絡で、保（健）環（境）センターで、スクリーニング調査をして、疑いというのが出た時点で、発表してくださいというような文言があるのもあるんですけれども、今後、今回、初めてで、慎重を期したということなんですけども、今後、「変異株」が出たときに、どういうタイミングで発表するかという方針を教えてください。

（知事）
 今、通知の中で、ということを言われたのですが、正確ではないですね。
 つまり国の方からは、例えば、地方の研究所の方で陽性の疑いとして出た、この段階で公表することもできるし、国に「ゲノム解析」を依頼して確定してから公表をする、これもよしと（する）。その判断を地方の方に委ねますと、こういうことなんですね。
 そして、まずお話があったとおりで、まずは最初のことでありまして、やはり正確を期す必要がある。
 しかも、この検体、今回の場合には、あくまでも過去例について。この皆さん方は、全て感染経路が分かり、またその原発者からの濃厚接触者であったということもありますので、まずは正確を期すということと、どういう形で検査をしっかり行っていくのか。
 また、その後の対応をどうするのか。スクリーニング検査をどうしていくのか。こうしたことを、まずテストパターンとしてやっていこうということで（ありました）。
 しかし、やはり国民の皆さん方、まだこの「変異株」の状況、性質といったものが、正確には分かっていない、ということで、昨日の「（基本的対処方針等）諮問委員会」で私から申し上げた2点目は、この「変異株」について、この感染力も強いのではないか。また、「英国株」は7割、「ブラジル株」は3倍、こういうことも巷では言われているんですよね。
 だから、こうした点について、例えば感染力、あるいはどういった形でこれが広がっていくのか。こうした点について、エビデンスに基づく形、これによって、しっかりと国から公表してもらいたい。
 そして、国民の皆さん方に、「変異株」についてもそうでありますが、正しく恐れていただく。やたら恐怖に陥れるということは、「公衆衛生法」上、必ずしもいいわけではありませんので。
 こうした点を申し上げたところ、「それはしっかりやろう」と。ましてや、公衆衛生の専門家の皆さん方からも、「しっかり、これはやっていきたい」、「やっていきます」というお話も、その場でいただいたところでもありますので、我々としては、確定した段階で、こちらについては公表していくという、今回のこのやり方といったものを踏襲していきたい。
 ただし、もちろんケースバイケースの部分もありますから、その感染経路が全く分からない。あるいは、いきなり「クラスター」、こうしたことであれば、この点については、緊急の対応といったこともあり得るということになります。

（毎日新聞社）
 「変異株」に関連してなんですけれども、先ほど、12月25日から3月18日までに感染した方からの検体121件を検査しているというお話だったんですけど、これは先日、3月12日に発表した検体数73件を含めるものでしょうか。

（知事）
 そうです。

（毎日新聞社）
 その121件から73件を引いた数の結果というのはいつ頃に（なりますか）。

（知事）
 これからですよね。国とやっぱり調整して、最終確定は国の方で打ってきますので。

（毎日新聞社）
 いつ頃にその検査結果が分かるかっていう（のは）。

（知事）
 それも今、どんどん、スクリーニングの対象を広げていっておりますので、先週の会見でも申し上げて、「そのスケジュールはどうでしょうか」と聞かれたときに、「やはり国の状況次第」と（申し上げました）。
 今、これを全国的に広げていこうということになっていますので、決して、今、発表されているところ、これだけ広がりましたって話がありますけど、これは順次やっていってるからなんですよね。
 決して、四国が3県出てますけど、それはもう調査が行われてるからということでもありますのでね。

（毎日新聞社）
 まだ、時期は未定ということで（すか）。

（知事）
 そうですね。

（徳島新聞社）
 「伊方原発」についてなんですが、広島高裁が運転再開を容認する決定をしましたが、これについての受け止めをお願いします。

（知事）
 第1審では、やはり地震の予知可能性といった点が十分できるのかといったところが争点となって、稼動を停止と（いう判決でした）。そして、高裁で一旦上がって、ここでも一旦、停止の話。そしてこれを、裁判官の方も、変わって、今回、最終的に稼動を認めると、こういう形になりました。
 しかし、実は、同時に発表されたもう一つ。今度は「東海第二原発」、これは水戸地裁、こちらも再び止められたんですね。「稼動はならん」と。
 この時には、さらに、各市町村の避難計画が十分に作られていない。しかも、人口の少ないところしか作られてなくて、一番人口の多い水戸市が作られていないということもあって、これでは稼動を認めるわけにはいかないということで、原告勝訴（となりました）。いわば、全く違う判決が出てしまったと（いうことです）。
 そして今、これ、全国でも、この訴訟はなされているんですね。ですから、どれか判決が確定した場合には、我々行政として、それに対して「こういうことである」ということを申し述べる立場になるんですが、まだこれ（は）過渡期（であります）。
 この広島高裁の判決が確定したという段階ではないかと思いますので、今の段階としては、1審と2審とが、違う判決が出た。
 そして、争点として、今後、この地震予測であったり、あるいは、今回の水戸地裁であったような、いわゆる市町村の避難計画、こうしたものが争点になっていくんだなと、こうした形での知見を高める、という形になったのかなと、今の段階では（考えております）。
 ただ、水戸地裁のこの判決も、その後、どうなっていくのか。これは当然、まだわかりませんので、当然、それは控訴ということもあり得ますから。そしたら、その上級審、そうしたものがどうなっていくのか。
 あるいは広島高裁、これが、場合によっては最高裁へ上訴される可能性も、当然、あり得ますので、そうしたものをしっかりと（見て参りたいと考えております）。
 ただ、それぞれの判決で何が争点になり、裁判官の皆さん方が何を捕まえて稼動を止めたのか、再稼動を認めたのか。こうした点については、我々、法を執行する立場である行政としては、しっかりと見極めていく必要がある。
 それが、さっき申し上げた、知見を高めていく、今、段階であると、このように申し上げたところであります。

（幹事社）
 それでは、会見を終了いたします。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、お世話になりました。