令和3年2月4日 臨時記者会見1 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、令和3年度15か月予算（案）、その概要についてご説明させていただきます。
 記者の皆様方には、本日、カラー刷りで配布させていただいております「令和3年度15か月予算（案）の特色」、こちらによりまして、概略を説明させていただきたいと存じます。
 まずは、1ページの方を御覧いただければと思います。
 本県では、令和元年度、2年度当初予算と、「人口減少」、「災害列島」、2つの国難打破、こちらに向けた積極的な政策の展開を図ってきたところであります。
 「新型コロナウイルス感染症」が世界で拡大して以降、初めての当初予算となる令和3年度当初予算は、「3つの国難打破！15か月予算」と銘打ちまして、緊急事態宣言を受け、緊急編成いたしました「令和2年度1月補正予算」、及び国の「総合経済対策」に即応して編成いたしました「令和2年度2月補正予算」と一体的に編成することといたしまして、「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」3つの国難を打破し、史上最大の危機を切り抜ける予算といたしまして、集中的かつ切れ目のない対策によりWITHコロナ時代を乗り越え、アフターコロナを見据えた未来への取組みを推進するとともに、本県が全国知事会に提唱してジャパンスタンダードとなった概念、「新次元の分散型国土」の創出に向け、積極的な施策の展開を図って参ります。
 こうした方針のもと編成いたしました結果、令和3年度15か月予算（案）、その総額は5,578億円となり、前年度は14か月予算として編成しましたので、その14か月予算との比較では、334億円増、6.4パーセント増と、また、令和3年度の当初予算（案）では5,147億円となり、前年度の当初予算対比では、90億円増の1.8パーセント増と、当初予算として5,100億円を超えるのは、平成15年度、この当初予算は私の編成ではなく、その前の太田知事さんの編成でありましたが、以来18年ぶりでありまして、12年連続での増額予算とし、私が知事として編成いたしました当初予算としては、2年連続での「最大規模」を更新させていただいたところであります。
 令和2年度2月補正予算（案）につきましては、375億円となり、この時期の補正としては、県政史上「過去最大規模」となりました。
 次に、「新次元の分散型国土」創出に向けた具現化策について、ご説明申し上げて参ります。
 まず、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に呼応した「公共事業予算」についてであります。
 本県では、「県土強靭化」が安全・安心な地域づくりとなり、「地方創生」に繋がるとの考えのもと、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が開始される前の「平成30年度当初予算」から県議会の全会派によります対前年度比、公共事業予算100億円超増の「公共事業予算に関する要望」、こちらを踏まえさせていただきまして、対前年度比128億円増を実現し、773億円を確保するとともに、国には「財源措置を一定期間明確にし、国土強靭化を進めるべき」との「徳島発の政策提言」、こちらを行ったところ、これが「全国知事会の政策提言」となり、「総額7兆円・3か年の緊急対策」実現に繋がったところであります。
 この結果、本県の公共事業予算規模は3か年緊急対策の積極的活用によりまして、令和元年度は892億円、令和2年度は929億円と大幅に強化したところであります。
 特に河道掘削や落石対策、そして道路の補修など地域に密着した「きめ細やかな修繕」、「災害予防対策」を行う「県単独維持補修費」につきましては、平成29年度の43億円から毎年度順次拡大し、令和2年度には1.8倍となります77億円を確保し、防災・減災対策を積極的に強化して参りました。
 こうした状況の中、平成30年7月の西日本豪雨、また、令和元年台風15号・19号、15号は千葉県、大きな停電を、19号は東日本に大きな爪痕を残したところでありまして、令和2年7月豪雨と度重なる大規模災害の発生。
 また、令和2年度で3か年緊急対策が終了することに加え、建設産業の皆様方が雇用面、また設備投資面を含め、中長期的な展望を持って事業展開をし、事業に携わる若い皆様方がしっかりと希望を持てるためにも、国の令和3年度予算編成に向け、ここは全国知事会長といたしまして、知事会をはじめ地方6団体を挙げ、総理はじめ関係閣僚と全国知事会長をはじめ地方6団体のトップが協議を行います「国と地方の協議の場」、また政府主催の全国知事会議など、あらゆる場面におきまして、「さらに5か年の対策が必要」であるとこのように総理をはじめ、関係閣僚、与党の皆様方に提言して参ったところ、菅総理が、昨年12月1日、総額15兆円の新たな5か年計画の策定を指示されまして、これを受け、12月11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が決定されたところであります。
 そこで、本県の令和3年度15か月予算におきましては、国の5か年加速化対策に呼応した公共事業予算として編成をし、平成18年度以来15年ぶりに1,000億円台に乗る総額1,006億円とし、前年度14か月予算対比で77億円8.3パーセント増と強化するとともに、県単独維持補修費につきましては、総額77億円と令和2年度に引き続き、過去最大規模とし、国に先駆け実施して参りました「地方創生の礎となる県土強靭化」の取組みをさらに加速させ、県民の皆様方の安全・安心の実感に繋げて参ります。
 次に、「デジタル社会実装関連予算」としては38億円計上し、新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化した行政分野の「デジタル化」や「オンライン化」の課題を徳島が全国を先導して解決するとともに、「いつでも、どこでも、誰でも」デジタル化の恩恵を享受することのできる「ユニバーサル」な環境整備を加速し、高齢者や障がい者など「誰一人取り残さない社会」を実現して参ります。
 次に、本県は、平成28年10月、全国初の「脱炭素社会の実現」を掲げる「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を制定するとともに、平成25年以来、「自然エネルギー協議会」会長県として、県内に豊富に存在する「自然エネルギー」導入促進に加え、究極の（クリーン）エネルギー「水素」の社会実装を積極的に推進し、「脱炭素社会実現」に向け、全国をリードする取組みを進め、国に向けて積極的に提言を行ってきたところであります。
 このような中、菅総理が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として、ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを表明され、我が国は「脱炭素社会の実現」に向け、大きく舵を切ったところであります。
 そこで、気候危機を迎え撃ち、脱炭素社会をリードするとともに、知事就任以来推進して参りました「環境首都とくしま」の取組みを一層加速するため、「グリーン社会構築関連予算」に460億円を計上し、「脱炭素社会」を徳島から実現して参ります。
 続いて、本県では新次元の地方創生を実現するため、第2幕となる「vs東京『とくしま回帰』総合戦略を策定し、積極的な施策展開を図っているところであります。
 このような中、コロナ禍により生まれた「大都市のリスクの顕在化」や「地方回帰の機運」の高まりを一過性のものとすることなく定着させるため、「WITHコロナからアフターコロナ」に向けた施策の進化を図ることとし、「地方創生第2幕」関連予算として、576億円を計上し、さらなる高みを目指して参ります。
 それでは、次に「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」の「3つの国難」対策の3本柱に沿って、その具現化策を御説明申し上げたいと思います。
 まずは、「新型コロナ対策」についてであります。
 昨年5月25日の「緊急事態宣言」以来となる1都3県を対象とした「緊急事態宣言」が1月8日午前0時に発動となりまして、その後も地域が拡大し、経済のさらなる停滞が懸念されるとともに、感染拡大の長期化による様々な不安を払拭する、先手先手の対策が必要となっているところであります。
 そこで、県議会のご理解、ご協力をいただき、リーマンショックに即応した平成21年以来となる「1月臨時会」を招集させていただきまして、県民、事業者の皆様方の不安を払拭し、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持」との両立に向け、飲食業をはじめ、観光・宿泊事業者、公共交通事業者、農林漁業者の皆様方などの「業と雇用を守る」対策及びワクチン接種体制の整備や福祉サービスの継続体制の確保など、「暮らしと命を守る」対策を先行し、1月補正予算を可決いただいたところでありますが、今回、当初予算、2月補正予算を合わせた15か月予算について、以下ご説明を申し上げて参ります。
 まず、「業と雇用を守る」についてですが、現在の緊急事態宣言における対処方針では、昨年の緊急事態宣言とは異なり、「社会経済活動を幅広く止める」のではなく、「リスクの高い場面」に限って対策を講じることとされ、具体的に申し上げますと「飲食店」が感染対策の「急所」として、「営業時間の短縮」や「感染防止対策の徹底」が強く求められ、飲食店の営業に深刻な影響が緊急事態対象都府県はもとより、全国で生じているところであります。
 そこで本県におきましては、業種別の「感染防止ガイドライン」の遵守や、「スマートライフ宣言」の実践に取り組む飲食店の皆さまを支援する「新たな助成制度」こちらを創設いたします。具体的には、すでにステッカーやスマートライフ宣言、こちらの掲示済みの飲食店を対象といたしまして、また今後「緊急事態宣言の解除」あるいは、3月7日までに取組みを始める飲食店を対象といたしまして、「事業者版スマートライフ宣言」こちらを掲示した方には10万円を、そして「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示した方には50万円も応援金として助成させていただきまして、「新しい生活様式」、こちらを実装する飲食店の皆様方を強力に支援いたして参ります。
 また、コロナ禍が長期化する中、これまでのとくしま応援割やGoToトラベル・タイアップ事業の成果を活かし、春の観光シーズン・ゴールデンウィークをしっかりと見据え、県民による県内観光で観光需要を切れ目なく喚起するとともに、県民の皆様方に本県の魅力を再発見していただくため、助成内容を大幅に拡充した宿泊割引制度「もっと！とくしま応援割」へと進化を図ります。
 具体的には、2月1日から冬のとくしま応援割にGoToトラベルのみで使用することのできました土産物店や観光施設、タクシーやレンタカーで利用することのできる「徳島で得するケン」を組み合わせ、制度を一層強化するとともに、これに続き、3月から5月までの3か月間、従来の宿泊割引と徳島で得するケン、その対象に飲食店を加えた「周遊クーポン」のセットで、上限「1人1泊1万円」まで倍増した「3万人泊分」の新たな応援割によりまして、「観光・宿泊事業者」の皆様方を強力に支援いたして参ります。
 さらに、外出や広域移動の縮小による乗客減少、こちらによりまして、厳しい状況にあります「公共交通事業者」に対する「感染防止対策への支援」や「利用促進策」の実施、また、外食産業での需要が縮小し、食材供給元としての影響を受けている県産農畜水産物の「販路拡大」や「学校給食活用」によりまして、「中小企業・農林漁業者の事業継続支援」を行うなど、何としても、県内事業者、生産者の皆様方の「業と雇用を守る」との気概で取り組んで参ります。
 次に、「暮らしと命を守る」では、「新型コロナウイルスワクチン」につきまして、国が早期接種に向け準備を進めているところであり、県としては、速やかに県民の皆様が順次接種することができるよう、市町村や医療関係団体、また卸売業者の皆様方との「連携体制の構築」や「ワクチン接種体制の整備」、「住民の皆様方への周知」など円滑な実施に万全を期して参ります。
 また、医療機関におけるコロナ患者の病床確保を支援し、引き続き十分な病床数を確保することに加え、感染者が急増した場合に備え、軽症者や無症状者につきましては、ホテルやリタイアインフラ「旧海部病院」を活用いたしまして、療養可能な体制を確保するなど、「医療提供体制の強化」を図って参ります。
 さらに、県では、これまで国の「緊急包括支援交付金」、こちらを活用し、医療機関や薬局、介護福祉施設、障がい福祉施設等における感染防止対策を支援して参りましたが、全国知事会からの度重なる提言にも関わらず、現状でも補助対象となっていない「あん摩マッサージ」をはじめ、法に基づく「医業類似行為」を実施する事業者の皆様方を国に先行して支援するため、感染防止対策を徹底した上で、患者さん方に施術を行う「あん摩マッサージ」や「鍼灸」、そして、「柔道整復」等の事業者に対しまして、最大20万円の支援金を給付し、円滑なサービスの提供体制を確保いたして参ります。
 また、感染の長期化で悩みを抱える人の増加によります「自殺リスク」の高まりを踏まえ「相談支援体制の強化」、「救急搬送業務」における感染防止資機材の整備による「患者搬送体制の強化」、「受診・相談センター」や「地域外来検査センター」に加え、「民間検査機関の活用」によるPCR検査の実施など、「万全の検査体制」を確保いたして参ります。
 また、新型コロナの影響で収入が減少するなどした、生活にお困りの県民の皆様方を支える「ひとり親家庭」への県産食品の無料配布、本県出身の「県外学生」への県産品の配送、「生活福祉資金貸付金」の増額など、県民の皆様方の「暮らしと命を守る」取組みを強化いたして参ります。

（知事）
 3番目の「学びを支える」につきましては、義務教育段階を対象に「1人1台タブレット端末」を配備する国の「GIGAスクール構想」に加え、本県独自の取組みとして、高等学校段階の県立、私立、専修学校にも配備する機器を積極的に活用し、県立学校におきましては、国に先駆け、「デジタル教科書」など事業への先端技術応用やオンライン学習と対面学習を組み合わせた「ハイブリッド型学習」の推進、低所得世帯の生徒への「通信環境の確保」など「オンライン学習環境の整備」を進めるとともに、コロナ禍で業務負担が増加している「教員の負担軽減」のため、学習指導員の配置や学校における感染症対策の支援など誰一人取り残すことのない「学びを支える」取組みを進めて参ります。
 4番目の「新しい生活様式」の確立についてであります。
 中小・小規模事業者の感染防止対策経費を支援する「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金」の助成対象期間を令和3年1月29日から令和3年4月30日までに延長するとともに、「デジタルサイネージ」や「ECサイト」の活用によります新しい生活様式に対応した「県産品の販路拡大」など、WITHコロナを乗り越える「新型コロナ対策」にしっかりと取り組んで参ります。
 それでは次に、「人口減少対策」についてであります。
 徳島が先導！「デジタル社会」の実装についてでありますが、コロナ禍によりまして、様々な課題が浮き彫りとなり、デジタル化の遅れが明らかになった一方で、テレワークなど「柔軟な働き方」やオンラインでの「遠隔医療」など人々の意識や行動の変化が生まれており、こうした変化を社会変革に繋げるため、基盤となる「社会のデジタル化」を強力に進める必要があります。
 そこで、「デジタル社会実装」を徳島が先導すべく、県立3病院を高速ネットワークで結び、「遠隔医療」を推進する「ローカル5Gプロジェクト」の加速、デジタル社会のパスポート「マイナンバーカード」の飛躍的な普及と利活用の推進、教育現場におきまして、多様な子どもたちの個別最適化された学びを実現する「GIGAスクール構想」の推進、企業のDX促進支援による「企業誘致や成長産業化」の加速、「スマート農林水産業」の実装などに取り組みまして、「Society5.0」、その実装を先導するとともに、「誰一人取り残さない」ユニバーサルな環境を整備いたして参ります。
 次に、都市部から地方への「人の流れ」の加速についてであります。
 大都市部への人口集中に伴うリスクが顕在化したことによります「リモートワーク」や「働き方改革」といった「地方回帰の機運」の高まりを大きなチャンスとして捉え、本県が発祥の地である「サテライトオフィス」のさらなる「誘致」と「定着」に向けた取組みの強化、本県の豊かな自然や文化をフィールドとして地域の体験プログラムを組み入れた、徳島ならではの「ワーケーション」の推進、子育て世代に特化した「移住支援金」の創設に加え、住まいや移動に関する不安を解消する「パッケージ」支援といった「きめ細やかな移住・就業促進策」の展開など、アフターコロナをしっかりと見据え、「都市から地方への人の流れ」を加速して参ります。
 次に、結婚、妊娠、出産、子育ての希望が叶う環境づくりについてであります。
 徳島の未来を担う人材確保に繋げるために、「不妊治療に係る経済的負担軽減」の拡充をはじめ、子育ての孤立化を防ぐ「家庭・地域でのチーム育児」の推進、「オンラインによる新たな婚活支援」、「保育現場の負担軽減」や「保育士確保策の強化」などによりまして、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶う環境づくり」を推進して参ります。
 そして、あわ文化・スポーツレガシーの創造と継承についてであります。
「新たな文化・芸術拠点の創造」に向け、県市協調による「新ホール」の整備のための埋蔵文化財調査、「県青少年センター」のアミコビルへの移転を推進するとともに、新ホールへのアクセス向上を図るため、「新駅設置」に向け、位置や構造等の検討を進めて参ります。さらに、「スポーツレガシーの創造」に向け、感染防止を徹底した東京オリパラの「事前キャンプ受入れ」をはじめ、各国チームとの交流など、国際スポーツ大会を通じた競技力向上や国際交流の推進、また、「スポーツ・ツーリズム」の推進による「あわ文化・スポーツレガシー」の創造と継承をより一層進めるなど、「革新創造・魅力感動とくしま」の実装によりまして、「人口減少対策」を加速いたして参ります。
 次に、「災害列島対策」についてであります。
 まずは、「脱炭素社会」の実現加速と気候変動への適応についてであります。
 これまで、本県では、自然エネルギーに加え、究極のクリーンエネルギー「水素」の導入にチャレンジし、「脱炭素社会」の実現に率先して取り組んで参りましたが、来年度いよいよ「全国初」となる工場の製造過程で副次的に発生する「副生水素」を活用した「水素製造・供給拠点」の運用及び、「中四国初」となる「燃料電池バス」の路線運行を開始し、「水素エネルギーの社会実装」を加速して参ります。
 また、「県版カーボンクレジット取引」の導入や県民、事業者の皆様方のライフスタイルの転換推進、農林水産分野における地球温暖化に適応した「新品種・新技術」開発など「脱炭素社会」の実現と「気候変動への適応」を加速して参ります。
 次に、地方創生の礎！強靱とくしまの加速についてであります。
 切迫する「南海トラフ巨大地震」をはじめ、大規模災害への備えを一層強化するため、「リタイアインフラ」を活用した防災拠点整備を進めるほか、「WITHコロナ・アフターコロナ」に向けた避難所対策を行う市町村の支援強化、平時といざ発災時のフェーズに関わりなく「フェーズフリー」で複合災害を迎え撃つための「防災教育・普及啓発」や「SNSを活用した情報発信」など、「地方創生の礎」となる「強靱とくしま」の加速を図って参ります。
 次に、「新次元の消費者行政・教育」の深化についてであります。
 令和2年7月に万代庁舎に開設されました「消費者庁新未来創造戦略本部」が、徳島を実証フィールドとして実施する「モデルプロジェクト」の全国展開をサポートするとともに、戦略本部の新たな「消費者政策研究・国際業務」を支援をするため、国際連携ネットワークの構築により、本県の消費者行政を「グローバル化」するなど、「新次元の消費者行政・教育」の深化を図って参ります。
 次に、人生100年時代！「健康長寿とくしま」の推進であります。
 「徳島県鳴門病院」への政策医療に係る運営支援の強化や「県立中央病院のER棟」の本体工事に着手し、「地域医療提供体制の強化」を行うなど、「人生100年時代」を見据えた「健康長寿とくしま」を推進するとともに、「ダイバーシティとくしま」の実装といたしまして、障がい者の就労・社会参加の促進、また「男女共同参画総合支援センターときわプラザ」の総合相談相談拠点としてのさらなる充実。また、安全安心な地域づくりの推進としては、特に「犯罪被害遺児未来応援金」の創設や児童養護施設の「業務負担軽減」の支援など、安全・安心とくしまの実装により「災害列島対策」を加速して参ります。
 次に、「持続可能な財政運営」に向けてであります。
 まず、「徳島発！『スマート予算事業』の進化」につきましては、これまでもゼロ予算事業をはじめ「歳出の中から歳入を生み出す取組み」や「新未来・実装事業」など「徳島発！スマート予算事業」として徳島ならではの「究極の予算」、新たな行政手法として、全国に発信し、格付機関からも高い評価を受けて参りましたが、スマート予算事業におきましても、「新たな日常」を実装することとし、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を融合した取組みによりまして、さらなる進化を図って参ります。
 今後とも、事業実施には予算が伴うものとの、これまでの常識を打ち破り、「ゼロ予算の理念」で創意工夫を重ね、「未知の世界」を切り拓いて参ります。
 次に、「財政構造改革基本方針」の取組み状況につきましては、昨年度策定した「基本方針」は、令和2年度から令和4年度までを改革期間としており、積極的な「政策創造」と「健全財政」の両立を目指し、取組みを進めているところであります。
 「公債費」につきましては、令和4年度末までに「440億円未満」目標のところ、令和3年度当初予算では「447億円」とするとともに、県債残高につきましても、令和4年度末までに「4,800億円未満」を目標のところ、国のこれまでの3か年緊急対策及び新たな5か年加速化対策に係る県債、臨時財政対策債を除き、令和3年度末「4,800億円程度」を見込んでいるところであります。
 さらには、安定的な財政運営の基盤であります「財政調整的基金残高」につきまして、あくまでも現時点ではということでありますが、目標の「800億円程度」、これを見込みたいと考えておりまして、すべての目標達成に向け、歳入・歳出改革など、さらなる知恵と工夫を凝らし、「持続可能な財政運営」を実現するため、全力で取り組んで参ります。
 以上、令和3年度15か月予算につきましては、「新型コロナ」、「人口減少」、「災害列島」、3つの国難打破に向けまして、WITHコロナを駆け抜け、アフターコロナへのチャレンジを行うことで、本県が「新次元の分散型国土」の創出をリードしていく、また、全国知事会会長県として、国と心を一つにし、徳島がモデルとなり「活力ある地方を創る」との強い決意のもと編成したところでありますので、どうぞ県民の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、15か月予算（案）の発表とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、質問のある社はお願いします。

（四国放送）
 知事就任以来の最大の予算ということなんですが、県民として不安を感じるのは、県財政は大丈夫なのでしょうか、というシンプルな質問だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
 はい。今、ご質問いただいたように、確かに、税収も上がらない、こうした中で大丈夫かと、当然のご心配となるところであります。
 そこで、例えば15か月予算、こちらで見てみますと、14か月予算との対比で、先ほど334億円増と、このように歳出で申し上げました。ではそれに合う歳入、こちらがどうなっているのか。15か月予算合計では、実は前年度になかった歳入があるんですね。
 例えば一つ、地方創生臨時交付金。全国知事会から提言をし、単年でなくて、コロナの影響が続く次年度も。あるいは、今回の15か月予算ですので、例の1月の緊急補正予算ですね、こうしたところで86億円。
 また、医療などに主に使う緊急包括支援交付金、これが178億円。また、2月補正は、実は今回の5か年加速化対策、この公共事業が補正という形で組まれたんですね、3次補正の中に。ここについては、当然補正ということで、公共事業の推進を図る、国土強靭化のために。ということで、当該年度歳出を伴わないと言いますか、実際の県がキャッシュを払わない補正予算債、これが対前年度で86億円増、活用すると。
 以上で、前年度で対比いたしますと、350億円、これらの財源があるということですから、334億円と比べると、16億円財源の方が多いということになっています。
 また、当初予算の対比でいきますと、対前年と比べて90億円歳出増と申し上げました。ここについて、令和3年度、緊急包括支援交付金、これが年度を越えてということにもなりましたので、178億円、医療などを支えるために入っているんですね。ですからこれと比べてみると、88億円歳入の方が多いということになっておりますので、こうしたこともしっかりと見極めながら、単年度だけではなくて、将来的な点、これは財政構造改革基本方針、こうしたものをしっかりと、また着実に、これを実現をして参りたい。
 ただし1点、これは今のうちに申し上げておきますが、先ほど3つ、例えば公債費、県債残高、そして財政調整的基金残高、これらを申し上げたんですが、財政調整的基金残高、こちらについては、やはり、今日も発表になっていましたが、東京商工リサーチ、こちらの方から、コロナ禍における倒産、これまでではないぐらいの、つまり1,000件を超えた。1番が飲食。確かに徳島は、全国ランキングでは、少ない方から3位タイ、山梨の1（位）、鳥取の2（位）、そして徳島、鹿児島などが3（位）となっているんですけどね。しかし、ギリギリで頑張っていただいている。そして、あらゆる業界が、今厳しい状況になっておりますので、そうなって参りますと、当然これら（財政調整的基金）をやはり活用していくと。
 もちろん当面は、我々が申し上げた地方創生臨時交付金。これを当然、お願いをして、そしてタイムリーに経済対策などに使っていく。今回も十二分にそれを使っているわけなんですが、しかし、それでも足りないということも考える。
 そして、「アフターコロナ」をしっかりと俯瞰をする。「新しい生活様式」を社会経済活動の中に定着させる。今回も、1月の緊急補正予算で、これら、特に飲食業を中心に、これまでにない大胆な対策を徳島としては取らせていただいたんですが、これからあらゆる業種を見た時に、いやいやここも厳しい、あそこも厳しいと。こうしたことは当然考えうることとなりますので、そうした場合には、例えば、地方創生臨時交付金と一般財源、この（財政調整的）基金からですね、ハイブリットで活用していくと。
 そして、地方創生臨時交付金、これがないからできないではなくて、なんのためにやるのか、そして、財源をどう工面をするのか、こうした態勢で臨みたい。まさに臨戦体制。ずっと臨んできているところでありますが、こうした点をきっちりとこの今回の「緊急事態宣言」この間で、あるいはその後も後遺症が残りますから、この期間で、WITHからアフターが事業者の皆さん方にも見えてくるような、そうした支援をしたいと考えておりますので、先ほど申し上げた800億円でもあくまでも現時点ですと申し上げたのは、そうした意味でありますので、これは当然下回ってくる。もちろん、地方創生臨時交付金がどう入ってくるかといったことも今後ありますのでね。今、当面は4.5兆円、今回も配分がありましたので、一部の留保分を除いて、もし必要となるんであれば、またさらなるところを全国知事会として、あるいは地方6団体として、お願いしていく、提言するという形になるかと思います。この点だけは是非、テイクノートしておいていただきたいと思います。

（四国放送）
 もう1点いいですか。一方でですね、国からの国庫支出金とかが載っていますが、そうなってくると、国家財政の方も非常に心配なんですが、その辺はどうお考えでしょうか。

（知事）
 徳島県知事だけでしたら、今の答弁っていいますかね、今の考えだけでいいんですが、今やもう全国知事会長として、地方全体はもとよりのこと、国全体のことも考えなきゃならない。そうした形で総理はじめ、関係閣僚にも提言を日々、させていただいてるんですけどね。そうしたことを考えると、確かにご心配のとおりです。これは、大変危惧しています。
 しかし、ここは何としても歯を食いしばってでも、また、あらゆる知恵、これを出して、この難局を乗り越えなければ、これはこの国自体が終わってしまうことがありますので、ここは最大限、やはり、国民の皆さん事業者の皆さん方、また、医療関係はじめですね、コロナの最前線で頑張っていただいている皆さん方にもご理解をいただいて、先ほど、大きな方向性として、もう国の基本的対処事項、あるいは徳島県の最新の基本的対処事項にもしっかりとしたためている、感染防止対策と社会経済活動の維持、この両立を持続可能なものとする。
 そして、そのためには「新しい生活様式」を、社会経済活動の中に定着させる。このことをあらゆる面で実践していく。今回の1月、既に県議会で挙げさせていただいた緊急補正予算がまさにそれにもなってくるところでもあるわけなんですが、しかし、ここは何としても、歯を食いしばってでも、そしてなんとか「アフターコロナ」これが見えるようになって、企業の皆さん方、事業者の皆さん方が活動を活発化、もちろん前と同じということではなく、ニューノーマルの中で、活発化をしていく。
 そして、今回のこの厳しい中にも、例えば、「SONY」がすごくこの収益を上げているんですよね。こうしたところでも見るように、それぞれの状況に応じて、業態を変えていく、また、そうした情報であったり、業態を変えるために支援していく。
 実は、過去徳島はそうした難局の時に、常にこれを行って来ているんですね。例えば、リーマンブラザーズショック、10月に起きました。この時にも、11月、12月、国の緊急融資、それを最大限四国でも使って、もっと言うと四国の半分使ったのが徳島。当時は、銀行は建設業に対して貸し出すと、要注意貸出先ということで、金融庁から貸し出したと同じだけ引き当てをしなければならなかった。
 しかし、このリーマンの時に、そこは解除になり、また特別融資、これを行うことができるようになった。これによって、その後、全国の建設業、多く潰れたんですが、徳島はもちろん潰れられたところもあるんですが、なんとか踏ん張っていただいて、その後の「災害列島」、これを乗り越えていただくとともに、先ほども経緯説明しましたが、県議会からの公共事業、対前年比100億(円)増、それが平成30年当初予算、そして提言をし、当時の安倍総理に理解いただいた、国の3か年緊急対策7兆円。
 そして、今回、（全国）知事会長として臨んだ、「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」、これもなぜ、5か年ということを最初に言ったかというと、これは、建設産業の皆さん方から、やはり、もう1回3年、それもありがたいけど、また3年だととてもじゃないけど投資、新たな投資ができない。あるいは、人材を雇いきれない。こうした点があったものですから、その声を直接総理に、また与党の皆さん方に届けさせていただいた。これがまさに大きな声になったということで。こういったそのピンチの時にどう、その後の先取りをして、その新しい道のりを切り拓いていくのか。
 例えば、民主党政権の時でしたが、自然エネルギーを導入しよう、「Fit（固定価格買取制度）」、これが言われましたね。太陽光、自然エネルギーに対して、電力料金の上乗せがあった。この時にもいち早く、自然エネルギーの導入促進ということで、太陽光発電などについて補助金、あるいは融資、また、中山間地域の耕作放棄地対策として、これらに対しても支援させていただき、そうした自然エネルギーの導入促進、非常に進んだ。
 さらには、水素、これも日本の地方公共団体としては国よりも早く、徳島が取り組み、今では国策としてこの水素、2050年カーボンニュートラル、大きな柱としてやっていこうと。しかし、どこにも副生水素を使った、また産業構造として新たな展開を行う（のは）ないんですね。でも「東亞合成」さんが、これに一緒に乗り出していただいた。徳島とは昔からのお付き合いということでね。
 という形で、一例を申し上げてきたところでもありますが、是非この厳しい局面だからこそ、対応する。そして、それによって業の皆さん方にも、新たな事業展開をスムーズに行っていただいて、もちろんチャレンジはいるわけなんですけどね。これよって、少し遅れてきますが、国家財政を支えていただく税収増に繋がってくる。
 このすぐにというのはなかなか難しい、今すぐにやらなければいけないのは感染拡大の防止、そして、業を守るということ。そして、その後に「アフターコロナ時代」を迎え、ここで国家財政を立て直していく。そのためには、やはり、地方がしっかりと対策を思い切ってできなければ、やはりこの国の未来がない、常にこの点を総理はじめ、関係閣僚にも申し上げ、またご理解をいただいているということかと思っています。

（徳島新聞社）
 大きく2点お伺いしたいのですが、まず、公共事業予算の関連で、国が3か年緊急対策と、5か年加速化対策で、これまで公共事業予算が伸びてきているのですが、今年度は15か月分で1,000億（円）を超える規模になった。5か年の期限付の国の施策でもありますので、これがこの規模が5か年続くというふうに考えるのか、それともまださらに増えるのか、もしくはもう少し抑えるのか、今後の公共事業予算の見通しについて、教えていただきたいというのと、もう1点が、この公共事業予算の受入れで、県債残高がトータルで見ると、今年度末時点で、増加に転じる見込みとなっているようなんですけれども、これまで減少を続けていって、増加、来年度末も増加の見込みということで、ホール整備とかですね、今後も大型の事業が控えている中で、これを今後の財政の見通し、これをどのように反映していくのかという点をお伺いできますか。

（知事）
 まず、国の「防災・減災、国土強靭化5か年加速化事業」ということで、これまでは3か年で7兆円、今回は、5か年で15兆円ということがもうすでに示されているわけですね。つまり、パワーアップして対応していこうと。これによって確かに「災害列島」、これを正面から迎え撃つことができる。つまり、これによって、国策としては、8年での「防災・減災・国土強靭化」の対策となるところですので、やっぱり我々としては、しっかりとこれを国とともに行っていくと。
 そして、これによって強靭な国土形成、徳島だったら強靱な県土形成、これを行う。これによって、例えば災害が起こっても、県民の皆さんの生命・財産、これを奪われない、これは非常に投資という観点でもあるんですよね。
 ということで、我々としては、まずはこの5か年を計画的に国とともにやっていく、ということになるかと思います。というのは、3か年よりはパワーアップされているということですね。
 それから当然のことながら、これを行うと、将来への投資でもありますから、平準化を行うということで、県債をはめていくと。ただこの場合についても、当然国策として行っていくわけでありますので、しっかりとこれに対して、国からも財政支援のある県債、これが使えると。特に、補正ということになると100パーセント充当で、その残り80パーセントは交付税ということですから、実際には20パーセント部分を自己負担していると。これを県債、当面は10年間、また借り換えて30年間、これでもって分割をしていく、という形で当然のことながら県債残高、こうしたものについても、引き当てを行っていくと。そのために使うお金というのが、財政調整的基金、財政調整基金と減災基金、これを活用すると。ですからこれを一定の規模、担保しておくということが重要かと思っています。
 それと新たなものとして、先ほど新ホールの話もありましたが、当然こうした点は、この基金を充てていくということになりますので、これについても、例の平成20年1月から、全国で一番厳しい給与カット、ラスパイレス指数、北海道を抜いて47位になったわけでありますが、この時の対応として、（財政調整的基金が）80億円まで減っちゃった。しかし、それが800億円を超える815億円まで到達したということでありますので、また、私が県政を引き継いだときには560億円ちょっとでしたんでね。やはりその差額部分については、こうした県債の部分と、それから新規の投資、ただ3病院の建て替えであったり、県立鳴門病院、徳島県鳴門病院を購入すると。あるいは様々な医療機関への支援であるとか、あるいは警察の長年の懸案であった運転免許センターの移転新築。また、東署と当時言われていた東署の移転新築、今回は中央署となる。これら大規模プロジェクトがほとんど実は終わるということになりますので、また新たな対応。しかも、青少年センターの部分については、当面アミコビルの中に移していく、新たな建物を県が建てるということではなくて、これの移転に伴って、若い皆さん方を徳島駅前へ、そして駅前の賑わいを。なんせそれがないから「そごう」が撤退したという痛い轍があるわけですのでね。これを二度と踏まないようにと、ここは県市協調で進める。
 また、新駅を造る。これによってJR四国利用者を増やす、もちろんカーボンニュートラル、これに非常にプラスになるだけではなくて、JR四国が今厳しい状況、もっとも公共交通機関、皆厳しいんですけどね。そこをしっかりとお支えすることができる新たな需要を、これは決してホールがというだけではなくて、徳島市役所、裁判所、中央警察(署)、城東高校、徳島県の新蔵合庁、実は多くの人たちがあそこに通っている、その人たちがもろ需要になる。そして、自動車通勤から切り替わると。
 こうした点も考えられることでありますので、そうした未来投資にしっかりと充てていくと。決して、たくさんお金を貯めればいいということではなくて、この県債の償還にあたっての引当てと、それと未来投資をしっかりと踏まえて、その財源を蓄えておく、それについては現段階ではしっかり、そしてこれらも使いながら、先ほど目標より少し減らすことがあったとしても、これはコロナ対策、この今一番厳しい局面を乗り越えて、そして事業者の皆さん方にも業を続けようと。そして、我々としては業を守ると。そしてWITHからアフターを俯瞰をしていいただくと、そうしたためにしっかりと、また計画的にまた大胆に対応していきたいと思います。

（幹事社）
 これで終わります。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。