令和3年1月12日 年頭（臨時）記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それではよろしくお願いします。

（知事）
 それでは皆様方、改めまして、新年明けましておめでとうございます。今年も、どうぞ一年よろしくお願い申し上げます。
 ということで、本来でしたら1月4日にこのご挨拶申し上げるところでありますが、西村大臣の方から要請を受け、今回の年末年始、暦どおり6日間ということになりまして、その前の年が9日間ということもありましたから、何とか1月3日、この辺りが密にならないようにとこの要請を全国知事会としても受けさせていただきまして、徳島では「ウィンターブレイク」ということで、なるべく9日間は休みを取るようにという形を取らせていただいた、その意味で休暇を取りやすい形を県内にもお願いするということで、一つの事例として従来でしたら12月28日の御用納めを12月25日に、そして、御用始め1月4日を、この3連休後、今日1月12日にとさせていただきましたので、年頭会見が1月12日となったということで、まずは「ウィンターブレイク」についてお話をさせていただきました。
 それでは、年始の年頭会見ということでありますので、恒例となりましたまずは「干支」を通じての今年一年を俯瞰をしてみたいと思います。
 今年はよく丑年、このように言われますが、ただの丑ではないんですね。「辛丑（かのと・うし）」の年となります。
 「かのと」どんな字を書くのか。
 香辛料の「辛」の字ということで、「辛」音から行くと新しいに通ずるということで、「万物の誕生」を表す、このように言われています。
 そして、「うし」こちらも「牛」という字を書いてしまうとちょっと分からないですね。干支の「丑」はこういう文字ということでいわゆる象形文字、嬰児が腕を伸ばして何かをこう掴み取りたい、こうした様子を表す象形文字、このように呼ばれております。
 そうした意味で、いわゆる「万物」こうしたものがどのような形になるのか、これを表すのがこの「辛丑」の年ということで、「辛丑」の年につきましては、新世代のトレンドをしっかりと掴み取ろうと、そのために現状打破を行う「革新」を繰り返す年、このように呼ばれています。
 では、この「干支」にさあなぞられるのか、それともちょっと違うのか、以下どんな点が徳島、そして、日本の課題、テーマとなってくるのか、以下お話を申し上げていきたいと思います。
 言うまでもなく、今年一年、3つの国難、少しこれまでと順位が変わりますが、「新型コロナウイルス感染症」への対応、「人口減少」、「災害列島」、この3つの国難に正面から対峙していかなければいけない。
 そして、今は感染拡大を抑えながらも「新しい生活様式」、これをしっかりと社会経済の中に定着させ、そして、社会経済活動を上げていく、持続可能なものにする。こういう「WITHコロナ時代」と呼ばれていますが、やはり東京オリンピック・パラリンピック、これに思いを馳せますとやはり早くアフターコロナ、これを国民の皆さん方に実感をいただける、そうした年にしていかなければならないのではないか、このように思うところであります。
 その意味で、この3つの国難にいかに対峙するのか、その中でのトレンドをまずは2つ。
 1つは、働き方改革にも有効と言われておりましたが、新型コロナウイルス感染症、大都市部の脆弱性、こうしたところから「テレワーク」が大変推奨されることとなり、徳島が生みました「サテライトオフィス」、これはもう当たり前のこととなり、さらにはより良い環境を、密を避けてということでの「ワーケーション」、これによって、大企業も必ずしももう出勤しなくていい、東京にいなくていい、こうした流れがここにできてきたところであり、この機軸となるいわゆるデジタル改革、デジタルトランスフォーメーション、DXなどとも呼んでおりますが、これがいよいよ本格的に稼働する年となります。
 7月と言われておりますが、デジタル庁が創設される。そして、国民的なこのデジタル化の基盤となるのがマイナンバー、これをいかに駆使していくのか、より強固なものにしていく、脆弱性を補っていくということで、このマイナンバーカードの波及をはじめ、そのシステムを担ってまいりました「JーLIS」、地方公共団体情報システム機構と呼んでおりますが、この議長県、これは徳島県となっているわけでありまして、私が議長を務めているわけでありますが、やはり本格的に国と地方が共に行う必要があるということで、今、法案が用意されており、私も平井大臣と様々な点でお話をさせていただいておりますが、国・地方共同管理法人にしていく、これによって、国がしっかりと正面から対応していく。例えば、財源において、人材において、また、システムの強靭化において、こうすることによって、国民的な一気通貫のシステム基盤がここに作られることとなり、我々としてもこれを活用することによって、県民、国民の皆さん方の利便性を、そして、行政のより効率化を、そして、サービスの充実を図っていくことができればと考えております。
 またもう1つは、世界的に取り組んでいる、これも課題でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症、あるいは鳥インフルエンザ、高病原性ですね、こうした感染症が突然出てくる。これも地球がやはり危機に瀕しているんではないか、地球温暖化への対応と。SDGs、国連加盟国が2030年までに17のGOALSをこれもその一環となるわけでありますが、今世界をあげて2050年カーボンニュートラル、これに向かっていくことが必要となり、徳島県としてはそれを推進する自然エネルギー協議会、34道府県200の企業がこれを作っているわけでありますが、長年その会長県として自然エネルギーの導入促進、あるいは究極のエネルギーと言われる水素、こうしたものについての導入促進の提言を国に、また、徳島からそのモデルを多く発信してきたところであります。
そして昨年、いよいよ菅総理が日本も国を挙げて、2050年カーボンニュートラルをやるということになりますと、まずは今国が取り組んでいる第6次エネルギー基本計画、この中に自然エネルギー由来の発電をどのように位置づけていくのか、2030年22から24（パーセント）、もうすでに23パーセントを超えているではないか日本は、世界からも言われているわけでありますので、この点については自然エネルギー協会が繰り返し言っている意欲的な数値目標、これをしっかりと定めていただくとともに、やはり水素の活用についても、しっかりとこれから、この技術は日本が世界で一番進んでいるわけでありますので、日本の強みというものを打ち出していくことも大変重要となってくるところであり、こうした点においても徳島からその多くのモデルを発信していく、日本初の副生水素を活用した固定の燃料電池ステーション、つまり、水素ステーションを秋には、またこれをしっかりと踏まえる形での平時においては路線バスとして、いざ発災となった場合には巨大な動く発電所となる燃料電池バス、この導入もいよいよ進めようと考えているところであります。
 こうした形でDX、あるいはカーボンニュートラル、こうした点についても日本がまさに世界に向かってテイクオフしていく、それをしっかりと徳島が支えていく必要がある一年になるんではないかと思っております。
 ただ多く危惧されるのが、新型コロナウイルス感染症への対応ということでありました。
 既に1月8日午前0時から1都3県、いわゆる東京圏、こちらが「緊急事態宣言」発動となったところであり、京阪神2府1県についても、次これに続くのではないか今日にも、と言われておりますし、また、首都圏では栃木県が、また、中京圏では愛知、岐阜が、また、九州においても熊本県が、宮崎県があるいは九州全域でと「緊急事態宣言」、政府に求める準備を進めている、このようにも言われ、1月9日、今回の「緊急事態宣言」発動を受け、全国知事会新型コロナウイルス感染症対策本部を開催したところ、42名の本人知事出席があり、それぞれの地域の置かれた状況について、様々な形での提言が、そしてこれを政策提言として取りまとめるとともに、国民の皆様方への呼びかけ、こうした点についても出させていただいたところであります。
 今後どのような形で感染拡大を抑え、そして、社会経済活動を下支えをしながらも上げていくのか、大変難しい舵取りが求められることとなります。その意味で、国と地方がまさに心を一つに、この3つの国難を正面から乗り越えていくことができ、そしてアフターコロナを俯瞰をできる、そうした一年にできればと考えております。
 ということで、このあたりについては、今日本全体のトレンド、そして徳島の役割、申し上げたところでありますが、徳島県としてこの3つの国難にどのように対峙していくのか。以下、お話を申し上げていきたいと思います。
 まずは、国難筆頭となっております「新型コロナウイルス感染症」、これをしっかりと踏まえ、アフターコロナへの新たな挑戦についてであります。
 徳島県ではこの全国（知事会）の（新型コロナウイルス感染症）対策本部を受け、1月7日、徳島県としての（新型コロナウイルス感染症）対策本部 、これを打ち立てたところでありました。
 この中で今回の国の「基本的対処方針」ここに則る形で、1都3県「緊急事態宣言」を発動された以外の都道府県の役割といたしまして、感染拡大の防止とそして社会経済活動、この両方の両立を図っていく、そして、これを持続可能なものにしていく。そのためには「新しい生活様式」を社会経済活動の中に定着させていく、この大きな目標を具現化を直ちにしていく必要があるところであります。
 今回は特により経済を折らないため、効果的なところに対策を打っていこうではないかということで、飲食を中心とすることとなっております。そこで、マスコミの皆さん方からも、「緊急事態宣言」の発動受けて、どういう業界が影響を受けるのか、一番が当然GoToトラベルがまずは2月7日まで停止となっているところでありますので、観光業が、これに伴い公共交通機関、運輸業。
3番目として、飲食業がこのように言われ、今では昨年一年間、ここまでで8万人のコロナ関連失業者が出る。また飲食については、東日本大震災が非常に多かったということで、暦年では800倒産が（あった）ということが出されておりましたが、昨年1年間では848、これが出た。ただこれは東京商工リサーチのデータということでもありますので、本来でしたらもっともっと小さいところでは多くある、こうしたことも想定されるところではないかと思っております。
 こうした中で、我々としてやはりこの2つをいかに両立をさせていくのか、まずは感染拡大を何としても押さえなければならないということで、積極的疫学調査、これを献身的に行ってきていただいている保健所の皆さん方、また、その後の対応を行っていただいている医療関係の皆様方、年末年始も不眠不休で対応していただいたところでありました。
 その意味では、これまでの知見をしっかりと活かし、2月下旬からはいよいよワクチン接種が始まるわけであり、県民の皆様方も副反応に対しての不安、あるいはこれを実行に移す市町村、医療機関の皆さん方がスムーズに対応することができる、これも大変重要な役割が出てくるところでありまして、その意味では、徳島版のCDC、「感染症・疾病予防対策」を一元的に行う「徳島版CDC」、これをしっかりと立ち上げていくためのまずはプロジェクトチームを立ち上げ、4月の組織改正においては、その完成形を作り上げていくことができれば。
 そして、既に徳島から全国知事会長県として、積極的疫学調査、これを担保するための感染症法の改正、これらについては、全国知事会の提言を通じ、いよいよ今政府の核法としてこれが出されようとしているところでもありました。こうしたものにもしっかりと呼応していく必要がある感染症への対応、ワクチン接種をスムーズに、また日頃の疾病対策、今回の新型コロナウイルス感染症についても糖尿病あるいは成人病、特に血管障がい、こうしたところに、大きなインパクトを与えると言われるわけでありますので、今回の新型コロナウイルス、これから県民の皆さんを守るためにはしっかりとした平時からの疾病予防対策も重要となるところでありますので、こうした取組みを着実に進めていきたいと考えております。
 そして、もう1つの柱である社会経済活動を支える、先ほども紹介した3つのまずは業界に対しての支援、これを2月の定例県議会を待つことなく、1月の臨時県議会を県議会の皆様方にお願いをして、これを立ち上げていただき、緊急の補正予算、これを組ませていただきたいと考えております。
 次に、「人口減少」への対応についてであります。
 言うまでもなく、令和2年度、令和3年になりましたが、まだ令和2年度ということでありますが、今年度は地方創生第2幕となったところでありますが、なかなか東京への人口の集中、これが治まることがありませんでした。しかし、「新型コロナウイルス感染症」により、大都市部の脆弱性があらわとなり、東京都7月以降ずっと人口の流出超、これが続いているところであります。
そこで全国知事会としては6月4日、本来は滋賀県でリアルで行うべき全国知事会、これをリモートで初めて開催をし、史上最高の45人の知事本人出席があったところでありました。その中で、日本再生、このコロナを乗り越える「日本再生宣言」、これを打ち立て、新次元の分散型国土の形成、これを打ち上げました。
 そして具体的な手法として3つ。1つは、明治開闢以来全て霞ヶ関、東京にあるこの国の統治機構という何々省、何々庁の本庁機能の地方への分散。これに伴い、どうしても東京を離れることができない大企業の本社の地方分散。さらにはインターネットアンケートの中で36.1パーセントの若い人が地方へ転職をしたい。20.3パーセントの大学生が大学を辞めたい。こうした声にしっかりと呼応するために、地方の大学の魅力アップを図っていく必要がある。そのためには、定員増を。この3つを具体的な手法として掲げ、それぞれを政府、また与党の皆さん方にもお伝えをしてきて、今回、国・地方協議の場などを経る中で、「まち・ひと・しごと・創生基本方針」の中で、地方大学、その定員増などについても位置づけられたところでもあります。
 我々としては、しっかりとこうした点を具体的なそのモデルとして、徳島から打ち上げていく、すでに徳島だけに今主要省庁の本庁機能、「消費者庁新未来創造戦略本部」が（昨年）7月30日から展開しているところであり、また、大企業はなかなか移れない、いやそんなことはないでしょう、「テレワーク」、あるいは「サテライトオフィス」、「ワーケーション」、これらのモデルも徳島から。そして、大学につきましてもすでに競争資金である地方大学地域産業創生事業交付金、全国7か所の中の一つ、徳島ではポストLED、既にこのコロナ対策としての深紫外、これを活用して日亜化学工業株式会社の皆様方からも新しい具体的な製品が打ち出されたところでもありますし、また、「テラヘルツ」、5Gを超える「Beyond5G」、その通信基盤、これも徳島大学を中心に今実用化に向け、着々と進めているところでありまして、こうした意味で、これらのモデル、これもしっかりと徳島から打ち出すことができればと考えております。

 また、やはりスポーツ。今回も高校サッカー、こちら一時は「緊急事態宣言」が1都3県に出される、決勝の舞台がさいたまスタジアム、「じゃあ違う場所でやろうか」、あるいは「中止にしようか」、様々にサッカー協会のみなさん方も悩まれたところではありますが、急遽、しっかりと感染対策を行って、お金を積み増しし、準決勝、決勝を終えたところでありました。やはりスポーツが与える感動といったもの、東京オリ・パラの話も当然のことでありますが、これはしっかりとチャレンジをしながら行う、もちろん感染のことを考えてやめるべきだ、多くの声があるわけではありますが、やめてしまったら何もない、やはりチャレンジをしていくこと、これが我々に、今求められる大変重要なものであります。
 その中では、我らが徳島ヴォルティス、7年ぶりに再びJ1の舞台へ復帰することができ、もう二度とJ2には戻らない、決意も込めて四国発のJ2優勝も掲げていただいたところであります。その意味ではこの徳島ヴォルティスの今回のJ1での戦い、しっかりとこの応援をしていただく皆さま方へのサポート、これを行っていくことができればとまず考えております。
 また、全国初ということであれば、例えば不登校、あるいはどうしても学校に行くことができなかった。そして、海外から今多くの皆様方が働き手として徳島に日本においでをいただいている。ご本人はある程度日本語が分かるからいいわけですが、ご家族、特にお子さんは学校で学ぶことができるんですが、その配偶者の皆さん方が日本になれることが難しい。こうした皆さんに対しての日本語教育と多くの目的ダイバシティ、これを持つ全国初となりますいわゆる県立の夜間中学校、「徳島県立しらさぎ中学校」が4月7日にいよいよオープンとなります。こちらであります。
 
（パネル「全国初の県立夜間中学『県立しらさぎ中学校』が令和3年4月7日開校します」を掲示）
 
 徳島県立中央高校、こちらの中の産業実習棟、こちらを活用いたしまして、リタイアインフラとして、こちらを改修させていただき、そして、今生徒を募集中となっているところであります。国内外、皆様方に今応募もいただいてるところでありますが、3月19日まで生徒さんを募集しているところでありますので、是非この新たなダイバーシティ教育の場、皆様方に門を叩いていただければと思います。
 
（パネルを置く）
 
 次に、今度は新生となります「南部健康運動公園」のオープンについてであります。
 
（パネル「南部健康運動公園『陸上競技場』年度内完成・4月供用予定」を掲示）
 
 こちらにつきましては、これまでもアグリあなんスタジアムをはじめ、テニスコート8面等々オープンを順次してきたところではありますが、こちらにつきまして、いよいよ陸上競技場、年内完成4月供用を目指すところであります。私も昨年、視察して参りまして、素晴らしいフィールド、この天然芝、なんと昨シーズンまだ発表がなされていませんが、おそらくJ1、J2、J3などを比べ球技場、その前のシーズンはポカリスエットスタジアムの芝生、さいたまスタジアムについで2位になったわけでありますが、今度は1位も狙えるんじゃないか、このように言われておりますが、そのポカリスエットスタジアムと同じ天然芝を活用する。また、トラックなどについても、今後公認の申請を受けるわけでありますが、こうした点について、令和4年となります高校総体、そのサッカーの舞台ともなるところでありますので、こうした運動についての新たな拠点、このオープンも迎えるところとなります。
 また、言うまでもなく東京オリ・パラ、本来は昨年行う予定でありましたが、それぞれのいわゆるキャンプ地受け入れ、ホストタウンとしてしっかりと務めていく必要もありますし、その意味でもこのスポーツについて、しっかりと取組みを進めることができればと考えております。
 
（パネルを置く）
 
 そして、東京オリパラといえばその前までには世界初の営業運転、これを本格的に行うという鉄路と道路、両方を走行することのできるDMV、デュアル・モード・ビークルが、いよいよスタート、テイクオフとなろうとしているところであります。
 
（パネル「阿佐海岸鉄道DMV東京オリパラまでの本格営業運行に向け、1月20日から『性能試験』開始！」を掲示）
 
 こちらついても、今月20日、性能試験をいよいよ開始するわけでありまして、いよいよ鉄路の上で実際の営業上の支障など（の検査、）これを行っていく。また、国の技術新作協議会の中で示されております様々な性能検査の課題、こうしたものもクリアをしていく中で、しっかりと世界初の本格的な営業運行、これに繋げるとともに、今は阿佐東線だけということになっておりますが、安定的に営業運転ができるようになりますと、これを様々なところで活用することのできるインバウンドが再開となれば当然二次交通として、また、中山間地域の高齢者の皆さん、あるいは障がい者の皆さん方の足としての活用、こうしたものも大きく夢が広がるものであります。
 
（パネルを置く）
 
 また昨年は、文化の森総合公園が開園30周年を迎え、今回は様々な点で1年だけではなく、その前の年からそして1年後まで3か年をかけて、様々な記念行事を行ってきたところであり、その最後を飾るフィナーレ、グランドオープンとして県立博物館のグランドオープンがなされるところであります。
 
（パネル「『新生・県立博物館』令和3年8月堂々グランドオープン!!」を掲示）
 
 ということで、今年の8月（にオープンを）予定をしておりますが、新生の県立博物館であります。
 その基本コンセプトは徳島まるづかみ「命と時の物語」とさせていただいておりまして、最新のデジタル技術、デジタル革命ですね、ARあるいはVR、こうしたものをふんだんに使うとともに、塗り絵につきましても、デジタル塗り絵ということで、ここでは何と今の大河ドラマ「麒麟がくる」ではありませんが、三好長慶さんにもご出演いただければと考えております。
 また、勝浦の皆さん方と共に進めてきている「徳島恐竜コレクション」、こちらについてもひょっとすると今発見されたその化石が日本最古の恐竜ではないか、このようにも言われるところでありまして、子どもの皆さん方、ジュラシックパークではありませんが、多くの夢をこのグランドオープンをいたします県立博物館の中で育んでいただければと思います。
 
（パネルを置く）
 
 またさらには、記念行事ということでは、あすたむらんど、こちらも今年開園20周年を迎えることとなります。
 
（パネル「『徳島木のおもちゃ美術館』今秋グランドオープン」を掲示）
 
 ちなみにこのオープンしたときの商工労働部長が私ということもあるわけでありますが、この20周年記念事業と位置づけまして、こちらにつきましても、木育また県産材の魅力発信の場として、県立としては初の「とくしま木のおもちゃ美術館」あすたむらんど内にこの秋グランドオープン、これを今予定しているところであります。木のぬくもりを、また木育を、都道府県として初開催した木育サミット、そのいわゆるレガシィ、成果としてもこれを具体的なものとして、これから発信させていただければと考えております。
 
（パネルを置く）
 
 そして最後、3つめの国難「災害列島」への対応についてであります。
 こちらにつきましては、やはり徳島から今様々な政策といったものを国の施策へ、「事前復興」、「再度災害防止」、そして、さらには「3か年緊急対策」その後継として3年ではだめだ、やはり建設業の世界に夢と希望を、そして若い皆さん方が集っていただくアイコンストラクションなど、その舞台とするためにはやはり5年いるとこれを粘り強く全国知事会からも発信させていただき、いよいよこれが「5か年強化対策」として、進められることとなったところであります。
 こうした中でやはり最大の拠点といったものが必要となるわけであり、この万代庁舎、あるいは警察本部庁舎におきましても何が起こるか分からない、その場合のバックアップ拠点、代替機能として、3月1日、いよいよ徳島中央（警察）署がオープンする運びとなり、ここが新たな防災センターとして、最初から設置する形とさせていただいております。
 「命の72時間」への対応、これはもとよりのこと、しっかりといざ発災といった場合の防災センターとしてのヘッドクォーター機能を果たしていくことができればと考えております。
 また、高速道路命の道につきましても四国横断自動車道、いよいよ今年度中ということですから、3月末までということでありますが、徳島沖洲、徳島津田間、特に徳島津田インターチェンジにつきましては、県が設置する地域活性化インターチェンジとして、初めて設置させていただき、それによって国の開業、この時期を早めることができたわけでありまして、いよいよこちらが使えるようになってくることとなります。
 また、高速道路ということであれば、徳島道の4車線化、こちらについても着々と進み、阿波パーキング周辺の7.5キロ区間が2車線設置として、いよいよ完成する運びとなります。これによりまして、脇町インターチェンジから東へ向かって10キロ区間が連続して、4車線化となるところであります。
 また、「再度災害防止」、先ほど申し上げましたが、同じ災害が来ても二度と被災をしない、これが重要であるということを言い続けてまいりました。その意味で、那賀川の大きな災害、これを二度とということでの那賀町の土佐鷲敷地区、あるいは阿南市加茂谷、これらにおいての「再度災害防止」事業がいよいよ今年度完成していくこととなります。
 そうした意味では、この「再度災害防止」といったもの、こちらについて、県民の皆様方に実感をいただける、その日が早く来るようにしっかりと残りの部分についても進めていければと考えております。
 ということで、以上申し上げて参りました。今年一年、まずはこの今「緊急事態宣言」これを受けている「新型コロナウイルス感染症対策」、ここに重点を置くとともに、その後もしっかりと俯瞰をする「感染症疾病予防対策」その組織化を図る。さらには社会経済活動をしっかりとお支えをしていく。しかし、その中に「新しい生活様式」をしっかりと、社会経済の中に定着させ、1日も早く「アフターコロナ」、こちらを県民の皆さん、国民の皆さん方に実感いただけるように尽力をして参りたいと考えておりますので、どうかマスコミの皆様方にもご理解とご協力方よろしくお願いを申し上げまして、私としてのまずは年頭会見での発言とさせていただきます。今年一年どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：朝日新聞社）
 コロナの関係ですが、大阪、京都、兵庫の2府1県が「緊急事態宣言」の発出を（国に）要請し、国の方で検討をされている、近く発出を検討しているが、これに関して徳島県として今、どのようなことを考えておられるのか聞かせていただけますか。

（知事）
 はい。まず京阪神、2府1県が「緊急事態宣言」ということで実はここのシステムについては、1月5日に行われました関西広域連合、このときには兵庫県、神戸市で行われたわけでありますが、システム化をしっかりと図ろうと「緊急事態宣言」への対応に。つまりどこを押さえればより効果的になるのか。そして、そうでないその周辺部分についてはなるべくそうした中心部からの感染 拡大、これを押さえながら社会経済活動に取り組むと、こうした役割分担をしようということで、まず「緊急事態宣言」発動とするのは、大阪、京都、兵庫と。そして、この3府県の知事さん同士がそれぞれで話し合う中で、共に行くという形で、今回はその形をとるということになり、我々としてはサポートをする側に回るということになります。
 確かに年末年始の徳島での発生状況を見ておりますと、この京阪神から親戚の方、ご友人が来られ、持ち込まれた。あるいは京阪神の方に行って、もらってしまって帰ってきた。もちろん首都圏もありますし、あるいは中国圏もあるわけでありますが、それがやはり多いということもありますので、今回の関西広域連合で定めた方向、これに沿う形で対応していければと。
 ただ他の周辺の県と違うところが、徳島は一つあります。これは徳島は関西広域連合2府6県4政令市、この中での広域医療、これを持っているんですね。
 ということで、この中には災害医療、あるいは今回の新型コロナウイルス感染症への対応もまず一義的には、徳島のヘッドクォーターとしての役割が求められる。現に大阪の松井市長から大阪市でもうなかなか手一杯になっている。そうした中で、関西広域連合をはじめ、全国知事会から保健師さんを、看護師さんを出していただいたことに対しての感謝の話があったわけではあります が、しかしその中でなかなか中等症、重症、こうした人たちがどんどん増える。「大阪コロナ重症センター」だけで、なかなか難しいんだ、こうした話もありました。関西広域連合として、是非支えていただきたいと。ここのところについても。すでにルール化がなされており、いわゆる重症者をどこかへ搬送する、これはなかなか難しい。
 そして、中等症の人たち、この人たちも運ぶ場合には、人工呼吸器をつけ、感染を防ぐためのアイソレーターの中に入れなければならない、陰圧状態でとなりますと、やはり1時間が限界ということでありますので、それぞれの府県境、ここのところの病院などでの対応、これをまずは対応としていこうということで定めているところでありまして、こうした対応についても私の方から申し上げさせていただいたところであります。
 ということで、1都3県はもとより、今回は2府1県発動となることが濃厚となってまいりました。我々としてもまずは関西広域連合、広域医療を持ち、そしてその一員としてしっかりとこの発動を支え、1日も早くこの関西圏、特に京阪神2府1県での感染拡大を抑えることができるように、対応を進めていければと考えております。

（朝日新聞社）
 補足して1点、発出された場合は当然往来は控えてと言う呼びかけを県民になさるのですか。

（知事）
 この点についても、すでに関西広域連合の方から、すでに関西広域連合2,000万府民県民市民の皆さん方へ呼びかけをさせていただいておりまして、「緊急事態宣言」発動のエリア、あるいは感染拡大エリアとの不要不急の往来、特に「緊急事態宣言」が出されたところは、不要不急が飛んでるんですけどね。そうした対応を行おうということを出しているところでありますので、それに則る形になるかと思っております。

（NHK）
 CDCについてお伺いしたいのですが、4月から始動ということで、具体的に人数ですとか、保健所の中に置くかどうかとか、そういったところをお伺いできますか。

（知事）
 はい。まず先ほど申し上げたように、4月では遅いというのが我々のまず実感なんですね。というのは、これだけ感染拡大が行われ、今、徳島は確かにコントロールはできている。しかし、当然いつ何時また「クラスター」が出てくる、こうしたこともあり得るわけでして、積極的疫学調査を行い、「クラスター」を叩き、そして感染経路不明、こうした点を一つでも無くしていく。そして、感染を断つ、これが大変重要となってまいります。
 そうした意味では、これまでの知見で例えば県内に保健所があるわけなんですが、例えば西部、こちらはまだ患者さんが出ていないんですよね。ということになった場合、でも保健所、保健所に所長さんが居て、やはり自分のそれ以外の疾病予防もしなきゃいけないということで、必ずしも大規模に人を動かすということは難しいんですね。
 しかし、これを1つの組織に束ねていくということになりますと、そのCDCのヘッドクォーター、トップのその号令によって、大胆に人を動かすこともできるわけです。
 現に今まで、徳島（昨年の）8月、4つの「クラスター」107名、実は患者さんが出たんですね。この時は本当に大変でした。特に徳島保健所、阿南保健所、大変な状況になり、まずは、保健福祉部の中からの応援、さらには保健所の中での応援、そして、保健福祉部以外で、例えば、この5年間で保健所などに勤務した皆さん方、あるいはそうした知見のある皆さん方、こうした皆さん方を応援として、固定して、送ってきたんですね。
 こうしたことを一つの糧として、あるいはアメリカにこのCDCの基があるわけなんですが、こうしたものの機能、東京がICDCということで感染症に特化したCDC見合いのものを作っているんですが、やはり感染症だけでは足りない部分があって、平時においての疾病予防、これが実は重要だったということも今、分かってるんですね。
 つまり糖尿病、そしてそこから出てくる、例えば人工透析の方、成人病と言われる高脂血症、これは全部血管を大きく痛めるんですね。この既往症を持った人が、罹って重篤化をするというものを我々はまざまざと見せつけられた。高齢者の皆様方も結果として、血管がやはり年齢とともに加齢とともに弱くなってくる。そこでどうしても重篤化をするということが明らかになるということであれば、やはり平時からの「疾病予防対策」、ここも大変重要。
 それと待ったなしなのが2月の下旬にスタートするという「ワクチン接種」。実は各市町村からは多くの声が全国的に寄せられておりまして、まだまだ副反応の問題であったり、優先接種者の問題であったり。あるいは3つのワクチン、それぞれ特性が違って、マイナス70度以下でこれを保存しなければいけないものがあったり、そうでないものがあったり、まだまだこれについて、十分な情報伝達が国の方からなされていない。市町村としては、困惑の声もかなり出ているところで、ここについては、1月9日の全国知事会からの緊急提言の中にもそれをしっかりと書かせていただいてるんですね。
 となると、徳島県としても、この「ワクチン接種」、もちろん感染症の関連でもあるし、その健康対応、疾病予防といったことにも関わるので、これをしっかりとこの「徳島版CDC」の中に位置付ける必要があるという形で、これらを一気通貫でやれる、まずは「プロジェクトチーム」を立ち上げ、そして、1月、この2月下旬の「ワクチン接種」、3月を乗り切り、4月において、その体制をきっちりと作り上げる。こうしたものを行う。というのは、先ほどから「WITHコロナ」から「アフターコロナ」と申し上げましたが、やはり「アフターコロナ」の時代になってもずっとやはりこの菌といったものは、日本、世界に居着くことになるわけですので、なかなか元には戻れない。その意味では平時からの対応が「アフターコロナ」になっては大変重要になるということで、今も緊急時、そして、ワクチン、さらにはその後の平時においての対応を一気通貫でできる組織をもう「プロジェクトチーム」から立ち上げていく。そして、4月1日からはいわば完成形としてやっていく。こうした考えでおります。

（NHK）
 名前としては、「徳島版CDC」ということか。

（知事）
 まぁ、どういった形にするかですよね。今、日本語で申し上げたのは「感染症疾病予防対策」と言ってますので、対策センターという名前もあり得るでしょうしね、ちょっとそこのところは、まだイメージとしてはそういうイメージだということを申し上げました。

（徳島新聞社）
 関連で、東京のCDCですと司令塔であるとか、そういった政策立案のところが言われていますが、徳島の場合だとどういうふうな組織をイメージされているのか。

（知事）
 やはり今、おっしゃる「司令塔」は大変重要でありますので、非常に幅広い医療はもちろんのこと、疾病の関係ですよね。それから、この感染症、こうしたものについての知識を持っている人をヘッドクォーターに据えなければならない。
 今、医官、つまり医療ですね、に携わっている保健福祉部の副部長がいるわけなんですが、当面「プロジェクトチーム」としてのチーム長として、彼をそのトップに据えて、今ある組織、今ここで、組織なかなか変えづらいところがありますから、その中にしっかりと束ねていく、という形を取らせていただきたい。
 そして、4月の組織改正の時には、例えば室が課になるとか、そうしたものを対応ですね、今、申し上げた感染症と疾病予防、それぞれの所管をしているところがありますので、それらをどう組み込んでいくのか、あるいはその課の中の仕事の再編といったもの、これも起こり得ることとなりますので、そうしたものをしっかりと。ただ当面のこの「緊急事態宣言」、「ワクチン接種」、これらに対応できる形でのプロジェクトチームは速やかにスタートをさせていただきたいと考えています。

（徳島新聞社）
 一義的なものというよりも恒久的なものとして、疾病予防に取り組んでいくのか。

（知事）
 はい。そこで、その4月からの恒久というか、組織改正でというのはそういう意味でして。というのは、その背景にあるのは、今回の新型コロナウイルス感染症。これがまずは、血管障害、ここに非常に大きなインパクトを与えるということが分かってきた。そして、今回で終わらないということなんですね。例えワクチンができ、まだないですが特効薬ができる。しかし、これは季節性のインフルエンザと同じようにやはり居着く、この確率が高いということであれば、平時からこれについていわゆる「疾病予防」となると、血管障害を起こさないような形の「疾病予防」といったものが大変重要になる。それは取りも直さず糖尿病、あるいは高脂血症などのいわゆる成人病対応ですね、これをもっともっとやっていく。徳島の場合にはやはり糖尿病死亡率ワースト1ということが、常に頭にあるわけでして、その意味ではやはりすぐにこうした皆さん方が罹ると重篤化してしまう。亡くなってしまう、最悪のケースは。これを防ぐためには、やはりこれまでの知見といったもの、そして今後の展望、「アフターコロナ」時代を見た形のものを、今のうちからやっていく必要がある、このように考えています。

（徳島新聞社）
 プロジェクトチームは1月中に（立ち上げるのか）。

（知事）
 はい。立ち上げます。

（四国放送）
 県内のワクチンの接種なんですが、知事のお考えではいつごろからどのような形で行えるような見通しなんでしょうか。

（知事）
 今、国の方では2月の下旬、この様に言われているところですが、確かに年末にある一定の、例えば事業に対してどのくらいのお金、経費をとか、そうしたところがあるわけなんですが、まだまだ足りない部分が多々あるし、特に今、市町村がという話を申し上げたんですが、全国市長会、全国町村会からも私の方へ、先般全国知事会が緊急提言、ワクチンの分取りまとめたんですが、是非3団体で連携して、さらにプッシュを国にしてもらえないだろうかと非常に困惑をされているところでありますので、そうした点でなるべく早くそうした現場ですね。特にやはり今、国民の皆さん方が一番不安に思っているのは、世界中で今ワクチン接種が行われて、強烈な副反応が出ていると。もちろんその対処というものもなされるわけなんですが、そうした情報がまだまだ行き届いていない。
 また、優先接種者、ある程度は決まっているんですが、それも感染状況などによって、各都道府県でやっぱり違うんじゃないだろうかと。そうした点を各知事たちにもう少し弾力的に任せてもらう必要があるんじゃないだろうか。これが1月9日の42名の知事たちからの提案、提言ということで取りまとめてあるところでありますので、まだまだどういう形で進めていくのか、また確かに3種類のワクチンでどれがどう与えられるのかも分かっていないのも当然のことですけど。
 ですから、そうした点について、国としっかりとここはスクラムを組んで、この「ワクチン接種」を実際に行っていただく市町村、あるいは医療機関の皆さん方が困惑されないような、そうした対応が重要になってくるということで、まだとてもその時期の問題まで行かないと。ただ、国が言っているのが2月下旬スタートと言うことになります。

（徳島新聞社）
 医療体制について、お伺いします。新型コロナの受け入れの病院だったり、病床数だったりを今後の感染拡大に備えてさらに増やすというような考えはあるのか。

（知事）
 はい。確かに今、お話があるように、東京をはじめ大阪など、例えば救急の病院を感染症に切り替えていくとか、こうした点は多く見られるわけなんですが、徳島の場合には最大の発生を想定する中で、今200床確保させていただいている、12病院の皆さん方にご尽力をいただいているところでもあります。
 確かにこれから徳島でも「クラスター」がおそらく発生してくる、これは否めないところでありますので、我々として確かにこれを広げていく、こうした点もあるわけなんですが、それよりも今、頑張っていただいている12病院200床。そして、この皆さん方には全て知見を持っていただいている、という形で患者さんの割り振りについても、この割り振りの組織の方で考えていただいているところでありますので、やはりそれぞれの患者さん、徳島の場合には、東京あるいは大阪など感染拡大のエリアとは少し違って、あくまでも原則、つまり全ての皆さん方に受診していただき、カルテを作り、そして、入院していただいた後に療養施設の方へ移っていただく。こうした形を取り続けてきているところでありますので、これが重篤化を招かない、今一番の大きな要因にもなっておりますから、確かにこれから「クラスター」が出た場合でも歯を食いしばって、まずはこの200床、この中での対応を考えていきたいと。
 もちろん、今後のトレンドとして、それでは確かに危ないということが想定された場合には、そこについての対応を速やかに行っていきたいとこのように考えてます。

（徳島新聞社）
 先ほど知事もおっしゃってましたように、年末年始に県外に行かれた方とか、県外から帰ってきた方から、感染が広がるというケースが何例か複数例あったが、知事が年末に体調が悪いかどうか確認してくださいというようなことを呼びかけていたが、帰ってきたから発症されたという方も多かったんですが、この呼びかけが適正であったかどうかどうお考えなのかお願いします。

（知事）
 はい。確かに今、ご質問がありましたように、年末帰って来られて、徳島で体調が悪くなられた。つまり、向こうで既に悪かった部分もあったり、あるいはお聞きするところでは、特に東京などでは独身寮、こうしたところが寮母さんを年末年始お休みをさせなければいけない。そこで、独身の皆さん方だけで果たして規律が守れるだろうかということがあって、それを閉鎖するとこうしたところが多いというお話もお聞きしました。
 そうした中で帰るところがない、だから帰りたい、でも徳島のご家庭の方では悪いけど、今回はちょっと控えたらどうだ。そうした中で、中には少し体調が悪いという方もおられたと。本来でしたらその皆さん方は、帰ってきては困るということになるわけなんですが、今そうした形でなかなか東京では見てもらえないというところがありまして、それだったら徳島に戻って見てもらったらどうだと。そして、帰ってきたところが、当然のことながら、陽性となった、こうした事例も実はあったんですね。
 この点については、確かに私からのお願いを聞いていただいているわけでありますが、人道的な点からいくと、やはり徳島に戻って、もちろんその方が体調が悪いということであれば、当然ご家族の皆さん方も注意されて、ご本人も注意されているところでありますので、人道的な観点から言えばこれはやむを得ないことなのかな。そして、徳島で療養されると。こうした点、逆に言うとふるさと徳島がありがたいな、とこう思っていただけることにもつながる点でありますので、ここのとこについてはやむを得ない話ではないかとこのように思っています。

（徳島新聞社）
 実際にそういうケースがあったということですか。独身寮が閉鎖されて体調が悪いけれどもやむを得ず徳島に帰ってきたというケースがあったのか。

（知事）
 つまり、見てもらえないと、閉鎖だけではなくて見てもらえないと東京では。そのぐらい医療が逼迫しているということですね。それだったら、徳島に戻ってきて、そして、見てもらえばいいではないかと。それは、人道的な点から言えばやむを得ないことだと思います。

（徳島新聞社）
 そうしましたら、「緊急事態宣言」も出て東京だけではなくて、医療体制が逼迫している都市部というのがたくさんあり、これからも出てくると思うが、そういう意味でこれまで体調が悪い方は帰ってこないでくださいというスタンスだったと思うが、今後そういう医療的な逼迫も鑑みて徳島で、その都会で医療が受けられない方を受け入れるというような形になっていくのでしょうか。

（知事）
 ただ、そこのところは先ほど関西広域連合の事例を申し上げたところでもありまして、今、関西全域での話では、一定のそうした対応、これをルール化をしているところでもあります。
ということで、もちろん人道的な点、これはやはり拭えないところはあるわけでありますが、じゃあみんなどうぞ帰ってきてくださいということにはなかなかいかないところ。
 というのは、全ての皆さん方が意識を持っていただいていればいいわけなんですが、気軽な形で徳島へ。実は前回の「緊急事態宣言」の時にも感染の少ないところに逆に受けに行こうと検査を。こうした事例が多くあったんですね。これによって逆に感染拡大がなされた。もちろん、それぞれの皆さん方がしっかりと意識していただいて対応する。そして、人道的な対応だ、こうした場合は確かにギリギリの線ではないかとこのように思っておりますが、積極的にじゃあ皆さん徳島で、このようにはなかなかならない。
 まずはそれぞれの都道府県において最大限の努力をしていただくというのが今の状況。ただ、看護師さんが足りない。あるいは保健師さんが足りないといった場合にお互いに助け合う。患者さんをを動かすということよりは、そのサポートをする皆さん方に動いていただくという形を今、全国知事会、関西広域連合でも取らせていただいております。

（徳島新聞社）
 話題が変わりまして、新ホールの整備の件について、昨年の9月に会が動きまして、（昨年の）年内に基本方針が取りまとめられたところなんですが、今年はどういうふうに取り組んで、2025年の開館というスケジュールから逆算して、どこまで進めたいのかというところをお伺いします。

（知事）
 はい。まず、既に昨年の12月23日に基本方針、これを示させていただいたところであります。ということで、今後、やはり基本計画に移っていくということになりまして、その意味では例えば行ってきた「県市協調未来創造検討会議」での様々なご意見であったり、何よりも平成5年からのこれまでの多くの何度にも渡る、徳島市における検討のそう言った報告書が出されておりますから、そうしたものの咀嚼、さらには県民アンケート、これも行わさせていただきましたので、こうしたものを踏まえる形で、やはり基本計画、これを作り上げていくことができればと。
 そして、この基本方針をもとにして、この新ホールの整備にかかります整備手法であったり、あるいは設計、また施工ですね、これを見据える形でのものを創ることができればということで、新ホールの具体的な姿につきましては、この基本計画の中にしたためていくことができればと、このようにまずは考えているところです。

（徳島新聞社）
 今年中ということですか。

（知事）
 もちろん、それは。

（幹事社）
 以上で終わります。

（知事）
 それでは、今年一年どうぞよろしくお願いいたします。