令和3年1月13日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それではよろしくお願いします。

（知事）
 それでは、私の方から第39回となります「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」、その開催、これに関わる点について発表させていただきます。
 今全国的に、感染拡大が続く中、本日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」におきまして、新たに2府5県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして福岡県、こちらが「緊急事態宣言」の対象となることが決定されたところであります。
 今回の政府決定に先立って開催されました「基本的対処方針等諮問委員会」におきまして、私もメンバーとして、今回はWebで参加させていただきましたが、全国知事会長といたしまして、まずは、「緊急事態宣言」、その発出のあり方につきまして、今回「緊急事態宣言」の対象となっていない、そうした地域におきましても現場をあずかる知事たちの意見、これを踏まえまして、「緊急事態宣言」の発出について、迅速な対応を行うことができるようにお願いするとともに、そのためには国において、それぞれのエリアについての例えば6つの基本的な指標があったりするわけでありますが、こうした点についてやはりそのトレンドをしっかりと把握しておいていただきたい、そうすることによってそれぞれのエリアの知事たちが「緊急事態宣言をよろしく」このように言った時に直ちに「そうですね」、対応に移ることができる。
 また、今回の福岡県の事例のように、少し国がいかがだろうか、押していただけると「いやそれであれば」、そう思っていたところでもあるという形で国がちょっと押していただくことによって「緊急事態宣言」発動、こうした形で国とそして我々都道府県がしっかりと一つの指標といったものを追う中で、直ちに「緊急事態宣言」発動することができる、こうした体制をまずはお願いを申し上げたところであります。
 また、「緊急事態宣言」、これは日本における一番強力な措置ということでありますので、その措置をより強力に、また効果あらしめる、その対応が必要であると申し上げ、具体的には3点、申し上げたところであります。
 まずは、今回飲食を中心にということで、経済的にはかなり的を絞って「緊急事態宣言」、これを行っていこうということになりました。しかし、飲食業そのものだけではなくて、仕入れ関係の事業者の皆さん方にもこれは大きな影響を与えるということで、この点につきましては、先般、経済産業省の方からいわゆる「持続化給付金」、類似の一時金の支給、こちらが決定されたところでもあります。
 しかし、今回対象の県が11都府県に広がるということになりますと「緊急事態宣言」発動されていない道県においても、実は大きな影響が及ぶこととなりますので、例えば、持続化給付金、また家賃支援給付金などの再支給など、いわゆる事業者への支援、これを是非「緊急事態宣言」対象以外のところでも、お願いしたいと申し上げたところであります。
 さらには、「業を支えていく」ための財源として、我々が提案し、できているのが「地方創生臨時交付金」となります。その意味では、第3次補正に盛り込めたいわゆる地方単独分の1兆円、その早期の内示、これを行っていただくとともに、なかなかそれだけではやはり厳しい、足りないっていうことになった場合は、直ちに予備費、その発動をお願いしたいと申し上げたところであります。
 次に、具体的な対策としての2番目としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法などのいわゆる早期の改正、これをお願いしたところであります。
 そして3番目、出口戦略についてであります。
 実は「緊急事態宣言」、この11都府県については、2月7日、尻がピタッと揃っているところではあるわけでありますが、そこまで何もしないというわけにはいかないところでありまして、やはり前回の時には2週間に1回、西村大臣の方から非常に今対策が功を奏していて、その数が減ってきているよと、こうしたいわゆる対策についてのトレンド、エビデンス、こうしたものを是非示していただきたい。そうすることによって、各都道府県が行っている対策といったものが功を奏しているのか、もう1段カンフルを打たなければいけないのか。また、国民、都道府県民の皆さん方にとってみても、出口は見えるのか。こうした点が分かりやすくなるところでありますので、このトレンドの提示と、そして情報提供をお願いしたところであり、1月7日に続き、尾身会長の方からもこれは確かに重要であると再びそうした話が総括としても行われたところであります。
 一方、本県の状況に目を転じてみたいと思います。
 一昨日1月11日には、高齢者施設におきまして、大規模なクラスターが発生いたしました。感染経路については、ほぼ絞られてきているところではありますが、もう1件を加え、これまででは最多となる35件の感染者が確認されたところであります。
 今後は政府の「基本的対処方針」、こちらにも示されているように、感染拡大の防止と社会経済活動、その維持の両立を持続的に可能としていくため、新たな生活様式の社会経済全体への定着を図るための取組みが最も重要となるところであります。
 そこで、先ほど第39回となります「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、私の方から大きく2点、申し上げたところであります。
 まず1点は、宣言対象都府県への不要不急の往来についてであります。
 1月7日、改正されました国の「基本的対処方針」を受けまして、県民の皆様方には、同日開催いたしました徳島県（新型コロナウイルス感染症）対策本部におきまして、対象となる1都3県への不要不急の往来を控えていただきたい、お願いをいたしたところであります。このたびは、2府5県が追加されたことを踏まえ、11都府県に対しての不要不急の往来について、控えていただくようにお願いしたいと考えております。
 なお、今後さらなる道県の追加があった場合については、同様の対応をお願いいたします。ただし、受験などをはじめ、やむを得ない用件で「緊急事態宣言」地域にお出かけになる場合には、是非感染防止対策を徹底していただき、対象となる都府県、その要請に従っていただきたいと思います。
 また、その他の地域に往来する必要がある場合につきましては、行き先あるいはお住まいの道県のメッセージを確認していただくなど、県境をまたぐ移動につきましては、十分注意を払っていただきたいと思います。
 その上で、接触確認アプリCOCOAや各都道府県が作られている独自のアプリ、これを利用していただきまして、通知があった場合には、案内に従った上、その地域の保健医療当局に是非ご協力願います。
 次に2番目、事業者並びに県民の皆様方へのお願いについてであります。
 まず事業者の皆様方へはということで、（1月）11日、本県においての高齢者施設での「クラスター」が発生したことを踏まえ、直ちに今回「クラスター」が発生した施設と同じエリア、こちらに所在する施設の職員、利用者の皆様方に対し、重点的な検査を実施をし、感染拡大の封じ込めを行うこと、さらにそれ以外の地域におきましても、少しでも症状がある場合には、直ちに検査を実施する、その体制を整え、早期発見につなげること。これらにつきまして、緊急の施設長会議を明日開催をし、これらのことを周知いたしますとともに、改めて感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
 以上、次の「クラスター」を発生させない、その意味で今一度、皆様方にお願いをいたしたいと考えております。
 また、政府の「基本的対処方針」、こちらにおきまして、飲食の場の感染リスクが高いとされていることを踏まえまして、感染拡大予防ガイドラインの遵守、事業者版スマートライフ宣言やガイドライン実践店ステッカーの掲示、とくしまコロナお知らせシステムの登録・掲示、これらについて改めて周知徹底を行って参ります。
 県民の皆様方につきましては、本県では年末年始を中心として、県外からのご訪問、帰省された方との接触による感染、これが家庭内感染を引き起こした事例が多く出てまいりました。
 県民の皆様方におかれましては、お一人おひとりが、家庭の中にウイルスを持ち込まない、そのためには外出時においてのマスクの着用、3密の回避、手指消毒の徹底など基本的な感染防止対策をとっていただきまして、今一度、気を引き締めた感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
 また、ご本人も含め、ご家族の方、さらには県外から帰省や訪問を受けられた方など体調がもし悪い場合には、早め早めに「かかりつけ医」または受診・相談センターに電話でまずはご相談をいただきまして、指示に従っていただければと思います。
 以上2点、感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この両立を持続的に可能にしていくために、新しい生活様式の社会経済全体への定着をしっかりと図っていけるように、取組みを進めて参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社：読売新聞社）
 基本的な確認として、往来自粛を求める期間ですが、11都府県全て2月7日までなのか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（読売新聞社）
 今回新たに兵庫とか大阪だとか、徳島とも地理的に近くて経済的な結ぶ付きも大きいところで（緊急事態）宣言が出されたわけですが、そのあたりについての受け止めをお願いします。

（知事）
 はい。ここはこれを既に想定して、1月5日、緊急に関西広域連合、この会議を神戸で行わさせていただきまして、東京をはじめとするいわゆる1都3県が1月2日に「緊急事態宣言」、その発動を国に求めたとこうしたことを受けて、もし仮にこの関西広域連合の中で感染拡大が起こってくる、そして、「緊急事態宣言」を求めなければならないとなった場合のルールを作らさせていただきました。
 つまり、やはり封じ込めを行うところ、ここは大阪、京都、兵庫、いわゆる京阪神ということで、この3府県については、3名の知事、誰かが発動し、そして他の2人がそれを受け、3者で共同して行動をとること。そして、それ以外の構成メンバーにつきましては、しっかりとサポートしていく。こうした形を取り決めをさせていただき、今回、大阪府、京都府、そして兵庫県が足並みを揃え、国に対し、「緊急事態宣言」発動を求めたということでありますので、我々としては、既にこれは想定をし、作り上げたルールに則った関西広域連合としての行動と、このように捉えておりますので、そうした意味ではもう1月5日の段階から、我々はこの日を想定をして、対応を進めてきているところでありますし、そうしたことは報道の皆様方を通じ、県民の皆様方にも知らせていただいておりますので、大きな混乱があるということは考えておりませんが、確かに1都3県と比べると今回の2府1県、京阪神については非常に身近なところということもありますし、また、ご親戚であるとかあるいは仕事の関係といった点でも密接な関係がある、そうした点からいきますと、より一段の警戒態勢を取っていく必要があるということで、今日も再び県民の皆様方にもちろん受験だとか、やむにやまれないものは別といたしまして、不要不急のいわゆる京阪神への立ち寄りといったもの、往来といったものについては、是非控えていただきたい、自粛をいただきたいといった点を申し上げさせていただきました。

（読売新聞社）
 県内での「クラスター」対策として、従業員などの検温の早期の検査であったり、徹底の呼びかけもあったと思うが、そのあたりについてお願いします。

（知事）
 特に今回、1月11日、高齢者の入所施設において大規模の「クラスター」が起こった。実は（昨年の）8月に2つ、高齢者、これは通所と入所の関係で「クラスター」と病院を含む「関連クラスター」これが起こったんですね。ということで、（昨年の）8月は107名ということで、徳島としては大変な状況を迎えたところでありました。この教訓として、やはりきっちりとしたチェックリスト、これを用意をしようと。そして、そのチェックリストに基づく形で場合によっては立ち入り（検査）をする、ヒアリングをする。こうしたものも行わさせていただき、その後11月20日に国の方から、特に高齢者の皆様方が重篤化しやすいということがありました。
 実は徳島では、今まで9名の死者が出ているわけでありますが、お一人は兵庫の方でありますが、あとの8名、全て実は65歳以上の高齢者の皆さんということでありまして、このことが立証されているところであります。そこで国の方から高齢者施設に対して、入所者あるいは従業員、この方が1人でも熱あるいは症状などが出た場合については、全員に対しての PCRだけではなくて、例えばキットなどのいわゆる（抗原定性）検査、これを行うこととなっているところでありました。こうした点も実は、徹底をさせていただいているところであります。
 しかし、大変今回は残念なことに元旦に38度を超える熱が出された方がお1人、確かに翌日には熱が下りた。でも、その後にまた熱が上がる。また、1月2日にも別の方が熱を発せられる。1月6日にもということで、多くこうした症状を持った方が出たにも関わらず、結果として、1月11日まで、お医者さんを呼んで、そして診断、あるいは検査を受けるということがなかった。ということで、これだけ拡大をしてしまった。たらればはあまり行政としては言うものではないんですが、仮に1月1日、元旦の日のこの方、もし38度を超えた熱ということで検査を受けておられれば、この方だけで済んだかもしれない。つまりお1人で済んだかもしれないということが、結果として、30名を超える方々がかかってしまう。ということが、ありますので、この点については、再度徹底をする。
 また、この施設のあった周辺施設の方々には直ちに対応、15施設ございましたが、また、明日は緊急の施設長会議、これをさせていただきまして、全県下の施設関係の皆様方に、今言った点のもう一度の徹底と、そして、例えば契約をされているお医者さん達が直ちに検査することが可能となるような形で、今体制を整えると申し上げたところでありますが、県の方からそうしたドクターのところへ、例えば、定性検査、抗原のですね。こうしたキットをお配りをするとか、そうした対応についてもお話を明日させていただければと、このように考えておりまして、是非この「クラスー」これを封じ込めをするだけではなくて、これを大きな教訓として、そして、全施設の皆様方にもう一度の確認と、そして徹底を行いたい、このように考えています。

（読売新聞社）
 ということは、症状が重篤化しやすい高齢者施設に特化してそういった呼びかけをされるということか。

（知事）
 そうです。

（徳島新聞社）
 不要不急の往来を控えてくださいという呼びかけについてですが、先ほども1つ受検ということもおっしゃっていたが、仕事であるとか、帰省であるとか不要不急にあたらないケースというのは、どういうものがあるのかお伺いします。

（知事）
 普通、お仕事というのは、不要不急、ここにあたらないとこのように言われています。ただ今回、今日の（菅）総理の記者会見でも出たように、例えば、「テレワーク」7割というふうな話がありまして、やはり仕事であったとしても、各会社において「テレワーク」を進めていく、そうした場合には多くの皆さん方については、行き交うんではなくて、なるべく「テレワーク」ということで仕事という概念は不要不急、ここには入らないいうことですが、特に「テレワーク」、こうした様々な形をとって行き交うことを抑えようと、こうした話がありますので、一般に不要不急、あるいは不要不急でないというだけではなくて、様々な工夫を凝らしていこうということが言えるかと思います。
 ただ、受験の場合は、今、リモートで受験というのはあまりないところでもありますので、そこで実は、1月9日、緊急に行いました全国知事会の「新型コロナウイルス感染対策本部会議」この場でもこの受験生に対しての不安の解消と、その対応というのはまず一番に考えてあげるべきではないのか。もちろん受験生というのは大学・高校などの受験だけではなくて、国家試験、こうしたものを受ける皆さん方もその対象としているところでありました。そうした受験の機会の保証といった点ですね。こうした点にも配慮しようということで、あえて全国知事会の提言の中、こうした中には受験は外すという形を取らせていただく、つまり、非常に今、不安になられている、自分たちの昔の受験期を考えても、非常に受験というのは不安になりますし、一生にかかってくることでもありますので、我々としても、少し家庭については、極力配慮しようということで、言わせていただきました。

（徳島新聞社）
 往来の自粛ということで、高速バス等も含めて経済活動に大きな影響が出てくると思うが、そこらへんへの対応はどう考えているのか。

（知事）
 実は、今回の「緊急事態宣言」1月8日午前0時からスタートとなったわけでありますが、多くのマスコミの皆さん方が様々な分析をしていただいております。この中で、今回一番打撃を受けるのが、観光業、つまり、2月7日までGoToトラベルが停止となります。
 また、当然それに関連して、公共交通機関、つまり交通事業者の皆様方が2番目に大打撃を受ける。
 また3番目は、今回の「緊急事態宣言」で特に効果的に、そして、なるべく絞った形で社会経済活動を抑えすぎないということがあって、飲食業、ここをテーマにしたということで、飲食業と、この3つが大打撃を受けるということが指摘を既にされているところでありますので、ここは徳島県の対応として、1月29日を中心に今日程を調整しておりますが、1月の臨時の県議会、これを開催させていただきまして、そして、今のこの3つの事業に関わる点についての補正予算、これを早急に組んでいきたい。そして、これらの事業者の皆様方がなんとしても業を続けていただく。県としては「業を守る」こうした形のアナウンスを出していければとこのように考えています。

（時事通信社）
 熊本県などは独自に「緊急事態宣言」発動させるというふうな動きもあるが、そういった県についての往来の自粛はどう考えるのか。

（知事）
 そこで、これは全国知事会からの1月9日の時の実は国民の皆さん方への提言の中にも記し、また今も申し上げたところなんですが、「緊急事態宣言」発動以外のところでも、今、おっしゃるようにいわゆるステージ3にあたっているんではないか、あるいは（ステージ）4に向かって行っているんではないかと言われる1つの事例が熊本県であったり、あるいは宮崎県、このように言われるところでありました。こうしたところは、それぞれの知事さん方が、例えば県独自での「緊急事態宣言」、この発動をされておりますので、先ほどこの11都府県以外のところでもそれぞれの知事さん方が出しているメッセージ、これをしっかりと踏まえていただいて、もうなるべく来ないでいただきたいという場合であれば、この「緊急事態宣言」と同様、ニアイコールの対応をお願いをしたいということで、それぞれの県の知事さん方のメッセージ、これをしっかりと踏まえた対応をお願いしたい、このように申し上げたところです。

（徳島新聞社）
 改めて、徳島としては現段階で「緊急事態宣言」を要請するような状況ではないということでいいのかの確認と、どういう状況になれば徳島としても「緊急事態宣言」の発動を要請するのか、2点についてお伺いします。

（知事）
 はい。やはり、徳島の場合、国が4つの基準、これを示していて、いわゆるステージ3、6つの指標があるわけなんですが、このステージ3にさしかかるということになれば当然のことながら様々な対策を打っていく。そして、そのトレンド、方向性といったものがステージ4、よく西村大臣が「緊急事態宣言」が視野に入ると言っている、この指標にあたってくる、例えば病床の逼迫、あるいは重症病床がより逼迫をする、感染経路不明がもう5割を超えてしまう、こうした場合ということなんですが、そうした場合については、当然のことながら、そうなる前の段階で「とくしまアラート」これを出していくと。
 特に徳島の場合には、ステージ3を2つに分けて、アラートを分けておりますので、そうしたものが、例えばステージ3の後半の方、これにあたるといった場合であれば、そうした準備をしていくことになる、このように考えています。その意味で、今の段階はいった点については、まだアラートを出す段階ではない、こうした状況であると申し添えたいと思います。

（徳島新聞社）
 ステージ3というのは「とくしまアラート」でいう「感染拡大急増」の段階であるということか、それとも政府の分科会が示すカテゴリーでいうステージ3なのか。

（知事）
 今言ったのは、ステージ3の後半、だから今おっしゃっていただいたように徳島県は2つに割って入るんですよね。その後半の部分になってくると準備を始める。そして、ステージ4、これは国で言っている方なんですが、これが「緊急事態宣言」が視野に入る。ここに差しかかれば当然求めるということになります。

（徳島新聞社）
 ステージ3の後半から準備するのか。

（知事）
 そういうことです。

（徳島新聞社）
 これ、実際に要請するというのは（ステージ）4になってからということなのか。

（知事）
 場合によっては、そのトレンドが重要なんですね。つまり、横ばいであるとステージ3の後半の横ばいということであれば、場合によってはもう少し様子を見るというのもあるんですが、ただ病床の逼迫、特に重症病床、ここが逼迫をするとこれが死者につながることになりますので、そういった場合であれば、ステージ3、うちでいうところのいわゆるステージ3の後半の部分であったとしても求めるということはあり得ますし、そうでないんであれば、ステージ4が視野に入った段階で求める。やはり一番のポイントは、重症病症の逼迫。
 そして、次にいわゆる病床の逼迫。そして、感染経路不明、これが5割を超えて手につけらない、手に負えなくなってしまう。こうなると「クラスター」を叩くこともできませんし、いわゆる市中感染という形になってくるんですね。こうなるととてもとてもじゃないですが、追えなくなってくる。そうなった場合にはやはり「緊急事態宣言」を求めて、強い措置を求めるということになります。

（朝日新聞社）
 今の国の「基本的対処方針」で、「緊急事態宣言」が発出された地域の宣言を解除していく要件として、ステージ3相当になった段階で総合的に判断して解除するということになっているが、これに関して知事はゆるいとお考えなのか、妥当であるとお考えなのかお聞かせいただけますか。

（知事）
 ここのところは、実は1月7日の諮問会議でも激論になりました。私もその出口の関係について、特に申し上げたのは、ピタッとの出口の話ではなくて、それまでのトレンドをやはり早く示すべきだということで、2週間単位で、今打っている対策が効いているのか、あるいは効いていないのか、こうした点をエビデンスとして是非出してもらいたいとこのように申し上げたんですね。
 医療関係の多くの委員さん方はステージ3、ここで解除ということではないでしょう。実は前回、5月25日で「緊急事態宣言」を全て解除したんですね。最後までやはり危惧が残ったのが東京都の状況だったんです。これは、医療関係者から言わせると、まだ火種が残った状態で、東京を解除してしまった。これが後々に結局、そこから火種がもう一度、焼けぼっくりに火ではありませんが火がついてしまった。
 ということで、二度とそれを起こしてはいけないということで、感染症の詳しい皆さん方からしますと、ステージ2、ここにしっかりと着地をしていかなければ、それは解除すべきではない、このような意見を言われたんですね。
 これを少し申し上げていくと、先ほどのトレンドの話とも連動してくるんですが、まずステージ3、ステージ4がステージ3に落ち着けば、まず解除が見えてくる。ただ、ここで今回、解除をするというのではなくて、ステージ3で横ばいなのか、これであればやはり厳しい。ただ、ステージ3からステージ2に向かって改善していっている、そうしたトレンドだと、これが分かれば解除の方向に向かっていると、実はこういう形になったんですね。
 ですから、国でステージ3、こう書いてあることが甘いとか甘くないということではなくて、元々ステージ3は「緊急事態宣言」ではない準備を始める対策を打つべきだ、こうしたステージ。ただし、前回の反省と言いますか、教訓からやはり横ばいではだめだ、これは火種が残っているということなので、確実にステージ2に向かって、トレンドが落ちていっている。こうしたものがちゃんとエビデンス的にも分かるようになれば解除。このような形で今回の部分は読んでいただければ。我々はそれを持って了承とする。
 実は1月9日の全国知事会の（新型コロナウイルス感染症）対策本部においても、同様のことを言う知事さん方が多くおられまして、やはり最終的にはトレンド、これがしっかりとステージ2にこのままもう行くんだ、それが分かった、立証された、あるいはエビデンスとして出た、そうなった時点で解除ということになります。

（幹事社）
 これで終わりたいと思います。

（知事）
 はい。遅くまでお付き合いいただきお疲れ様でした。ありがとうございます。ちなみに先ほど知事会から発したコメントも出させていただいております。ご参考いただければと思います。