令和3年1月7日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、私の方からまずはコメントをさせていただきたいと思います。
 本日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部、こちらが開催されまして、明日（1月）8日金曜日から2月7日日曜日までの間、1都3県、東京都、千葉県、埼玉県、そして神奈川県を対象に「緊急事態宣言」を発令することが決定されるとともに、政府の「基本的対処方針」が改正されたところであります。
 私もこの「基本的対処方針」、政府の原案が出来上がった時に、その諮問を受ける諮問会議のいわばメンバーでもありますので、今日は知事会を代表して5点ほど提言をさせていただき、尾身座長さんはじめ、また西村大臣などにもご理解をいただいたところであります。
 今、全国的な感染拡大の波、例えば先ほど時点までで既に（本日の陽性発生が）7,490名、そしてその中核、総理の「緊急事態宣言」、なぜ1都3県にかけるのか、この説明にもありましたが、昨今の感染者の半分以上がこの1都3県、今日東京はなんと2,447名となったところでありまして、年末年始を経てもこの波といったもの、これが衰えを見せることなく、そして日々、各都道府県が過去最高の感染者を更新する、こうした中で医療提供体制に、また積極的疫学調査などいわゆる公衆衛生体制に大きな逼迫状況を招く、こうした観点から発動がなされたところであります。
 こうした中、本県の状況につきましては、直近1週間の感染者18名となっているところであり、なかなかそうした意味では、あの8月を除くと予断を許さない状況となってきているところであります。これ以上の感染を何としても防止をするため、本県の対処方針につきましても国と歩調を合わせる形で変更した上で、国や全国知事会と力を合わせ、新たなフェーズに対応して緊張感を持って取り組んで参りたいと考えております。
 ということで先ほど、第38回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催したところであり、私の方からは3点指示をさせていただきました。

（知事）
 まず第1点は、今回「緊急事態宣言」が発令となりました1都3県への不要不急の往来についてであります。
 この度の国における「基本的対処方針」におきましては「緊急事態宣言」の対象となる1都3県、再び申し上げますが東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の住民の皆さんに対し、不要不急の外出移動の自粛について協力を要請するように規定がなされております。
 このことから各知事たちが行う対策を最大限に効果をもたらすことができますよう、県民の皆様方には「緊急事態宣言」対象の都県への不要不急の往来を控えていただきますようお願いを申し上げるところであります。
 また、その他の地域におきましても、特に感染が拡大している地域との往来については慎重にご検討いただき、ホームページなどで当該都道府県が発しておられるメッセージあるいは情報を事前にご確認をいただき、訪問先の都道府県の要請に沿った行動を是非おとりいただければと思います。

（知事）
 次に2点目、県民、事業者の皆様方へのお願いについてであります。
 今回の「緊急事態宣言」につきましては1都3県いわゆる東京圏、首都圏とも呼ばれておりますが、こちらを中心として新規感染者数が過去最多を記録する状況、こちらが継続をし、こうした感染状況や医療提供体制、そして公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み行われたものでありまして、また宣言の対象となる1都3県におきましては感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避けることや、飲食店に対する営業時間短縮の要請などが規定をされたところであります。
 県民の皆様方におかれましては、飲食店のご利用の際には、以下の点についてご留意をいただき、ご利用いただければと思います。少し具体的に申し上げて参りますと、国の「基本的対処方針」にもありますように、感染リスクが高まる「5つの場面」などを避ける行動を徹底をするよう、また特にこの中では特記されているのが職場での居場所の切り替わり、こちらにしっかりと留意をすること。また飲食店など店舗を利用される際には事業者版スマートライフ宣言やガイドライン実践店ステッカーの掲示をご確認をいただくこと、COCOAやとくしまコロナお知らせシステムを活用いただくこと、以上お願いを申し上げたいと思います。
 また、本県では年末年始におきまして、家庭内感染と県外から訪問をされた、いわゆる帰省の方々との接触によります感染の発生が出ているところであり、やはりお一人おひとりが家庭にウイルスを持ち込ませないんだと、外出時にはマスクの着用、3密の回避、手指消毒など基本的な感染予防策を取っていただき、今一度気を引き締めた感染対策の徹底をいただければと思います。
 ご本人を含め、ご家族の方、さらには県外からの帰省や訪問を受けられた方などで、体調がもし悪いという場合には早め早めにかかりつけ医の方に電話でご相談を頂き、指示を仰いでいただければと思います。
 その中でも、特に発熱などの症状がある場合には、学校であれば登校しない。また会社、事業所などであれば出勤しないこと徹底をいただき、学校や職場にウイルスを広げないよう心がけていただければと思います。
 また事業者の皆様方におかれましては、感染拡大予防ガイドラインの遵守、事業者版スマートライフ宣言もしくはガイドライン実践店ステッカーの掲示、とくしまコロナお知らせシステムの登録、掲示について、しっかりと取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと存じます。

（知事）
 そして3番目、補正予算の対応と組織体制の強化についてであります。今も申し上げましたように、県内におきましても感染拡大の兆候が見られ、また本格的な冬を迎えることから更なるウイルスの蔓延も懸念をされるところであります。この局面を乗り切るためには、県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましても、一層の感染拡大防止に取り組んでいただく必要がございます。
 また、全国的な感染拡大の影響に加え、この度「緊急事態宣言」の発令によりまして、経営に深刻なダメージを受ける事業者がさらに増加することが懸念され、「業と雇用を守る」観点から、県内経済をしっかりと下支えする対策をスピード感をもって講じていただくことが極めて重要となるところであります。
 そこで一刻も早く県民の皆様の不安を払拭を図り、「県民の命と暮らし」、「業と雇用」を守り抜くために県議会にもご理解とご協力をいただき、2月定例県議会を待つことなく、今月中に臨時会を招集をさせていただき提案することができるよう、緊急補正予算案を編成をいたして参ります。
 あわせて変異株も含め、日々刻々と変化をする感染状況に機動的かつ柔軟に対応することができるよう、組織体制の強化を速やかに図って参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社：朝日新聞社）
 2点お伺いします。1点目が補正予算なんですけども、どれくらいの規模でどのような対象を盛り込む予定なのかということと、組織体制の強化をもう少し具体的に教えていただけますか。

（知事）
 まず、今回の補正予算でありますが、やはりポイントとなってくるのが、今も申し上げた業を守るという観点から、例えばGoToトラベルが総理の今日の会見の中でも「緊急事態宣言」中は停止ということになりました。となりますと観光、宿泊事業者、また公共交通機関の皆さん方にとってみると大打撃を受けることとなります。
 またそうなってまいりますと、今度は食材の調達といったものが滞ってしまう。農林漁業者をはじめとした食材の生産者の皆様、またひとり親世帯や県内出身でのいわゆる在京学生の皆さん方、生活もままならなくなるところでありまして、まさに多大な影響が出ることが懸念されるところであります。
 そうした意味で、今回の補正予算の中核となりますのは、県民の命と暮らし、これを守っていくということ、また業や雇用を守る、これを中心に対策を練らせていただければと思います。
 今日指示をさせていただいたところでありますので、規模についてはまだこれからということになりますが、1月29日開会を軸に県議会の皆さん方と調整させていただいて、進めさせていただければと、このように考えているところであります。
 次に組織体制についてご質問をいただきました。今回1都3県に「緊急事態宣言」が発令をされたその背景としては、今日でもすでに（新規陽性患者が）7,000人を突破をする、東京都に至っては2,447（人）まだまだ増えるであろうと。こうしたことからやはり積極的疫学調査などを行う公衆衛生体制、こうした点が非常に逼迫している。
 すでにこの傾向が表れていたところでありまして、例えば北海道、大阪、鈴木知事あるいは吉村知事の方から、なかなか積極的疫学調査が、その中核市であります札幌市あるいは大阪市の方で行うことができない。このままではクラスターを叩くことができない。あるいは感染経路、その探求ができない。どこまで感染が拡大するかわからない。政府のシステムそして全国知事会からの協力要請をいただきまして、それぞれに徳島をはじめ全国から保健師さんに行っていただき、積極的疫学調査これに取り組んできたところでありました。
 こうしたことも一助となり、大阪あるいは北海道の感染動向といったもの、つまりトレンドが上昇となるではなく下降へと向いたところでもありました。一定の効果があったのではないか、我々は考えるところであります。
 となってまいりますと、いつ何時徳島においても、例えば8月のように4つのクラスターが出て、そして107名という感染者を出す、これらについての積極的疫学調査、クラスターを叩き、また感染経路不明、そうしたことがないような形で感染経路の探求を行っていくためには、やはり保健所機能の強化というよりも抜本的にその体制を変えていかなければならないということでありまして、実は8月のクラスターが4つ出たあの時には、保健福祉部関係課の応援職員の増員、また保健所外からの応援職員、固定メンバーの配置、さらには保健所内での他の担当職員の応援配置など、感染状況に応じて職員を臨機応変に配置をし、そして保健所機能、これをしっかりと守ってきたところでもあります。
 今後、さらなる感染拡大、これに備えるということ、そのためにはより一層機動的かつ柔軟に対応していくためには、それぞれバラバラではなく指揮命令への明確化を図るとともに、ワクチン接種をはじめ2月下旬にはスタートすると言われているわけでありまして、この新たな課題に対応することのできる、つまりこのワクチン接種については市町村あるいは医療機関の皆様方にお願いをすることとなりますので、スムーズな形でこれらが運ぶように、また今日、諮問委員会の中でも私の方から提言をさせていただきましたが、やはり国民の皆さん方、世界中でのワクチン接種を受け副作用、いわゆる副反応について、やはり大変心配であるとの声もありますので、こうしたものについてのエビデンスをやはり分かりやすく周知をしていく、こうした機能も新たに求められることとなるわけでありまして、4月の機構改革もしっかりと視野に入れながら、しかし4月を待つことなくできるところから迅速に対応を行い、そしてこの感染拡大について、あるいは2月下旬から始まるであろうというワクチン接種、こうしたものがよりスムーズにいくような体制強化、これに着手をしたいとこのように考えております。以上です。

（四国放送）
 1都3県との往来は、県は不要不急の往来は（控えてほしい）ということですけども、向こうの方に対してというのはですね、1都3県の住民の方に対しては、同じような呼びかけでしょうか。

（知事）
 ここのところは我々、いわゆる特定都道府県以外の者がどうということではなくてですね、ここは国の「基本的対処方針」この中で午後8時以降の外出の自粛といった点があり、実は今日、諮問委員会の中で少し激論になったのが、この「基本的対処方針」の中で1都3県、こことのいわゆる移動についてこれをいわゆる自粛をする、こうした点を盛り込むべきではないかと多くの意見が実は医療関係の皆さん方から出たところなんですね。
 これに対しての政府側の回答についてでありますが、これは今、私が申し上げた午後8時以降の移動、外出の自粛、これは大変強いものがあると。当然のことながらこの中にこの1都3県、つまり都県域をまたがる移動といったもの、これを自粛をしてくれという国からの要請であると、このような回答がなされたところでありますので、当然1都3県の知事たちにはこの旨が伝えられたところでありますから、ここは1都3県の知事さん方から強いメッセージが出されるものと、このように考えております。

（四国放送）
 特に、徳島県知事の方から呼びかけることはないということですか。

（知事）
 徳島としては今の段階でこの1都3県から来るのを控えてくれということを今の段階で（言う予定はありません）。というよりも我々が言うよりも国からの要請が出ていると。逆に言うとそれをしっかりと守っていただきたいと。もし仮においでになられた方がおられるとですね、そうしたこともこれはお伝えをすると。
 ただここについては今度の土曜日、1月9日に全国知事会議「新型コロナウイルス感染症緊急対策本部会議」を開催をいたしますので、この点について今は徳島としての感覚を申し上げたところではあるわけですが、やはりそうした点については双方で言うべきではないかと、仮にそうした意見が集約ということになれば、そうした方向にこれは乗っていくということもあるんではないか。つまりここは県民の皆さん方のご不安解消といった点、国からの各その1都3県に対する要請だけでいいのか、いややはり逆に我々側からもそうしたものを言うのか。
 ただ一つ教訓があるのは前回の4月7日から、そして最終には5月25日まで「緊急事態宣言」、これが発令をされた際に、やはり県民の皆様方のご不安ということがあって、徳島としては県外ナンバーのチェック、これをさせていただきました。そして今こんな状況であると、不安解消のためにとさせていただいたわけでありますが、これが結果としては、マスコミの皆さん方にも報じられたところでありますが、大変強いメッセージになった。これによって他県ナンバーに対しての排除ということが起こったということがありましたので、こうした点については様々なご意見を県民の皆さん方からもいただいたところでありますから、やはり1都3県の都県民の皆さん方が今回の「緊急事態宣言」これを重く受け止めていただいて、自ら行動変容につなげていただく、これがやはりベストではないかとこのように思っておりますので、是非1都3県の知事さん方からのご要請、これをしっかりとお守りをいただければと思います。

（徳島新聞社）
 往来の自粛に関してなんですが、関西のですね、大阪、京都、兵庫の府県もですね、「緊急事態宣言」の発令を要請する検討、調整をしているところなんですけども、そこへの往来についてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 ここは先ほど私の方から申し上げたように、まずは1都3県、今回の「緊急事態宣言」を出されたところについては不要不急の移動は自粛をしていただきたい、このように申し上げました。ただその後に申し上げたように、やはり感染拡大傾向のあるところとの行き来、ここについては慎重に、またそこのエリアの知事さん方がどのように言われているのか、こうした点も行かれる前に事前に取っていただきたいと。
 実は前回の「緊急事態宣言」の時にはこのように申し上げたところ、分かりづらいという声が国民の皆さん方から全国知事会に寄せられまして、その時には全国各47人の知事がどのように要請をしているのか、これを全国知事会のホームページの方に取りまとめてさせていただいた経緯がございましたので、またこうした点についてもおそらく（1月）9日の緊急対策本部の中で様々なご意見が出されるものと。
 今の段階として徳島県としては、1都3県については不要不急の移動については是非自粛をしていただきたい。そして、大阪あるいは兵庫、京都といういわゆる京阪神をはじめ全国的に感染拡大が進んでいるエリア、こうしたところの行き来についてはそれぞれの感染拡大の状況、あるいはそれぞれの知事さん方が言われていること、これを事前に調べていただいて対応をしていただきたい、このように考えています。ということで、少し（1月）9日になるとこの対応が変わることもありますので、今日の段階というふうにさせていただきます。

（毎日新聞社）
 明日から、阿波おどり空港や高速バスで感染防止に向けた啓発を行っていくとのことですが、具体的にはどういうことをされるんでしょうか。

（知事）
 これは年末年始の時にもさせていただいたところでありますが、感染予防のポイントなどを掲載した感染防止用品、一番多いのはウエットティッシュでありますが、これを配布させていただきまして、感染防止の徹底、これを呼びかけたいと思います。
 期日につきましては、「緊急事態宣言」の発令となる明日1月8日からということでありまして、終期については今の段階では定めておりません。
 場所については今ご質問のありました徳島阿波おどり空港、高速バスの車内、特に東京発、徳島終着の部分についてであります。
 なお、徳島阿波おどり空港におきましては、終日到着ゲートからの通路に配布台、こちらを設置させていただきまして、到着客の方にお取りをいただく方式を考えております。
 また高速バスの運行につきましては、ジェイアール四国バス株式会社、ジェイアールバス関東株式会社、徳島バスが運行を受託されておられますが、また海部観光株式会社の皆様方とさせていただいております。
 またこうした具体的な啓発グッズの配布だけではなく、徳島県のホームページでの呼びかけ、特に県のホームページにおきましては来県者向けのページをあえて作成をさせていただきまして、来県者の皆様方に対する感染拡大予防の取組みのお願い、また事業者版スマートライフ宣言やガイドライン実践店ステッカー、またとくしまコロナお知らせシステムの案内などをさせていただければと思います。以上です。

（毎日新聞社）
 話は変わるが、今回、（緊急事態）宣言が出たんですけども、とくしま応援割というのは、引き続き継続されるお考えでしょうか。

（知事）
 ここのところについては先ほどご質問もあった補正予算にも、今後関わってくることになるかと思います。というのはGoToトラベルがすでに停止となり、そして再開をいつかというのが旅行事業者の皆さん、あるいは飲食関係、あるいは公共交通の皆さん方（の心配事）でありましたが、今日の「緊急事態宣言」発令を受けて、そして総理の方からGoToトラベルこちらについては、2月7日「緊急事態宣言」の解除まで再開はしない、この旨が発せられました。
 これによって今申し上げた事業者の皆さん、あるいはそこに食材を卸しておられた皆さん方にとってみますとこれは一大事になるわけでありまして、確かに1都3県の感染拡大を抑えなければならない、こうした点についてはまず優先をしなければいけないわけでありますが、今日は実は「基本的対処（方針）事項」、この中に記されている部分があります。
 この「基本的対処（方針）事項」には大きく2つにグループを分けています。つまり今回、緊急事態宣言が発令をされた特定都道府県1都3県と、徳島をはじめとするそれ以外のいわゆる道府県、こちらにつきましては書かれているのは感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、新しい生活様式の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスクなどについて評価を行いながら、必要に応じて様々な制限要請などをかけていく、このように記されているところでありますので、やはり感染の状況を見ながら、しかし社会経済活動はしっかりと持続的可能にここの部分が出て参りますので、我々としては徳島県民の皆様方だけを対象とし、徳島県内のホテル、旅館、そこでの宿泊、飲食あるいは今回は冬の応援割の場合には、タクシーなどのいわゆる交通機会、またお土産品などへも対象を広げさせていただいてるところでありまして、とくしま冬の応援割についてはしっかりと継続をさせていただく。
 そして場合によってはその内容を、これまでもいろいろご意見をいただいてるところ、あるいは全国で徳島がこのとくしま応援割を行ったことによって類似の対応を、また様々にそれぞれの都道府県の状況に応じて行われているんですね。こうしたものも参考にする中で、もし改善をすべき点があるんであれば、先ほど申し上げた緊急の補正予算の中でそうした対策を早急に練り、そしてこの旅行関係の事業者の皆さん、公共交通の事業者の皆さん、あるいは食材を提供する農林漁業関係の皆様方、その皆様方の先が見える対応を少しでも安心をしていただける、なかなか安心というのは難しいのかもしれませんが、そうした点に心がけていきたい、このように考えています。

（徳島新聞社）
 2点確認なんですが、まず往来自粛の方で、1都3県へのですね、「緊急事態宣言」発令中ということで、（往来自粛の期間は）1月8日から2月7日ということでしょうか。

（知事）
 まずは当面（の間としたい）。

（徳島新聞社）
 県の対処方針を変更するというふうにおっしゃってましたが、どういった点を変更するのか。

（知事）
 県の場合についても、今回のこの往来の自粛の点であるとか、こうした点について対応をということと、あと国の方から求められている、今も少し社会経済活動などの話もさせていただいたところなんですが、やはり感染拡大防止、そのために必要となる事項であるとか、あるいは県民の皆様方のご注意、こうした点について国の（基本的対処方針の）中では先ほど2グループに分かれていると申し上げたところでありますが、「緊急事態宣言」が発出をされていない場合の都道府県における取組み、こうしたものをしっかりと盛り込む形で対応したい、その一番骨と言いますかバックボーンの部分は先ほど申し上げたところで、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくために、新しい生活様式や社会経済全体への定着を図っていくんだと。こうした点をバックボーンとさせていただいて、感染状況に応じる形で機動的に対応できるように、こうした対処方針にできれば、このように考えています。

（徳島新聞社）
 対処方針の変更はいつされる予定でしょうか。

（知事）
 これはもう速やかにさせていただきます。

（毎日新聞社）
 今回報道で、12月16日に新風とくしまとの慰労会に参加されたという報道があったんですけども、これがどういう趣旨の会だったかということと、出席されたことへの受け止めをお伺いします。

（知事）
 この点については、既にマスコミの皆さん方からコメント、これを求められておりましたので既にコメントを発しさせていただいております。
 この度は12月16日、新風とくしまの皆さん方が主催をされた、いわゆる質問者慰労会という形の中でご招待がありましたので、なかなか私の場合にはこの日、様々な日程、特に今申し上げているコロナの対策、国との間のものが色々あったもんですから、実際は30分ほどしかおらなかったのでありますが、ほとんど席に着くことができなかったところではあります。
 そうした中で、今回やはり一番重要となってくるのは社会経済活動、これは新しい生活様式に則って、やはり対応してもらう、先ほどの「基本的対処方針」にも書かれているところでありました。しかし感染を拡大をさせてしまってはいけないということがありまして、様々なメッセージを発信させていただいてるところでもあります。
 そうした中でやはり一番重要なのは、食の場における感染防止、こうしたものがしっかりとまずはお店において、それぞれのいわゆるガイドライン、業界ごとのガイドラインに則った形でなされているのか、またさらには出席の皆さん方がそうしたことに心がけていただくと。いくらお店の方がガイドラインに則った形となっていたとしても、そこで飲食をされる皆さん方がやはりしっかりと感染防止対策といったものに意を用いていただく、こうした点が大変重要ということでありますので、もちろん様々な形で、例えば出席のご要請があって、でもいや今回はちょっと控えようという場合もありますし、逆にちゃんとした対応を行って少しでも飲食業界に対して支えようではないか、こうした形で行われるといった場面もあるわけでありまして、私としてはそうしたところに参加をさせていただければ、そこの感染対応状況、まずはお店の状況、あるいはそこに参加をした皆さん方の対応の意識、こうしたものをしっかりと知ることができますし、その点でここは少し直したほうがいいんではないかということであれば、それを申し上げることによって本来私が参加をしていなければ、そのまま例えば感染拡大になってしまうということもあり得るわけでありますので、もちろん私は万能であるわけじゃありませんが、そうした注意喚起をさせていただいている立場でありますから、そうした点についてご注意を申し上げ、そしてこの飲食の場から感染を極力出さない。
 そして、先ほどの「基本的対処方針」、国の中にもありましたように、この社会経済活動といったものを持続的可能に、もちろん感染拡大との両天秤を図らなければいけないわけでありますが、その中にしっかりと書かれている新しい生活様式、こちらの社会経済への定着を図るんだ。こうした意味でもやはり率先をして、そうしたものに対しての啓発と言ったらおこがましいかもしれませんが、意識をもっていただければ。
 その意味で徳島では全国でも稀の新しい生活様式導入応援助成金、こちらを100万（円）、50万（円）、20万（円）いう形で各事業者の皆さん方、特に飲食の皆さん方についてはガイドラインに沿った対応ができるように、でもなかなか収入がない中でそれは難しいよ、そうしたお声にお答えをする形で対応するとともに、その期間についても当初は8月末までと言っていたもの、これを12月28日までとりあえずは延長させていただいたところであります。
 こうした点についても今回の「基本的対処方針」、国の中で定められているようにこの新しい生活様式、これをいかに社会経済その全体に定着を図っていくのかと、こうした点がこれから一番重要となる。
 もちろんこれが打ち破られてしまえば、今回の1都3県のような形の強烈な営業時間短縮、時短ということ、あるいは飲酒については午前11時から19時までと。こうした厳しい措置を講じなければならなくなる。また、そういう各知事からの指示に対して従ってもらえない場合、特に前回の4月7日から5月25日には多くのお店で従ってもらえなかった。そして、これに対して特措法45条、こちらを用いて指示をし、（店名の）公表をした、でも従ってもらえなかった。こうした点については、苦い経験が全国知事会あるいは各知事あるものですから、特措法をしっかりと改正をして、まずは従っていただいたところに対しては地方創生臨時交付金、その中での協力要請推進枠、今日菅総理の方から1か月180万円まで1店舗、これを支援を拡大をするということ。
 また私の方から、今日諮問会議で申し上げたのは、1都3県の知事さん方からお願いされていた部分でもあるわけでありますが、やはりこの協力金だけではなかなか協力が得られない。特にこれまで神奈川県では2割のお店しか応じてもらえないということがありましたので、ここについてはもう1回こっきりであると、このように西村大臣が言われていました持続化給付金、あるいは1都3県非常に家賃が高いということもありますので、家賃補助についてもう一度これらのエリアに対して支援を行ってもらえないだろうか、こうした点も実は申し添えたところでもありまして、そうした意味ではこの一番厳しい部分、特に飲食の皆さん方に対しては存亡の危機になってくる、しかしなんとかこれをこらえていただければならない、支えられるところは最大限に支える。また新しい生活様式をいかに県内県民の皆様方、事業者の皆さん方、できれば全国の皆さん方に浸透させていく、ここが役割だと考えております。以上です。

（四国放送）
 先ほどの飲食の話なんですけども、寺井議長にも、臼木議員にも、私は話を聞きましたけども、基本的には「配慮が足りなかった、申し訳なかった」というコメントをいただいています。知事のコメントは問題ないという認識なんですけども、すごい開きがあるんですよね。12月11日に内閣官房の対策本部ではですね、できるだけ少人数で忘年会、新年会をやってほしいとの呼びかけもあった時期でもあるわけですけども、それでもやっぱり問題は全くないという認識は変わりませんか。

（知事）
 やはりこれには必ず頭に文言がついているんですね。それぞれの、例えば全国知事会からのメッセージもそうなんですが、それぞれの地域の感染状況に応じて、そしてやっていくと。
 確かに感染拡大のエリアであれば、特にこの職場から出ている、これが多いんですね。ですからそれぞれの例えば都道府県、まずは感染状況また職場からどのくらい出ているのか、こうした点もしっかりとエビデンスとして判断をした上で対応していると。
 全国知事会から出すメッセージというものも、これは47都道府県全ての皆さん方に何らかの形で当たる部分をメッセージとして、また特に表現ぶりを見ていただくと「参考に」とかあるいは「工夫を」とかですね。いわゆるそうした形でのヒント、これを与え、与えると言ったらおかしいな、示させていただいて、やはり必ず言われるのはお一人おひとりのそれぞれの国民の皆さん方がしっかりと行動変容、これをしなければ、例えば今「緊急事態宣言」が1都3県に出されましたが、これがじゃあ終わってしまったらまたいいやと、必ずその自粛に対してのそのリアクションということが起こってきますので、最終的にはしっかりと身につけていただく。
 今回、「基本的対処方針」で今申し上げたところですが、やはり新しい生活様式、こうしたものをしっかりと社会経済全体の定着を図るんだと、しっかり明文化されているわけであります。
 そうした意味では確かに東京あるいは大都市部というところ、飲食の場からクラスターが出たり、あるいはそうしたところがエビデンスとして危ないんだと言われた。
 その一方で、でも何とか社会経済活動は新しい生活様式に則るんだけど、維持していかなければいけない。当時はまだ拡大をと言っていたんですね。段階的に上げていくと。確かに今回この今状況になってますと段階的に上げていくというのは難しいということで、「基本的対処（方針）事項」の中にもこの両立、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていく。もちろんこれは1都3県ではなくて徳島をはじめとするそれ以外のいわゆる道府県いうことになっていますので。
 やはりこの経済といった点、今回も「緊急事態宣言」を発動して経済を止めるんだというメッセージではないんですね。確かに前回の4月7日から5月25日については、一旦経済の部分も含めて強烈な対応をして、なんとか感染拡大を抑えるんだっていうのが実は大きなテーゼになっていた。
 しかしその後、第2波、第3波となってくる中で、今日も諮問会議の中で各委員の皆さん方も言われたように、様々な知見、工夫といったものが出てきた。こうしたものをしっかりと踏まえる中で、やはり効果的な対策、つまり経済全般に大打撃を与えるというよりも効果的な対策をピンポイントで打っていこうではないか、こうしたことが意見交換もなされ、そして最後には委員の方の中で本当は諮問会議の中では前回、「緊急事態宣言」を解除するにあたって、もう二度と「緊急事態宣言」は出さないでいこうと、このように申し合わせたではないかと、非常に残念だという声も出されたところであります。
 そうした意味では、我々としてもなんとかこの雇用、そして経済を守っていく。もちろんこれは新しい生活様式ニューノーマルという形で、そして感染拡大も抑えながらという非常に難しい、そうした局面であるわけですので、私としてはそれを進めていく立場、もちろん感染拡大を抑える、厳しいところに対して、じゃあ公衆衛生が破綻しそうであれば応援する、医療が危なければ応援をする、しかし経済が大変だいうことであれば地方創生臨時交付金の積み増しをお願いをして、それぞれの都道府県市区町村の状況に応じて使っていただく、こうした立場にある。
 もちろん寺井議長さん、あるいは臼木会長さん、こうした方々はいわゆる会を主催された皆様方でありますので、当然私もその場に立ち会ったわけですから、感染防止対策といったものはしっかりと意を用いておられた。もちろんホテルである飲食店においても、そうしたガイドラインに則る形で対応がなされてきている。そうした点はお二人とも言われていたと思うわけなんですが、やはりタイミングといった点、こういった点については主催としては逆に止めるという方々もおられたわけでありますから、もしやめておけばこうしたことにもならない、話題にもならないということがあるということでおっしゃられたもの。
 私の場合は止められるであればそれも一つ、そしてやるという場合であれば、やはりきっちりとそうした対応のできているお店を選んでいただく。また、そこのお店に行った場合にも、しっかりと感染対策に意を用いていただいて、そしてなんとかそのお店を盛り上げていただくと。なかなか勇気のいることではあるかとは思うんですね。やはり止めてしまってるのが一番手っ取り早い。しかしこうなると経済は終わってしまう。それに伴って雇用も終わる。すでに雇用調整助成金、もう財源が底をついたこうした話もあるわけで、しかしその一方で今回の「緊急事態宣言」を受けて、雇用調整助成金をさらにもらいたい、これは連合あるいは経団連代表の方もおられますので、今日もご意見が出たところでありますので、そうした意味では、もう税金だけではなかなか賄えない部分もある、非常にこれは難しい選択。だから主催をされる方については確かに止めるも一つ。しかしやる場合についてはなんとか徳島の経済を雇用を支えていただく、でも感染をそこから出してしまってはこれは元も子もないと。こうした点で今後も対応していただければと。
 ただ今回は少しフェーズが、局面が変わりました。つまり「緊急事態宣言」を二度と出さないと言っていたにも関わらず、今回出すことになってしまったということになりますと、やはりこれまで以上に、先ほどくどいようですが、この「基本的対処方針」にも書かれているそれぞれの感染状況、あるいは感染拡大のリスク、これをしっかりと評価をしながら、そして必要に応じる対応をしなければいけない。
 実は私の方から今日5点のうち先ほど1つは申し上げたところでありますが、もう1つを申し上げたのが実はここの部分でありまして、やはりこれからこの必要な状況に応じて、でも「緊急事態宣言」が対象になっていない我々にとってみると、強い対応が今できないんですね。
 ということで特措法の第24条の第9項、これは業界全体に対して様々な注意を促すということなんですが、やはりこうした点について「緊急事態宣言」を発動する状況にならないように、それぞれの知事たちにもっと権限を強く与えていただきたい、速やかに特措法の改正をお願いをしたい、この点も強く申し上げたところでありますので、今の局面というのはやはりだいぶ変わってきた。
 しかし、前回の「緊急事態宣言」のように経済を全部止めてしまってなんとか拡大を抑えるというところから、これまでの知見を活かしてなんとかギリギリのところでの経済雇用、これを守りながら、しかし新しい生活を身につけ、国民の皆さん方には行動変容を促し、そしてなんとか感染拡大を抑えると。非常に難しい局面になっていると。その舵取りをさせていただいている立場である、このように考えております。

（四国放送）
 私も含め、正直言うと飲みに行くことを止めているわけです。この時期止めた方が良いのかなと、私の立場もあるので。県民皆止めておいた方が良いのかなという意識があって、感染拡大が収まっていると思うんですね。逆に経済を止めてはいけないと知事のおっしゃるのもよく分かるんですけど、逆にどういう感染の、ガイドライン、ちゃんとしているところとかスマートライフ宣言をしているところに、どれくらいまでの規模とか、どれくらいであれば、今の段階で、例えばそういう会食はいいというのはあるんですか。

（知事）
 実はここが少し基準がなんとなく変わって、変容しちゃっているんですね。というのは最初にこの飲食の場での注意ということで西村大臣がこの分科会からの話、例えば大人数での会食、あるいはお酒を伴うものについて、こうした5つのリスクの高い「5つの場面」というのが出されて、それに対して是非注意をしてもらって、止めるということではなくて、注意をしてもらいたいと、しかしなかなかわからない。大人数とは一体何人ですか、この時に大臣が言われたのは、例えば12人でおいでになった場合には3グループに分かれてくれと。
 つまり5人以上の場合、例えば東京などでは感染が非常に多かったということがあって、もちろん4人以下なら絶対大丈夫だということではなくて、でも4人以下であればその安全度が高いということがあって、12人だったら3グループ、つまり3テーブルにしてくれと。そしてなるべく食事中話をするんだったらマスクをつけてやってもらうとありがたいなというのは当時あったんですね。
 ということで、一つのテーブルの単位を、例えば4（人）にする、ですからその時には何人が駄目だということはなかったわけなんですね。現に、その後今度はGoToを止める、12月14日、菅総理が4人以下でと言われた時に、でもこれも西村大臣が問われた、これはどうなんですかといったことについて、5人以上を一律ダメだと言っているのではないんだと、あくまでもその意識であったり、そのお店がガイドラインに沿う形でやっているのか、こうしたものをしっかりと見極めていただいて、そして対応してもらいたいと、実はこのように回答されたんですね。もちろんマスコミの皆さん方の色々な評価といったものはあるんですが、これはずっと西村大臣が最初にこの分科会から出た「5つの場面」、こうしたところの説明と軌は一に。ということで我々としては常にそうしたもの、もちろん東京、あるいは今回の1都3県のようになってくれば、時短の要請といったものをかけたりですね、極力そうしたものをやめてくれと、これは各知事さん方が要請をされておられますのでね。その局面に応じて、やはりここはフェーズが変わってきた、局面が変わった、ということで県民の皆様方にはそうしたものこのように変わりました、これは知事として徳島県知事として申し上げていくということですので、今のご質問、今日の時点までであれば、今申し上げるように、例えば一つのグループであってもちゃんとそうしたガイドラインに則る形で対応していく、そうしたお店を選んでいく。それとあとはご本人たちがしっかりと、その感染の防止意識というものを持っていただいて、そして対応いただくと。もちろん夜を明かして飲んでしまうとか、そのまま二次会に行ってカラオケしてしまうとか、そうすると過去、うちでもクラスターが出たことがありましたので、そうしたところを注意していただくというのはこれまでと（同様です）。
 しかし、今日を境として、確かにこの経済、これも維持をしていただければならない、持続可能にという言葉が書かれているんですが、しかし少しやはりこの点についてはご注意をしていただく、この「緊急事態宣言」が1都3県には出されたわけなんですが、実はここも今日、議論と言いますか逆に政府の方から話があったんですが、今回のこの「基本的対処方針」、あくまでも新型コロナウイルスではなくて、新型インフルエンザという前の形になっているんですね。ということで「緊急事態宣言」を出す素地というのは全国で蔓延拡大をしている（ことが基本となります）。
 しかし今回は局地的な部分があるわけですので、その解釈、これをどうするのか、これを改定していきたい、法律をですね。特措法を改定しないと難しいところがあるので。決して全国が1都3県のようになったわけではないんですが、やはり我々として、例えば先ほどご質問のあった例えば京阪神であるとか、例えば今日は宮崎県で100（人）を超えて実は（新規陽性患者が）出ているんですね。
 こうした点を考えると、これから「緊急事態宣言」が発令をされている2月7日までについては、やはり確かに「基本的対処方針」にはこのように書かれているんですが、やはり少し控えていただくといった点が重要になってくる。もちろんここは料飲関係の皆さん方には本当に申し訳ないんですが、知事としてここは少し申し上げる形になってくるのかな、しかし、その分に対して、ではどんな支援が可能になるのか。
 もちろん「緊急事態宣言」が対象となったところに対しては、先ほどいわゆる180万（円から）、月額ですけどね、足りないという声もたくさんあるんですが、こうしたものが国からなされる。これについては8割が国、2割が都道府県ということになっております。やはりこれからついてそうした形が適用がされるわけではないわけです。
 しかしそうしたものについても当然、様々なお声をいただくことになると思いますので、この緊急の今回の補正予算案といったもの、こうしたものでしっかりと、そうしたお声にお応えすることができれば、このようにも考えております。

（徳島新聞社）
 今、医療関係者の方の話が出たんですけども、少し控えていただくという後で、病院関係者の方に本当に申し訳ないとおっしゃったんですけども、これはどういう意味ですか。

（知事）
 料飲。病院じゃなくて。料飲。

（徳島新聞社）
 病院関係者、医療関係者の方に本当に申し訳ないと。

（知事）
 いや医療ではなくて料飲。病院ではなくて料飲。飲食のこと。

（徳島新聞社）
 飲食のことですか。ちょっと意味が分からなかったので。すみません。分かりました。
 あと、先ほどの会食の意義と目的のところで、ちょっとよく分からなかったんですけども、つまり感染対策を、お店の感染対策を視察というか見たり、注意喚起したりするような意味でも参加したということでしょうか。

（知事）
 別にその会に目的があってということじゃなくて、常にそうしたところで是非おいでくださいと言われて行く場合には、そうしたものも見ることができる。そしてまた逆にその主催をされる皆さん方がどういう意識で対応されているのかというのも、これを教えてもらうことができる。
 私としては様々な場面で新しい生活様式に則って、あるいは各業界のガイドラインに則って、またその則った場合には徳島県の方からステッカーを配布をする、場合によっては立ち入り調査もさせていただくと。こうした点を申し上げているわけでありますが、なかなか私自身がすぐその行くというのは難しい。であればそうした場面のところで参加をさせていただき、もちろん長い時間居るっていうわけにはなかなかいかないんですけど、そうした場合でも拝見をさせていただいて、もし不都合があるんであれば、こうした点はこのように改善することもできるんじゃないか、あるいは意識的な点で少し「ん？」っていう場合であれば、今後このように改善していただきたいと、その場で申し上げれば当然、万が一私が参加していなくてそのまま感染リスクが高まって、もし（感染者が）出てしまうと、こうしたことが起こりうるので、それを少しでも防ぐことができればと。そこで先ほど申し上げたように、かといって私自身は万能ではありませんので、しかし見ないよりは見た方がいいのではないか、そのように考えています。

（徳島新聞社）
 その2会派の会食で、実際お店の方に何かを指摘したりとか、気がついたことを言ったりとか、アドバイスしたりとかというのはあったんですか。

（知事）
 もうすでに、それぞれにホテルであるとか、あるいはお店の方でソーシャルディスタンスを取るとか、あるいはガイドラインに則る形とか、こうしたことはなされていたのではないかとこのように思っております。

（徳島新聞社）
 ステッカーを掲示されているとか、ガイドラインに沿っているなりということは確認してから行かれたんですか。

（知事）
 確認をするというよりも、それは主催者の方々にまずはそうした点を常にお願いをしているところでもあります。

（徳島新聞社）
 主催者に聞かれて行かれたということですか。

（知事）
 というか、それはもう当然それを前提にされているであろうということで行くということですね。

（毎日新聞社）
 会食に関してなんですけども、12月16日の会食は店ですとか参加者が感染対策をとった上での慰労会、会食だったとのことですが、知事が12月定例県議会中に他の会派の県議の方と同様の会食にご出席されたことはあるんでしょうか。

（知事）
 議会の時には、その12月4日の事例。これだけですね。

（毎日新聞社）
 12月4日。

（知事）
 あと、その今言われた二つ。これだけですね。

（毎日新聞社）
 12月4日と12月16日の2回。

（知事）
 そうです。どういうふうにされていたかっていうのは各会派が。それは存じ上げないところなんですけど。お招きをいただいたのがこの二つ。

（毎日新聞社）
 12月16日が県議会の付託委員会も終わった後だったんですけども、会食はどういう目的での会食だったんでしょうか。

（知事）
 これは質問者慰労会という形になされていましたので、そうした今回の県議会での質問、もちろん委員会も終わっているところですから、こうした点について例えばレビュー、振り返ってみてどうだっただろうか、また今後どう活かしていくんだろうかと、おそらくそうした話が出るんだろうと。というのは、先ほども申し上げたように私が滞在した時間30分、しかも乾杯にも参加ができなくてですね。国の方から今回のコロナ対策、これについての要請の話があって、実はずっと電話で協議をして、席に着いた時にはもうそろそろ出なきゃいけない時間だったということがありますので、どんな感じでその意見交換がなされたかといった点についてはつぶさには聞いておらないわけなんですが、しかしそうした趣旨でされている。

（幹事社）
 以上で終わります。

（知事）
 それではよろしくお願いします。遅くまですみませんでした。