令和2年12月25日 年末（臨時）記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。

（幹事社:読売新聞社）
 2つ質問させていただきます。先日、鳥インフルエンザの関係で、国の方に緊急提言という形で行かれたと思うが、手応えなどを含めてよろしくお願いします。

（知事）
 はい。本県が12件目、そのあと千葉県ということになって、史上最悪の鳥インフルエンザ。
 これまでは、平成22年度に9件で殺処分の羽数が183万羽。しかし、今回はすでに340万羽。これをはるかに超える形になってくる。最悪の状態ということですね。 ということで、やはり原因の究明をしっかりしていく、これが一番重要なこと。そして、その中でやはり鶏舎、こうしたものに鳥の糞が落ちる、あるいは、ネズミなどの小動物が侵入をして、そして、野鳥などが運んできたこの鳥インフルエンザの菌、これを鶏舎の中に蔓延させると。こうしたことがあるので、やはり今あるもの、ただネットをかけるとかということよりも窓などがないような形、こうしたものを行うという、確かに一から作ると鶏舎を。こういったところには補助金があるんですけどね。あるいはネットをかけるとかっていうのもあるんですが、やはり年度途中であっても、あるいは既存のものについても改修という形、これが取れるようにしてもらいたいと、こうした原因が分かってきているわけですので、それへの速やかな対応を。
 それから、うちも出てしまったわけなんですが、香川県の三豊、2例目のときに県内の養鶏農家、農場が搬出制限区域10キロ圏内ですね、ここに入ってしまったということがあって、そうした場合、出せないというのが当然あるんですが、それよりも雛をこちらへ持ってくることもできなくなった。どうしても制限をかけられたところに対しての対応というのはあるんですが、そこから雛を、でも雛が入って来なければ育てることができないわけでして、こうした損害の部分については実は制度がない、こうした点。
 さらに3つ目としては、今新型コロナウイルス感染症の場合にはステージ1から4という1つのアラート、その基準が作られているんですよね。しかし、鳥インフルエンザにおいてはこれがない。しかし、最悪の状態が、今起こっているということであれば、やはりそれを作るべきじゃないだろうかと、この3つ、提言をさせていただきました。
 それぞれについて、「しっかりと今の状況でこれを考えていきたい。」また、「今ある制度の中で、弾力的に運用できるものであれば、しっかりと対応したい」、こうしたお話をいただいたところでありますので、我々としては、まずはやはり「持ち込ませない」、「発生させない」と、このスローガン、確かに今回は発生しちゃった訳なんですけどね。しかし、こうした点については、これからも徹底していきたいとこのように考えています。

（幹事社:読売新聞社）
 前後してしまったのですが、ご発言があるということで。

（知事）
 いいですよ。その後で。

（幹事社:読売新聞社）
 もう一つは、今年最後の会見ということなので、今年一年を振り返って、可能であれば漢字一文字で表現するなら何でしょうか。

（知事）
 漢字の話ね。清水寺では「密」という字になったようでしたけどね。やはり今回の場合には「未知」のこの感染症との闘いがあった。その1年だったということですし、しかし、そうしたものの中で様々な知恵。今までは我々地方から提言してもできなかったこと、こうしたものを多く国が取り上げる。そして、国の制度になった。
 例えば、6月4日、史上初のWebでの全国知事会議、本来でしたら滋賀県でリアルでやる予定だったんですが、史上最高の45名の知事さんたちが出てきてくれましてね。
 その結果、一つの決議をした。非常に大都市部が感染症に弱いということがあって、そして、若い皆さん方がもう地方へ転職したい36.1パーセント、大学に入ったものの一度もキャンパスに行ったことがない、もう大学辞めたい20.3パーセント。若い皆さん方がやはり大都市部での暮らし、これをやめてやはり地方に行きたい、戻りたい。やはり「新次元の分散型国土」、これを作り上げていくことがやはりこの新型コロナウイルス感染症との闘いの後の再びこうしたものがまた来るということも考えられますから、その対応としては、やはりこれしかないのではないだろうか、その処方箋を打ち出したんですね。そして、これを「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の中にこれが盛り込まれるということになりました。
 また、自然エネルギー協議会の会長、34道府県、200の企業が入っていただいておりますがね。やはり、自然エネルギーをどんどん活用していくべきだと、そして地球温暖化、「2050年カーボンニュートラル」、徳島では既に宣言し、自然エネルギーの由来の発電、この比率もだいぶ増えてきた。しかし、なかなか国のエネルギー基本計画では変わらないということですから、何とか2030年、自然エネルギー由来の電力40パーセント越えということも強く求めたところ、（菅）総理が、「2050年カーボンニュートラル」を宣言される。そして、日本の二酸化炭素を出しているうちの4割が電力由来ということですから、いやが応でもこの自然エネルギーの導入というものを意欲的に持っていかなければならない。なかなか求めて難しかったものがそうして実現する。
 また、さらにはデジタル化。こちらは徳島が全県光ブロードバンド環境、これがピンチをチャンスにということで、東日本大震災、この時にはこれを活用してサテライトオフィス、テレワークを推奨し、そして、多くの皆さん方が徳島に立地する。そして、東京でも大阪でも徳島でもどこでも勤務環境、つまり待遇は一緒。だったら環境の良いところへとそうなったわけでして、それが今ではこのコロナの影響でテレワーク、もう当たり前すぎる。そして、サテライトオフィス、これを推奨しようとテレワーク交付金、こうしたものも今回新しく政府予算（案）の中に盛り込まれると。まさに、徳島が全国に発信したものが今や日本のスタンダードになった、そうした時でもあるわけでしてね。そうした意味では、今までチャレンジし、なかなか実現が難しかった、その「未知」との闘い、こうしたものも具現化されてきた年ではないかと思います。
 そうした意味で、じゃあ将来に向けてどうなんだろうかと考えた場合、この脱炭素の話であったり、デジタル化であったり、あるいは暗い話題の中でもイベントが東京オリンピック、あるいはパラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズ、こうしたものが延期になる。しかし、阿波おどりもそうでありますし、あるいは徳島ビジネスチャレンジメッセもそうですし、全国では中止、中止になっているものをニューノーマルの形でいろいろ具現化していく、そうしたチャレンジ、つまり「未来」に向かってのチャレンジ、こうしたものもできた年ではなかったのかと思っています。
 そして、この中には言うまでもなく、7年ぶりにJ1復帰をする徳島ヴォルティス、もう二度とJ2には戻らないぞ、その決意もあって四国初のJ2チャンピオンになり、そして、今なお戦いは続いていて、（12月）27日、いよいよJ1（第）2位のガンバ大阪と準決勝天皇杯の戦い、これに勝利をしますと、1月2日の天皇杯決勝、これをオリンピックでの開幕でこけら落としをする予定だった新国立競技場で戦えると。大きな「未来」へ向けての夢、これも与えてもらえた。
 また、インディゴソックスも2年連続で独立リーグ、チャンピオンになる、こうした点もありました。そうした意味では、「未来」へ向けての多くの道が開かれた、そうした年でもなかったのかとこのように思いますので、少し長々と前置きいたしましたが、今年漢字一文字で表すとすると「未知」であり、「未来」でありということになりますと共通する文字は「未」という字ですねと私は思います。

（幹事社:読売新聞社）
 それは、「未来」の「未」ということですか。

（知事）
 「未来」の「未」でもあり、 「未知」との闘いの「未」でもあると。

（幹事社:読売新聞社）
 付け加えてご発言がありましたらお願いします。

（知事）
 年末の会見ですので、恒例の一年を振り返ってといった点を申し上げていきたいと思います。
 よく年始の会見の時には、1年の干支、この話をさせていただくわけでありますが、今年の年頭会見で言った今年の干支「庚子（かのえ・ね）」。この年はどんな年なのか。混乱をした世の中に新たな相が現れ、そして痛みを伴いながらも、陽の新時代が幕を開ける、このように申し上げたんですね。
 サイババかと言われるかもしれませんが、まさに未来予測が当たってしまった、当たりすぎた年だったんではないかと思っています。まさに大混乱、日本だけではなく世界中が。そうした中に今も少し未来の「未」、未知の「未」という、そのどうしてそうなったかといった点をご説明したように、例えばカーボンニュートラルであるとか、あるいはデジタル化であるとか、そうした新たな相がどんどん現れてくる、しかも徳島発信のものが。
 例えば、イベントがどんどん（中止になる）という中で、映画が逆に非常に人気を博すと。しかもアニメ「鬼滅の刃」、あっという間に興行収益、これも2位ぐらいまで上がってしまう。ここも「マチ★アソビ」から始まり、そして、これらを手がけた「ユーフォーテーブル」、徳島に拠点を置く会社がこれを世に配給するというね。
 そうした意味では、本当に新たなものが次々と生まれ、そして、今までやろうとした、でもできなかった、でもやり続けてきた、そうしたものが多く出てきた。しかし、この中には当然のことながら、コロナ禍という大きな痛み、県民の皆さん、国民の皆さん、多くの皆さん方がこれをまさに味わうということになります。
 その中で先ほど「未来」という言葉を申し上げたように、「未来」に向けての大きな道筋、価値観、こうしたもの、まさに陽の新時代、幕を開け始めたんではないか。ただまだ、開いたとは言えないというのは、コロナとの闘いが「第3波」、まっただ中だ。そうした意味で（会見に）少し遅れたのも今日、（菅）総理が会見を尾身会長とされるという情報が入りましたので、ちょっとその打ち合わせをして、お待たせいたしました。
 全国知事会、昨日は田村厚生労働大臣、また西村コロナ担当大臣と相次いで協議をさせていただきまして、特に今問題になっているのが積極的疫学調査、これをいかに担保できるか。
 また、営業の休業要請であったり、あるいは今は時短という形になっていますがね。こうした形をいかに効果的に行うことができるのか。また、医療現場、逼迫している状況、何とか少しでも頑張っていただけるための様々なお金を支給することはできないだろうか。こうした点を申し上げたところでもありまして、おそらくそうしたものが何らか具体的な話として出てくるんではないだろうか、ということになれば、当然全国知事会としても直ちにこれに対応しなければいけない、ということで少しお待たせをいたしたところであります。
 ということで、まさにこの3つの国難「人口減少」、「災害列島」、そして、「新型コロナウイルス感染症」、正面から立ち向かう。そして、47都道府県が一致結束をし、そして、市長会、町村会、それぞれの議長会、地方6団体がまさに結束をし、国と心を一つにしてこの3つの国難に正面から立ち向かう。そうした1年になったんではないかと考えております。
 なかなかね、口垂れば一日中話していられるような様々なものがあったところでありますけどね。まあまだこの（新型）コロナウイルス感染症、こうしたものへの対応ということが続いているだけに、「未来」への希望を何とか県民の皆さん、あるいは国民の皆さんに持っていただけるような、そうした対応をこれからもしていくことができればとこのように考えています。
 また、その意味では、初めて（全国）知事会長として、1年間フルに走り抜けた年でもありましたので、多くの皆さん方に助けられ、お支えをいただき、感謝、感謝の1年であったと。ですから、文字として「未」という字もいいでしょうけど、感謝の「感」という字もあってもいいのかなということで、まず第一には「未」、そして、次として、感謝の「感」、この二つ。感動という意味もあるかもしれませんね。

（幹事社:読売新聞社）
 今の話で幹事社として1点ですが、最後に言ってらっしゃったように、全国知事会長としてこの1年やられて、国と地方との関係もある種変わった面もあるかと思うが、そのあたりを踏まえて、全国知事会長としてこの1年印象に残っていることはありますか。

（知事）
 ここも先ほどの「未知」の中に入る、あるいは「未来」ということに入る部分なんですが、今まで地方、都道府県も市町村もそうなんですが、国に対してはやはりお願いをする、その一方だったんですね。「陳情」という言葉がその典型。で、徳島がそれを「政策提言」に切り替えようと、まさに現場を預かる地方として、今の現状、国の制度がどう合わないのか、だからこういうふうに変えるべきだという処方箋、これを受けて具体的な「政策提言」と。今では皆がもう「陳情」という言葉、ほとんど使わず「政策提言」、このようになった。このことも大きく変わってきたんですがね。しかし、今回のように全国知事会が色々な提言をその場その場で行う。
 それに対して、国がすぐさま反応してくれる。また（菅）総理からの指示で担当大臣との協議、これがどんどん進む。そして、場合、場合には（菅）総理が出て来られ、また国・地方協議の場であったり、あるいは全国知事会、政府主催、そうしたときでも、総理が最初に、例えば、安倍総理の時代には「地方と心を一つに」と。そして、菅総理になってからは、「活力ある地方を創る」ことが、菅政権の最も重要な政策であると、地方重視、あるいは地方の提言、これをしっかりと受け止めよう、そして、その具現化を図る。その過程として、道筋として、国と地方で協議する様々な場を作っていこうと、こうしたことが全面的に行われた1年。
 やはり現場を預かる我々地方と、そして、様々な予算と制度を持っている国とが一致結束することによって、今回のこの3つの国難、これに正面から立ち向かうことができる。世界との対比ということでは、非常にその点は上手く噛み合っているんではないだろうかと。
 そうした意味で、（新型コロナウイルス感染症による）死者数が今多くはなっていますが、重症者が世界中から見ると本当に少ない日本とこう言われる由縁ではないのかなと、このように実感をしているところです。本当にありがたい話ですね。

（NHK）
 この1年間でいうとホールの問題、県市協調がかなり進んでいて、ホールの完成の道筋がついてきた中で、そちらに関してはいかがでしょうか。

（知事）
 ここは逆に徳島市、県都でありますしね。そこの中核のホール、しかも1,000（人）を超える収容定員。それが、平成5年、小池市長さんの時代ですけどね。新たに作り変えようという形で協議会も立ち上げられて、それから多くの市長さん渡り30年経って具現化がされない。私もそのうちの20年間を部長として、あるいは知事としてずっと見てきた。場合によっては関わることもあったということの中で、やはりこの30年の変遷っていうのは大きい。そのうち当然県のさまざまな施設、これも老朽化をしてくる。そして、更新時期を迎えてくる。そういうことであれば、今回の内藤（徳島）市長さんが言われた、確かに徳島市の財政が逼迫しているとこうしたことがその要因にもあったのかもしれませんけど、やはり県都徳島にあるホールであれば県立でやっていただけないか、それに対して是非協力をしたい。
 そして、より広い土地をということで、たまたま隣が青少年センター、こちらがあるわけですから、ここももう築47年、そろそろ更新も見えてくるということですから、それをちょうどそごうが撤退した後のアミコビル、駅前にある。そして、どうしてそごうが撤退したのか、若い人たちが来ないからだとこうした話もあった。じゃあ若い人たちが集まる拠点にその後のアミコビルをしようではないか。そちらに移転することも是非アミコビルへおいでをいただきたい。そうするとより広い土地を使うことができるではないか、こうしたご提言を受けて、この二つ動かしていくことになった。
 大きなパズルというのはどっかを動かすとガタガタガタと新しいまちづくりがここに出来上がってくる。
 ということで、なかなか進まない鉄道高架はあったんですが、またJR四国がこのコロナ禍によって大変経営難になる。場合によっては、本当に破綻してしまうんじゃないか、国が新制度、我々も提言して、この度発表となったところでもありますけどね。
 そうした意味では、じゃああそこの部分というのはちょうど徳島市役所があり、新裁判所ができ、年が明け3月1日からは新（徳島）中央（警察）署がオープンする、城東高校の間近、徳島県の新蔵の合同庁舎も近いと。検察庁もありますけどね。そうしたところに、公共交通機関としての駅がない。じゃあそこに駅を作ろうではないか、決してホールができるまでお客が集まらないのではなくて、すでにお客（さん）、潜在的なお客さんがたくさんおられるわけでね、ましてや今、カーボンニュートラル、今は環境首都というのを早々と平成15年から、私の公約でもあったんですが言い続けてきた。であれば、やはり公共交通機関に車から変えていく、また、高齢者の皆さん方がどんどん増えるということであれば、当然免許返納の話、こうしたものをしやすくするためには、公共交通機関の利便性を高めて、真横に線路があるわけですから、じゃあそこへ駅をと。これはJR四国の皆さん方も前向きにこれは取り組もうと。JR四国としての生き残り、ここの部分に対しての支援ということにもなるわけですしね。大きな様々な目的を達成することのできる一つのこれもパズルということで、これを提案させていただき、今進めようと。決してホールだけを作るということを考えているわけでは全然ないわけで、やはり県が乗り出していくということであれば、この徳島市、県都でありますので、そのまちづくり、そして、これからの時代を俯瞰した、例えばカーボンニュートラルであり、デジタル化であり、あるいは高齢化、そして、徳島ではあまり高齢者と言わずにアクティブシニアと呼ばせていただいておりますけどね。アクティブシニアの皆さん方がその名のとおりにアクティブに活動することを利便性高くできると、そうしたことをやはりしっかりと考えるその拠点、つまり今回ホールを県でということがなければ、あそこに駅をということはおそらく出てこなかった。私は前々から考えていた。というのは、埼玉の財政課長の時でさえ、さいたま新都心を作る、この中でスーパーアリーナ、これを作り、そして、埼玉スタジアムを作り、そして、その利便性、国の合同庁舎が移ってくる。じゃあ駅いるだろう、ペデストリアンデッキを作り、新都心駅を作る。京浜東北線、埼京線、こうしたものが結節点となる。隣が大宮ということで、新幹線の駅というね、桁外れの事業であったわけですけど、これもやろうと思えばできる。であれば、それを徳島に応用してできないことはないであろうと。しかも、真横に線路が走っているわけなんでね。
 ということで、新しいこの県都のあり方というものを一つお示しをした。これによって、多くの皆さん方があれもできるんだ、これもできるんだ、じゃあこれもやってみよう、やはりコロナ禍の中で全てのものが萎縮する、シュリンクをしてしまう、そうしたものの中で、いや未来に向けて夢を描けるんだと、できるんだ、こうしたことをやっぱりお示しをする。
 ただ全てのものは、やはり新たな石を投げる、波紋、このように言われる訳ですから、当然賛成、反対、特に反対の人たちが大きな声をあげてくるわけでしてね。でも、可動堰問題の時も同様、あれもずっと決着がつかなかった。そうして様々な選挙の度にそうしたものが常に題材に出される。決して、徳島にとって幸運なものではなかった。これも1年、知事就任から1年経たずに一つの方向性を出した、だから多くの皆さん方に私の役割というのは、これまでの価値観、そうしたものに縛られるのではなくて、やはり何か夢を描くことはできるんだ、夢を描いてもいいんだと、こうしたものをお示しする。
 ただ、夢を描いてもらってそれが実現しなければ、なんだっていうことになるわけなんですけどね。そのための処方箋というか道筋、これをやはりしっかりと示していく。それが先ほどのまさに地方が陳情という言葉から、その呪縛から解かれ、政策提言なんだ。現場を預かる地方として、国にしっかり提言していいんだ。そうした全国の価値観を変える。そうした形も実ってきた、また実りつつあるわけでありますのでね。そうした点を多くの皆さん方に知っていただく一つのパズル、このようにお考えをいただければ良いのではないかと、まちづくりというね。

（徳島新聞社）
 今年、消費者庁の未来創造戦略本部が県庁にできて、消費者庁の全面移転を働きかけてきた知事としては、一方で、12月15日に河野大臣が全面移転は不要と言った趣旨とも受け取れる発言をなされたということで、あらためて、知事の河野（大臣の）発言の受け止めと徳島への全面移転に向けたお考えをお願いします。

（知事）
 これは、うしろの質問を先にお答えした方が分かりやすいと思うので、この全面移転ということについては、逆にまだ実現していないですけど、文化庁の京都への移転、こうした点についても、国会機能であるとか危機管理機能、あるいは他省庁との協議の機能、こうしたものは東京から外せないとこのように言われ、でもこれは全面移転と言っているわけですのでね。
 ただこの部分についても、河野大臣はじめ多くの皆さん方が徳島に視察に来られて、そして、もう十分、テレビ会議でできるよねと、これは立法府の皆さん方が異口同音に言われ、そして、コロナになって、もう今や閣議も、あるいは政府主催の全国知事会議はリアルでやりましたけどね。様々な国との協議も（菅）総理が出られる場合でも、リモートでやっているわけでして。そうなると、前ここは除いてといった部分についても、全て可能ではないかと。そうした点も河野大臣は、実は徳島に来た時にも言われた話なんですよね。
 さらにこの全面移転、どういうあり方かと言った時に今度は12月15日の発言になる。これは、民間企業に行かれて、ほとんど社員がその場にいないと。特にITの会社の皆さん方は皆そうですよね。どこに居たって仕事ができる。ただし、光ブロードバンド環境、そして、これに付随するWi-Fi、こうしたものがないと誰も来てくれないというのも事実。
 であれば、全国でそれが整備されているところがどれだけあるのか。確かに東京、大阪ありますが、料金が高い、遅い、でも徳島、3つ目が徳島なんですが、徳島の場合には早い、料金が安いとくるわけですから、当然のことながら、河野大臣の言われたもう別に徳島にだけこだわる必要もないんじゃないかと。つまり、それは何かというと、第二の霞ヶ関を徳島に創るという考え方は脱却すべきじゃないかと。つまり、どこに居たって仕事ができるわけだから、消費者庁という組織自体が何も一つのお城を構える必要はないとこういうことを言われたわけで、だから私の方からそれを最初に聞かれたときに、どうですかというお答えは、まずは機能的に全面的に徳島に移転して、そして、徳島全土でもってどこでも消費者庁みたいな、どこでも仕事ができるわけですから。よりそれぞれの職員の皆さん方が自分として、仕事しやすい場所を選ぶ。もちろん一部高知の方へ行ってやろうと、これもいいだろうし、香川の方へ行こう、場合によっては、四国全域を、あるいは、関西広域連合のエリアを、そうしたそもそもエリア概念がなくなっちゃうんですよ。こうしたことだと思いますのでね。あまり、誤解というかする必要はないんじゃないかと。河野大臣が言われたのは、どこでも今やもう仕事ができる時代、お城というものはいらないんじゃないの、そういうお話だと思いますのでね。私はもう、機能としてまず徳島に移して、そして、それを一つのきっかけにして広げていけばそれでいい、徳島県庁の今10階とか、場合によっては9階とかをお渡ししますよ、こういう話をしてきたんだけど、そうじゃなくて、徳島県全域をどうぞ、光ブロードバンド環境、早い、しかも安い徳島でどうぞ。
 ですから、河野大臣が言われたことは、今、日本全国どこでもできるわけじゃあない、ここは一つ抜けているところになる。河野大臣は当然それはお分かりの上で言われている話ですから。我々としては、より全面移転がしやすくなった。ただその全面移転というのは、お城が移るということではなくて、機能を移すということだとお考えをいただきたいと思います。

（四国放送）
 今年一年、なんだかんだ言いながらやっぱりコロナで暗い一年だったが、来年に向けては、どのような一年に、リーダーとしてどのように県民を引っ張っていきたいとお考えでしょうか。

（知事）
 はい。やはりこのコロナを早くウィズからですね、アフターに持っていかなければならない。現に今、（12月）18日に厚生労働省の方からコロナワクチン、これについての体制、このお話をいただいたところでもありますので、いよいよワクチン接種、これがスタートしてくる年に前半はなってくるであろうと。
 あとは、そうしたものをする中でイベント、これをどのように再開できるのか。あるいは、飲食ですね、感染が一番多い。これがどのような形で大丈夫になってくるのか。こうした点が県民の皆さん方も一番ご不安なところだと思いますので、まずはそうした不安の解消、ここは国としっかり連携して、そしてやっていくと。
 そして、ワクチンだけではなくて特効薬ですね。早くやっぱり特効薬がないと、インフルエンザの場合であったら、タミフルとかあるわけでして。そうすると全然国民の皆さんの考え、感覚が変わってくるんじゃないか。
 そうしたものの中に、デジタル社会の構築、これももう基本方針が作られましたので、今日。そうした新しい時代、そして、環境ですよね。これも新しい時代が。そして、ニューノーマルの形での様々な徳島発のイベント。こうしたものもチャレンジ精神を持ってやっていく、そうした年にしていければと。
 そして、かなり傷んできている経済と雇用。これを再び何とか足腰を固める。そしてその後、体力が戻ったところで、今度はV字回復ができるようにしていく。ただ、これはなかなか前半では足腰を固める部分で終わって、後半から反転攻勢になっていくのではないか、このように考えています。

（徳島新聞社）
 ホールに関して、3点お伺いします。まず、先ほどもお話に出ましたJR牟岐線のの新駅に関してですが、ホールの完成時期としては2025年度中というふうにおっしゃっていますが、駅についてはいつ頃を想定されているのか。あと、JRと市との協議がどうなっているのかという点。
 2点目が、青少年センターについて、こちらはアミコで2022年度早期の開業というふうに基本方針に盛り込まれていますが、現在の青少年センターは、その後に解体ということになるのかどうか。
 3点目が、ホールの関係で、基本方針に（徳島）市の中央公民館のあり方を検討するという文言が盛り込まれたが、それについて、知事としてどうお考えなのか。

（知事）
 まず、駅についてですが、当然のことながら2025年までには開業しなければいけない。それと先ほども申し上げたように、ホールに合わせる必要はないんですね。つまり、既にもう潜在的需要がたくさんあるエリアですから、ここは経営的な面も含めてJR四国さんの方でどのくらいをターゲットにしようかとここにかかってくると思っています。
 その意味で、県市、JR四国で、今後も協議を具体的に進めていく。もちろんその時の費用負担按分、こうしたものもありますのでね。前向きに、そしてスピーディーにやっていければと思います。
 それから、アミコの話ですね。これあの移転の後に潰すのか前に潰すのか、さすがにその前に潰すということはなかなか難しいんじゃないかと思うんですけどね、ここのところ。
場合によっては、その移転が可能になった部分から潰していく、そうしたやり方も当然あるだろうと。なぜかというと、やはりなるべく早く土地を活用する必要があるということがありますが、ただアミコはもう既にあるものですからね。そうしたことからいうと、移転が速やかにスムーズに進むのであれば、あるいは機能、こうしたものがきっちりと役割を果たせるようになれば、それは潰すことも可能であろう。ただ今、入っている皆さん方とか利用してる皆さん方がその宙に浮いてしまうということがないように、心がけなければいけないとこう考えています。
 それから、中央公民館の活用。これは（徳島）市のものですから、私がどうこうというよりも、やはり（徳島）市長さんを中心として、今の建物、だいぶ空いているということは事実のようですから、じゃあ今回、新しいホールの中で、こういう機能が要るといったものをこの中で使うことができるというものがたくさん分かってくる。例えば、リハーサル室であったり、色々あるかと思いますから、そうしたらもう既に建っているわけなんで、あとは中を改装すればいいだけですから、より早いと。
 もちろん、あそこを潰してより土地を広くするという案がないわけではないのかもしれないのですが、やはり今あるものであれば、それで十分それを改装可能だということであれば、活用する方が早く使えるということがありますから、そうした点を含めて市の方でまずなんといっても（徳島）市のものですから、うち（県）のものではないので、まずは（徳島）市を中心に今回の方針に沿う形で考えていただければと、そして、ご提案をいただければと考えています。

（徳島新聞社）
 一番最初のJRとの駅の協議の話だが、これはまだ取りかかってはいないのか。年明け以降になるのか。

（知事）
 そうですね。今はJRさんの方でいろいろお考えを。というよりも、JR四国としてはこのコロナの状態について、しっかりと戦略を練らないと。そして、今回国の方の新しい支援策、こうしたものを示されてきているので、それを咀嚼をしなければいけないと思うし。
 また、そうしたものの中に新駅を作り、新しい収益がどれくらい入るのであろうかとおそらくご検討されることと思いますので、そうしたものを終えた後に、当然のことながらじゃあこういう方向でどうだろうかという形になってくるかと思います。今はJR四国さん、そっちが手一杯だと思います。

（徳島新聞社）
 鳥インフルエンザのことでお伺いしたいが、先ほど全国知事会の取組みのご説明はあったが、今回県の方の取組みということで、11月に香川で1例目が発生して以降、県の方で防疫措置、対策は取ってきたと思うが、1例目が発生する前から県として、何か業者への指導とか施設の点検など徹底されていたのか、その点がまず1点、もう1点、11月補正（予算）で、消石灰の配布など組んでいるが、それ以外に今回の発生を受けて新たに何か対策を行うことはあるのか。

（知事）
 まず、これはいつも鳥インフルエンザというか、いわゆる感染症の時期、季節性のインフルエンザも同様なんですけど、これが来るというのは時期的な問題になりますし、渡り鳥が媒介するとこれも分かっているところでありますので、常にそうしたものについては、警鐘を出していると。
 そして、すぐさま対応できるように消石灰、こうしたものについてもそれぞれのところで配備、そしてすぐまいていただきたいといってまいてもらう。これもう毎年のこと。とにかく徳島では「持ち込ませない」、「発生させない」、これがスローガンとしてやっていますので、常にこれは毎年のようにやるということです。
 それから2番目、今度の対応、予算的な措置ということですが、国にもお話したように、やはり今回原因として鶏舎、天井のところに大きな穴が開いていた。あるいは、ネズミの侵入の跡があるいう形で、かつてから全国で発生する場合、たいていは渡り鳥が糞を落として、たまたまこの鶏舎の屋根がボロボロになった。そこへ糞が落ちちゃう。それで発生するとか、あるいはどっかで糞に触れたネズミが入って来てしまって発生すると。発生のメカニズムというのが常に解明されているところでありますので、やはりそれに対して、手入れをさせていただき、もう一度点検をしっかりとしてもらう必要がある。
 それと同時に今回かなり防疫作業として消石灰、あるいはネズミを殺さなければということでの殺鼠剤ですね。こうしたものを使わさせていただきましたので、当然そうしたものをきっちりと、また補充する、備蓄するということは必要になると。 今後、どこかの例えば、鶏舎の方で、そうした不備があるということであったら国の制度でどこまでできるのか、場合によっては、県の方でどうするのか。今回の原因究明のその結果を受けた対応といったものも、今後考えられる。
 もちろん全部できてますよと、かつてから言ってありますから、できているよということであれば、そこは不要になるかもしれませんね。今回の鶏舎はこれでやめられるというお話がありましたのでね。

（徳島新聞社）
 先ほど全国知事会のコロナの対応については出てきたが、県内の感染状況について、あらためてこの1年振り返っていただいてどう受け止めているのかと、今後年末年始で人の往来が激しくなるが、あらためての対策、県民に呼びかけたいことがあればお願いします。

（知事）
 はい。まずこの1年ということで、最初の第1波、そして緊急事態宣言、これがなされ、5月25日に全域で緊急事態が解除された。そして、WITHコロナ時代に入っていくということで、それまでのいわゆる6月までですね。先ほども少し回顧のところで触れましたけど、ゼロの岩手、3（名）の鳥取、6（名）の徳島と、一桁トリオなどとも呼ばれたところでありましたけど、しかし、6月19日、当時の官房長官であった菅官房長官が都道府県域をまたがる移動はオッケーです。そして、7月に入り連休、またGoToトラベルも前倒しでスタート。つまり国を挙げて、一番いたんでいる観光、運輸、こうしたものを支えようではないか。
 そして、感染拡大はでもこれは抑えながら、WITHコロナになるわけなんですが、そうなると、この8月ですね。徳島で4つのクラスター、そして、107名の感染者が出ると。ただ、ここのところは、これまで徳島はクラスターがなかった。つまり、クラスターを封じ込める、そうした知見がなかった。
 そこで、全国知事会の中でも鳥取県の平井社会保障常任委員長。こちらに中心となってもらって、PTチーム、6月8日、全国知事会議の時に立ち上げて、やはりクラスターで悩んだ、そうしたところの知見を47都道府県で共有しようと。
 そして、その結果は8月末に出るところになるんですけどね。こうしたものもいただきながら、また政府の方のクラスター対策班、実際徳島にもおいでをいただき、様々な知見もいただいて、何とかこの4つのクラスター、封じ込めることができたんではないか。
 しかし、ここでは多くの例えば、保健師さん達、積極的疫学調査、不眠不休で大変な状況であった。また、看護師さん、ドクター、こうした皆さん方も大変だった。また、これに関係する皆さま方も大変。特に福祉の場でしょうね。デイサービスであったり、あるいは入所施設、こうしたところでクラスターが出た。また、昼カラオケであったり、海上保安部の船、これは全国初でしたけど、多くの知見を得ることになりました。
 そしてその後、こうした知見、あるいは全国知事会から国民の皆さん方への働きかけ、こうしたものも功を奏して、今の段階ではということですが、今第3波真っ只中、全国では毎日3,500人以上が新規感染が出る。昨日、東京は888（人）、過去最高。
 こうした状況の中で、今小康状態を保っている、あくまでも保っていると。決して感染者が出ないわけではない、出ない日もあるんですが、1名、2名出る。ということで、累積の患者数については、新規感染者の数については、一番少ないのが二桁で鳥取、あとは全部三桁ですが、100代が秋田、島根、そして徳島。この4つが200（人）未満ということに今なっているところでもありますが、やはりいつ何時というのは今四国の状況を見ると香川が過去最高27（人）とか、あるいは高知も30（人）を超えて、こうした状況がありますし、これまでの累積で（四国で）2番目に多いのが愛媛、高知が500（人）を突破し、愛媛300（人）台、そして200（人）台の香川とこうなって、決して四国が安全なエリアであるということでは決してないわけでして、どうしても四国内の行き来、こうしたものもありますから、そうしたものに由来する、新規感染者も出るということです。
 また、神戸淡路鳴門、このルートを持っている徳島でありますから、兵庫県、ここももう過去最高、大阪もということになっていますから、こうしたところとの行き来も当然あると。
ですから、こうした点について、しっかりと我々としては対策を練っていく必要があるし、何よりも県民の皆さん方のご理解、そして事業者の皆さん方のご協力がいるということで、2番目のご質問である年末年始に向けてということで、ここについては全国知事会からも、12月20日、メッセージを国民の皆さん方へ向けて、出させていただいておりました。
やはり、危ない「5つの場面」、こうした点についての注意喚起を。また、年末年始、親戚の方、あるいはご友人の方々がおいでになる、あるいはその地へ行く、こうした場合にはそれぞれの地で知事が出しているメッセージ、これを事前に確認して、そして、注意して行っていただきたいと。また、おいでをいただく、親戚、ご友人がおられるという場合であれば、やはりここは、体調の確認を是非していただきたい。そして、もし「体調が思わしくないんですよ。」こうした回答があった場合には、「残念だけど今回は少し控えていただけますでしょうか。」とこの一言をお願いしますとこのように申し上げているところでもあります。
 それとあと重要なのは、やはりまだまだネット上での誹謗中傷、偏見、こうしたものが感染された患者の方、あるいはあってはいけない、特にあったらいけないのが医療従事者の皆さん方へ、またそのご家族へということがありますので、こうした点は厳に戒めていただきたい。県民の皆様方には本当にご協力をいただき、ご理解をいただき、また事業者の皆さん方にもご協力をいただいている点については、まず感謝申し上げるとともに、この年末年始、国を挙げての対応を今しておりますので、この点についても、是非徳島県から出しているメッセージ、ご理解いただきたいとこのように考えています。

（毎日新聞社）
 消費者庁について、先ほどの話で、機能をまず徳島県に全面移転してもらいたい、でも職場環境については、1か所にこだわらずに徳島の光ブロードバンド環境を強みに県内様々な場所で仕事ができるということを国に訴えていきたい考えということでよいか。

（知事）
 おそらく河野大臣のイメージは、そういうことだと思うんですね。つまり、サテライトオフィス、こうしたものがどんどん県内に林立しているわけですから、消費者庁でこういう部門はここがいいんじゃないかとか、こういうところはここがいいんじゃないかとか、そうしたこともありの世界ですからね。
 そのためには、機能として全面的に持ってきて、たまたまそれがこの徳島県庁の中だ、それはあり。しかも、さらにその分掌、何とか課というところはどこどこにとか、これもあり。つまり、バーチャルな形で一つの消費者庁というものがある。それぞれが分散している。これは、今後のまさに世界、日本の姿になってくると思いますので、何も一つのところに全部の機能があるなんていうのももう時代遅れ。このように河野大臣が言われ、そして、デジタル社会の到来といったものは、そういったものだ。その先駆けに消費者庁にはなってほしいと、そうした意味も込められたのではないかと思っています。

（知事）
 さっきひとつだけ訂正を。天皇杯、元旦でしたね。（1月）2日でなくて。ちょっとミスリードしたらいけないので、元旦の（午後）2時40分キックオフだそうです。（新）国立競技場は間違いありませんので。（1月）2日、（1月）2日とどうも思い込んでました。そこは訂正をさせていただきます。

（幹事社）
 それでは、会見を終わります。ありがとうございました。

（知事）
 はい。それでは少し早いですけど、どうぞ皆さん方、よいお年をお迎えください。