令和2年11月24日 臨時記者会見 フルテキスト版

 それでは、令和2年度11月補正予算（案）の概要につきまして、私の方から発表させていただきます。
 記者の皆様方には、カラー刷り1枚ものでご配付の資料を是非ご覧いただければと思います。
 まず、今回の11月補正予算（案）につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用いたしました「新型コロナ」対策に加えまして、「喫緊の課題」に切れ目なく対応できるように編成いたしまして、債務負担行為を含めまして、総額73億円となる補正予算（案）といたしたところであります。
 また、令和元年度7号補正以降、新型コロナ対策に係る予算規模につきましては、累計802億円となるところであります。
 それでは、11月補正予算（案）に計上した主な事業について、以下ご説明を申し上げて参ります。
 まず、「新型コロナ」対策についてであります。
 冬の閑散期に向けた観光、特に県内観光需要の喚起についてであります。
 本県が6月8日から、再度延長して8月末にかけて実施いたしました「とくしま応援割」は、県内在住の皆様方に県内のホテル、旅館に泊まっていただいて、宿泊費あるいは食事代を一人一泊5,000円を上限に助成を行ったところでありまして、最終の実績見込みにつきましては、累計約42,500人泊、予算額に直しますと、約1億9,500万円に上るところでありまして、県内全域で多くの県民の皆様方にご利用をいただいたところであります。
 例年、冬のシーズンは観光客が減少する傾向がありまして、これに加え、今年は特にインバウンド需要の回復が見込めない中、年間を通じた観光需要の創出、これを果たしていくことが大きな課題となっているところであります。
 そこで、夏の「とくしま応援割」で得られました成果をしっかりと踏まえ、国のGoToトラベルとの相乗効果によりまして、冬の県内観光へとしっかりと繋げて参りたいと考えております。
 そこで、12月1日から来年の2月末までの3か月間、一人一泊5,000円を上限として、2万人泊分の「冬のとくしま応援割」を新たに実施し、県内観光需要を創出いたして参ります。
 また、冬の応援割では、新たに宿泊施設内での土産物の購入、またタクシー、レンタカーなどの利用、これも対象に加えさせていただきますとともに、基本的な感染対策を事業者の役割として、明記させていただきました「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」の施行も踏まえまして、感染予防に取り組む宿泊事業者のみを登録対象施設として、不正防止対策として、利用にあたりましては、1回あたりの連泊は「3連泊まで」また連泊利用の回数は「2回まで」などの制限を設け、手軽さを損なわない形で、運用面の強化・改善を図って参ります。
 次に、中小・小規模事業者等の「新しい生活様式」対応支援につきましては、6月補正予算、21億円で創設いたしました「WITHコロナ『新生活様式』導入応援助成金」、事業者の皆様方の「新しい生活様式」を実装していただく、例えば、店舗の改修や空気清浄機など備品の整備などの取組みに対し、上限100万円、50万円、また、システム改修などについては20万円、各メニューによりまして、助成を行っているところであります。
 当初、申請期限は8月31日まで、なるべく早く「新しい生活様式」を導入していただきたいと、このような思いから早い期限を設けさせていただいたところでありますが、例えば、お店の中に窓がない。では、工務店の皆さん方に窓を開けていただこうと。あるいは、テーブルが全部対座だ。じゃあカウンター形式のテーブルを作ろうと、いわゆるちょっとした工事が伴うわけでありまして、工事、また、空気清浄機など、これ夏場というのは空気清浄機が一番使われない時期ということで、品薄の時と、これも全くなくなってしまった。量販店、家電屋さんの方から言われてしまいましたよ、こういった声が多く寄せられまして、工事、納品が間に合わない、このお声にしっかりと答えをするために、12月28日にまで延長させていただいているところであります。
 加えて、今申し上げた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」では、事業者の役割として、基本的な感染防止策の実践や業界団体が定めるガイドラインの遵守などが明記されているところでありまして、この条例の趣旨を踏まえた、事業者の皆様方の主体的な取組みが重要であると考えるところであります。
 そこで、本助成金につきましては、先に危機管理調整費を活用して4億円を増額したところでありますが、さらに今回の11月補正予算で4億2千万円、計上させていただきまして、合計8億2,000万円を追加、総額としては29億2,000万円で、事業者の皆様方の「新しい生活様式」の実装をしっかりと支援いたして参ります。
 次に、「検査・相談体制の強化」についてであります。
 今後、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザのいわゆる同時流行となる「ツインデミック」が懸念されることから、去る11月9日から、発熱症状など、感染の疑いがある場合には、まずは、「かかりつけ医」さんに電話などで相談していただきまして、もし仮に「かかりつけ医」さんがいません、こうした皆さん方には、県が設置いたしました「受診・相談センター」いわゆる保健所ですね、こちらにおきまして、各保健所の職員が最寄りの適切な医療機関をご案内いたします「新たな受診・相談体制」がスタートしているところであります。
 今後さらに、発熱症状などがある皆様方をよりスムーズに受診・相談へとつなげていくため、県下一元の相談窓口となる「コールセンター」を設置することとし、体制を強化いたして参ります。
 次に、「医療提供体制の強化」についてであります。
 県では現在、新型コロナウイルス感染症の入院患者の皆様方に対応するために、12病院200床を確保し、患者の増加に即応することのできる十分な医療提供体制を整えているところであります。この病床に関しましては、これまでも、国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用いたしまして、医療機関に対し、その費用の補助を行っているところではありますが、この度、国の補助上限額が引き上げられたことに加え、今年度末まで継続的に病床を確保するため、必要となる予算を増額いたすものであります。
 次に、軽症者や無症状者の「宿泊療養施設」につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、季節性インフルエンザの流行期における入院患者の増加を見据えまして、軽症者や無症状者につきましては、「宿泊療養での対応」を徹底することとされたことから、その重要性が一層高まっているところであります。
 現在、軽症者、無症状者の「宿泊療養施設」につきましては、徳島市内のホテル1施設を、最前線でご尽力いただいております医療従事者の皆様方の深夜勤務をはじめ、身体的・精神的なご負担の軽減を図るため、「一時滞在施設」としては県内のホテル6施設を借り上げているところであり、これらのホテルの借上げ・運営を年度末まで継続するとともに、現在、宿泊療養施設として改修中である旧海部病院の12月以降の一部供用開始に向けた予算を計上し、受入れ体制を強化いたして参ります。
 さらに、（県民に）身近な地域の医療機関を発熱等の症状の診療・検査を行う「診療・検査協力医療機関」として、指定させていただいたところでありますが、新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者の診療・看護に従事する医療従事者の皆様方を支援するため、指定した医療機関が実施する「危険手当支給に対する補助」を行い、医療提供体制のさらなる強化を図って参ります。
 次に2番目として、「喫緊の課題への対応」であります。
 まずは、喫緊の課題としては、やはりお隣、香川県で2年10か月ぶりに発生しました「鳥インフルエンザへの対応」が挙げられます。
 去る11月5日、香川県三豊市の養鶏場におきまして、「高病原性鳥インフルエンザ」の1例目が確認されまして、11月8日には、2例目が東かがわ市に拡大し、その後も香川県内で相次いで発生しているところであります。
 県といたしましては、直ちに県内の全養鶏農家の皆様方に対し、消石灰の配布を行い、消毒の徹底や野鳥の侵入防止など、衛生管理の徹底を行いますとともに、香川県との県境付近の幹線道路におきまして、平成30年1月発生時の「5か所」、これを上回ります「6か所」に消毒ポイントを設け、24時間体制で養鶏関係車両の消毒を実施するなど、防疫体制の強化を図っているところであります。
 これらの対応に当面必要となる経費につきましては、既に予備費による迅速な対応を行っているところでありますが、今後必要となる経費について今回の補正予算に計上させていただきまして、「発生させない、持ち込ませない」との強い決意と緊張感のもとに畜産業をしっかりと守り抜くために対応いたして参ります。
 次に、「災害列島対策」についてであります。
 本県と一般社団法人徳島新聞社とは、去る9月4日、徳島新聞社が所有いたしております「旧印刷センターの譲渡に係る覚書」を締結いたしたところであります。
 旧印刷センターにつきましては、徳島沖洲インターチェンジや沖洲耐震岸壁に近く、徳島南部自動車道、徳島ジャンクションから徳島沖洲インターチェンジ間が令和3年度中に開通予定であることを踏まえ、「平時」におきましては、県民の皆様方に広く利活用いただく施設として、「災害時」には全国からの支援物資の中継拠点、海からもあるいは高速道路からもということですね。「広域物資輸送拠点」として、リノベーションを図る「awa臨港プロジェクト」をスタートさせていただいているところであります。
 先般、利活用のアイデアを広く募集する「設計コンペ」を実施いたしましたところ、全国から34件に上る斬新で魅力あふれるご提案をいただき、その中から特に優れた5案、こちらを選定させていただいたところであります。
 これら5案に対する皆様方のご意見を、こちらはオンラインで幅広く伺っているところであり、その結果も参考にさせていただきまして、来年1月には最優秀作品を決定することとしておりますが、設計コンペ結果をもとに、実施設計を速やかに着手して参りまして、切迫する南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害の備えをより一層強化いたして参ります。
 次に、「ダイバーシティとくしまの実現」についてであります。
 国府支援学校におきましては、児童生徒数の増加に伴います校舎の狭隘化に加え、老朽化が進んでいるところであり、県議会での御論議はもとより、本年度、教育委員会において設置いたしました「新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会」におきましても、「早急な教育環境の改善」について、御意見をいただいているところであります。
 また、去る11月2日には、知的障がいのお子様を持たれます保護者関係団体の方々からも「早期の老朽・狭隘化の解消と機能の強化」の切実な御要望を直接承ったところであります。
 こうした中、文部科学省が「特別支援学校の設置基準」を来春にも策定するとの方針が示されているところでありまして、県としては、新たな「設置基準」に対応し、教育環境を早急に改善いたしますとともに、国府支援学校を進化型の農福連携や地域一体型のキャリア教育など、「ダイバーシティとくしま」を先導するモデル校として、機能強化を図りますため、改築に係る基本・実施設計にいち早く着手いたして参ります。
 次に、「行政デジタル化の加速」についてであります。
 スマホあるいはパソコンによりまして、キャッシュレスで支払いを行う、いわゆる電子決済は、消費税増税時の景気対策として国が実施したキャッシュレスポイント還元事業を契機に、全国で普及が進んだことに加え、「非接触型」決済であることから、新型コロナウイルス感染症の予防対策としても注目度がさらに高まっているところであります。
 本県では、先行して県税について、令和4年1月から電子決済を導入予定でありますが、導入拡大を図るべく、県税以外の一般歳入金につきましても、コンビニ収納やスマホ決済を可能とし、県民の皆様方の利便性の向上と新しい生活様式の確立を図って参ります。
 以上、11月補正予算につきましては、「新型コロナ」対策と、「喫緊の課題」対応のために、編成をさせていただきましたが、今後とも、WITHコロナへの対応に加え、アフターコロナをしっかりと見据え、県民の命と健康を「万全の備え」で守り抜きますとともに、一刻も早い「県内経済の回復」に向けまして、全力で取り組んで参る所存であります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは各社さん質問をお願いします。

（毎日新聞社）
 （冬のとくしま）応援割について、お伺いします。これは今回、ほかの自治体が、同じようなことをやっていたら、併用というのは可能でしょうか。

（知事）
 前回、春から夏のシーズンですね、行った場合にも、例えば、あの時には鳴門市さんであるとか、あるいは徳島市さんであるとか、こことの併用、併給は可能とさせていただいておりますので、ここのところについて変更を加える予定はありません。

（毎日新聞社）
 前回は、国のGoTo（トラベル）は併用できなかったのですが、今回は。

（知事）
 それは同様ですね。

（徳島新聞社）
 そうしたら1点だけお伺いします。GoToトラベルの対象地域を見直しという動きが全国の方で始まっているが、（とくしま）応援割の方はこういう状況下で（とくしま）応援割を実施していくというのは、この辺の妥当性はどのようにお考えか。

（知事）
 はい。今、GoToトラベルにしてもGoToイートにしても、あるいは各都道府県が独自に行う、それぞれの宿泊割、各都道府県が独自に行う部分については、当然例えば徳島だったら徳島県民の皆さん方を対象として、県内の宿泊施設限定と。つまり、県内のみという形になっているわけですけどね。
 やはり、それぞれのエリアの感染状況、そして今は、WITHコロナ時代、感染拡大を抑えながらも、新しい生活様式に則って、そして、社会経済活動を上げるということになりますと、例えば、北海道という広いエリア、この中で今、感染が急拡大、そして、積極的疫学調査、これを行う保健師さん達がとてもとても足りない。このままでは積極的疫学調査ができなくなり、クラスターを追うことができなくなる、叩くことができなくなる。こうなると、これは神奈川県の黒岩知事さんが言われることですが、市中感染どころか市中蔓延になってしまう。もう抑えられない。
 そこでここは、鈴木知事さんからも応援要請があり、全国知事会、徳島をはじめ14県から41名、国の皆さん方も送られておりますので、44名の体制で今支援を行う。そして、積極的疫学調査を行う。
 しかし、この中心は札幌市なんですね。すすきのであるとか、こうしたところでの感染拡大、クラスターが止まらない。でも、北海道の例えば網走だとか知床だとか、こうしたところはそういう状況ではないわけですから、各都道府県を一つに見るという形ではなく、エリア限定というのはもう一つ、感染拡大を抑えるといった場合に病床のひっ迫、これも何とかしなければいけない。北海道にしてもあるいは最近急拡大をしている愛知県にしても、やはり札幌であるとか、あるいは名古屋市。例えば、今、愛知県での病床占有率、こちらはだいたいステージ3に入るのが25パーセント以上と言われるのに、30パーセントを超えている。
 でもここは、ドクターたちの話によりますと、名古屋市は86パーセント、もう危機的な状況になる。つまり、押し並べてしまうと分かりづらいですね。
 ということで、ピンポイントにそこをしっかりと、どこに発生の根があるのか、どこの病床が逼迫をしているのか、もっともっと精緻に分析をしなければいけないということで、実は（11月）20日の日に行われた政府主催、全国都道府県知事会議、菅総理の方に私の方から、やはり今後の対策については、地域を絞って強力かつ効果的な対策をやはり総理のリーダーシップの下、しっかりと打っていただきたいと。我々、全国知事会としては、一致協力をして参りますよとこのように申し上げ、その後、エリア限定でやってみようと。今既に北海道の鈴木知事さんは、札幌を外すことの検討を。また、大阪の吉村知事は大阪市を外すと、ここはもう言明された訳でありまして、やはり、感染拡大を抑えながらも経済を上げていくということになると、このぐらい精緻に、そして、これは日々数字が変わってくるということですから、例えばGoToイートにしてみても、9都道府県からはこれは停止であるとか、見直しあるいは4名以下にする、家族はそれ以外ですが、このように出ているわけなんですが、それ以外もやらないということではなくて、やはり感染状況をしっかり見ながら、そして、感染が急拡大していくという場合には直ちにそれは打つと。
 ただ、そうでなければやはり経済活動を上げていく。こうした形で進めていく、これがほとんどの知事の考え方ということでありました。
 特に、今、ステージ3に差しかかっている状況。各都道府県の中には、既に入ったんではないか、こうしたところもあるわけでありますが、このステージ3は大変重要なポイントになっていて、国で定めたステージは4つまで。4になると前に行ったあの「緊急事態宣言」、すべての人の移動を止めて行く。こうした強行策に打って出なければならない。もう社会経済活動は取り返しがなかなかつかなくて、であれば、このステージ3、この手前で止めるのが1番良い。入ったとしても、その初動で止めなければいけない。ということで、昨日の全国知事会議、行わさせていただいたところでありました。
 今日も午後、西村大臣と協議をさせていただきますが、既にまとめた提言内容について、あるいは国民の皆さん方へのメッセージについては、昨日のうちにマスコミの皆さん方にも、また西村大臣のところにも届くような形の手配はね、させていただいたところでありますが、正式には今日の午後、西村大臣に私の方から、また平井本部長代行の方から、提言をしっかりとさせていただいて、今、国がGoToトラベル制度設計の見直しを急速にやっているという話がありますので、こうしたものにしっかりと活かしていただく。総理もしっかりと都道府県の意見を聞くと。
 この点については、ステージ3については、都道府県知事がその状況を判断して、国と共に対策を講じていくと、このような形で実は我々全国知事会からの提言を分科会が受けて、そして、このような形になった。
 つまり、今のステージ3に向けてということであれば、まずはトリガーを引くのは我々都道府県知事が。そして、制度設計をしっかりと行って、それに対応していくのは、国が。お互いがそれぞれの持分をしっかりと果たして、そして、何としてもステージ3、入らないのが一番いいんですが、入った部分があったとしても、そこで食い止める。これが我々としての一番の役割。今が一番重要な局面ということですので、是非これは、県民の皆さんはもとよりなんですが、国民の皆さん方にも是非ご理解をいただきたいということで、全国知事会からも47都道府県が警戒体制に入ったということで、この第3波、警戒体制ということをアナウンスメントさせていただいたところでありますので、ここはマスコミの皆さん方にも是非ご協力方よろしくお願い申し上げたいと思います。

（幹事社）
 なければ終わります。

（知事）
 はい。それではよろしくお願いいたします。ありがとうございました。