令和2年11月6日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 はい、おはようございます。今日は、私の方から、3点発表させていただきます。
 まず1番目は、令和2年度「近畿府県合同防災訓練・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」の実施についてであります。近年、度重なる台風や豪雨災害はじめ、全国各地で、大規模災害が後を絶たず、まさに「災害列島」の様相を呈しているところであります。
 また、本県では切迫する南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層を震源とする直下型地震への備えも待ったなしの課題となっております。
 さらに、新型コロナ、終息が見通せない中、自衛隊、警察、消防等、実動機関の救助活動におきましても、「WITHコロナ時代」の「新たな対応」が求められているところであります。
 そこで、来る11月8日日曜日となりますが、本県において、南海トラフを震源とする大規模地震を想定し、新型コロナへの具体的な対策を随所に盛り込んだ「近畿府県・合同防災訓練」及び「緊急消防援助隊・近畿ブロック合同訓練」を実施いたします。
 記者の皆さん方にはお手元の資料をご覧いただきますが、今回、これまでのような他府県からの大規模な部隊移動を伴う「実動訓練」が難しいため、消防庁をはじめ、近畿・各府県の県庁、また消防、自衛隊等関係機関と「県災害対策本部」をリモートで結ぶ「図上訓練」を行いまして、「緊急消防・援助隊」の広域応援、各機関が所有する「ヘリコプター」の運航調整、土砂災害に対応する「土砂・風水害機動支援部隊」の応援要請など、情報の伝達・共有方法を検証し、近畿2府7県における「相互応援体制の強化」を図って参るものであります。
 また、「県災害対策本部」には、本部員はじめ、関係機関から多くの「リエゾン・応援職員」が参集することから、3密を避ける活動スペースの確保、衛生管理の徹底など、「感染防止対策」についても実践し、検証して参ります。
 さらに、こうした図上訓練に加え、県内の自衛隊、警察、消防等による「実動訓練」として、大規模災害時の他府県への応援部隊の派遣を見据え、阿南市橘湾木材ターミナル及びJパワー＆（アンド）よんでんWa（ワ）ンダーランドでの、「急傾斜地・崩壊・救助訓練」や「後方支援・活動訓練」、徳島阿波おどり空港から孤立想定となる海陽町へ、自衛隊機による消防・警察の部隊投入訓練、自衛隊による「仮説橋の設置訓練、これは勝浦川で行います。などを実施いたして参ります。ということで、全体の俯瞰図はこちらになります。
 
（パネル「令和2年度近畿府県合同防災訓練・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」を掲示）
 
 今、説明したとおり、徳島阿波おどり空港から孤立想定される海陽町へ、警察とか消防の部隊を運びましょうと。そして、県の災害対策本部はもちろん、県庁に置き、あとは様々なところとリモートで結んでいくと、それぞれのポイントでそれぞれの地域なりの様々な訓練を行って参ります。
 
（パネルを置く）
 
 この「実動訓練」におきましては、感染防止の手順に沿った被災者・救助活動や3密を避けるスペースを確保した「宿営訓練」といった、災害対応における、実践的な新型コロナ対策を検証し、被災地の皆様方の「安全・安心」はもとよりのこと、派遣される隊員の安全確保にも、しっかりと配慮いたして参ります。
 今後とも、新型コロナと大規模災害の「複合災害」への備えとして感染防止対策に万全を期しつつ、災害対応力の一層の強化を図り、南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害発生時の「死者ゼロ」をしっかりと目指して参ります。

（知事）
 次に2番目、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」成果集についてであります。今も申し上げましたとおり、近年、我が国は数十年に一度の大規模災害が常態化・広域化しているところであります。
 そこで、県におきましては、平成30年7月豪雨を受け、いち早く国に対し政策提言を行ったところ、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が同年12月、閣議決定となり、うち本県は今年度まで3年間で総額333億円を確保、通常予算の1.5倍に相当する事業費を集中投資し、「防災・減災対策」を強力に推進して参ったところであります。ということで。
 
（パネル「県土強靱化に向けた取組み」を掲示）
 
 今申し上げた点をグラフにすると、このようにということで、こちらが予算の状況といったこと、そして、具体的な内容ということで、「徳島県国土強靭化地域計画」に基づく取組みとして、大きく4つ、すべての人命を守る、また、ライフラインなどの確保・早期復旧、経済活動の機能不全を回避する、さらには、社会・経済が迅速に復興できる条件整備などという形で進めているところであります。
 
（パネルを置く）
 
 ということで、今年度はこの3か年計画のいよいよ最終年度となることから、地域の皆様方の声をしっかりと反映させていただいた河川や道路など代表的な取組みの成果を成果集として取りまとめさせていただいたので、本日、公表の運びとなりました。
 主な成果といたしましては、河川では、堤防の嵩上げ、護岸整備、河道掘削、樹木伐採によりまして、流下能力が向上し、洪水氾濫を防止することができるようになったこと、砂防では、砂防堰堤の整備、地すべり対策等によりまして、土砂災害、その備えを強化できたこと、道路では、法面対策により「命の道」を安全に確保するとともに、冠水対策により、浸水による道路寸断の削減など幅広い分野において、進捗してきているところであります。ということで。
 
（パネル「3か年緊急対策の成果」を掲示）
 
 今申し上げた「3か年緊急対策の成果」ということで、こちらにもありますように、総額333億円。こちらを集中投資し、県（国）土強靱化、飛躍的に加速することができました。ということで、それぞれ例えば河川、海岸、道路、砂防、公園、5つのジャンル、それぞれに分け、こちらには二次元バーコード、こちらで動画をご覧いただくことができるようにいたしております。
 それぞれの項目ごと、例えば、河川堤防の整備であれば、対策のスピードが2倍になりましたよ。また、河道掘削・樹木の伐採。特に、こちらは県単事業の、なんと15倍の予算で加速した。それぞれの地域の皆様方にも見る間に河床があるいは川の中に木が生えている、こうしたものがなくなる、河道が下がる、こうした形で水が出た時にもさっと流れるを実感いただけてきているんではないかと思っております。
 
（パネルを置く）
 
 また、こうした中でも、少し、代表事例を申し上げていきたいと思います。
 1級河川の園瀬川についてでありますが、平成16年、災いの年と言われ、日本に一番台風が多く上陸した年でありますが、その中でも大きな被害を本県にもたらしたのが台風23号。
 また、ちょうど10年後となる平成26年、台風11号で、広い範囲が浸水をする甚大な被害を受けたことから、この度この3か年緊急対策を活用して、「堤防強化対策」、また「浸透対策」、即効性の高い「樹木伐採」を実施いたしまして、「堤防の安全性の向上」、特に園瀬川の場合、河口に向かって右岸左岸とこのように呼ぶわけでありますが、左岸側が高いんですね。そして、右岸が低い。つまり、左岸側を守るために右岸を犠牲にするという、そうした実は工法がずっと取られてきた。これによって、非常に多く右岸側が浸水してしまったというのはご記憶にも新しいことと思いますので、こちらの堤防の高さ、こちらを同じにする。でもそうなると、今度は左岸側が弱くなるのではないか、堤防を強化する必要がある。こうした意味での「堤防強化対策」、また、「浸透対策」、さらには即効性の高い水が流れるのを非常に妨害する河川内にあります樹木の伐採、これらを実施いたしまして、堤防の安全性、また洪水時の水位の低下によりまして、浸水被害の解消を図ったところであります。ということで。
 
（パネル「洪水を安全に流す堤防強化により浸水被害を防止」を掲示）
 
 「洪水を安全に流すための浸水被害防止対策」ということで、堤防の強化、いかに効果的であるかといった点をこちらに示させていただいています。ということで、こちらが今、災いの年、平成16年台風23号の浸水エリア、こんなに広がっていたんですよね。
 
（パネルを置く）
 
 こうした対策によりまして、県土強靭化が飛躍的に加速するとともに、もちろん地域経済や雇用下支えにも大きく貢献してきているところであります。今後は、引き続き、3か年緊急対策の総仕上げ、全力を傾注して参りますとともに県民の皆様方にこの成果集と、分かりやすく動画で紹介する成果PR動画、広くお知らせすることで、安全・安心を実感いただければと思います。
 加えて、「3か年緊急対策」は、今も申し上げたように、今年度で終了となる予定でありますが、必要不可欠な「県土強靭化対策」はまだまだ残っていることから、大規模災害への備えはじめ、新型コロナで傷んだ中山間地域の「業と雇用を守る」観点からも、この成果集を活用しながら、国に対し、「徳島発の政策提言」や「国と地方協議の場」、総理をはじめ、関係閣僚が出席される貴重な場でありますが、これらを通じまして、緊急対策の延長、必要な予算の確保にしっかりと努めて参ります。

（知事）
 そして3番目、主要地方道山城東祖谷山線「京田トンネル（仮称）」の着工についてであります。
 主要地方道山城東祖谷山線は、三好市山城町の国道32号から祖谷川に沿って、東祖谷に至る33キロメートルの幹線道路であり、平時においては、地域のくらしを支える「生活道路」として、発災時には、緊急輸送道路として、欠くことのできない、まさに「命の道」であります。
 また、県西部は言うまでもなく、にし阿波～剣山・吉野川観光圏、食と農の景勝地、世界農業遺産、いわゆるインバウンドトリプル認定を受けた全国初の地域として、国内外から大変注目されているところでありまして、当路線については、今の季節、よくマスコミの報道でも出ておりますが、非常に紅葉が美しい「観光道路」としても知られ、多くの皆さん方が毎年訪れておられるところであります。
 一方、深いV字形の谷が続く祖谷渓と呼ばれる、急峻な山あいを縫うように通過しており、特に「京田地区」については、道路の「幅員が狭く」、また、「線形が不良」で見通しが悪い上、昨年7月には観光バスに落石が直撃する事故、怪我人も発生したところでありまして、地域の皆様方から「早期の改良」を強くご要望いただいているところであります。
 このため、最大の難所を解消する延長750メートルの「京田工区」の道路改良工事を進めていたところでありまして、これまで約400メートルの現道拡幅区間を先行して既に供用させていただいております。
 このたび、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用し、大きく湾曲した現道を一気にショートカットする「京田トンネル（仮称）」の着工の運びとなりました。
 このトンネルと現道をつなぐ「取合」の完成によりまして、「京田工区」が全線開通となり、地域の皆様方の安全性と利便性の向上はもとよりのこと、災害拠点病院「県立三好病院」への救急搬送、その時間の短縮による「救命率の向上」、また、「緊急物資の円滑な輸送」といった「地域防災力の向上」、祖谷渓のシンボルとして、大変人気のシャッターポイント。行ってみると、こんなに小さかったのかっていう話もあるんですけどね。崖の上に立っている小便小僧をはじめ、祖谷渓、こちらのかずら橋、また国の重伝建と言われている「重要伝統的建造物群保存地区」に選定される「落合集落」など、観光地へのアクセスの向上が図られ、「地域の活性化」に大きく寄与するものとこのように考えております。といって口でしゃべっているだけでは分かりづらいので、こちら、ご覧をいただきますとね。
 
（パネル「主要地方道山城東祖谷山線「京田トンネル（仮称）」の着工について」を掲示）
 
 こういう形で祖谷川に沿う形、上流からだとこうなりますね。綺麗なV字になっている。そこのところを現道はこう走っているんですね。で、ここで落石。特に観光バス直撃の事故が起こったと。これを、ぽんとショートカットしてしまうということなんですね。ということで、開通に期待される成果ということで、走行時間8分間も短縮することができるんですね。
 
（パネルを置く）
 
 なお、「京田トンネル」、こちらの起工式については、来る11月28日土曜日に執り行うことといたしております。当日は私も参加させていただきまして、工事が安全で順調に進みますよう祈念いたしますとともに、一日も早く完成ができますように、鋭意進めて参りたいと思います。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：徳島新聞社）
 幹事社から質問させていただきます。まず最初の近畿府県合同防災訓練ですが、昨年までとの訓練の違いを教えてください。

（知事）
 今も少し説明させていただきましたが、1番大きな違いというのは、リモートを導入する、そして、特に要素としては「複合災害」、つまり、自然災害と新型コロナウイルス感染症への対応、これを同時に行う全く新しい訓練ということになりまして、図上訓練と実動訓練、それぞれ行い、全体で1つの訓練とさせていただくと、ここが大きな違いになります。

（徳島新聞社）
 それでは、3つ目の「京田トンネル」の着工について、これの開通の時期、大体予定があれば教えてください。

（知事）
 全体、トンネルだけが完成しても意味がないので、今全体を完成させる目途としては、令和4年度の完成を目指して参りたいと考えています。

（読売新聞社）
 とくしま国際消費者フォーラムの件ですが、議論の中でも各国とも（新型）コロナ（ウイルス感染症）で消費者の嗜好が変わって持続的社会への関心が高まっているのではないかという指摘があって、これからその議論をやっていったらいいんではないかという話も出ていて、そういうことも含めて今後の展望というかどうお考えか。

（知事）
 11月4日、本来ですと昨年の「G20消費者政策国際会合」、消費者庁と徳島県の共催、日本初開催という形で徳島市内で開催させていただきました。38の国、地域、国際機関の皆さん方に一堂に会していただいた。
 そして、ここでの大きなテーマ、これから来るであろうというデジタル時代における消費者政策の課題、やはり大きく指摘されたのがどうやって若年者教育を進めていくのかということで、この中では徳島商業高校の皆さん方が全て英語でプレゼンテーションをされた。こうした点も、しかもノー原稿でということで、多くの代表の皆さん方からは驚嘆と賞賛の声、こちらを寄せられて、私のプレゼンテーション、パネルディスカッションの中でもいかに若年者教育、これを徳島が中心となり、消費者庁の皆さん方と例えば、高校生の教科書、「社会への扉」、これを公開授業として行い、2022年には成年年齢が18歳に下げられる、消費者被害大丈夫だろうか。
 そこで、2020年度までには47都道府県全てで、この「社会への扉」、高校でいわゆる授業を終えようと4省庁のアクションプログラムでも定められ、私から全国知事会に提唱し、一致結束をしてこれに取り組んでいこうではないか、そのとおりに今なったところでありますということで、多くのプログラム、国家的なプログラムを徳島からこの3年間行って参りまして、実証の期間、これを終え、また「G20消費者政策国際会合」そのレガシー、伝統伝説として継いで行こうということで、いよいよ今年の7月30日、明治始まって以来、この国の中央省庁統治機能、機構とも呼んでおりますが、何々省、何々庁の本庁機能が全て霞ヶ関にあったものが徳島県に「消費者庁新未来創造戦略本部」ですね、こちらが国際関係部門も新設されて来たと。国際消費者政策研究センター、京都大学の依田先生がセンター長ということで。
 ということで、これらを今年度、実際はリアルで行っていこうとしていたところでありますが、このコロナ禍ということで、今回は5か国、イギリス、フランス、アメリカ、またオーストラリア、フィリピン。エシカルリーダーの皆さん方が、中原先生との対談、あるいはお互いでのパネルディスカッション、これをリモート形式で行って、これを動画に収め、そして、オンデマンド配信して、もちろんこれを迎え撃つ日本の有識者の皆様方、徳島県では四国大学、また鳴門教育大学、こうしたところからそれぞれ先生方にもご参加いただいて、そして、日本側としての対応、こうしたものもしっかりとこれも動画に収めさせていただきまして、それをオンデマンド配信していく、こうした形をとらせていただきました。
その中で、実は関連イベントとして行いましたのがいわゆる地域と企業のための持続可能な社会、これを目指した消費者フォーラムという形で、こちらについてはSDGs、これをどのように実践をしていくのか、ここが大きなポイントとなったところでありました。この中でも今申し上げた四国大学からは加渡先生、またTIS、徳島県持続可能な社会、この構築を目指していく国際連携ネットワーク会長の中原先生はじめ、多くの構成員の皆様方にもご議論をいただきまして、それぞれの地域が、またそれぞれの企業がもちろん消費者志向経営というものはもとよりのこと、今ご質問のあったSDGs、持続可能な社会、これをどう実現していくのか。何といっても、17のGOALS、達成の年次は国連で定めた2030年、もう間もなくということでありますので、逆にこのコロナ禍によってもう一度全ての分野を考え直す、またリモートで様々なものが行われることによって、見えて来なかったスクリーニングができるという形で、こちらも多くの皆さん方からご賛同いただいております。
 ということで、すでにオンデマンドで配信させていただいておりますので、関心のある皆様方、是非ご覧いただくとともに、我々としてもこれを消費者教育、あるいは企業の皆さん方の消費者志向経営、これを目指そうという場合の教材に使っていただこうということで、DVDなどでもお配りする、また、オンデマンド配信は是非ご活用いただくという形でより多くの皆様方に学んでいただいて、このWITHコロナ時代から、私は挨拶で申し上げたのはさらにアフターコロナ時代、こちらを見据えた形でのSDGs、持続可能な社会、これをどう構築をそれぞれのお立場でされていくのか。その中に大きく据えていただくのがエシカル消費。企業の皆さん方では消費者志向経営、そしてこれらが相まって消費者市民社会が構築される。今では徳島から世界へ発信し、世界共通の目標となっているものであります。以上です。

（読売新聞社）
 関連して、徳島発世界へということで、英語の字幕を付けられていたがそのあたり海外への発信については。

（知事）
 もちろん、今回はリアルで徳島で世界中の皆さん方にお越しいただいてやる予定だったんですね。ですから、当然同時通訳、英語配信、当たり前のことでありますので、これらをリモートでもそのシンポジウムといったものがきっちりとできるといったことを徳島、日本から世界へ発信する。今ヨーロッパで、今日もイタリアの方から都市封鎖、ロックダウンが発表され、ドイツ、イギリス、フランス、外出禁止令、ロックダウン、大変な状況になっているんですよね。
 そうした中で、11月4日の時にも海外の代表からも話があったように、非常に萎縮している、シュリンクしてしまっているということがありますので、我々としては逆にこんな時だからこそ、それぞれの思いを発信をどんどんしていただこうと。そして、これはマスコミの皆さん方でお越しいただいた方もたくさんおられたんでお気づきだと思うんですが、リモートでやるときの1番のメリット、これは、例えばそれぞれの慣れた職場からご家庭からリラックスして、自由な発想で発言いただけるんですね。これ日本に来て時差の関係があったり、一堂に会すると。そうすると当然、緊張もしますよね。本当はこういうことを言いたかったっていうのが、十分言えなかったりするわけなんですが、こうした点についても、逆にすらすらと非常にリラックスされて、ご自分のお考えを、あるいはパネルディスカッション、どんどん、だから逆に言うと編集するのが大変ということになるんですけどね。
 ということで、逆に新しいやり方、これをどんどんしていこうと、これがニューノーマル、こちらも大きなテーマとなったんですね。新しい生活様式、こうしたものに則る形で、一体人間世界の価値観はどうなるのか、元には戻ることはないであろう。これからはまさに新しい価値観を生み出すニューノーマルの時代、その先駆けをしっかりと、この分野については徳島県が担っていこうと、こういう形となります。

（徳島新聞社）
 鳥インフルエンザのことについてお伺いしたいのですが、香川県で発生したということだが、発生農場の10キロ圏内に徳島の業者が運営する農場があるということだが、ここについて、まず影響はないかという点と、もう1点、徳島の方でもう防疫に取り組んでいるが、県の方の防疫体制に課題はないか、その2点お伺いします。

（知事）
 はい。今ご質問で今回の三豊の件で、徳島の農場、我々の把握では10キロ圏内にはないというふうに捉えているんですけどね。
 ということで、我々はこの鳥インフルエンザについては、1つの標語、これを事業者の皆さん方と共に行っている。それは何かというと、発生させない、持ち込ませない、こうした形で、今回は国道32号、あるいは438号、この2つのところで検問所を設けまして、特に香川県の養鶏関係の車両、こちらについて、消毒作業、これをさせていただくとともに全ての養鶏農家、消石灰をお配りさせていただくとともに、すでに対策会議、これらも行わさせていただいてるところでありまして、逐一この香川の状況といった点、これを把握しながら、対策を先手先手でできるような形でとっていきたいとこのように考えています。以上です。

（四国放送）
 9月の県内の（有効）求人倍率が1.05倍で、1.0（倍）を下回る可能性が出てきているが、厳しい雇用情勢の中で、知事はどういう対策をお考えでしょうか。

（知事）
 はい。今、雇用、かつてはなかなか人が雇えない人手不足ということで、徳島においてももうすでにずっと有効求人倍率、1を超えてきていると。かつては、1を超えるのが夢、このように言われてきたんですよね。
 しかし、1を超えるということは働く側にしてみると、職種を選ばなければ必ず就職できると。こうした数字が1、我々として、夢だったんですがね。
 しかし、人手不足というところから、今回のコロナ禍という中で、雇い止め、今ではコロナ関連の雇い止めが全国では約7万人にまで達した。確かに経済の色々な数字、今の有効求人倍率もそうなんですが、遅効性ということで何か現象が起きたら少し遅く出てくる。まずは、景気動向が真っ先に出てくる。遅れて、雇用の状況が出てきて、そして雇い止め、これが出てくるということになるわけなんですよね。
 ということで、本県においてもまだ1は上回ってはいるんですが、ギリギリのところまで今来ていると。もとより徳島におきましては、3月10日、全国に先陣を切る形で、今回のこのコロナ禍というのはどう見てもリーマンブラザーズショック、これを超えているということで県内の出前調査なども行ったところ、対前年5割、6割減当たり前、8割、9割もと。特に観光、運輸関係ですね。こうしたことが出ましたので、令和元年度の2月定例県議会で、「給付」、これを新たに創設、特に「融資」と連動型給付、例えば対前年50パーセント以上売上が落ちていればという条件のもとで、1,000万（円）借りられた場合には、その10パーセント、100万（円）を上限として給付すると。全国初の制度を新たに創設した。
 その後に、国の生活衛生関係で国民金融公庫から借りているものについても同様の制度、また、融資制度が正面から作られていない農林水産事業者の皆さんには県単で新たに融資制度を作り、やはり同じ制度をと、これを作らさせていただいてちょうど3月10日、国・地方協議の場がその夜ありましたので、これを官邸で当時はまだいけましたから、安倍総理に直接、私の方から地方を代表して、国の方は、当時は融資を中心に潤沢に融資で大丈夫だろうとリーマンブラザーズ超えという話でしたのでね。ただ、私の方から今回は徳島の県内調査で見ると、リーマン（ショックを）はるかに超えている、まさに東日本大震災がおそらく全国で起こったのと同じ、そんな状況です。まず、当座をしのぐための給付、当面を乗り切るための融資、そして、感染拡大を抑えた後に夢と希望の持てる、そうした対策をと、こういう形で提言させていただいて、年度を越え、4月30日、国において、第1次の補正予算、こちらが作られ、この中で「持続化給付金」、中小企業200万（円）、そして、個人事業主100万（円）、こうした制度にも繋がることになりました。
 また、さらに徳島では新しい生活様式、これに則る形で感染拡大防止とそして経済活動を上げていくんだと国の方がWITHコロナ時代だということになりましたし、6月19日からは都道府県域をまたがる移動がオッケーとなったところでもありましたので、新しい生活様式、これを応援するための事業、100万（円）、50万（円）、20万（円）、3つのコース、これを用意させていただいて、そして当初（申請期限）は、8月末まででいいのかなと思っていたんですが、やはり窓を開ける、カウンター形式にするなどの工事の皆さん方がもう手一杯と。
 そこで、年末までこれを伸ばしていくというような対策も取らせていただいた。先ほどの融資連動型の給付、こちらも当初、9月の頭（終了）でいいかなと思っていたところが、いやいやというお話がありましたので、これは1月29日まで延ばさせていただいたと。こういう形を様々、また観光事業者が大変な場合にはとくしま応援割、当初1万人泊だったものは結局4万人泊、予算を用意したところ、42,000人泊にまで上ったと。また今回、冬にもこれをやってみよう、12月からと。こういうそれぞれのピンポイントでの対応というものをさせていただいてきたわけなんですが、これによって、何とか雇用の面についても、今1を超えているという状況かと思いますが、やはりご質問があるように、まだまだこのコロナの影響続く、また雇用については遅効性で出てくるということを考えると雇用調整についての例えば、直接助成する「雇用調整助成金」ですね。これも期間を全国知事会から延長すべきだということで、これがどんどん延びてきてはいるんですが、いつまでも延ばすことはできないというのが国の考えということもありますので、ここはさらにカンフルを打つべきだと、昨日の全国知事会議の中にもこの提言が盛り込まれているんですが、リーマンブラザーズショックの時にも我々から手入れをして作られたものとして、基金を活用する形での「緊急雇用創出事業」、なかなか国がこれ応じてくれないんですね。ということで、我々としては（国の）3次補正、あるいは来年度の当初予算、もっともっと景気というか雇用が悪くなるんじゃないかということで、この事業を是非やってくれと、これは強く、毎回申し上げてるところでありますので、今後、この雇用をどう守っていくのか。
 実は先ほど、発表させていただいた「防災・減災、国土強靭化緊急対策3か年事業」もこれ非常にこれまで建設業界を雇用、これを支えてきてくれたんですね。
 これも3月10日、安倍総理に直接申し上げたんですが、これは我々が提言して、安倍総理がやろうということで、平成30年度補正でスタートしたんですが、これによって建設業が非常に雇用、しっかりとやっていただいている。他が非常にダメージを受けた中で、建設業界が逆に雇用を支えてくれた。あるいは、昼食に普通のお弁当じゃなくて、仕出し屋さんから弁当を取って、少し単価を上げていただくとか。これによって地域の仕出し屋さんも助かったというお話しも聞いているんですね。 しかし今、当然、建設業も物資がなかなか入らないとか、また、コロナでなかなか対応が難しい部分出てくると。ということで、こちらもだんだん影が差し始めてきていると。
 そこで、この3か年で終わるなんてことがあってはだめな話なんで、5か年と私が言い、全国知事会から言い、今では与党の皆さん方も野党の皆さん方も5年ということをね。あと5年オッケーと言ってくれないのは、いわゆる財務省の皆さん方だけということなんですけど。
 こういう形で経済対策と、そして雇用の対策、セーフティネットを張る、これらをしっかりとまだまだやっていかなければ。ただし、今申し上げたように、まだ打っていない手もあるということでありますので、これからも全国知事会、しっかりと国に対して政策提言、これを行うとともにまさに国と力をしっかり合わせて、そして、菅総理が言っていただいた活力ある地方を作ることが菅政権の最も重要な政策である。この言葉どおりに実現されるように、我々もしっかりサポートさせていただきたいと思っています。以上です。

（四国放送）
 リーマン（ブラザーズショック）の時の緊急雇用創出事業については、知事の方から国に強く求めるということか。

（知事）
 はい。これは、昨日の全国知事会議の政策提言の中でも、何本もこれで入っていますし、これまでもずっと言い続けてきているんですけどね。なかなかこれだけは国が「うん」と言ってくれないんですよね。それ以外のものはほとんど具現化されたり、あるいは制度が延長される、そこのところだけが、まだ残っている、残しているのかもしれないですけどね。ということで、ここは強く国に言って、これ以上に悪化しないような形、あるいは、そのセーフティネットにこれを張れるようにしたいとこう考えています。

（徳島新聞社）
 （新型）コロナ（ウイルス感染症）に関連して、先週発表いただいたんですが、来週の月曜日から、相談・検査体制が変わると思うが、あらためて県民に対するどういうところに気をつけたらいいかというところと、あと先週の時点で協力機関が260機関と発表いただいたが、現時点で増えているのかどうか。

（知事）
 はい。これからは、やはり季節性のインフルエンザと新型コロナ（ウイルス感染症）、同時流行、俗にこれを第3波、このように呼ぼうと言っているんですが、今既に東京、大阪、愛知、あるいは北海道、この状況を見ていると、昨日の全国知事会議でもそれぞれの知事さん方からすでにその入り口に来ているんではないか、さしかかっているんではないか、このようにも呼ばれているんですよね。
 ということで、このままいきますと、保健所、その機能といったものが全く麻痺をしてしまうであろう。やはり、地域の医療機関の皆様方に全面的にご協力いただく必要があるということで、検診・検査医療機関、新しい体制をとり、まずはかかりつけ医の皆さん方に電話でご相談いただいて、そちらが検診・検査医療機関であればそのまま診療していただいて、検査を受けていただくと。
 もしそこがそうでない場合には、そういったものを担当する医療機関を紹介していただける。いや私の場合には、かかりつけ医さんがいないんです。この場合には、いわゆる保健所の方にご相談いただければ対応する近くの医療機関を紹介させていただくと、これからはそうした新たな体制に切り替わってくる。
 検査体制もそうした意味で、その対象に手を上げていただいたところで検査ができるようにしていくと。そして、このキットについても、季節性インフルエンザと、そして、新型コロナ（ウイルス感染症）、この両方に対応できるキットなどもできる限り用意させていただければと。国の方でもそうした方針で、全国一斉にスタートとなったところであります。
 そこで今数ということで、これまで大体260（医療機関）、スタートの時には256などと言っておりましたが、今の段階では265医療機関という形になっております。
 なお、さらに、午後、また臨時の会見をさせていただく予定でありますので、さらにこの数字が進んでいれば、またこの数字を上書きをさせていただきたいと思います。
 ということで、日々そうした形で体制を充実させていただければと考えています。

（徳島新聞社）
 この265（医療機関）というのは、本日時点でということで（よいか）。

（知事）
 私が聞いた時点ですから、昨日、昨日時点です。今日の時点は聞いていませんので。

（徳島新聞社）
 分かりました。昨日の時点で265（医療機関）を指定された。

（知事）
 はい。

（徳島新聞社）
 もう1点、コロナに関連して、報道で11月4日に徳島ヴォルティスと対戦したジュビロ磐田の選手2人が陽性になったというのがあって、ホテルで隔離されているというような報道もあるのですが、県として、それを把握されているのかどうかということと、把握されているのであれば、PCR検査の状況だったり、濃厚接触者の状況だったり、現状どういったことになっているのか。

（知事）
 はい。11月4日、徳島ヴォルティスとポカリスエットスタジアム、こちらで対戦をしたジュビロ磐田、その選手2人から陽性が出たと、昨日、ジュビロ磐田の方から報道発表がなされたところであります。
 もちろん、この事実については、我々としても把握しておりますし、詳細については、今積極的な疫学調査させていただいておりますので、今日午後に予定している臨時の記者会見の方で申し上げたいと存じます。以上です。

（徳島新聞社）
 そうしたら、PCR検査は県で行政検査を行ったということか。

（知事）
 それも含めて言わせていただきます。ただ、今まだ県内におられるということはおられます。ということで、徳島のカウントになるということです。

（徳島新聞社）
 午後に発表があるということ。

（知事）
 はい。（発表する）ということです。

（徳島新聞社）
 分かりました。

（時事通信社）
 鳥取県や佐賀県がANAの社員の出向を受け入れたという発表があったのですが、徳島県はそのような予定はあるのか。

（知事）
 はい。今、航空業界が大変な状況になっておりまして、ご質問はANAのお話と。特に鳥取、佐賀というのはANAだけが飛んでいるエリアということもあるんですね。うちの場合には、JAL、そして、ANA両方が飛んでいるエリアということで、県内関連企業のところにJALの方から、多くの皆さん方だというお話も来ておりまして、そこの社長さんの方から、こういうお話がありますがということが言われておりますので、我々としても、例えばJALの皆さん方と「包括連携協定」結んでいるところでもありますので、CAの方なのか、あるいは地上勤務職員業の方なのか、それによって適性に応じて、まずは頼まれた会社の方で対応されるというふうに聞いているところなんですが、我々としても当然のことながら、要請があればお引き受けをしたいと。
 というのは、非常に、例えばCAの皆様方というのはお客さんの扱いといったものが非常にお上手である、例えば接遇、こうした点の講師として、これもあり得るでしょうし、あるいはアテンションプリーズから始まりまして、電話の応対、こうした点も大変お得意でしょうということでありますので、様々な形でご活躍いただけるんじゃないか。特にJALの皆さん方は「阿波藍」をPRしようということで、平成29年は徳島阿波おどり空港のJALのいわゆる地上勤務の皆さん方が「阿波藍」の制服、これを着て勤務され、そしてそれを捨てるのはもったいないだろうということで、新たな形にリメイクされるということもされておりまして、非常に徳島の文化についても、貢献あるいは知識、こうしたものを持たれていますので、もしご要請があればしっかりと対応していきたいと。まだJALの皆さん方から我々に直接あったわけではありませんので。

（時事通信社）
 もし要請があれば大体何人ぐらいの枠を検討されるのか。

（知事）
 まずは、JALの皆さん方がどのくらいお考えなのかといったところからそれに応じる形で対応できると考えています。

（NHK）
 今のはANAさんの話ではなくて。

（知事）
 JALです。

（NHK）
 ANAさんからもし要請があればどうするのか。

（知事）
 同様のことです。

（NHK）
 どちらからも、JALさんからもANAさんからも要請があれば引き受けたいか。

（知事）
 もちろんです。

（NHK）
 分かりました。

（徳島島聞社）
 大阪都構想の関係で、住民投票で反対多数となって否決されたわけだが、受け止めをお願いします。

（知事）
 これは昨日の全国知事会議でも、マスコミの皆さん方からお聞きをされてお答えを既にしているところなんですが、やはり今回、大阪市という、これはかつて7大都市とも呼ばれた東京と大阪、その大阪市がなくなるということについて、やはり少し説明が足りなかったんではないかということで、やっぱりその「大阪市ロス」という、これは長らく大阪市で生まれ育った、関わった皆さんにとってみると大きなロスにつながるということで、例えば大阪都構想ということで、大府府と大阪市が一体化することによって、二重行政が解消されるとか、あるいは職員の数、こうしたものを本当だったら減らせる、こうした点がメリットとしてよく言われるわけなんですけどね。あるいは大阪市とあるいは大阪府とがいがみ合ってしまって、何かなかなか鉄道を引くだとか、地下鉄を引くだとかこうしたものが進まないとか。こうしたことが間々ある話なんですが、そうしたことが一体的に進んで、非常に行政がスムーズにいく、こうしたところがメリット、このように言われるんですが、なかなか大阪市がなくなるということを、市民の皆様方には伝わっていなかったんですね。これは、大阪市がなくなって、4つの区に別れる。現に東京都を考えていただくと、昔東京都ができるまでは3府。東京府、大阪府、京都府。3つ府でそれぞれの府庁所在地が東京市、大阪市、京都市だったんですね。
 ところが、戦後、やはり首都東京、復興だ、日本の復興の象徴にしようということで、東京市を廃止して、そして、東京都の23区、特別地方自治体という形で、普通の市とは少し権能が違う。例えば、普通の市だったら固定資産税をかける、あるいは清掃業を持つ。これらは全部、東京都が持つという特異な制度、これを作り上げたんですね。
 これによって、日本の復興、効率良くしていこうと、現にそのようになった。ですからそうした意味では、東京のことを考えると大阪市がなくなって大阪の4区ができると。東京と似た形なんですけどね。
 しかし、やはり大阪市というものがなくなるということが、あまり最初から言われてなくて、突然、投票用紙に大阪市を廃止して4区を設置する、その投票ということが書かれたんですね。当然、そのことはみんな「えっ」と思いますよね。
 そうしたことで、よく言われるのが「大阪市ロス」、こうした点が今回の大きな明暗を分けたのではないか、もちろん市民全体にアンケート調査をしたとか、そんなことではないんですが、そうしたことがよく言われると。
 ですから、大阪都ができることのメリット、デメリット、あるいはこうなりますよというのは、もう少し分かりやすく市民の皆さん方にお伝えをしていると場合によっては、僅差でしたからね。2万も差が開かなかったわけですから、結果は変わっていたかもしれない。ただ、前回に比べると区の数、今ある普通の行政区の数でいうと前は賛成だったところが逆に反対に回るということもありましたから、そうした意味では、5年で2度、この大阪都構想を問うた住民投票、吉村知事も言われたように、もう3度目は挑戦しない、吉村知事は会見で言われていましたけどね。そういう結果になってしまったんではないか。もちろんこれは新たな地方行政のチャレンジということでもありますので、意義のあったものではあると、この様には考えています。
 というのは今、地方制度調査会でも日本の人口がどんどん減る中で、今の自治体のあり方でいいのかとこれを2040年問題、このように呼んでいましてね。本当に市区町村、このまま成り立つだろうか。都道府県との関係をどうするのか。例えば、都道府県が町村をしっかりと支える、垂直補間などとも呼んでいるんですけどね。そうしたことが大変議論になってところで、私も地方制度調査会メンバーでありますので、そうした意味からいうと、1つの解、答えの1つに本当だったらなったのかもしれないんですが、しかし、これは市民の皆さん方の意志決定ということでありますので、今回のものについてはとりあえずは3度目がないということを言われたところですので、今の体制が変わらない限りは3度目の挑戦はないのではないか、このように考えています。

（幹事社）
 それでは終了したいと思います。

（知事）
 はい。よろしくお願いします。ということで、また午後にお会いしましょう。