令和2年10月30日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、今日は私の方から2点、発表させていただきます。
 まず第1点目は、令和2年度「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」の受賞者決定についてであります。
 「徳島県文化賞」は徳島県版文化勲章とも呼ばれておりまして、本県の芸術文化の向上・発展に関し、特に功績の顕著な方を顕彰させていただくものであります。昭和50年、制度創設以来、昨年度までで45年間、44名と2団体の皆様方に贈呈させていただいております。
 また、「阿波文化創造賞」につきましては、平成17年度、徳島県文化振興条例制定を機に、今後の活躍と本県の文化振興への貢献が期待される方、特に、若手の皆様方を顕彰するものとして、昨年度まで15年間で、14名と1団体の皆様にお送りさせていただいております。
 このたび、この2つの賞の本年度受賞者について、県内有識者の皆様方で構成する「徳島県文化賞選考委員会」で選考いたしました結果、次のお二人に受賞内定したところであります。
 まず、「徳島県文化賞」については、本県ご出身で、「アニメ」の分野において、全国的に名を馳せ、ご活躍されておられます竹宮惠子様に、また、「阿波文化創造賞」については、本県における「洋舞」の分野でご活躍されておられます国頒直子様、それぞれ決定させていただきました。
 まず、竹宮様につきましては、高校時代にデビューされ、「風と木の詩」、「地球へ・・・」など、時代を先駆けた内容の作品を次々と発表され、漫画界の第一任者としての地位、これを築かれるとともに、京都精華大学において、マンガ学部の教授として永らく教鞭をとられ、京都精華大学の学長さんも務められるなど、教育・研究の分野においても大きな足跡を残されており、アニメ・マンガを通じた文化芸術の振興に寄与された功績は誠に大きく、このたび、「徳島県文化賞」を贈呈させていただくものであります。
 次に、国頒様につきましては、「徳島バレエ研究所」主宰として、徳島ゆかりの「藍」や「モラエス」を題材とした演目をはじめ、バレエの新しい世界を切り拓く多種多彩な作品を披露されるとともに、門下生お一人おひとりに合った丁寧なご指導によりまして、海外でもご活躍されるダンサーを、数多く輩出されるなど、徳島県における「洋舞」の振興に大きく貢献されておられ、今後のさらなる活躍もご期待ができることから「阿波文化創造賞」を贈呈させていただくものであります。
 なお、受賞者の皆様方への贈呈式についてでありますが、「徳島県文化賞」につきましては、11月6日金曜日に、「阿波文化創造賞」につきましては、11月17日火曜日に予定いたしております。
 また、「徳島県文化賞」のご受賞を記念させていただきまして、11月20日金曜日から12月6日日曜日までの間、徳島県立文学書道館1階の特別展示室におきまして、竹宮惠子様の功績を紹介させていただく展示を行う予定といたしております。
 今後とも、「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」を通じ、県民の皆様方の文化芸術活動を奨励させていただきまして、徳島における文化芸術のさらなる振興を図っていければと、このように考えております。

（知事）
 次に2番目、季節性インフルエンザ流行期に備えた体制整備についてであります。
 例年、季節性インフルエンザ流行期には多数の発熱患者が発生しており、今後、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるところであります。
 そこで、発熱等の症状がある方、適切に診療を検査が受けられますよう、この度県医師会の皆様方のご協力のもと、県内260医療機関、10月29日現在でありますが、こちらを「診療・検査協力医療機関」に指定することによりまして、11月9日月曜日となりますが、新たな「新型コロナ受診相談体制」をスタートさせることといたしました。
 少し具体的に申し上げて参りますと、これまで発熱や強い倦怠感など、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方は、各保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」にご相談をいただきましたが、今後は、まず身近な「かかりつけ医」に電話相談をしていただきまして、その医療機関もしくはかかりつけ医から紹介された対応可能な医療機関であります「診療・検査協力医療機関」を受診いただくこととなります。
 もし、かかりつけ医がなく、相談できる医療機関もない場合には、「帰国者・接触者相談センター」に替わり、各保健所等に設置いたします「受診・相談センター」にお電話をいただければ、当センターから受診可能な「診療・検査協力医療機関」をご案内をさせていただく運びとなります。ということで。
 
（パネル「新たな『新型コロナ診療・検査』の流れ」を掲示）
 
 これが、新しい体制の流れということになります。もし、発熱などの症状があった場合は、まずはかかりつけ医、ホームドクターですね。この皆様方に電話で相談をしていただく。そして、診療・検査を行って、もしいない場合には、このかかりつけ医の皆様方が、「診療・検査協力医療機関」を紹介をいただける、こうした流れとなります。
 しかし、かかりつけ医、この方がいないんですという方の場合には、こちら、今までは保健所にあったのは「帰国者・接触者相談センター」という名前でしたが、これが一般的な名前に変わります。「受診・相談センター」、こちらにお問い合わせをいただくと、結局、このかかりつけ医から紹介を普通だとされる「診療・検査協力医療機関」を紹介をさせていただきます。
 
（パネルを置く）
 
 また、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ、この鑑別のため、PCR検査の大幅な増加が見込まれることから、さらなる検査体制強化に向けまして、全県整備を進めて参りましたドライブスルー方式によります「地域外来・検査センター」を本日より県南部、県西部、両圏域においても運用開始し、現在、東部2か所のみとなっておりましたが、これと合わせ県下4か所で検体の採取を実施いたして参ります。
 なお、今年度は感染症が重症化しやすい65歳以上の皆様、いわゆる高齢者の皆様、また60歳以上、65歳未満で基礎疾患のある方につきましては、インフルエンザ予防接種を県が支援させていただくことにより、「無償」とさせていただいておりますので、お住まいの市町村における手続きをご確認の上、是非、接種をお受けいただきますようにお願い申し上げます。
 今後とも「WITHコロナ時代」におきまして、県民の皆様方の「命と健康」を守るべく、しっかりと取組みを進めて参ります。
 そこで、県民の皆様方におかれましても、是非、マスクの着用、手指消毒の徹底、また3密、感染リスクを高める行動の回避、こうした点ですね。とにかく飛沫感染、接触感染に気を付けるというのが基本となりますので、この「新しい生活様式」を1日も早くご自分のものとしていただきまして、感染拡大、これを抑えながらも社会経済活動を上げていく、このことにご協力をいただければと思います。
 私の方からは以上2点です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（徳島新聞社）
 ドライブスルーの（地域外来・）検査センター、西部と南部に新たに作るということだが、これ実施主体は、1か所目は県医師会と一緒に運営していたと思うが、こちらの2か所は運営はどのような形になるのか。

（知事）
 （県）医師会です。（医師会）の皆さんの御協力でと。

（徳島新聞社）
 県医師会が運営するのは、1か所目とこの2つで、計3か所ということになるのか。

（知事）
 （計3か所）になりますね。

（徳島新聞社）
 検体採取後は、これ県保健製薬環境センターに行って検査をするのか。

（知事）
 それはそうなります。

（読売新聞社）
 この南部と西部の検査センターの開設によって、1日の対応可能の人数がどうなるのか。

（知事）
 大体、今ので50件ぐらいを想定しています。

（読売新聞社）
 50件というのは、これまで合わせて50件ぐらいか。

（徳島新聞社）
 いえいえ、1か所で。

（徳島新聞社）
 関連して、全部で今、ドライブスルーの外来計4か所になったと思うがそれぞれ大体50件ぐらい可能となるのか。

（知事）
 大体想定しています。

（徳島新聞社）
 運用方法としては、既存のところと同じように前日に予約して、当日受けに来てもらうという形なのか。

（知事）
 大体今までと同じ運用というのを原則としています。

（徳島新聞社）
 年末年始休暇の分散取得について、先ほど西村大臣との意見交換の中で、協力の要請があったと思うが、これに対しての県としての受け止めと、県としての今後の対応についてお伺いできますか

（知事）
 はい。実は先ほど西村大臣の方から、年末年始、特に、今回は暦どおり、しかも1月3日が日曜日となるということがありまして、例えば初詣であったり、あるいは、帰省をした皆さん方が戻る、こうしたものが一斉にこの日に集中してしまうと。とにかく密を避けなければならない。こうした中で、やはり年末年始、その休暇といったものの分散、また、できるところであれば、なるべく長く取っていただいて、休暇の平準化、それと、やはり人があまり集中しないと、さらには働き方改革にも資する、そうした中から、是非協力を全国知事会としてもしてもらいたいと、こうした要請がありました。
 そこでまず、全国知事会としての取組みについて、申し上げていきたいと思います。
 今回確かに暦どおりということになりますと、感染拡大、また、社会経済活動を上げていく、この2つ共に必ずしも好ましくないということがありますので、なるべく分散をかけていく、あるいは、休暇の期間を長くできるんであればもちろん県民サービスなど、これを落とすわけにはいかないわけでありますが、こうした働き方改革にも資する対応というものは、これは率先してやっていこうと、このように（西村）大臣にも、申し上げさせていただきました。
 そして、ちょうど11月5日、全国知事会議。これを開催いたしますので、そのときの当然議題にするとともに、何らかの形でのメッセージ、これはこれまで例えばゴールデンウィークの対応であるとか、あるいはお盆の対応、こうした時に、全国知事会として、国民の皆さん方にメッセージを出させていただきました。
 ということで、今回は、年末年始の対応、ここについて、全国知事会としても国民の皆様方にメッセージをお出しをしたいと。その調整を11月5日、全国知事会議の場で各知事さん方にもご意見をいただく中で行っていきたい、このように考えています。
 次に、徳島県の対応ということでありますが、大抵このお役所というのは、年末年始、恒例行事というのがあるんですよね。
 例えば、例年12月28日、今年もそうですが、御用納め、いろいろな式典が行われます。また、年が明けて1月4日、これは仕事始め、こちらもいろいろな行事が予定されるんですね。
 しかし、徳島におきましては、この辺りもなるべく休暇が取れるんであれば、取った方が良いのではないか、その後に日本全体が「働き方改革」という言葉が出てきて、そうした徳島の動き、呼応してきてくれるわけですが、例えば仕事始め、あるいは仕事納め、普通ですと一堂に会するとかいって、私の方から様々な点について、お話を職員の皆さんに申し上げると。
 しかし、今ではそういう形ではなく各職場に居ながらにして、そうしたものを見ていただけるように、オンラインであるいはテレビ中継で、仕事始めであれば、パソコンをぱっと開いたら、そうしたものが出てくるとかですね。こうしたオンライン形式のもの、必ずしもネットだけということではなく、テレビを活用してということですが、様々な新たな取組みというものを行って参りましたので、さらに働き方改革といった点、あるいは菅総理が掲げているデジタル社会の構築。全国知事会も10月5日、直ちに「デジタル社会推進本部」を立ち上げた。そして、（10月）12日には会議を開き、提言をまとめ、既に各大臣、あるいは与党の皆様方にも提言させていただいてるところでありました。
 そうした意味では、新しい生活様式とこのデジタル社会の構築というのは、非常に親和性が高い、また徳島がこれまで取り組んできたことが、テレワークをはじめとして、まさに日本のスタンダードになる、とこのように考えておりますので、徳島県として、まず県庁職員の皆様方には、特別休暇制度、こうしたものをうまく活用する中で、働き方改革に資する、そして、感染拡大の防止と社会経済活動を上げていく。そうしたことに資する、例えば、まだ決定していませんけどね、「とくしまウインターブレイク」などというものもやってみてはどうだろうかと。今細部を詰めさせていただいてるところでありますので、我々としても今回の西村大臣の提案、もっとものこと。そして、これまでも様々な制度の先駆けを徳島がやってきておりますので、デジタル社会の構築、その事例を多く作ってきた徳島として、働き方改革も合わせ、そして、今回の新しい生活様式、「WITHコロナ時代」に合う年末年始のあり方といったものを県庁はもとよりのこと、やはり県民の皆様方、各事業者の皆様方にもご理解いただけるような形で発信していきたいと考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 今、例えばということで「ウインターブレイク」とおっしゃったが、具体的にどういうことを想定されているのか。

（知事）
 はい。例えば、年末年始休暇の分散ですね。今回、これは西村大臣からも要請いただいた。また、その前後でまとまった休暇を取っていただいて、より休暇、長くすると。こうすることによって、年末年始のいわゆる分散化、人出の分散化といったものにも資するし。また、じゃあこれ機会に旅行でも行こうとか、そうした形では、これは社会経済活動を上げていくことにも繋がりますので、こうしたことを目的として、どういう形で特別休暇と年末年始の休暇、こうしたものを合わせていくのかといったものを考えていくことができるんじゃないだろうかと、今ちょうど、制度構築、行っている真っ最中ですので、また、決まり次第、今も申し上げた11月5日の全国知事会議で、やっぱりいろいろ各県考えているところですので、そうしたものもいただきながら、いいとこ取りはしていくべきだと思いますので、大体11月5日、ここをターニングポイントとして、そして、成案を出していきたいと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 県民の方への理解をいただきながらということだが、県内の企業であるとか、県民に対しても制度というか政府の動き、趣旨を周知していくということになるのか。

（知事）
 はい。まさにそうなります。徳島県として、これはもとよりのこと、全国知事会としても徳島だったら徳島県民の皆さん方をはじめ、国民の皆様方、また事業者の皆さん方にもご理解をいただこうと。そして、さまざまな工夫といったものを周知することによって、その事業者の皆さん方も様々な事業形態、エッセンシャルワーカーの場合、あるいは製造メーカーの場合、そして今非常に好況になってるところとそうでないところと、それぞれ状況が様々になりますから、様々なこう選択肢、これを提示することができればいいんではないか、この点は全国知事会として、11月5日、1つのポイントとして、取りまとめをしていきたいとこのように考えています。

（徳島新聞社）
（新型）コロナ（ウイルス感染症）に関してだが、徳島大学のクラスターに関しては、もう終息ということで考えているのかということと、最終的に、感染者14名ということだったが、接触者、濃厚接触者何人の方を検査したのかということと、その後の大学生と結局関連は当初はなかったということだが、それで確定でいいのかということと、あと感染経路について新たに分かったことがあればお願いします。

（知事）
はい。この度、徳島大学クラスターということで、やはり危険性が高いと言われていた、特に若い皆さん方の1つの行動様式に見られる飲み会を遅くまでやった。しかも、それを個室の中で、密の状態で。そして、その後お酒も入りますからじゃあ次行くかということで、カラオケボックス、ここでもマスクなども付けずに歌いまくると。当然、感染が高いと。
これは、全国でも、専門家会議の方から言われている、非常に危険なパターン、その1つの典型的な例として言われ、それを9名の方がやられ、そして9名の方が全員陽性となる。そして、さらに濃厚接触者、接触者の皆様方、合わせて14名が陽性となったところでありました。
そうした意味では、やはりこの危険なパターンというのが立証された、ということになりました。
そして、接触者、あるいは濃厚接触者、もちろんご本人たち合わせて、ちょうど100名の皆さん方を検査する形となりました。結果としては、100名の皆様方を検査し、14名が陽性、このようになったところであります。ほとんどの人がもう退院されたということもありますので、そうした意味では一段落と、まずはこのように考えております。
ただ野地学長さんが会見をされて、強く訴えかけられ、また、我々全国知事会、もちろんのこと、徳島県でもそうでありますが決してその患者さん、あるいはそのご家族、関係者、この皆様方を誹謗中傷する、あるいは徳島大学の学生さんが陽性になったということで、徳島大学全体が陽性、このように受け止めてしまうと、こうしたことは厳にやめていただきたいと、これまでも陽性患者の発表の記者会見の度に申し上げてきたところでもありますが、それが現実に起こってしまったと。
例えば、徳島大学の学生さんがバイト先から出勤停止を命じられる。あるいは飲食店に行った時に、徳島大学の学生だと分かった途端に入店拒否をされる。もちろん、ネット上での話もあるかと思いますが、こうしたことは厳に慎んでいただきたい。
これは徳島県はもとより、全国知事会からも、あと政府からも強く言っていただいてるところでありますので、野地学長さんが本当に強く訴えかけられましたが、私の方からも県民の皆さん、また事業者の皆様方に是非この点についてはお守りをいただきたいとあらためて申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
感染経路については。あと、後ほど分かったらもう1つの大学の方とクラスターとの関連は結局なかったということでいいか。

（知事）
そうですね。はい。最後の点から申し上げると、これは別の大学の学生さんが陽性が判明した。そのときに、徳島大学クラスターとの関わりはありますかと問われそこについては「ない」と申し上げたとおりでありまして、その後もその状況に変化はありません。
また、徳島大学クラスターの関係の感染経路不明者1名という形を言わせていただきました。確かにこの中には、兵庫県など行かれた、あるいはそこからお友達を招かれた、こうした経歴は確かにある、ということですから、我々としてはやはり外来持ち込み方である、このように位置づけをさせていただきたい。この点についても、その後特に新たなものがあったということではありませんので、記者発表をした、その状況は変わらない、とこのように受け止めていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
どの方が最初に感染したのかというところも判明はしていないのか。

（知事）
そうですね。複数名おられますので、今申し上げた形態というのが。おそらくその複数名の方のお1人、あるいは複数かもしれませんが、おそらくそこからであろうとこのように考えられます。

（徳島新聞社）
別の大学の方に関しては県外から来たご友人と接触されていたということだったんですが、感染経路はそちらで確定ということか。

（知事）
おそらくそのように思われるということですね。

（四国放送）
 先ほどの話に戻るが、「とくしまウインターブレイク」。

（知事）
 例えばですね。

（四国放送）
 例えば、「とくしまウインターブレイク」。こういうふうに休みを取ったらどうですかというか、こういうふうに休むといいですよみたいなことを、県として、提案するという考え方か。

（知事）
 まずは県の職員自身としての特別休暇制度をうまく活用して、そしてまずは休暇の分散を図っていく。そしてなるべくやはり長く休めるような。というのは、今回ちょうど12月29日から1月3日でありますので、一番暦どおり少ない6日間ということになるんですね。そうすると、その6日間に、例えば様々な年末年始、予定をされていると思うんですが、行事が行われるということになると、おそらく密になってくる。だから、6日間じゃなくて、7日、8日、9日と、少しでも伸びるだけで分散化が図られる。
 そして、もう1つは、じゃあそれだけ休暇が取れるんだったら、「じゃあ、どっか旅行に行こうか」とか、できれば、県内旅行っていうのもね、魅力的だと思うんですが、そうしたことも考えられる。それを行動に移していただけると、今度は社会経済活動、これが上がってくるということにもつながる。
 もし、ホテル、旅館に宿泊をいただけるということであれば、そうした事業者の皆さん方も助かるということになりますので、県としてももちろん県民サービスを下げないというのが大前提になるわけですが、新しい働き方改革、あるいは「WITHコロナ時代」における「新たな年末年始の過ごし方」、こうしたものも打ち出すことができるんではないか、従来は「働き方改革」とのみ言っていましたけどね。今回特に年末年始という、そこに焦点、スポットが当たっていますので、そうしたものをまずは県職員がやってみると。これまでも出勤体系といったものも、様々行ってきましたし、そうしたものを今度は年末年始に当ててみよう、この機会に。
 それが出ていきますと県内事業者の皆さん方がそれぞれの事業形態、もちろんエッセンシャルワーカー、製造メーカー、製造メーカーの場合でも、非常に今受注が殺到している、いや全くない、こうしたところがありますので、それぞれに応じる形でじゃあうちはこうしてみようと。そうした選択肢をお示しをするということも重要な役割ではないかということで、ここは、徳島だけの知恵というんではなくて、11月5日に全国知事会議を行って、メインテーマの1つにこれをさせていただきますので、当然47都道府県あれば47とおり、様々な考え方、あるいは手法といったものが考えられますので、それを集約して、周知をしていくことによって、全国の事業者の皆さん方、あるいは国民の皆さん方に、1つの新しい「WITHコロナ時代」での年末年始の過ごし方、これを提案することができるんじゃないか、このように考えておりますので、今日、西村大臣からも正式にご要請がありましたから、これはしっかりと打ち出していきたいと。そして、徳島から実践をしていきたい、とこのように考えています。

（NHK）
 来週、マチ★アソビが始まると思うが、今、「鬼滅の刃」がブームになっていて、それを受けて、この10年を、このチャンスをどう活かしていきたいか。

（知事）
 はい。徳島としては、平成21年の秋、アニメの祭典「マチ★アソビ」を開始しまして、それから春のゴールデンウィーク、秋のシルバーウィークなど何連休というところをターゲットとして、ある一定の期間、例えば、特に秋の場合は、「国際アニメ映画祭」、このように称しまして、コスプレを全世界からその皆様方にお越しいただく。こうしたアニメ文化を、日本はもとよりのこと、世界にも発信してきたんですね。
 しかし、こちらも「WITHコロナ時代」となりますと、なかなか密、どうしても「マチ★アソビ」の場合は、大勢の皆様方、例えば春のゴールデンウィーク、過去最高だと3日間で83,000人から（8）6,000の人。その皆様が集まるということになると、やはり「WITHコロナ時代」としてはいかがなものかということになりますので、オンラインをはじめとして、様々な工夫を行って開催していく。
 こうした中、今、映画館、足が遠のくよね、というところだったんですが、週刊少年ジャンプの「鬼滅の刃」、すでに連載は終わり、今は番外編がときどき出てきているところなんですが、この映画の興行収益、なんと10日間で100億（円）突破、史上最高ということになり、しかもその制作会社が徳島の会社、「マチ★アソビ」をこれまでやってきていただいた会社ということもありまして、先般の記者会見でも少し申し上げたところですけど、ブランド総（合）研（究所）の（都道府県）魅力度ランキング、これがいわゆるブービーだ、徳島。それへの対策はどうだっていうご質問もいただいたところなんですが、「鬼滅の刃」の話と、それからもう1つは、「米津玄師さん」の話を申し上げたところです。
 やはり、徳島というタグ付け、それぞれ♯（ハッシュタグ）徳島なんだということをもっともっと発信していくことによって、なるほどと。
 徳島から例えば今までは「サブカルチャー」と言われたこのアニメ文化、「マチ★アソビ」の主要命題は「サブカルチャーからアニメを日本のメインカルチャー、クールジャパンの代名詞へ」と、このように申し上げてきたところでありました。
 まさに絶好の機会、ここにも到来しているということでありますので、我々としてもしっかりと♯（ハッシュタグ）徳島、徳島のタグ付け、決して名前が売れればいいということではないんですけどね。せっかく徳島がこれまで「マンガ、マンガ」と言われたものを「アニメ」とし、そして、「サブカルチャー」と言われたものを今や「メインカルチャー」へと、「アニメの聖地・徳島」、これを日本はもとより世界へ。
 そして、「WITHコロナ時代」になったが故に逆にオンラインで、あるいはオンデマンドで、ネット上で、今までにない形の環境がここに整いつつある。また、そうせざるを得ないと。これはピンチではなく絶好のチャンス、このように捉えて、さらなる拡散、発信を行っていきたい。そしてより多くのアニメファンを徳島に釘づけにできれば、このように考えています。

（徳島新聞社）
 （新型）コロナ（ウイルス感染症）の関連ですが、コロナの影響も見られると言われているが、全国的にこの夏ぐらいから自殺が増えていまして、特に女性とか若い世代が激増しているが、徳島の状況はいかがか。

（知事）
 徳島においても、全国と別に徳島だけが違うということではなくて、今お話があるように、どうしても「コロナうつ」、あるいはコロナによって、今雇い止めが68,000人を突破する、様々な経済対策の中で1番後で出てくるというのは、実はこの雇用統計、遅れて雇用の状況が、影響が出てくると、このようにも言われるところでありました。
 そうした意味では、我々としても、この経済的な理由、もちろん（新型）コロナ（ウイルス感染症）ですから体調が悪くなる、特に高齢者の皆さん方を中心として外に出て行かない、これによって気持ち的にも肉体的にも不活性化、フレイル状態となって、最終的には精神的にも厳しい状況、これが「コロナうつ」とこのように呼ばれているところでありました。こうした全国的な傾向、この対策といったものが確かに今、急がれるところでもあります。
 本県としても、自殺の状況、確かに昨今、少ない数値で推移していた。これが一気に決して今の段階で増えているわけではないわけなんですが、しかし、これが増えてくる可能性は十分にあるということでありますので、様々な面でのご相談、よく学生さんたちはラインで相談させていただいたりということもしておりますから、それぞれの皆さん方に合った形での相談体制、そして、大抵自殺を考える人は、様々なサインを出している、これはもう鉄則でありますので、そうしたものを見逃さない、「相談をしたい」とこのように思った時に相談できる。かつては、いのちの電話など命の相談、こうしたものをやっていただいたわけでありますが、人海戦術ではなかなか厳しい部分がありますので、ネット上での相談、こうしたものもしっかりと。
 そして、今県外の方も在住で増えてきておりますので、他言語での対応と、そうした意味では、AIコンシェルジュ制度、徳島としては作っておりますので、そうしたところに、例えばよくある質問、お悩みに対しての回答というFAQ（エフエイキュー）こうしたものもきっちりと入れ、365日24時間体制とこうしたものをしっかりとこの分野にも広げていくことができればと、このように考えております。以上です。

（徳島新聞社）
 今のところ、（新型）コロナ（ウイルス感染症）の影響と見られる目立った増加というのは県内では確認されていないのか。

（知事）
 はい。今、例えば全国のようにばっとこの「コロナうつ」による自殺が増えていうというものが顕在化しているとまでは言えない。ただし、先ほど申し上げたように雇用というのが後々来るんですよね。ということは、それによって雇い止めをされる、あるいは、出勤をなかなかしていくのが難しい状況になる、心身ともに病んでくる、こうしたことも当然考えられますので、その前に寄り添える形での様々なツールを活用した相談体制、これを構築することができればとこのように考えています。

（徳島新聞社）
 （新型）コロナ（ウイルス感染症）の影響による自殺に特化した何か相談というものは考えているのか。

（知事）
 というよりも、「自殺」、別に（新型）コロナ（ウイルス感染症）は1つの要因になりますから、しかも心身の健康状態、あるいは経済状態、あるいは雇用にということで、今までもそうした点はあった。ただ、（新型）コロナ（ウイルス感染症）でそうしたものがどんどん増えるであろうと、そうならないための雇用、経済対策、こうしたものもどんどん県としては、まず先に転ばぬ先の杖として打ってきているところではあるんですが、しかしそうしたところへのセーフティネット、これは張っていく必要があるとこのように考えておりますので、やはり自殺を考える人はサインを周りに出すと、このキーワード、忘れないような形で、しっかりとセーフティネットを張っていければとこのように考えています。

（幹事社）
 その他にありますか。それでは会見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

（知事）
 はい。ありがとうございました。