令和2年10月23日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社：徳島新聞社）
 定例会見を始めたいと思います。まず知事から、発表事項について説明をお願いします。

（知事）
 それでは、私の方から今日は3点発表させていただきます。
 まず、WITHコロナ時代における地方連携型チャーター便の運航についてということで、県におきましては、平成28年8月、日本航空株式会社と包括連携協定の締結をし、これまで「阿波藍」観光プロモーションin羽田空港の開催、徳島阿波おどり空港のJALスタッフ藍染の着用、また、航空貨物の利用の促進など様々な連携事業を展開してきたところであります。
 今年度、包括連携協定の新たな取組みとして、WITHコロナ時代の新たな航空需要の創出をテーマに、話し合いを進めて参りましたところ、このたび、青森県との調整が整いまして、令和3年1月29日と31日、徳島阿波おどり空港と青森空港を繋ぐ双方向チャーター便を運航する運びとなりました。
 これまでも、徳島阿波おどり空港から既存路線である東京便や福岡便を活かした乗継割引制度によりまして、青森空港をはじめ、全国19都市を結んできたところでありますが、チャーター便ではダイレクトに目的地に向かうことができるため、移動時間の短縮はもとよりのこと、県民の皆様からも、ご心配の声が上がっております都市部での新型コロナウイルス感染リスクも軽減されることから、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、観光産業や交通事業者が大きなダメージを受ける中、地方都市間をダイレクトに結ぶチャーター便の運航は、WITHコロナ時代の新たな旅行スタイルの創出に向けた新しい挑戦となります。
 GoToトラベルキャンペーンに併せたこの機会に、多くの県民の皆様方にご利用いただきますとともに、青森県民の皆様方を温かくお迎えをしていただきまして、徳島ファンの拡大を図って参りたいと考えております。
 青森から徳島への誘客拡大によりまして、県内観光事業者や航空業界の活性化、さらには地方都市を直接結ぶ新たな運航スタイルの創出、今、大都市部でのコロナでの脆弱性、これが元となりまして、大都市部、若い皆さん方が地方での転職、こうしたものも考えるということでありますので、これが徳島はじめ全国知事会としてもまさに新次元の多極分散型国土の構築、そうしたものへの1つのチャレンジとなるものと考えております。

（知事）
 次に2番目、にし阿波就農・移住応援隊の発足についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、人口集中の脆弱性、只今も申し上げましたが、これが顕在化する中、一段と都市部から地方への移住、とくに就業先として農業への関心が高まっているところであります。
 県におきましては、新たに農業を始めたい方を全国から募集し、未来の担い手となる人材を育成するために、アグリビジネスアカデミーにおきまして、例えば、施設園芸アカデミー、かんきつアカデミーを開講するなど、新規就農支援・リカレント教育を積極的に展開するとともに、空き家バンクによるマッチングや改修費用の支援を行うなど、就農のために移住して来られる皆様方を全力でサポートさせていただいているところであります。
 このたび、にし阿波におきまして、この取組みを進化させ、就農と移住をまとめて総合的に支援するため、地域の「2市2町」と「JA美馬」、「JA阿波みよし」、さらには地域の担い手農業者の皆様方との連携のもと、にし阿波での就農、そして、地域への移住をトータルでサポートする「にし阿波就農・移住応援隊」を来る11月12日木曜日に発足する運びとなりました。
 にし阿波地域は、400年に亘り培われて参りましたSDGsに貢献する持続可能な食糧生産システム「傾斜地農耕システム」が世界に認められまして、平成30年3月、国際連合、国連ですね、食糧農業機関（FAO）から中四国初となります世界農業遺産認定を受けた地域であります。
 さらに、食と農の景勝地、観光圏、いわゆるインバウンドの皆様方をお迎えする国策ですよね。これをあわせトリプル認定を受けた日本唯一の地域でありまして、歴史と文化に培われた、美しい農村景観や豊かな地域資源を有する、多彩な魅力を持った地域でもあります。
 にし阿波就農・移住応援隊の皆様方には、県内外の就農・移住希望者の方々に向けまして、ホームページやSNS、また県内外のケーブルテレビなどを活用して、にし阿波の農業と地域の魅力を強力に発信いただきますとともに、にし阿波ならではの農業が学べる雇用型の実践研修により、就農をサポートしていただきます。
 少し主な研修内容について、以下お話を申し上げて参ります。
 世界農業遺産認定地域における「傾斜地農業」、全国でも有数の夏秋イチゴに代表される「高冷地農業」、他産業に従事しながら狭小な農地を有効活用し就業する「副業的農業」、いわゆるスモール農業、また、恵まれた景観や地域資源を活用し、農作業体験と宿泊等のサービスを提供する「農泊経営」など、就農希望者のニーズにしっかりとお答えすることができますよう多種多様な研修メニューを実施いたします。
 併せて、生活面におきましても、市や町と連携し、移住コンシェルジュによるきめ細やかなサポート、空き家の斡旋、地域にスムーズに溶け込んでいただけるよう、地域住民の皆さま方との交流などを行って参ります。
 にし阿波の特色あるフィールドを活用しながら、就農・移住を目指す方にしっかりと寄り添い、ニーズに丁寧にお答えすることで、にし阿波の農業の担い手、ひいては、にし阿波地域の担い手の育成定着をしっかりと図って参りたいと考えております。

（知事）
 次に3番目、「『プラごみゼロ』とくしまスマート宣言」についてであります。
 WWF、世界自然保護基金によりますと、プラスチックごみは、世界で年間なんと約800万トン、重さにしてジャンボジェット機なんと5万機分、毎年、海洋に流出していると推計されておりまして、紫外線や波の影響で劣化し、5ミリメートル以下のサイズになったいわゆるマイクロプラスチックによる地球規模での海洋汚染が大きな問題となっているところであります。
 まだ、ご記憶に新しいかと思いますが、昨年6月、日本初開催となったG20大阪サミットでは海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す、大阪ブルーオーシャンビジョンが首脳宣言に盛り込まれたところであります。
 国内において、今年7月、小売業を営む全ての事業者の皆様方を対象に全国一律レジ袋の有料化がスタートしたところでありますが、県におきましては、この有料化に先駆けまして、昨年度、19事業者の皆様方と「レジ袋削減等に関する協定」を締結したところ、県内でチェーン展開する食品スーパーのなんと8割を超える店舗でレジ袋の無料配布が中止され、結果、年間換算で約7,000万枚、約700トンものレジ袋削減が実現されたところであります。
 このたび、この協定の成果と、日々の買い物を通じまして、県民の皆様方の環境意識が高まっている今を好機と捉え、県民総ぐるみでプラスチックごみ問題に立ち向かっていくために、とくしま環境県民会議、一般社団法人徳島県産業資源循環協会、特定非営利活動法人徳島県消費者協会、そして、吉野川交流推進会議の皆様方と共に「『プラごみゼロ』とくしまスマート宣言」を行うことといたしました。ということで、こちらですね。
 
（パネル「『プラごみゼロ』とくしまスマート宣言」を掲示）
 
 これ海ですよね、サーフィンしていますので。しかし、この波の下にはいっぱいのごみ製品、プラスチック製品が浮いている、こうしたものですね。
 
（パネルを置く）
 
 また、宣言の趣旨にご賛同していただける個人、また企業団体の皆様方にもそれぞれ「私たちのプラごみゼロ宣言」を行っていただき、まさに県民総ぐるみでプラスチックごみ問題に取り組む機運の醸成を図って参りたいと考えております。
 「私たちのプラごみゼロ宣言」を行う方法についてでありますが、「『プラごみゼロ』とくしまスマート宣言」のホームページにアクセスいただきまして、宣言ボタンをクリックいただくとそれで完了となります。宣言いただきますと、個人の皆様は「すだちくんデジタル壁紙」など、オリジナルコンテンツのダウンロードが可能となりまして、企業・団体の皆様方につきましては、社名や団体名をホームページに掲載させていただくことといたしております。
 広くお声がけいただき、より多くの皆様方に「私たちのプラごみ（ゼロ）宣言」をしていただければ、このように考えるところであります。
 併せまして、プラスチックごみ問題に県民総ぐるみで取り組む、シンボルキャラクターとなる「プラスチック循環すだちくん」のデザインを、全国公募したいと考えております。デザインは、11月30日締め切りで、どなたでも応募可能となっておりますので、県内外積極的に応募いただければと思います。
 県といたしましては、今年度中の策定を予定しております「とくしまプラスチックごみ削減プログラム」をはじめ、今後とも、「プラスチックごみ」の削減に向けた活動を県を挙げて、協力に展開いたして参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:日本経済新聞社）
 幹事社から1つよろしいでしょうか。WITHコロナの地方連携型チャーターについて、3点だけ教えてください。これは、いずれ定期路線化するという考えの基でやっているのか、それが1つ。もう1つは、青森以外でも双方向チャーターというのを協議している地域というのは現時点で進行形であるのか。3点目は、旅行商品を造成されて、この利用者、それから運航者、用機者ですね、それから旅行代理店。これに対して、県が何らかの補助、支援をする考えというのはあるのか。この3点を教えてください。

（知事）
 はい。まず、定期化を目指していくのかということですが、今も既に青森につきましては、羽田を経由しての乗り継ぎ割引のエリアとなっているところなんですね。
 ということもありまして、我々としては、やはり、今後のWITHコロナからアフターコロナ、これを俯瞰をいたしますと、やはり地方都市同士が結びつくという、そして多くの若い皆さん方をはじめ、地方に移住して、そしてそこで働いていくという、まさに新次元の分散型国土の形成、6月4日、全国知事会での宣言にも盛り込み、その後、国に提言したところ、まち・ひと・しごと創生本部の方向などにもこれが示されてくることとなりましたので、我々としては当然のことながら、この逆に今航空会社、大変な経営状況になるとともに、特に、国際線の機材がみんな空いてしまっているんですよね。こうしたものをどんどん活用できないだろうか。是非、新たなアフターコロナを俯瞰をする、そうした地方路線の開拓と、当然それを視野に入れた、いわゆるテストパターンであると、このようにお考えいただいて結構かと思います。
 それで次に、青森以外、ここも考えているのか。答えでいうと企業秘密ですと言いたいところですけどね。当然のことながら、航空会社の皆さん方、今回JALの皆さん方ということですので、それ以外の航空路線もたくさん運航会社ありますし、チャーター便ということでは、当然実績がもうすでに国内もありますので、当然そうした戦略、これも広げていければと。
 そして、その県の皆さん方に徳島をより知っていただくと、これも大きな徳島PRにもつながってくるとこのように考えております。
 次に今度は当然のことながら、この厳しい中で、こうしたことをやっていただく、チャレンジしていただく以上、何らかのご支援、これはさせていただくということで、今、ご質問いただきましたように、まず航空会社に対しましては、6月補正予算で既に創っております公共交通応援事業、こちらを活用いたしまして、用機者、今お話のあったいわゆる旅行会社の販売促進を支援するために、奨励金として50万円を支援させていただきます。
 また、もう1つは、空港関係者、経済団体、また、関係自治体で組織を既にされております徳島空港利用促進協議会、こちらからは、国内チャーター便への支援策といたしまして、まず、用機者に対しては、片道5万円、往復ですと10万円になります。また、旅行商品を造成する旅行会社に対しては、広報費の2分の1、上限は10万円とされておりますが、こうした助成制度が組まれておりますので、こうしたものを活用して、そして、しっかりとサポートできれば。
 そして、今もご質問がありましたように、やはり、地方都市間を結ぶ路線といったものが、もっともっと日本はあってしかるべきだと。必ずハブといわれる羽田であったり、あるいは伊丹、あるいは福岡、札幌、仙台、こうしたところが中心となって、どうしてもそこに人が集まってしまう。そこを経由しなければ何もできない。そこがいわゆる大都市部への一極集中を招く。
 しかし、今回の（新型）コロナウイルス感染症で、その大都市部が非常に感染症に脆弱性があると、こうしたことが露呈をして、若い皆さん方が、地方への移住、転職を希望する。
 また、多くの皆さん方が、国内でも少しそういう大都市部に行くのは控えようかなというこういう機運も出てしまうということですから、気軽に日本国内を旅行し、また、そこでここいいなと思って移住する、あるいは、転職をする。そうしたきっかけといったものがもっともっとあってもいいなと。
 全国知事会でも宣言した、また国も、地方創生第二幕の方向として打ち上げた、こうしたものをしっかりと、徳島から実践することができれば、このように考えております。

（日本経済新聞）
 すいません、それに関連なんですけれども、全国の他府県でもこのような取組みというか、動き出しているか。

（知事）
 今回は青森。

（日本経済新聞）
 あの、いや、徳島県以外でも、例えば、他（都道府県）と他という。

（知事）
 はい、ですからこれは、双方向チャーターなんで、青森の皆さん方とは連携、青森の方は青森で徳島とやるんだっていうことに。

（日本経済新聞）
 いわゆる知事会なんかでのお話の中で、全国でも同じような動き、地方都市間を結ぶ双方向チャーターというのは今後も広がりそうだということか。

（知事）
 おそらくそういう方向になっていくであろうと。

（日本経済新聞社）
 分かりました。ありがとうございました。

（徳島新聞社）
 とくしま応援割のことで3点伺いたいと思います。この（とくしま）応援割を使った詐欺事件が発生したのですが、それについての受け止めがまず1点目、あと、再発防止策というのをお考えになっていたらその点も伺いたい。3点目がコロナ関連での支援制度について様々なものがあったと思うのですが、こういった制度の仕組みを見直す考えはあるのでしょうか。この3点をお伺いします。

（知事）
 はい。まず今回、6月8日から8月末までということで、6月19日までは都道府県域をまたがる移動を国の方から控えるようにと言われていたわけですが、旅行事業者、観光関連の皆さん方、もう待ったなしという状況でありましたので、6月8日から県民の皆さん方を対象として、そして、県内のホテル、旅館に宿泊される場合に、食事代も含めて5,000円、こちらをお1人あたり支援する。
 また、何回、何泊利用されてもOKですと。こうしたとくしま応援割。最初は1万人泊用意させていただいたんですが、もう6月25日になりますと、9,205泊を埋まってしまったと。あと1か月以上持つのかということがありましたので、閉会中の審査を議会の方にお願いいたしまして、そしてその質疑を経まして、7月末まで2万人泊とさせていただいたんですね。
 しかし、今度は7月20日まででなんと2万人泊を超えてしまって、「これどうするんだ」、「受け付けたものをちゃんとやってくれるのか」、こうしたお話にもなりましたので、ここにつきましては、ちょうど8月、つまり、県としては当初8月1日からGoToトラベルがスタートする。結果として、7月の4連休をターゲットに、7月22日スタートとはなったわけなんですが、やはり、まだまだ大都市に行くのがうーん、また、東京が対象から外れたということもありましたので、8月の阿波おどりが中止となり、いわゆる阿波おどりロスとも呼ばれておりましたので、であれば8月末まで伸ばして、当初1万（人泊）だった2万（人泊）にしたものを、4万人泊にさせていただきました。
 その結果、非常に使い勝手が良い、これは使う県民の皆さん方も、またホテル、旅館の皆さん方も、双方いえる話なんですが、約42,000人泊、ご活用いただくこととなりました。
 じゃあ、予算オーバーしたのかってことなんですが、だいたい平均するとお1人の利用がだいたい4,700円ぐらいということですから、5,000円を想定して4万（泊）ですから、割返してみますと約42,000までが可能となったということで、予算の範囲内で、約42,000人泊可能となったところでありました。
 しかし、残念なことに、宿泊施設を経営する方が、親族の方と共謀されて、そして実態のない宿泊を繰り返す。もちろん同じところに同じ人があまりにもということで、県の方でも途中で支払いを停止、保留したところでもありましたが、しかし、そうした詐欺事件、また、地元鳴門市の利用、こちらについても、詐欺を行ったんではないか、こうした疑いがもたれ、実際に検挙されることとなりました。
 これに対しては、多くの皆さん方に、まず使い勝手が良い、そしてまずは徳島の皆さん方が、徳島の良さを実感していただく。そうしたことがこれからも、県内の旅行事業者、観光事業者の皆様方、また、飲食店などに対しても、この1番厳しい時期、県民の皆様方にお支えいただこうと。
 県としては、その県民の皆様方のお支えをしたいというお気持ち。少し後ろから押させていただく。そうした形を取らせていただいた。全ての皆様方が善意だから成り立つとくしま応援割。これに対して今回のような詐欺を行う、言語道断である。このように、まずは思うところであります。
 そこで2番目の質問。再発防止策。これはもう当然のことながら行わなければならない。しかし、悩ましいのはじゃあぎちぎちの形にして、そして使い勝手の悪いものにしてしまうのかということになるんですが、それでは何の意味もない。今回、他の事例なども調査したところではありますが、ほぼこの1件ではないかと思われるところでありますので、大半の人、ほとんどの皆さん方は善意で取り組んでいただいている。
 何とか観光事業者の皆さん方、飲食の皆さん方を県民を上げて応援しようではないか、その善意の賜物でありますので、一定のもちろん再発防止策。例えば、今回のように連泊を無限でオッケーとする、この辺りの見直しであるとか、お1人で、今は何回でも利用することができるとなっているところでありますが、この辺りに、やはり制限を一定かける必要があるのか。
 ただ、連泊の部分については、少し考えなければならないのが、今、予定では12月から導入して行こうと。そうなりますと、年末年始の利用というものがありますので、年末年始に1泊2日っていうのはちょっと考えずらい。やはり「ゆっくりしたいね」ということになると、ある一定の期間はやはり考えるべきではないだろうか。
 そして、2月、ここは何といっても、二八（にっぱち）といって商売では一番厳しいのは、2月8月ということにもなりますので、こうした点もしっかりと踏まえた上で、なんといっても、まずは県議会の皆様方に、しっかりとご相談をさせていただいた上で、そのあり方、これを打ち出していきたい。
 ただ着眼点は、今申し上げたようなところ、ここに着眼をしてより良い制度。しかし、県民の皆さん方、あるいは事業者の皆さん方にとっては利用しやすい、極力手間のかからない、こうした形は考えていきたいとこのように考えています。
 そして、それ以外の様々なものに影響があるのかということなんですが、既にGoToキャンペーン、こちらはトラベル、イート、スタートを切っているところでありましたが、若干、使いづらいというお話も聞いてはいるんですけど、それぞれに県独自策も乗せ、今は47都道府県、東京もGoToトラベル対象に入ってきましたんでね。そういうことでは、大競争時代にもなってきたということでありますので、県としても、今回のとくしま応援割はもとよりのこと、GoToキャンペーン、それぞれとの連携、こうしたものをしっかりと図りながら、観光業、あるいは運輸業、飲食、こうしたものに対して、しっかりと国と共にお支えすることができれば、このように考えています。

（徳島新聞社）
 県の方で融資連動型給付金とか、県独自の経済支援策、制度とかいろいろあると思うのですが、この辺での審査の見直しですとか、仕組みの見直しなどは考えたりはしているのか。

（知事）
 はい。確かに、我々全国知事会、私が直接、3月10日、当時の安倍総理に、徳島では3月10日、県議会の皆さん方のご理解をいただいて、融資連動型の給付、1,000万円お借りをされた場合に対前年50パーセント売上げが減っている場合には、100万円、これを給付するという全国でも初の試みをやって、総理にやはり当面は給付がいると申し上げ、それが4月30日の持続化給付金、中小企業200万（円）、個人事業主100万（円）、これができあがったわけなんですが、全国では確かに、この持続化給付金の詐欺、これも出ているんですよね。
 ですからこうしたものに対しての見直しも、ということはあるわけでありますので、じゃあ県としても、当然、融資連動型の給付、特に、徳島の融資連動型の給付、これについては、国の持続化給付金というのは、新規就業者がなかなか拾えないっていう話が、対前年で5割以上減、ただ徳島の場合にはそこのところも、この3か月間営業していただければ、その間で5割落ちれば対象になる。徳島ならではの制度になっておりますので、確かにそうしたところに詐欺を行うということができないわけではないわけなんですが、やはり国の制度とちょっと違っているところは、融資連動型ということで、銀行の融資、金融機関の融資がここにあるということ、やはりここが大きな点となりますし、また、信用保証協会もかんでくる。いろいろな審査もある。もちろん、農林水産関係事業者の皆さん方用に、県独自の融資を創ったり、あるいは、国民金融公庫ですね、生活衛生関連事業、これは国から融資が出て、やはりそこの部分に対して、県としても、同じ融資連動型の給付を行うわけなんですが、ここも、金融機関が審査する。こうした厳しい審査を経た上での話となって参りますので、なかなかそうした詐欺事件というのがやりづらいんではないかと、このようにも考えておりますので、今の制度を変えるということは今のところ考えていません。逆に期間を、当初はね、だいぶ手前に置いていたわけでありますが、年を越えてもやってほしいということがあって、（令和3年）1月29日までこれを延ばしていくという形をとらせていただいておりますので、しっかりと事業者の皆様方に寄り添う形で、また、金融機関の皆様方のご協力も、信用保証協会からもですね、いただきながら対応していきたい、このように考えております。

（徳島新聞社）
 あわせて確認なんですが、今は融資制度だったのですが、新しい生活様式の助成制度そういったものもあるのですが、そういったものも全体含めて、県の方での見直しというのは、今のところ考えられていないということでしょうか。

（知事）
 はい。新しい生活様式もね、また別途。これは金融機関かんでいないものでありますが、ここのところはやはりまず我々としてこのスマートライフ宣言であったり、あるいは各業界のガイドライン、これをやっぱり実行していただく、そうした観点から、100万（円）、50万（円）、20万（円）、例えば、カウンター形式に工事をして、工務店の皆さま方に発注してなおす、窓のないところに窓を開けていただくとか、あるいは、どうしても難しければ空気清浄機、こうしたものを入れていただくと。デリバリーサービスにしていく。そうしたシステムを作る。それに応じて支援をさせていただいてるものであります。
 やはりこの場合には、何としてもまずはそれぞれ業界ガイドライン、これを実践していただく。ということで当初は8月の末までだったのが、なかなか工務店の皆さん方がもう手いっぱいになっていると。あるいは空気清浄機、発注はしたんだけれど、夏場は品薄だった。こうしたお声もいただいたので、こちらも（申請期限を）12月28日まで延期をさせていただく。おそらく各事業者の皆さん方も、ここの部分について詐欺を行おうということよりは、早く営業をきっちりとしていくことができれば、WITHコロナに合う、そうした生活様式にしよう。こちらの意欲の方が高いのではないか、このようにも考えておりますので、こちらについて見直す、今の段階ではそうした考えはございません。

（徳島新聞社）
 記念オケ事業の公用車を巡る訴訟で、10月12日に、県の上告が退けられて、一審に差し戻されたのですが、これについての受け止めをお願いします。

（知事）
 ここのところについての1番大きな点というのは、徳島の事例ということではなくて、いわゆる情報公開、その請求の期間というものが法律で定められている。ここのいわゆる解釈の点について、しっかりとここは正しておく必要があるんではないかということで、いわゆる上告をさせていただいた。徳島の事例ということだけではなくて、全国の情報公開請求、その制度のあり方、こういう形で上告をさせていただいた。
 ただ、最高裁に民事で上げていくといった場合については、最高裁の裁判官がその判断がどうということももちろんあるわけなんですが、1番は憲法違反であるかどうか、重大な最高裁の判例に違反をしているか、どうしてもそこに主眼が置かれてしまうということで、形式的な審査、これが行われてしまう。
 しかし、我々として高裁で出されたその解釈、これが正しいとは思えない。やはり、これはしっかりと争うというその姿勢を示す必要がある。これは他の地方公共団体にも影響を及ぼすということで、なんとかここのところに結びつけることはできないであろうかという形で展開させていただいたんですが、やはりこの形式的審査、やはり憲法に違反をしているかどうか。
 さすがにこの憲法違反というのはなかなか難しいんですよね。ということで、民事については、今回地裁に戻るということになりますが、今度は、中身の正当性、これをしっかりと引き続き言っていくと。
 確かに、前回はその中身の正当性についても、きっちりと地裁で申し上げていたんですが、そうではなくて、いわゆる公開請求の期間、ここのところでの門前払いという形で、県が勝訴になった。それが高裁でやはり審査すべきじゃないかと、そういう形になったもんですから、もう既にコメントを出しているように、しっかりと中身の正当性これを地裁で主張していくと、こういう形となります。

（四国放送）
 昨日開かれた県と市のホールの会議ですが、年内に基本方針をまとめていくと。その後の流れというのは基本方針がまとまった後の流れがどのような流れになっていくのか、分かる範囲でおっしゃっていただけますか。

（知事）
 昨日も事務局の方から説明させたところなんですが、やはり全体のスケジュール、ここのところとして、県民市民の皆さん方から、やはりなるべく急いでくれという話があって、1番ポイントになるのが、埋蔵文化財調査。しかも今回は2区画、対応することになるんですね。1つは言うまでもなく、現在のいわゆる旧文化センター跡地。そして今、建物が建っている青少年センター、とくぎんトモニプラザ。ここのところの底地ということになりますので、やはりここのところをきっちりとやっていく必要がある。これが全体スケジュール、これを大きく左右するということにまずなるということをご理解いただきたい。
 もちろん全体的なスケジュールとして、この埋（蔵）文（化財調査）を除けばですね、基本方針を定め、当然もうすでに空き地になっているところですから、なるべく早く基本設計、そして、実施設計、こうしたもので建築に移ると、このように進めていければと。
 ただ1番重要なのは、トンカチというのは大体ある一定期間で読めるんですが、昨日も、多くの委員の皆さん方から出たように何といっても30年間、4人の市長さん達が、様々な検討委員会を立ち上げ、その時にここも多くの関係者の皆さん方が出られたと。例えば「ホールの規模1,200（人）がいいんだ大ホール、小ホールは200（人）でいい」とか。いやいや、「（大ホールは）1,800（人）だ、小ホールは300（人）だ」、様々な議論があったわけで、昨日はさらにこれに加えて、ホールの規模というだけではなくて、やはりそのホールという箱ものというよりもランドマークにすべきだ。近くに徳島中央公園、こちらがあるわけですので、こうしたところからしっかりと楽しめる、雰囲気を作れる、そうしたコンセプトにしたらどうだろうかと。あるいは、駅からの動線をどう考えるんだ、こうしたものもより良いものにすべきじゃないだろうか。
 そして、隣に実は今回もう裁判所があって、そしてもう3月1日、年が明けてになりますと、徳島中央署、もう徳島中央警察、これもできあがる。あるいはちょうど、牟岐線を越えて反対側には徳島市役所があると。こうしたところとの連動といったものも考えたらいいんじゃないだろうか。実は多くの様々な非常に重要な視点といったもの。中でやっている演目といったものを外で見ることができてもいいんじゃないかとか。中で何もやっていなくてもやはり周りの人がワクワクするようなそうした拠点にしてもいいんじゃないかとかという形で、まさに昨今のAR、VR、あるいはいわゆるIoT、こうした様々な未来技術を前提にしたお話が出たところでもありますので、これから県民アンケート、こちらもさせていただくと。当然この新しいホールの部分と新たな機能をもって移転する青少年センター。是非、もちろん場所に制約はあるわけなんですが、技術でクリアできるものであれば、しっかりとさせていただければということで、このコンセプト、これを作るのが大変重要ではないか。
 そして、そのコンセプトに合わせて基本設計、実施設計を経て、建築。ただその間に埋（蔵）文（化財）調査がある。これをいかに短く、しかし、正確なものにする必要がある、このように考えています。

（徳島新聞社）
 関連で、スケジュールと共に委員の方が質問されていたのは予算のことだと思うが、事業費について現時点でどの程度想定されているのかというのはどうお考えか。

（知事）
 そうですね。さすがにこれはコンセプトがなくて、全体の予算を言うというのはあまりにも拙速と。それよりも昨日、あれだけの時間でも様々なご意見出たところでありますし、まさにこれ、平成5年11月のね、当時の小池市長さんの時が建設に向けての検討会議、作られた時から、様々なご意見が。もちろん時代も変わって、あるいは技術も変わってきたところではありますがね。
 そうした30年の重み、こうしたものもしっかりと咀嚼させていただいて、なんせものができていますので。昨日、全部それをお出しさせていただきましたけどね。そうしたものをしっかりと咀嚼をした、これから未来を俯瞰できる、そうしたものに、まずコンセプトを創ることに、時間はありませんけど全力を傾注して、そして、それを実際に具現化すると、当然それに見合う予算、ここは県議会の皆様方、あるいは県民の皆様方のご理解というものもいただくわけではありますけどね。
 しかし、多くの皆さん方は冗談だってよく言われるんですが、やはり徳島のその戦後を迎えるというのは、明治維新の時の庚午事変で淡路島を失ってしまったと。歴史的な点でね。我々としては、一旦、徳島県であった淡路島、これを兵庫県に国の方で持っていかれたと。これを何としても取り返したいと。平成の時代は平成の国盗り物語という、令和の国盗り物語というね、1つの目安として、まず300億（円）ぐらいでどうだろうかと。こういう話も兵庫県の方には非公式ながらはさせていただいていたところであってね。それだけの基金も貯めてきたところでもありますので、やはりこうした一時期は三位一体改革、毎年227億円の交付税、小泉内閣の時に切られてしまった。
 そして、私が知事を引き受けた時は、財（政）調（整基金）と減債（基金）を合わせたいわゆる財政調整的基金が560億（円）、それがとうとう80億（円）まで減ってしまった、県民サービスを下げることなく、そして公務員の給与というのは非行為がない限りカットできない、よそは一気にカットしたんですけどね。ギリギリまで頑張ったんですけど。80億（円）まで基金が減ってしまったと。組合の皆さん方も決して賛成はできないけど、やむを得ないからということで、日本で1番厳しい給与カット、おかげでラスパイレス指数、つまり、国の給与を100とした場合の地方の給与を比べる、不動の最下位が北海道となっていたものが、平成20年度は何と徳島県が全国最下位、そのぐらい県庁職員の皆さん方にも負担を強いた。
 しかし、その結果、800億（円）を超える残高になってきたということでもありますので、やはりこれからはこれをどう有効活用していくのか。県庁職員の皆様方の給料をあれだけカットして、そして財政再建を果たしたわけですから、多くの皆さん方にやっぱり夢を持っていただく、そうしたものに使えればとこのように考えておりますので、やはりきっちりとできたコンセプト、もちろん場所の制約、これはあるわけなんですが、それに対してはきっちりお答えをしていければと、このように考えています。その代わり、淡路島を取り返すのはちょっと先になりますよね。

（徳島新聞社）
 続けて、議長の公用車、センチュリーを購入していたことについて、公用車に高級車を使用している事例が全国的に話題になっていますが、県の車種設定の妥当性についてと、（知事）ご自身もアルファードに乗っておられますが、公用車のあり方について、お伺いできますか。

（知事）
 はい。これは、知事車であろうと議長車であろうとやはりそれぞれの機能というかその公務をしっかりとできる。私も長らくずっとセルシオ、約13年間乗ったんですけど、公務の途中で最後ラジエーターに穴が空いてね、途中でタクシー拾って行ったということもあったり。結構車が故障するということが、やはり耐用年数、今11年と定めているんですが、それをはるかに超えたり、走行距離をはるかに超えるとこういうことも起こってくる。そうすると多くの皆様方にご迷惑をかけるということで、まず走行安定性と安全性、これはまず第一だろうと。それと特に議長さんの場合は、様々な各地から選ばれて参りますので、例えば議会に出てくるのに2時間かかる場所、しかもそこが山の中である。あるいは海辺である。高速道路がない。様々な条件がありますので、ここについては走行安定性、これも大変重要になるんではないか。知事車も同様なんですけどね。
 それと、やっぱり知事車の場合には、その中で着替えたりしなきゃなりませんので、やはり私の場合セダン型から今のワンボックスカー、ミニバンに替わって4WDでもありますから、山の中でもスムーズに行けますし、車の中で例えば防災服、作業着に切り替える、あるいはイベント用に切り替える。こうしたものも非常に楽だなと実感はしています。
 ただ、議長さんの議長車に対しては、今申し上げたような安全性、走行安定性、こうしたものが求められるのと、もう1つご負担をお願いしているのは、例えば皇室行事であったり、あるいは国賓をお招きをする時に例えば外務省の方からちゃんとそうした対応、お願いしたいと言われた場合に、その時に緑ナンバーを持ってくるというのもなかなか辛いところがあるなと。それはそれしたらいいじゃないかというのもこれあるんですけどね。
 現にニーダーザクセン州と平成19年に友好提携した当時の向こうの知事、首相と言いますけどね、ヴルフさんは第10代の大統領になって、そして国家元首として、日独の会合の時に日本に来られた。外務省同士が決めた日程を破ってあえて徳島に来ていただいたんですよね。
 このときもじゃあご用意をという話があって、これ議長車を出そうと。結果として、大統領車、持って来られたんですけどね、これは大使館から。そういう形にはなったんですが、常にそうしたことが求められるということもあるので、ここは知事車と違う点で議長さんの方にご負担をおかけを我々の方でさせていただいているといった点については、是非ご理解をいただければなということで、あともう1つ重要なのは、これ知事車、議長車も同様なんですが、今、やっぱり、環境性といったことで、例えば三ツ星だとかいう形で。ということで、ハイブリッドであったり、今回の議長車もハイブリッド、初めてできましたので、そうした形で導入させていただいたと。
 ずっと、センチュリーであるということは変わらないんですけどね。そうしたことで値段も上がったと。おそらくこれがどんどん使われるようになるともっと廉価にはなるだろうと。
 ただ、徳島の場合には、県有車両更新基準以上に長く議長車についても、議長さんに申し訳ないんですけど、使っていただいていると。走行距離も倍以上、走っていただいてるといったところでは、年あたりの単価に直して、そこはご協力をいただいて、極力安くなるような形で工夫をさせていただいている。議長さんにそれだけ受忍をいただいてるということになるかと思います。

（徳島新聞社）
 話題変わるんですが、ヤングケアラーについて、お伺いします。国がこの冬にでも実態調査を行うというふうに乗り出すとなっているが、徳島県の場合、ヤングケアラーのそういう方々がどのくらいいるのか調査されているのか、実態把握されているのかということと、何か対策をお考えのところがあれば。

（知事）
 はい。そうですね、逆に言うとその実態調査、これも重要なんですけどその対策が急がれるかなと。というのは、今まで、例えば8050（はちまるごーまる）、50歳の方が80歳のお父さんお母さんを介護する。ところが今、マスコミの皆さん方も通じて出されているのは、いやいや10代の学生さんはお父さんお母さんが、例えば脳梗塞、脳溢血、様々な症状で寝たきりになる、あるいは非常にお体が不自由になると、そうした皆さん方、学校にほとんど行けない、ましてやクラブ活動などできない。アルバイトもできない。そしてしっかりと支えると。これは若者の貧困もそうなんですが、大変な社会問題だ、このようにも思っております。
 ということで、国の方からも様々な今、提案もなされようとしておりますので、こうしたものもしっかりと踏まえながらやはり、ここの点についてはケアをまずは今お話が最初の質問であったように、どういう形で。ただその調査の仕方がよほど慎重にしないと難しい部分があって、ちゃんとした実態が掴めるのかどうかといった点もこれありますので、こうした点は国の方ともしっかりと連携する中で、しかしこうした実態があるということが浮き彫りになってきておりますので、その対策、あるいはその実態、早くできるんであれば、把握をする中で対応していきたいとこのように考えております。

（徳島新聞社）
 今の話ですと、おそらく多くの都道府県が未だそうだと思うが、今のところ、実態把握をしているような数字は、お持ちではないということか。

（知事）
 そうですね。知事会としても、ちょっと持っていないところで、我々もマスコミの映像を通じてその実態を知ったということです。

（徳島新聞社）
 県独自でこれから（実態調査を）されるというような予定はあるのか。

（知事）
 やはり、国、あるいは他の都道府県とも連携する中で、調査の仕方をどういう形でするのかというのがね、なかなか難しい部分になるかと思いますので、学校を通してやるのか、直接そのご家庭に入れたとしてもおそらく届かない可能性が高い。あるいはそうした実態、知られたくない、こうしたこともあるかと思いますので、そのあたり、人権の問題もこれあったり、あるいは生活保護との関連があったり、あるいは民生委員、児童委員制度との関係があったりとか、様々な課題が考えられるかと思いますので慎重に。でもその対応、実態があるんであればしなければいけない、このようにも思っておりますので、そこのところは少しお時間をいただく中で、国、各都道府県としっかり連携して、子どもの貧困という話が一時話題になりましたが、その1つの大きな要因でもあると考えられますので、慎重な対応をしていきたいとこのように考えています。

（徳島新聞社）
 総務省は教育現場を通じてやるように報道されていたが、県もそれに協力して、まず全国調査に協力するという形ですか。

（知事）
 そうですね。今、お話があって、今も私が申し上げたように教育現場からのアクセスが一番確実というのはあるんですが、しかし、またこれがいじめであるとか、様々な要因につながるというのもあり得るので、その意味で先ほど慎重にと申し上げたのはそこなんですね。

（徳島新聞社）
 このほど、民間シンクタンクの調査で「全国魅力度ランキング」1位が北海道で、ワーストが関東地方のある県。で、徳島県が次いで下から2番目という結果だったが、これの受け止めと魅力度アップに向けて、抱負といいますかお願いします。

（知事）
 この点ついては、魅力度ランキングということでね、必ずこのブランド総（合）研（究所）が毎年出すと。ネットアンケート調査で、魅力的であるか、やや魅力的、そうでない、全然ダメ、という形でアンケート調査積み上げてくるということなんですけどね。
 実は、これかつてはもう不動の最下位、7年連続最下位が茨城県だったと。大井川知事さんが何としてもこれを抜けるんだってことで、頑張られて42位になった。タレントの方も、大いに茨城出身のタレントの方に頑張っていただいて、茨城、かわいいじゃん、おしゃれじゃんみたいな形になったというふうにも聞いてはいるんですけどね。
 ということで、その茨城というタグ付け。確かに従来は、イバラキ、そもそもイバラギケンって言うでしょ。イバラキケンなのね。濁っちゃいけない。
 だけど、そういったところも含め、あまり多くの皆さん方が関心持たない。でも茨城県ってすごくて、水戸黄門さんの水戸、あったり、日本三大名園、偕楽園があったり。様々こうあるんだけど、どういうわけか茨城ということと、それぞれが合わない。タグ付けがされていないと逆にみんな知っているでしょうということもこれあったのかなと。
 実は徳島も同じことが言えるんですよね。だから若い皆さん方に、今もし聞いていただいたら、そんなことないよって絶対に言う。実は一昨年、このブランド総研から出て、ワースト2だったんですよね、確か。街中のアンケートといいますか。街頭インタビューがあって、高校生の女の子たちが聞かれたんですね。そのときの反応、この場でも言ったことがあると思うんですけど。「ブービー、かわいい」と言ったのね。「最下位じゃないんでしょ」と。逆に「1番よりもずっとかわいいじゃない」で、次の言葉がすごかった。徳島こんだけいいとこあるよ。連射でしたよね。ということで、そしたらそのランキングとかいうことにあんまり若い皆さん方は実感がない。というのは、ランキング付けをされるよりも、もっともっとその良さを知っている。例えば今、映画が全然ダメだという中で、3日間での興行収益日本最高というね、アニメの世界、少年ジャンプにも出ている「鬼滅の刃」、これを制作しているのは、徳島の会社、そうしてマチ★アソビ、ここに連動してくるわけで、ただ「鬼滅の刃」と徳島とがタグ付けされていない。だから、多くの皆さん方が普通これ徳島の会社がやって、マチ★アソビに関係があってということになってくれば、もう魅力度ランキング、トップ間違いない話ですよね。あるいは、米津玄師さんの紅白歌合戦、大塚国際美術館も出た。米津玄師さん。あるいは大塚国際美術館。世界中から注目された、特に中国の皆さん方はね。米津玄師さんのかつてのその名前であるハチで有名でしたから。ハチの聖地である大塚国際美術館というね、ここタグ付けがされてない。大塚グループ発祥の地、鳴門とこうなるよね。
 ということで、これから重要なのは、徳島というものをもっともっとタグ付けしていくと、関連を付けていく。我々も少し抜かったところというか、「阿波」というもので割と売ってきたですよね。阿波の国だとか。先ほどにし阿波と言ったり。四国の右下と言ったりね。どこにも徳島って出てこない。
 例えば、有名な大手の旅行業者の旅行パンフレット、一面をよく飾るのに、紅葉の時期というと大歩危、祖谷、ひの字渓谷。ところが徳島って出てこないのよね。ということから徳島という名、ここをパッと聞かれた時に、よくよく考えると別なんですよ。パッと聞かれた時に出てこない。だから、これからは例えば徳島の大歩危祖谷で、あるいは、鬼滅の刃、徳島の会社が作っている、マチ★アソビにも連動するよ、マチ★アソビも徳島だよ。あるいは、にし阿波、世界農業遺産。徳島のにし阿波、世界農業遺産とか。いつでもどこでも徳島できませんけどね。
 そうしたことを、我々の広報の方でもしっかりしていく、いわゆるタグ付けをすると。もしそうしたもので良い成績をとろうということであればね。
 しかし、何となくそこで一喜一憂するのも本末転倒な感じがするので、だって今の時代、総理がデジタル化と言って、その最先端徳島だと、消費者庁もその関係で来て、平成29年7月24日、来るまではそんなテレビ会議で何ができるかと言われ、様々な点で徳島に持ってってなんだと、河野大臣もね、テレビで今はまた再び行革担当大臣になられました、言われてましたよね。
 だからそうしたものがやはり、時代が徳島に追いついてくる。少し早すぎているのかもしれないですよね。本四高速、全国共通料金、かつては四国にはセブン-イレブン1つもなかった。それも徳島からの10年間のチャレンジで、徳島だけじゃなくて、四国4県にみんなできるようになったでしょ。補助金をもらうことなく、料金を下げることもできている。そうしたところも、本当は他の3県からもね、徳島のおかげで。もちろん彼らも努力はしてくれたし、関西広域連合も協力してくれたんだけど、そうした点を出していただければ、そういう知名度を上げるというか、アンケート調査でのブランディングといった点では効果があるのかもしれないですけど。
 先ほど、申し上げた若い皆さん方が果たしてそれでね、本当にかわいい、おしゃれって言ってくれるのか、えげつないって言われるのか、ちょっとせこいところがありますよね。
 だから、やり方としては確かにあるよと。でも多くの魅力あるものがたくさんあるし、これはどの都道府県も同じ。先ほど、最下位の県のことを言われなかったけど、これも関東、栃木県ですけどね。栃木県だって良いところたくさんありますよ、那須の御用邸もあるし、良い県ですしね。関東で木材と言えば栃木だし。
 ただそういったことが、一般のそのアンケート調査を受けた対象の人に知られていない、ということだけのお話であって、だからそうしたものにあまり一喜一憂しすぎるということよりも、その調査の中身、どんな点でもう少し足りないのか、といった点を咀嚼をして、そこを直していく、そのことに使うべきじゃないかな。決して負け惜しみで言ってるわけでは全然ないですよ、これは。あらゆる面で今やこの時代を徳島、リードしているわけですからね。あんまり言い過ぎると時間がなくなっちゃうので。

（時事通信社）
 温室効果ガスについてですが、政府が2050年までにゼロにするという目標を掲げました。徳島県では昨年11月に同様の目標を掲げていますが、1年経って国が追いついたと言ったら語弊があるが初めて数値、目標を出されたことに御所感をお願いします。

（知事）
 はい。ここのところについてもね、先ほどのもう少しブランド総（合）研（究所）のアンケート調査のところで、こうしたものが出て、徳島が2050年、脱炭素、最初に3本の矢を放ったっていうことがね、もっともっと知られていれば、おそらく国家的な課題についても、徳島最初だ、こうなったんだけどね。なかなか国の方がこれをされなかったということがあって。
 実は一昨日、これは全国知事会長ではなくて、自然エネルギー協議会、こちらも34道府県、200の企業が構成メンバー。会長県が徳島県ということで。経済産業省、あるいは環境省、共にこの日は副大臣だったんですけどね。2つ大きな点、これは2030年に自然エネルギー発電、こちらを40パーセント超え、それと自然エネルギーで発電をするもの、これを主力電源とする。
 第5次のエネルギー基本計画では、2030年で自然エネルギーの発電、これは22から24パーセントとなっているんですね。
 ただ我々自然エネルギー協議会も多く活動したその成果で主力電源化をするとこれ書かれた。ただ、主力電源にするじゃなくて、主力電源化を図るという化けの字が付いた。ということで、いよいよ第6次のエネルギー基本計画、ここをスタートしたんです。検討するね、経済産業省。
 ということで、そのスタートに合わせる形で提言を。そして、2030年で40パーセント超え、さらには主力電源と位置づけること、自然エネルギーをと。
 それはなぜかというと2つ理由があって、もうすでにIEA（国際エネルギー機構）ですね。こちらの方からは日本の今の上半期、自然エネルギーでの発電23.1パーセント。さらに2030年に22から24（パーセント）と言っているものを、達成されているわけね。
 それを国際機関が認めている。だからもう2030年、40パーセント超え難しくないじゃないのと。
 それから、もう1つは今、パリ協定、これをしっかりとやらなければならないということで世界中が2050年、脱炭素宣言をしているわけですね。
 ところが、日本はこれをしていないということで、日本の企業も含めて実は海外から非常に厳しい目を向けられてしまっている。
 だから我々としても、国も早く脱炭素宣言をと。環境省がその推進役になっているんですけどね。
 ということで、実はこの日本が出している二酸化炭素の40パーセントが、実は発電に伴って出されている。つまり、発電をもっともっと二酸化炭素を出さない形に構成比率を持っていかないと、絵空事になっちゃう。だから、なかなか国も言えなかった。
 でも今回、菅総理がそれを宣言する、ということになった以上、当然のことながら、主力電源と自然エネルギーをしなければ難しい。この2つの理由、そして2つの目標を今、掲げて言っているということですから、もちろんその率先垂範ということで、徳島、2030年、40パーセント超え、もうほぼ森林吸収源対策まで行けば確実にこれはできるいうことですし、既に脱炭素宣言、もっと言うと「すだちくん未来の地球条例、気候変動対策推進条例」の中には、脱炭素の宣言とそして緩和策、適応策、国よりも早く、この3本の矢を放った徳島、自然エネルギー協議会の会長県というだけではなくて、しっかりとこの世界をリードし、そして国に対して宣言を求めてきた、ようやくそれが達成されるということになるかと思います。

（時事通信社）
 ようやく数字が出たことについては評価されているということか。

（知事）
 ようやく我々もここまで活動してきてということですからね。もっと言うとね、全国知事会としても、あるいは経済同友会も先ほどの発電の話は40パーセント、全国知事会は40パーセント超ということで、周りに対しての協力というか、国が宣言しやすい環境というのは自治体、あるいは経済界、そうしたものがもう出来上がったところで、満を持して総理に言っていただくと、こうした形になったと思っています。

（時事通信社）
 これまで県独自で定めていた目標が、今度は国の目標になったわけだが、何か実現に向けての整備など、国に要望等はあるか。

（知事）
 まずは、この今回2050年、脱炭素ということの宣言と合わせて、それを具現化をしていくためには、当然のことながら、40パーセント、二酸化炭素を出している発電、ここのところをやはり自然エネルギー、今は2030年、22から24パーセント、これをやはり2030年、我々自然エネルギー協議会が求めている40パーセント超え、これを第6次エネルギー基本計画の中でしっかりと位置付けていただくことが世界に対して日本は本気だということを示すものになる。まずはここだとこのように思っています。

（幹事社）
 それでは、終了したいと思います。どうもありがとうございました。

（知事）
 はい。