令和2年10月9日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、知事の方からお願いします。

（知事）
 それでは、久しぶりの定例（記者）会見ですが、私の方から3点、発表せていただきます。まず1番目は、「徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」の制定についてであります。
 徳島県議会9月定例会で提案させていただいておりました「徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例」につきましては、去る10月7日、ご議決いただきまして、来週の10月16日金曜日となりますが施行となります。
 条例の主なポイント3つ、まず1つは事業者の皆様方の感染防止策が義務となります。また、クラスターなど発生時の公表の流れを定めたところであります。そして3番目としては、不当な差別的取扱い、誹謗中傷を禁止いたします。
 広く県民の皆様方、そして事業者の皆様方にご理解いただくために、記者の皆様方にはお手元に配らさせていただいておりますが、チラシを作成させていただきました。ということで。
 
（パネル「徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例を制定しました」を掲示）
 
 今申し上げたこのポイント3つということになります。
 
（パネルを置く）
 
 あたらめて少し詳細に申し上げて参ります。まず1つ目の「事業者の皆様方の感染防止策が義務になります」ということにつきましては、感染拡大予防ガイドラインの遵守、また、「事業者版スマートライフ宣言」、また「ガイドライン実践店ステッカー」の掲示、「とくしまコロナお知らせシステム」の登録・掲示を事業者の皆様方が取り組むべき義務とさせていただいております。次に今度は、こちらですね。
 
（パネル「『徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例』の主な内容」を掲示）
 
 主な内容ということで、事業者の皆様方、特にこの赤字で記したところが義務という形にさせていただいております。ということで、具体的にそれぞれどういうものかと、まずは。
 
（パネルを置く）
 
 また、「事業者版スマートライフ宣言」その様式につきましては、インターネットからダウンロードすることができますし、今もお配りしたチラシ、これを切り取っていただいてご利用いただくことも可能とさせていただいております。ということで。
 
（パネル「とくしまスマートライフ宣言！」を掲示）
 
 こちらが「とくしまスマートライフ宣言！」ということで、こうした共通の対応といったものもあるわけですが、特にこんな点についてうちのお店では力を入れています「自由記載欄」、これもご用意をさせていただいておりますので、是非、ふるって、そしてそれぞれのお店ならではといったものを打ち出していただいて、お客様の皆様方に安心感を、是非お与えをいただければと思います。
 
（パネルを置く）
 
 2つ目のクラスターなど発生時の公表の流れにつきましては、5名以上の感染によるいわゆるクラスター、またクラスターになるおそれがある場合も含めまして、感染者と接触した方全員と連絡が取れない時におきまして、接触した方に感染が拡大する可能性がある場合には、感染症法第16条に基づきまして、相手方の同意を必要とせず施設名又店舗名などを公表することといたしたものであります。
 そして、3つ目の「不当な差別的取扱いや誹謗中傷を禁止します」につきましては、コロナ渦、ペスト以来ということになりますとね、ペスト14世紀っていうことですから、歴史的な危機、こちらを県民・事業者・行政が一丸となって乗り越えていくためにも、差別的な言動は、決してあってはならないと、このように考えるところであり、県を挙げて正しい知識の普及、差別的取扱いを禁止する、そうした啓発、継続して行っていきたいと考えております。ということで。
 
（パネル「クラスター（集団感染）による感染拡大を食い止めるための公表です！」を掲示）
 
 こちらが「クラスターによる感染拡大を食い止めるための公表の流れ」、フローチャートですね。今申し上げた形となります。
 
（パネルを置く）
 
 ということで、10月7日には、新型コロナウイルス対策ポータルサイトに、新たに条例の特設サイトをすでに設けたところでありまして、今も申し上げた啓発チラシにつきましても、早速、当サイトに掲載いたしますほか、今後、県庁ふれあいセンター「すだちくんテラス」や市町村の窓口においても配布するとともに、各ご家庭にも新聞の折り込みチラシとして、お届けすることといたしております。
 加えて、13日火曜日となりますが、危機管理政策課内に「条例全般に関するお問い合わせの窓口」、こちらを開設させていただきます。
 この窓口は平日の10時から16時まで開設いたしますので、条例の内容について、ご不明な点がありましたら、お問い合わせいただければと思います。
 なお、これまで県におきましては、県内の事業者の皆様方が取り組む業種ごとのガイドラインに沿った感染防止対策を社会経済活動との両立に向けまして、助成率「10分の10」の「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金」を設け、強力に支援してきているところであります。
 7月には、事業者の皆様方から、全国的な需要の高まりから「備品の納入」、また「工事の工期」が間に合わないといったお声を受けまして、申請期間を従来の8月31日、なるべく早く業種別ガイドラインの実践を行っていただきたいということで、8月31日締め切りとさせていただいていたわけでありますが、これを12月28日まで延長させていただきまして、人と人との間隔を空ける間仕切り工事、あるいは換気設備の導入、ウイルスとの接触回避のための自動水栓、カランを使わなくても、ぱっと手を差し出したら水が出るというやつですね、自動水栓、人感センサー付き照明の設置など、感染防止対策をトータルで支援しているところであります。
 10月7日現在、飲食業をはじめ、小売業、理・美容業など、幅広い業種の皆様方から、これまで4,147件、約15億3千万円の申請をいただいているところでありますが、この度の条例制定の動きと相まって申請につきましては、好調な利用状況となっているところであり、県内の事業者の皆様方には感染防止対策への取組みが加速している状況にあること、是非知っておいていただければと思います。
 昨日、10月8日木曜日には、県下経済団体3団体の会長さん方が直接おいでをいただきまして、この条例の推進にあたってのご要望をいただいたところであり、今後ともこの助成金をしっかりと活用いただきまして、「WITHコロナ時代」の適切な感染予防対策を進めていただきたいと考えております。

（知事）
 次に2番目、とくしま国際消費者フォーラム2020及び関連イベント地域×（と）企業のためのSDGs実践セミナーの実施についてであります。
 去る7月30日、本庁機能を有する新たな恒常的拠点、消費者庁 新未来創造戦略本部が徳島県庁の10階に開設されました。明治開闢以来、初めて国の本庁機能が霞ヶ関東京から離れ、徳島の地から新たな政策創造がなされる歴史的な転換点を迎えたところであります。
 また、昨年9月には本県におきまして、消費者庁と共催で日本初となるG20消費者政策国際会合が開催されました。これら先駆的な取組みのレガシーとして、このたび、とくしま国際消費者フォーラム2020及び関連イベント地域×（と）企業のためのSDGs実践セミナーをいずれも専用のWebサイトで、来る11月4日水曜日から、オンデマンド配信で実施させていただきます。
 まず、とくしま国際消費者フォーラム2020につきましては、徳島県持続可能な社会を目指した国際連携ネットワーク、少し長いので「TIS（ティ・アイ・エス、ティス）」と呼ばせていただいておりますが、その会長を務めていただいている東京都市大学名誉教授中原秀樹先生のコーディネートのもと、国外からはG20消費者政策国際会合にご参加いただいたフィリピン共和国貿易産業省事務次官のルース氏をはじめ、イギリス、フランス、アメリカ、そしてオーストラリア、計5カ国のエシカル消費のトップリーダーの皆様方にご出演いただきます。
 国内からは横浜国立大学名誉教授西村隆男先生、四国大学短期大学部教授の加渡いづみ先生、鳴門教育大学大学院准教授の坂本有芳先生といった消費者教育のトップランナーの皆様方から、WITHコロナ時代における、世界の消費者を取り巻く社会変化等を踏まえた、持続可能な社会、その実現について、先駆的なご意見またご提言をいただけるものとこのようにご期待を申し上げるところであります。
 関連イベントであります地域×（と）企業のためのSDGs実践セミナーにつきましても、持続可能な消費者と生産の視点から考えるSDGs実践、こちらをテーマに、県内外の事業者や団体、自治体の皆様方から消費者志向経営、あるいはエシカル消費についてご報告いただく運びとしております。
 また、Webサイトの公開日である11月4日には、関係の皆様方にお集まりをいただいた完成試写会と国際連携ネットワークTIS会議をWeb会議を交えて開催させていただきます。
 さらに、この専用Webサイトの公開に先立ち、本日からエシカルスイーツが当たりますSNS広報キャンペーンが開始するほか、国際連携ネットワークTISのメンバーとも連携いたしまして、国内外に広く情報発信して参りたいと考えております。
 本フォーラム並びにセミナーが、徳島のみならず、日本、さらには世界の消費者行政・消費者教育の発展に、大きく寄与するものになるように、しっかりと努めて参ります。

（知事）
 次に3番目、令和2年度徳島県消費者大学校・大学院Web講座の開講についてであります。
 消費者大学校につきましては、複雑・多様化をいたします消費者問題への対処能力の向上と消費者教育を行う指導力の開発を支援し、自立した消費者の育成はもとよりのこと、地域における消費者活動を推進するリーダーの養成を目的に昭和62年に開校し、昨年度までに1,633名の方がご卒業いただいております。
 また、平成17年度には、高度な専門知識を持ち、主体的に消費者問題に対処・実践することのできる消費者活動の指導者の育成を目的とした大学院、こちらを開校いたしまして、昨年度までに615名の卒業生を輩出しているところであります。
 卒業生の皆様方には、まさに地域の消費者リーダーとして、各種団体や行政機関と連携しながら、本県の消費者の暮らしを守る活動をご先導いただいているところであり、今や消費者大学校・大学院はなくてはならない、本県における消費者教育の中核を担っているところであります。
 今年度の消費者大学校並びに大学院は、10月20日火曜日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、通常は対面で講義を行っておりましたが、その開催に替える形で広く皆様方に安心して講座を受講いただけるWeb講座として、開講することといたしました。
 講義につきましては、消費者問題の現状や消費者契約に関する法律、エシカル消費、そして、食品安全などのほか、本年7月に開設されました消費者庁 新未来創造戦略本部からも講師をお招きいたしまして、ご講義をいただく予定としております。
 本Web講座では、オンデマンド形式で配信させていただきますので、受講者の皆様方には、いつでも、どこでも、ご都合に合わせ講座を視聴していただくことができますので、例えばこれまでお仕事や子育てのために受講ができなかった、こうした皆様方におかれましても、隙間時間、空いた時間を活用いただきまして、受講していただくことが可能となるなど、受講者の皆様方の裾野が広がるものと期待するところであります。
 Web講座の受講は難しいという方に対しましても、講座を録画いたしましたDVD、こちらを貸し出しするとともに一部講座につきましては、ケーブルテレビでの公開講座として放送させていただきまして、幅広い受講機会を設けさせていただきます。
 なお、オンデマンド形式の特性を活かしまして、開講期間中であれば、随時受講の申し込みを受け付けさせていただいておりますので、是非多くの皆様方にご参加いただければと考えております。
 私の方からは以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：徳島新聞社）
 まずは、発表事項の方から質問事項がある社はお願いします。質問がなければ、発表事項以外に移ります。

（徳島新聞社）
 新ホール整備について3点お伺いしたいと思います。先日、県議会の方で年内に基本方針をまとめるというお話があったが、基本方針の具体的な、どのような内容なのかという点、まず1点、2点目は県としてホールの具体的な構想があればお示しいただきたいという点、あと3点目が今後の検討スケジュール、現段階で決まっているものがあればお示しいただけたらと思います。

（知事）
 はい。まず、基本方針ですね。やはりどのような規模感を持って造っていくのか、こうした点がやはり重要になります。特に1番重要となってくるのが、やはりその1,000席以上のホールが来年度からは鳴門（市文化会館）が耐震に入るということになってきますので、そうした意味ではまず1,000席以上ということ。
 さらには、四国の4県、県庁所在地、それぞれの中心ホール、この規模、これを考えていきますと、まず2,000(席)という数字が出てくると。そういったいわゆる規模感ですね、大ホールの。
 それから平成5年からずっとこの文化センターについては、様々な審議会であったり、検討会が立ち上げられてきた、それぞれの（徳島）市長さんごとにですね。その時にこんなホールがいいんじゃないか、こんな規模感がいいんじゃないか、こんな機能がいいんじゃないか、様々な形が出てきたんですが、その場所をどうするか。当初はずっと（旧徳島市立）動物園跡地ということもありましたから、やはりその土地、あるいは交通の利便性。公共交通機関から遠ければ当然駐車場の規模、この問題になってきますし、そのあたり公共交通機関との関係をどうするのかとか。こうした位置関係、こうしたこともあるかと思いますので、この基本方針の中ではそうした規模感、あるいは機能、役割、また公共交通機関との関わりであったり、あるいは駐車場の問題、こうしたこれまでずっと出されてきたものについて、できれば1つでも多くのものが取り込める。
 ただ、今WITHコロナ時代になってきたところでありますので、そうした新しい生活様式という考え方、こうした点もやはり新たな視点として加えていく必要があるのではないかということで、（徳島）市長さんからもご提案をいただいた、今ある土地というだけではなくて、隣接する、ちょうど市道を挟んで隣接しているのが「青少年センター（とくぎんトモニプラザ）」ということでありますので、こうしたものについてもそれをアミコビルの方に移していくというのも大きな選択肢として、中心市街地の活性化、こうしたものをどう担っていくのか、こうした点もやはり重要となってくるところでありますから、ホールというだけではなくて、この青少年センターの機能をどのように充実をし、また例えばアミコビルであるということであれば、ただ単に移していけばいいのか、新たな機能を付加する必要があるのかないのか。仮にそこに入るんであればどのポジショニングがより効果的なのか、他の店舗との関係もと。こうした形で新ホールというだけではなくて、青少年センターの新たなあり方、こうした点についても、同時に検討していくことができれば、このように考えております。
 ということで、やはり整備といった点では、なるべく早くというお声もありますので年内に基本方針をしっかりとまとめさせていただければ、このように考えています。
 あと2番目として、県としての構想というお話があったんですが、大体は今この基本方針の中にそうしたものを位置付けていくということで、今回は様々な方面のいわゆるオピニオンリーダーの皆様方、有識者の皆さん方にもお加わりをいただいて、これまでの総括、何といっても30年の長きにわたる様々な議論がなされてきた時代の変遷、WITHコロナ、こうしたものの中でさあどうしていくのか、さらにこれに加えてやはりそごうの撤退というのは、非常に大きな影響を与えた。そごうロスという言葉が今出てきてるところでもあります。失ってみて初めてわかる、こうしたことはよくある話であります。しかし、失ってみないとわからない。そうした点についてやはり若い皆さん方がなかなか利用していただけなかったとか、様々なそうした要因、こうしたものも、やはりしっかりと解消していける、こうしたことが必要になってくるんではないか、新たな駅前、いわゆる中心市街地、何といっても徳島市は県都徳島市ということであり、いわば徳島県の顔となるところでありますのでしっかりとそうした機能といったもの、できればそのランドマークといったものを打ち立てることができれば、まずはこのように考えるところであります。
 また今後のスケジュール感ということですが、やはり、なるべく早くというご要請があるわけでありますので、この年内、基本方針を定める中でしっかりとこのスケジュール感、またどういったものをそのスケジュールの中に入れていく必要があるのか。
 とくに一番、期間を左右する大きいものは、例えば今、文化センターの跡地、ここについて当然のことながら新たな建物を建てるということになるわけですから、埋蔵文化財の調査、これを行うんですね。例えばこの中でかつての素晴らしい遺構が出てきたとか、ということになればこれはかなり発掘に時とさらには労力が必要となるわけでありまして、ここはピンポイントに何年でこれをクリアするというのは掘ってみなければわからない。これは、今まで全ての道路を作る前もそうですけど必ずこの埋蔵文化財調査というものが必要になる。
 そして今度は、青少年センター。ここは今現に、ものが建っているわけでありますので、この機能を移した後にそこをいわゆる取り壊して、そしてやはり新たなものを建てていくということになると、当然ここも埋（蔵）文（化財）調査、これを行わなければならないということになりますので、やはり一番大きなスケジュール感の不確定要因というのは、この埋（蔵）文（化財）調査、ここに係ってくる。ある一定の幅を持っていかないと県民市民の皆様方に大きな誤解、そのスケジュール感のですね、招いてしまいますので、かつてからここのところの調査っていうのは何度かここに建物を建てるときにやっているわけですから、そうした絵地図、あればですけどね、そうしたものも参考にしながら、出来る限り精緻なものができればなと、ここは少し期待感、持つものとなります。以上です。

（四国放送）
 その検討委員会ですが、検討委員会の規模というのはどれくらいの人数で、年内何回ぐらい考えているのか。

（知事）
 はい。ここについては、まず「親（おや）会」の部分と今申し上げたように新ホール整備の部分、分科会ですよね。それと、青少年センターの部分と、2つのそうした分科会を持っていくことができればとこのように考えておりまして、まず全体、親会としては20名以内、15（名）から20（名）の間ぐらいにできればということで、分野的に少し申し上げていけば、文化芸術の分野、また学識、そして経済・観光、市民団体、そして若者、こうしたジャンルで選ばさせていただきたい。
 そして、ホール、センター共に分科会を設けていく、部会ですね。そんな訳でありまして、それにつきましては、大体15名以内とすることができればと考えておりまして、今、最終調整をさせていただいております。

（四国放送）
 分科会はホール、青少年センターの分科会、それぞれ15名ぐらいか。メンバーは別で。

（知事）
 そうです。そして、親会が。ここは15（名）から20（名）。重なる人もいます、もちろん。大抵、親会にそれぞれ代表がいて、そこで例えば文化ホールに関わる部分として重要な人がそこの分科会も兼ねると。そして、それ以外の皆さん方にも当然入っていただきますし、また、青少年センター関係についても同様。だから、親会のメンバーでブリッジになっていただく人も当然出てくるということになります。

（四国放送）
 親会そのものは何回ぐらい考えているのか。

（知事）
 そうですね。まずは分科会をしっかりと。そこで出たものをしっかりと親会で吸い上げるとこのように考えておりまして、なるべく多くやっていきたいなと特に分科会ですね、考えています。

（四国放送）
 年内活発に議論して、年内にまとめるのか。

（知事）
 そういうことです。はい。というのは、これまで30年間の積み重ねがあるわけで、今一からこれをやろうということではないということもね、是非ご理解をいただきたいと。
 私もそのうち20年間、見てきましたのでね。様々なご意見、もちろんマスコミの皆さん方を通じてということではありましたが、どんなご意見が出て、どういったものは採択になった、でもどういったものはちょっと土地の制約から無理だと。大抵厳しくなるのは理想的なものがあったとしても、土地の制約、あるいは公共交通機関との位置関係、つまり遠ければ駐車場をたくさん造らなければならないということがこれあるわけでありますので、そうした部分も含めて全体的に考えていく必要があるんではないか。ということで、その意味では旧文化センターの跡地だけで考える。こうしたことよりは、やはり青少年センターの底地も含めて、しっかりと考えると（徳島）市長さんからのご提案。あるいは市議会を踏まえた1つの方向性でありますけどね。これは非常に今までの論議の中で、断念せざるを得なかったもの、これらを取り込んでいく、そうした新しい形が造れるんではないかとこのように考えています。

（四国放送）
 もう1点。議会の中では小ホールという話が割と出てきたが、知事自身も、大ホール2,000（席）と小ホールは必要だとお考えか。

（知事
 これも実はこれまでの議論の中で再三出てきたんですね。やはり大ホール1つだけ。前の文化センター、大ホールだけだったんですよね。よりも大抵は大ホールがあって、そして小ホールがあると。
 一番至近の計画では1,500（席）のホールとその代わりリハーサル室を設けようと。そして、小ホール、あるいは中ホールといったものについては、近くに「（あわぎんホール）郷土文化会館」、あそこは807（席）のホールがありますので、こうしたものを活用したらどうだろうかという話もあったわけですが、今回県立で作るということになると我々としては議会でも申し上げたように郷土文化会館、これをさあ今後どうしていくのか、というのは国民文化祭、最初のですね。最初の平成19年の国民文化祭に備えて、ここは皇太子殿下がご視察に来ていただくということもありますし、多くの皆様方が全国から来られる、耐震化ができていなかったんですよね。ということで、平成18年度に耐震化を終えたところでありまして、あの時にかなり手を入れたんですがね。
 しかし、それからもう14年経っていますし、さらに来年、郷土文化会館は昭和46年竣工となりましたので、丸50年になるんですよね。となってくると、はっきりいって耐用年数ということはもうしっかりと考えなければならないということであれば、そうした機能といったものも今後新たな県立ホール、だからこそこれを県がやる意味も出てくる。
 徳島市さんだけでやる場合と県立でやるという、その場合には当然、今ある県立の施設、今回の現に青少年センター、対象にしていますが。今ある文化関係施設についてのいわゆる再配置、こうしたものをしっかりと考える。青少年センターもすでに雨漏りがしていると。青少年センター、報道では49年、昭和ですね。オープンになっているんですが、しかし竣工したのは、実は昭和48年、ということで、こちらも郷（土）文（化会館）と2年しか違わないと。これは県下で初めてのPFI方式をとって、そして團紀彦さんに監修をお手伝いしていただいてやりました。非常におしゃれな外観になってるんですが、躯体としてはもう間もなく50年。そして雨漏りがするとうのはやはり施設としてはなかなか維持していくのが、だんだん厳しくなる。つまり維持管理経費がどんどん上がってきてしまうと。そんな意味もあって、再配置をしていくというのも当然あり。しかも青少年、若い皆さん方が集まるということは、そごう撤退の1番大きな要因であったあの駅前に若い人たちが来ない。そして、そごう撤退へと。こうしたものをやはり同じ過ちを繰り返さないといったことでも非常に効果的な話となってきますので、（徳島）市長さんからのご提案というのは非常にありがたい、アミコビルへと。
 こうしたものになると新たな機能といった、例えば、今新たな若者の機能といえば、当然平成21年から始まった「マチ★アソビ」の機能であるとか、あるいは、「eスポーツ」ですね。昨年の茨城国体では文化プログラムにも入ったと、こうしたもの。競技人口はテニスと同じ1億人と世界ではね。こうした機能といったものをやはり付置していく必要があるんじゃないだろうかと。おそらくそうした意見が、若者代表の皆さん方からも多く出るんではないかと思っているところでもありまして。
 ということで、そうした様々な文化施設、あるいは、今ある県の施設の再配置。こうしたものも、この中にしっかりと考えて、もちろん今回の県立ホールで全てを集約できるということではないわけなんですけどね。この県都周辺についての再配置、こうしたものもしっかり要素としては考えていく必要があるとこのように考えています。

（四国放送）
 そうしますと、再配置の検討の中で大ホール、小ホールということが選択肢としてあるのか。

（知事）
 当然出てくる。果たして小（ホール）でいいのか、あるいは中（ホール）の方がいいのかとかですね。今、現に郷（土）文（化会館）807（席）、807（席）というと大体中ホール的にこういうんですけどね。小ホールっていうと大体300（席）、500（席）未満。確かにここは使い勝手が良いという話があるんですけどね。
 だから、こうしたものについてもそれぞれの分野の皆さん方、そして、なぜ経済・観光を入れているかというと、当然県のホールとして造るとなると、様々な全国大会の例えば開会式とか、そうしたものを行う。もちろん徳島には「アスティとくしま」5,000人、これはあるんですが、さすがに5,000人はちょっと大きいと。今だいたい半分に切って、2,500（人）でやるというのもこれあるんですけどね。
 やはり2,000（人）ぐらいがあるといいよね。というのが一般にこれ出てくる話でもありました。もちろん2,000（人）にこだわる必要はないわけですがね。そういう形もこれありますので、そうした経済・観光の皆様方にも入ってきていただいて、いわゆる全国大会、あるいはMICEなどの様々な学術会議であるとか、そうした1番のお披露目の場、そうしたものも考えるということで今回メンバーに入っていただいているということで、いろいろな機能を考える必要がある。もちろん、その機能を最終的には様々な技術でもって、もちろん音響を追求していけば、一般的なそういう講演会、残響が長くなりすぎては突然今度はできないわけですから、ただそうしたものも今様々な技術でもってカバーすることができる、残響ゼロから残響2秒から3秒取るとか、こうしたことも可能となってきますので、そうした点についてもしっかりと考える必要があるんではないかと、このように考えています。

（毎日新聞社）
 国勢調査についてお伺いしたいのですけれども、今回、コロナの影響もあって、回答率の低下が懸念されているが、県内の回答率はどうなっているのでしょうか。

（知事）
 県内の今の回答率ですね、国勢調査。データ的なものであれば、少しまた。
 （データを渡す。）
 ここにちょっとデータをいただきましたので、申し上げたいと思います。
 今、10月7日時点でありますが、総務省が集計した、特にここはインターネットの回答率については、32.2パーセントということで、四国では香川県に次ぐ2番目の状況となっています。
 今、インターネットの回答率について、少し時系で見たいところなんですが、前回、平成27年の国勢調査では、国全体では36.9パーセントということですから、そういった観点からいうとほぼ前回並みということになっているんですが、今回、非常にインターネット、これで回答をと、コロナ時代だ。ということで、PRもさせていただいているんですが、国全体としては37.6（パーセント）、前回を少し上回っているんですが、実は目標は50パーセントとしたところだったんですがね。ここには届いていないという今の状況になっています。
 今後、まだご回答されていない方につきましては、10月15日、こちらがいわゆる回答期限となっているところでありますので、もう少し上に向いていくんではないかと、そうした意味で16日から20日までの間につきましては、いわゆる督促、あまりいい言葉ではないんですけどね、「なんとかやってもらいたいよ。」ということで、ご近隣からの聞き取り調査、これも入ってくる期間となりますので、なんとか多くの皆様方にご回答いただければありがたいなとこのように考えています。

（毎日新聞社）
 今回コロナ対策としてインターネット回答というのが強く推奨されていたと思うのですが、それも踏まえて今後の国勢調査のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 はい、おっしゃるとおりで、実は国勢調査、WITHコロナというだけじゃなくて、もう1つ大きな壁があるんですね。これは個人情報保護法、こちらが制定されてから、回答拒否、これをされる率が非常に高くなったといった点が、実は頭の痛い点だったんですね。
 それと今、個別の住宅から集合マンションになって、しかも、セキュリティということで、一般の人がなかなか各、戸別を訪ねることができない。という形になって、これもまた難しいということがあって、であれば、インターネットでご回答いただこうと、スマホについても、今普及率がだいぶ上がってきていますのでね。そういう流れでやってきておりますので、今後は、対面でということではなく、ネット調査ということにどんどん移行していく。その意味で今、菅総理が「デジタル社会の構築」と、「行政のデジタル化」と言っているのも、そのまさに象徴と言えるんではないかと。
 それからあとは、マイナンバーカードがどんどん広がる、普及する。これに伴って、「マイナポータル」ですね。これが色々な調査にも使うことができる。
 でも、今の普及率ではまだまだということになりますので、今後インターネットということはもちろんのこと、マイナンバーカードの普及、これが9割を超えてくるということになると、マイナポータルを活用する様々な調査の在り方、といったものも考案されてくるんではないかということで、これからの基幹統計、その調査のあり方について、まさに大きな転換点を今迎えていると、このように考えています。

（NHK）
 国の方で「脱ハンコ」を勧めていると思うのですが、既に愛知県や岐阜県などでは県の中でも、調査を進めているという現状で、徳島県では脱ハンコ化については、調査ですとか行動というのは起こしているのか。

（知事）
 はい。本県においても行政の上ではすでに脱ハンコという形に、別に総理が言われるまでもなく、例えば、電子決裁を進めるとか、そうした形はもうどんどん進めているところでもありますので、国の方針に則る形で我々としても、脱ハンコという言葉が、少しね今、山梨の長崎知事さんが、脱ハンコというね、ハンコ文化といったものと、押印をなくすというのは違うんではないかと、こうしたことを言われた。何故かというと、日本一のハンコの里っていうのが、六郷、山梨県なんですよね。私も5年間課長やっていましたから。ハンコの里で有名ですし、徳島県内の当然ハンコ屋さんもたくさんおられるわけでありまして、なんとなくこの「脱ハンコ」っていう言葉が一人歩きすることによって、ハンコが悪いんだっていう印象を与えてしまう。
 決してそういうことではなくて、ハンコがなければいろいろな行政の書類、これを受け取ってもらえないとか、こうした点がやはり問題だと。やはり、スムーズに行政手続きが行く、内部決裁が進む、行政のスピード感、あるいは国民の皆さん方の利便性を高めると。こうした観点ということでありますので、これは県民の皆様方にも決してハンコが悪いとこういうことではなくて、行政手続きのスムーズさ、働き方改革ということで、ともするとね、行政サービス、これが遅くなるんじゃないか。こうした点もありますので、それを逆に払拭して逆に早くする。こうした意味合いがあるということでありますので、やはりそうしたイメージの部分ですね、こうした点について、我々も気をつけないといけないのかな。様々なハンコ屋さんからの声、あるいは、山梨県の知事の声、というものも考えますとね。
 ただ、色々な行政の書類からハンコをなくしていく。これはもうどんどん進めなければいけないと、このように考えております。

（NHK）
 具体的にこうされる予定だとか、何か調査をするかということは今のところないですか。

（知事）
 調査というよりも、逆に今進めているところですから、これを着実に進めていこうと。このように考えております。

（徳島新聞社）
 ホールの関係に戻るのですが、先ほども、県立ホールというような言葉を使われておりますが、県議会の中では、「県市協調でホールを進める」とか、「県ホール」と言った言葉で、「県立」という言葉は出ていなかったのですが、使い分けというかですね、県市協調でホールを進めるというのはどういうやり方で進めるということなのか、その辺についてまずお伺いできるか。

（知事）
 はい、「県立ホール」っていうのは最終的な形、つまり設管条例（設置及び管理に関する条例）、これを作って県議会にお出しをして、これは県立ホールである、というものを示して正式には県立ホールという。今は少なくともホールがないわけですから、それを造り上げていく、その手法、ということで、手法としては、例えば、土地を3分の2ある今のセンターの土地ですね、これを徳島市さんがご提供いただく。あるいは、全体の一定の割合の負担したいということになって参りますと、当然、そうしたところについて、例えば、お金を提供いただけるということになりますと、やはりこれは県市協調でこのホールを造り上げていく。今の段階では、確かにご質問のように、県市協調でホールを造っていくんだ。
 ただその到達点としては、県立ホールとしての整備というものが大きな可能性というかね、としてある。そこで、その機能を考える時に、一体何を入れていくのか、先ほど少し申し上げたところですけどね、これをしっかりと。つまり、県立の様々な文化施設など、青少年センターも含めてですけどね。再配置、これを考えなければいけない。あるいはその老朽化度合、いつになったらじゃあこれをやめて、そしてそちらに集約していくのか、これも考えなければいけない。それは、県立でということが前提になるからこそ考えるべきものであって、ただ今の段階では確かに、県立ホールだというものはない、ところですので、これはあくまでもそれを造り上げて、そして、県議会に設管条例をお出しをして、そして、それをご議決いただいて初めて、県立ホールとなり得るということになります。

（徳島新聞社）
 （徳島）市からも一定の財政負担があるとすればですね、所有権の問題等にも関わってくるかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えか。

（知事）
 例えば、これまでも学校を造るといった場合に、土地をそれぞれのところでご提供いただくと。そして、学校を建てる。で建てるのは当然これ県立。こういったパターンはよくあるわけですし、例えば道路を造る、公共財造る場合にも一定の負担。それは議会に当然お諮りするのですが、各市町村から一定の割合、例えば全体の10パーセントであるとか、そうしたものをご提供、キャッシュでいただくと、こうしたこともこれありますので、今までもこうした事例というのは一般にある。ただ、その時に区分所有にするのか、それともそれをしないのかということはね、その時の取り決めで決めていけばいいということになる。
 ただ、これまであまり区分所有という事例はなくて、例えば、最初からお互いで、じゃあここの機能については市立で造ります。ここの部分については、県立で造って全体で施設を造るといった場合は、当然、これは区分所有、これは全国にも例があるところですので、私も埼玉の財政課長の時に、新都心、埼玉新都心を造った時に、そうした施設を造ったといった事例もありますから、これも全国的に見たら、そういう例もある。
 ただ今回の場合は、一部の負担をすることによって、市立ではなくて県として造ってもらいたいということになりますので、やはり、県立的な施設として整備する。また、その機能を考えていく、ということになる。
 ただし、市の方から土地の提供をまさに県のものにということでね、ただ単に出すということでなく、それとあと一部の負担とも合わせてですね、ということになってくれば、これまでの30年間、市立ホールを造るといった時に、様々なご提案がなされたものといったものもしっかりと踏まえた上で、考えていく。それが今までも申し上げてきた点になりますので、これは、県市協調で造るが故のもの、決して、県が、県の考えだけで造ればいい、というものではないということになります。

（徳島新聞社）
 前（徳島）市長時代にですね、県議会の決議と市議会の決議と、これを尊重しなければいけないと知事もおっしゃっていたと思うが、今回のこの県市協調での（徳島）市長からの提案を、知事が受けるという形がですね、トップ同士で話が進んでいるように見えるのですけれども、その辺をどのようにお考えなのかと、なぜ内藤（徳島）市長からの提案を受けたのか、この意思決定過程についてお伺いできるか。

（知事）
 まずこれは、直接私に（徳島）市長さんから最初に入ったわけではなくて、（徳島）市議会の場でご表明をされた。つまり、（徳島）市議会に（徳島）市長さんが話をされて、そして（徳島）市議会が様々なご意見を出された。それを受けて、（徳島）市長さんが私の方へ申し入れをなされた。つまり（徳島）市議会に対してまず表明をした。そこからスタートしている。
 つまり、（徳島）市として（徳島）市議会にまずは諮っているといった点、それから私のところに、あるいは、（徳島）市議会でもそうだったんですが、今徳島市が本当に財政が厳しいと。
 私も原市長さんが辞められる、結果的に辞められたことになるんですが、その前に財政再建をされた。ということを確か表明された、と思うんですけどね。そうしたことからどうしてこんなになるのかなっていうのはちょっと意外だったんですが、何も事業をしないとしても、2024年までには、赤字団体になると。これ大変ショッキングな話でして、県都徳島市がいわゆる赤字団体、財政再建団体になる、なんてことになればですね。これは徳島県としても大変なことになることですから、まずはこの一番大きな箱モノとなる、この新ホールの整備、これについては、当然、我々県としても、考えざるを得ないなと、そうした1つの要因がある。これは（徳島）市議会でおっしゃられた。そして、私のところに来られた時にも話がありましたけどね。それを受け止めさせていたただく。
 ただ、私の考えだけで受け止めるわけにいかないということで、これは県議会の方にも、代表質問4名、全ての皆さん方がこの質問を正される。ということになり、その後は委員会もありましたのでね。我々としては、県議会にお諮りをして、そしてご意見を賜って、そして、今回の方向をお出しをして、私の考えについてもさあどうだということもありましたのでね。ということで、我々としては、県議会の皆さん方と共にこれを進めていこうと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 なぜ受けたのかという点については、（徳島）市の財政状況が大きいということですか。

（知事）
 答弁もさせていただいておりますが、まず（徳島）市の財政の問題と、それから、当然かつても財政が厳しい時代があったんですが、その時はちゃんとホールが機能していた。今は既にない、で建てなければならない。
 それはなぜかというと、県内に1,000以上のいわゆるホールが、鳴門（市文化会館）が、耐震化に入る。なくなってしまう、ということもこれあるところでありますし、それと（徳島）市の財政の問題。
 さらには、先ほどから申し上げている、県として乗り出して行く理由として、それは郷土文化会館、もうそう遠くない、これは建て替えなければならない、青少年センターも同様と。それが両方解決がいくということであれば、これは県としても非常に大きい。仮に郷文を建て替える、あるいは青少年センターを建て替える場合については、当然県単独で建てなければならない。つまり一馬力で行かなければならない。
 しかし、今回、内藤（徳島）市長さんからのご提案は、（徳島）市としても、応分のものは出したい。それから、文化センターの方ね、それからもう1つの、青少年センターに対しても、アミコビル、こうしたものについて協力したい。これは非常にありがたい話なわけですから、我々県としてもこれはありがたい話だ、ということで、乗って行ける状況にある。
 つまり、それぞれの2つの施設がそろそろ建て替え時期に来た。これも大きい。それと県都中心市街地の活性化。そごうが撤退した大きな要因が、若い皆さん方があの駅前に来ない。ここにあったと、これはもう経済界始め、マスコミの皆さん方も言われているとおりだと思いますので、やはり県都徳島駅前の顔作り、これは必要であろう。これは、県としても当然やらなければいけない。こうした考えからと。

（徳島新聞社）
 ホールについてもう1点、内藤（徳島）市長が、当初の計画の2023年度中の開館は難しいと示しておられますが、知事としても同じような認識か。

（知事）
 これについてはこれからということで、今年中に基本方針を取りまとめるということを議会最終日、ご報告を議会にさせていただいたんですが、そうしたものの中で、さあどうなっていくのか。先ほど不確定要因として一番大きいのが、実は埋（蔵）文（化財）、これが一体どういうものが出てくるか。全くわからないということではないですけどね。かつてあそこ文化センター建てたわけですから。あるいは、青少年センターを建てたわけですから。
 しかし、これはかなり前の話ですからね、そうした文献がどのくらい残っているのか、ここにかかってくるということで、ここが非常に不確定要因になるところなんで、今の段階でどうだということを、申し上げることはなかなか難しいんではないか。
 しかし、今年中に基本方針を取りまとめる、こうしたことからも、とにかく急いでくれ、という市民県民の皆様方のお声、これをしっかりと汲み取らしていただいている、というふうにご理解いただければと思います。

（徳島新聞社）
 もう1点、別の話題なんですが、ワールドマスターズゲームズについて、一部報道で、開催を一年延期するというような方向で調整に入っているというような話があるのですが、これについて受け止めをお願いできるか。

（知事）
 はい。実際には、10月28日に、この方向を出そうということになっていまして、そしてIMGA（国際マスターズゲームズ協会）、こちらの方で最終決定するということに、これがだいたい11月4日ぐらいと、こういうスケジュールになっています。
 しかし、今関西組織委員会の中で、いわゆる府県、政令市、一体どうしていこうか、そういう意見の集約もそれぞれやっているんですね。やはり多くのところからは、ここで様々な制約、これを受けながらやる。ただ、それぞれのオープン競技はやるんですよね。
 例えば、本県でやる軟式野球、これは現にやるわけなんですが、海外からは来れないんですよね。そうしたことを考えると、ワールドマスターズゲームズっていうのは、海外から、世界中から、生涯アスリートをお迎えをして、そして競い合おうと、お互い讃え合おう。そして、観光も、ショッピングも。これが目的ということになりますから、多くの制約がある中で、あえて、無理矢理やる必要があるのかという意見が多数である、というのが現状ということで申し上げておければと思います。
 ただし、まだ、今スケジュールを申し上げたとおり、正式には、10月28日に日本側の考えを集約して、決定し、そして11月、IMGA（国際マスターズゲームズ協会）において正式決定と、こういう運びになる、ということをご理解いただければ。

（幹事社）
 他に質問のある方はありませんか。なければ会見を終わりたいと思います。

（知事）
 それではよろしくお願いします。