令和2年8月28日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それではよろしくお願いいたします。
 今日は私の方から、4点発表させていただければと思います。
 まず1番目は、主要地方道三加茂東祖谷山線「加茂工区」の開通についてであります。
 県道三加茂東祖谷山線は、東みよし町加茂と三好市東祖谷をつなぐ路線でありまして、地域の皆様方にとりましては、まさに日々の暮らしや、経済、また産業活動を支える幹線道路、災害時には、緊急輸送道路である国道192号と連携いたしまして、地域の復旧、復興活動や緊急物資の輸送を担う「命の道」として、大変重要な道路であります。
 また、東みよし町をはじめ、県西部は、にし阿波、剣山、吉野川観光圏、食と農の景勝地、世界農業遺産のトリプル認定を受けた、全国初の地域として、国内外から大変注目されており、県道三加茂東祖谷山線の観光道路としての重要性が、今後、一層増してくるものと、このように考えるところであります。
 しかしながら、東みよし町「加茂地区」につきましては、いにしえより「交通の要、要衝」として栄えたこともありまして、沿道に家屋が連担し、道路が非常に狭小で、車のすれ違いが困難な上、歩行者の皆さんにとっても、安全な通行に大きな支障となっているところであります。
 このため、当路線最大の交通の隘路である「出口橋」から「葵橋」までの間を迂回し、国道192号へのアクセスの向上を図るため、平成24年度から延長約600メートル、2車線のバイパス道路として、県道三加茂東祖谷山線「加茂工区」の整備を進めていたところ、この度、完成の運びとなりました。ということで、少しこちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「主要地方道 三加茂東祖谷山線『加茂工区』10月31日開通を掲示）
 
 このような形で、非常に現場が幅員狭小ということですね。これがバイパスで整備されますと、幅員が7メートル、約倍になりますので、非常に大型車とのすれ違い、安全に通行することができるということでね。今回のここの部分、バイパスでもって抜いてってしまおうということになります。
 
（パネルを置く）
 
 そして、来る10月31日土曜日となりますが、地域の皆様方をお招きし、開通式を執り行うこととしております。式典につきましては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、屋外で実施することとし、参加者につきましても、最小限に留めるとともに、3密の徹底回避策を講じた上で、開催させていただきます。
 このバイパス道路の開通によりまして、地域の皆様方の生活道路としての利便性、安全性の向上、大型車の円滑な通行の確保による東みよし町特産である、夏秋いちごや木材などの物流の効率化、壮大な景観が望める落合峠へのアクセスの向上による観光の振興、災害時の復旧、復興活動や、緊急物資輸送を担う防災機能の向上が図られ、地方暮らしの良さを支えることはもとよりのこと、徳島の魅力アップにも大いに寄与するものと期待するところであります。

（知事）
 次に2番目、道路協力団体の指定についてであります。
 平成28年、道路法が改正され、道路管理者と連携して、道路の維持管理に取り組んでいただける民間団体を、道路協力団体として指定することができるようになりました。
 道路協力団体に指定されると、その団体は道路区域内で、例えば、広告看板などの設置、物品販売等の収益活動の実施、花壇整備やベンチの設置など、地域の実情に応じた自発的な活動が可能となります。
 この度、団体の募集を行い、去る8月26日水曜日に開催した有識者の皆様方によります道路協力団体指定検討会において認められた以下3団体、指定することといたしましたので、ここにご報告させていただきます。
 まず1つ目の団体、「認定NPO法人新町川を守る会」であります。
 皆さん方もご存知のとおり、新町川を守る会におかれましては、徳島市中心部における国道192号や県道における植樹帯や花壇の整備、清掃美化活動をはじめ、新町川の清掃など、多岐にわたる取組みを展開いただいてるところであります。
 このたびの指定を受けまして、県道徳島鴨島線、徳鴨線ですね、徳島市の助任川に架かる西ノ丸橋の花壇におきまして、近隣の子どもさんたちが描いた絵をパネルとして飾り、良好な景観形成に寄与する取組みを行っていただきます。
 2つ目の団体、「昭和工業有限会社」であります。昭和工業は県が管理しております国道439号、三好市東祖谷京上にあります「東祖谷歴史民俗資料館」から東3kmにわたって、アドプト活動を行っていただいているところであり、このたびの指定を受け、京上大橋北詰において、花壇や通行者の皆様方が休憩できるベンチの設置を行っていただきます。
 そして、3つ目の団体は、「岡田企画株式会社」であります。
 岡田企画株式会社におかれましては、県道日和佐牟岐線、いわゆる「南阿波サンライン」において、アドプト活動を実施いただいておりますが、道路協力団体への指定によりまして、今年度、県が南阿波サンラインの旧牟岐料金所跡地に、県産木材等を用いて整備する「サイクルオアシス」の維持管理に加え、「四国の右下ロードライド」の際、地元ならではの食材を活かす「食事施設の設置」をはじめ、賑わいを創出する取組みを行っていただきます。ということで、こちら。

（パネル「『道路協力団体』を指定します！」掲示）

 道路協力団体の指定ということで、都道府県管理道では実は全国初となるものであります。今も申し上げたように、それぞれ3団体の特色的な活動、写真などでもご用意させていただいたところであります。

（パネルを置く）

 来る9月3日木曜日となりますが、各団体の皆様方への指定証の交付を行い、早速、取組みをスタートしていただきたいと考えております。
 都道府県管理の道路における道路協力団体制度の導入は「全国初」となるものであり、これを機に民間団体と連携した道路の維持管理を一層促進し、利用者目線でのきめ細やかな活動によりまし て、地域の魅力の向上、地域活性化をしっかりと図って参りたいと考えております。

（知事）
 そして3番目、「とくしまパラスポーツ人材バンク」の設置についてであります。
 徳島県では、来年開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックはもとよりのこと、さらにその先を見据え、障がい者スポーツの振興を図るため、次世代のパラアスリートの発掘、育成、 パラスポーツを通じた、障がいのある方と無い方との交流の促進に鋭意取り組んでいるところであります。
 この度、こうした動きをさらに推進していこうということで、徳島県障がい者スポーツ協会と連携し、とくしまパラスポーツ人材バンクを、令和2年9月1日、新たに設置することとなりました。
 少し具体的に申し上げて参りますと、県内でパラスポーツ活動をお支えいただいている指導者や審判員の方々を登録させていただきまして、障がいの有無に関わらず、地域でパラスポーツを実施したい、個人、団体の皆様方からのご要望に応じて、登録者を派遣するものであります。
 また、登録者の指定可能競技や取得資格といった情報につきましては、徳島県障がい者スポーツ協会が運営するホームページに分かりやすく一覧で公開する予定といたしております。
 設置日における登録者は、陸上や車椅子バスケットなど、人気パラスポーツ種目の指導者等20名程度でスタートし、今後、人数や競技種目などさらなる拡充を図って参りたいと考えております。
 この人材バンクを活用することによりまして、「パラスポーツを始めてみたいが、指導者がいない」、「指導者資格があるが活動できる機会が少ない」、といった方々に対し、それぞれのニーズに応じたマッチングを行うことができまして、県内におけるパラスポーツのさらなる活性化やパラスポーツを通じた交流促進が図られるものと考えております。
 また、障がい者支援施設や利用者の皆様方からは、新しい生活様式に即した形でのパラスポーツの実施方法について、ご相談をいただいているところであります。「人材バンク」の設置により、こうしたご要望にも、柔軟かつきめ細やかに対応することが、可能になるものと考えております。
 令和2年9月5日土曜日となりますが、記念すべき第1回目の人材バンク活用事例といたしまして、WITHコロナ時代の新しい生活様式に対応するため、障がい者支援施設「希望の郷」と指導者間をオンラインで繋ぎ、施設の利用者の皆様方に対し、パラリンピック正式種目で地上のカーリングとも呼ばれ、全国的にも人気の「ボッチャ」の指導を行っていただきます。
 今後、こうした取組みを通じ、パラアスリートの育成及び、パラスポーツを通じた交流促進を図るとともに、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の機運醸成と、その後のレガシー創出につなげ、障がいのある方も無い方も、誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティとくしま」の推進にしっかりと取り組んで参ります。

（知事）
 そして、最後4番目でありますが、少し残念なお話を申し上げたいと思います。
 昨日、確認された125例目の感染者、徳島県庁職員であることが判明いたしました。これを受け、先ほど第32回となります徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。
 県内で感染例の発生が続く中、これまでも県職員の感染は、当然あり得るとの前提で、業務の優先（順位）付け、必要人員の精査、テレワークの活用など業務継続、BCPへの備えを行ってきたところであります。
 しかしながら、このたび、確かに前提どおりに職員から新型コロナウイルス感染症患者が発生したものの、新型コロナウイルス感染症との闘い、最前線である保健所の職員であることは大変重く受け止めなければならず、しかもその保健所の中でも最重要拠点である徳島保健所の業務継続がもしできなければ、コロナとの闘い、対応ができなくなる、つまり、県民の皆様方の安全安心、これが守れなくなる、大変重要なこととなるところであります。
 そこで、まず職場内での感染防止対策についてであります。
 保健所においては日々、帰国者・接触者相談センターとして、県民の皆様方からの様々な相談業務、また、検体、その採取にあたってのサポート、あるいは検体の搬送、また患者さんの搬送など、まさに第一線で闘っているところでありまして、まさに不眠不休での対応を行っているところであります。
 そこで何としてもその業務、これを守り抜かなければいけないということもありまして、既に濃厚接触者の割り出しはもとよりのこと、徳島保健所の全数検査、実施した、そして少し残っているところでありますが、今日中にその結果を出そうと考えているところであります。
 また、これまで保健所における新型コロナウイルス感染症への対応、細心の注意を払い、業務にあたっているところではありますが、結果として業務中に職員が感染した可能性が高い、この事実を受け止めまして、今一度、感染防止対策について、徹底して参りたいと考えております。
 また、保健所のまさに業務継続、BCP体制、こちらの維持、確保についてでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応はもとよりのこと、保健所は日々、県民の皆様方の生命、財産に大きな影響を及ぼす業務を行っているところであり、これが一瞬たりとも停滞することがないように、業務継続に必要な体制の維持、確保については、既に当面必要となる職員の手配を完了したところであり、今後、新型コロナウイルス感染症、その業務、増えていくことも当然想定されますので、その状況に応じてしっかりとサポート体制を組んで参りたいと考えております。
 私の方からは以上4点です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 

（幹事社）
 では、発表事項について、1から4について、各社さんお願いします。

（読売新聞社）
 最後のコロナの感染ですが、先ほど（徳島県新型コロナウイルス対策本部）会議の中では、この方は運転手という話がありました。確かトヨタから車、患者搬送用の車寄贈されたと思うが、運転者が座るところと患者のいるスペースは完全に隔離されている、そういった対策はとられていたのか。

（知事）
 はい。日々そうした患者さんのエリアと、それから、患者さんに直接対応しない、言わば今回の場合には、運転業務ということだったんですが、実は点滴、これが、あまり位置がよくないということもありまして、本来はドクターたちがパッとやられるわけなんですが、そのサポートということで、非常に慣れていたということがありまして、そのエリアに入って、そして、現にそれを支えるという業務をしたと。実は、この患者さんが、中等症の患者さんでありまして、実は喀痰が車の中にあったんですね。つまり、普通例えば軽症者、あるいは無症状者であれば、そういう状況がないわけなんですが、いわばウイルスが蔓延をした状況、そうした中で、先ほど装備の点を申し上げたところなんですが、本来患者さんのエリアと区分がされているので、そのエリアの中に入ってる皆さん方はいわゆる完全防備、例えばマスク、普通の方が使ってるマスクでなくて、医療従事者はサージカルマスク、こうしたものを着けるんですが、この運転手さんにはサージカルマスクを着けることをまずは義務付けていた。しかし、感染エリアに入る時には、サージカルマスクでは足りないんですね。N95。ただ、呼吸が苦しくなる、もしN95のマスクを付けて運転を続けることは、これは逆にいうと運転の安全・安心に場合によってはマイナスになる、危ない、ということがあって、付けていなかった、でも入ってしまったということですね。こうした点がこれありますので、今後はそういう対応といったものも変えていきたいと。
 ただ、運転については、もし中に入るのであれば、もう1つN95を持っていて、そして中に入るならそれを例えば着け直す。
 もう1つ重要なのは、そのエリアの場合には当然、例のカラオケ喫茶の時に出てきたと思いますが、フェイスガード、フェイスシールド、これはやはり、付けなければいけないということになっていますので、そうした対応、これもしっかりと今後はしていきたいと考えています。

（読売新聞社）
 フェイスガードを付けていないという話がありましたが、それ自体は間違った対応ではなくて、そういう規定どおりの対応をしていたということか。

（知事）
 つまり、そのエリアに入ってはいけない。ただちょっと緊急避難的な状況が起こったために、サポートに入ってしまった。つまり、一刻を争ったんですね。もしそういうことがなければ当然そのエリアには入らないし、入って100%安全な防具、これは体制としてなっていないわけでしたので、今回そこの緊急事態が起きてしまったと。その時の措置といったものがきっちりと用意がされていなかったと。それが今回の感染、これを招いてしまったということになります。

（読売新聞社）
 徳島保健所の業務継続には全く問題がないということか。

（知事）
 はい、そこで今も申し上げましたように、まずは徳島保健所の業務が止まる、こういうことがあっては、とてもじゃないですがこの闘いができない。まさに今回の新型コロナウイルス感染症、最前線で頑張っていただいておりますので、その意味では、77名、徳島保健所いるわけでありますが、その全数検査、これにまず取りかかるということで、3名だけ、昨日の夜できなかったもんですから、その3名は今日の午前中対応して、今の間は自宅待機させておりますが、それ以外の74名は全て陰性ということが確認されました。
 それから、それだけでは足りないということで、この方が勤務したその期間中に、徳島保健所への応援職員、他の保健所からですね、この7名、さらには検体を運んでPCR検査をやっていただく県立の保健製薬環境センターが同じ建物の中にあるんですね。ということで、当然のことながら、保健製薬環境センターのこの当時、PCR検査などにあたった職員、また、そこへの応援職員、合わせて12名、さらには東部保健福祉局（徳島）、この建物があるところですね、関係者2名、合わせて95名を昨日のうちにPCR検査、これを行いまして、全て陰性という結果が出ました。ということであと残り3名、この検査を午後の時には、おそらく会見の時に発表できるんではないか、このように考えています。

（読売新聞社）
 77人の中には当然この方は入っていないのか。

（知事）
 入ってないです。

（徳島新聞社）
 この方、アクシデントがあった日というのはいつ頃のことか。

（知事）
 はい。この日は8月20日です。

（徳島新聞社）
 この方、普段から運転はしていたのだけれども、その感染エリアにサポートに入ったっていうのがイレギュラーなことだったのか。

（知事）
 そういうことです。つまりマニュアルとしては、運転席と患者さんの乗っておられるところっていうのはエリアをきっちりと分けると。クリーンエリアといわゆる感染エリアということで分けていると。
 そこにクリーンエリアの人間が入る時にはそれなりの防具をしなければいけない、もちろん防具をして入るということはあまり想定はしてないんですが、あり得るんですけどね。
 しかし、そういういう想定をしてなかったんで、突発のこととして入ってしまったということです。

（読売新聞社）
 話が変わりますが、パラスポーツの関係ですが、改めて意義というか、こういった障がい者の方々の生きがいづくりというかパラスポーツをやることのいろんな意義があると思うがそのあたりを含めてお願いできますか。

（知事）
 はい。やはり、パラリンピックっていう言葉がね、あって、これはオリンピックとパラである、同じだと。しかも前の東京オリンピックの時が、第1回と。いわば、日本は世界中のパラアスリートの聖地、東京、日本ということでありました。
 しかし、パラアスリートの皆さん方からはそのサポート体制、支援体制が、オリンピックと比べて全然パラではない、非常に格差があるとこうした話がよく聞かれるところであります。
 徳島県としては、しっかりとこのパラアスリートの皆さん方をパラリンピックというね大きなきっかけ、そしてパラアスリートはその代表なんですが、障がい者スポーツ、こうしたものをこの機会にしっかりと支えていく。さらには、発展をさせていく、ということで、協会も立ち上げさせていただきましたし、サポート体制をしっかりと組む中で、やはり、今回の東京パラリンピック、それを1つの大きなきっかけ、トリガー、引き金として、そして、障がい者スポーツといったもの、さらに発展を。そして、パラリンピックが本当の意味で、オリンピックと同等に評価がされ、その支援体制になってくるようなそうした素地、これをしっかりと作り上げていきたいと、このように考えています。

（読売新聞社）
 もう1点、道路協力団体の指定について、国の方でコロナの関係でオープンカフェが流行っているということを受けてだと思うが、道路の占有のあのあたりの緩和の措置を国とか県でやっていると思うが、そういう流れでそういった沿道でオープンカフェをやりたいみたいな形でこの協力団体を指定すれば、収益を確か得られる面もあると思うが、都道府県で初めてということだがWITHコロナの中で活用していこうという考えがあるのか。

（知事）
 今、ご質問があったように、もともとこの道路協力団体の発想というのは、広告を出す、スペースを任せる、あるいは、今おっしゃったように道路沿いのカフェ、先ほどは四国の右下ロードライド、その時の食事提供と申し上げましたが、そういう食事提供の場を設けることによって収益が上がると、そしてその収益を道路清掃など、例えば用具が要りますので、そうしたものに充てていただいて、いい循環、これを作っていこうと。つまりこれをかつては全部直営で、例えば国が管理であれば国が、県管理であれ県がお金を出して、場合によっては直営であるいは委託でということで税金を使ってやってきたんですね。
 しかし、アドプトプログラム、発祥は徳島、神山っていうことですけど、今、全国に広がる中で、良いシステムをもっと作り上げたらいいんじゃないか。やはり、アドプトやる場合にもお金がかかって、全てボランティアでお任せすることになりますんで、せっかく道路などを管理していただく、そうしたきっかけをお作りをすることによって、いい意味での新たな「公」、これを「民」が担っていただけると、こうした体制が作っていけるんではないかということで導入された。
 しかも、都道府県の管理道路としては今回初めてと、全国でですね。なるわけでして、当然今、WITHコロナ時代ということで、屋外店とか、あるいはオープンカフェ、場合によってはそうしたところに移動する移動キッチンが来る、こうしたことも考えられるわけでありまして、まさにWITHコロナ時代、こことの合わせ技、新たな形、まさにニューノーマル、その創造にも繋がってくるものと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 125例目の方になるが、8月17日から23日まで業務に従事されて、23日の夜に発熱ということで、24日休まれたということだが、17（日）から7日間連続で働かれてもし熱がなかったらまた続けて勤務されていた、休みなく働かれていたみたいだが、疲労の蓄積とかはなかったのかどうか。

（知事）
 はい。確かに先ほど説明でも申し上げたように、今、県内の保健所の中でも徳島保健所エリアが広い、そして、患者さんが最近増えているということで、お盆もあるいは3連休、4連休、こうしたところもなく、頑張っていただいてるところでありました。そうした意味では、さらなる交代要員といいますか、その補強ですね、交代とまでいかないですね、補強の人員体制ということも、これまで行ってきたところでもあります。
 しかし、今回の場合には、今、申し上げた具体的に8月20日の患者さんの搬送、しかもこの方が中等症であったと。そして、車の中には喀痰が残っていた。そして、少しイレギュラーのことが起こって、汚染ゾーンの方に運転をやる役割でしたので、その装備で入ってしまった、その20日ということでありまして、そこでおそらく感染したであろうということは、これはほぼ間違いないんではないかと、このように、我々としては考えているところでありまして、決してお疲れはきっとあったとは思いますが、疲れの中で、こうなったということではなく、逆にイレギュラーなことが起こり、非常に慣れていた、そうした様子も見ていたということがあって、すぐさまサポート体制に入られた、こういうことだと考えています。

（徳島新聞社）
 具体的にはトラブルというのは点滴が外れる（ということか）。

（知事）
 そうです。位置が少し高すぎて危なかった。支えないと点滴が危ないと。

（徳島新聞社）
 支えるというのはどういうふうな作業をされたのか。

（知事）
 まさに点滴が倒れそうになった。入って、支えてしまった。本当はそれは中の人がやらなければいけない。

（徳島新聞社）
 中の人ということに絡んでだが、担当医は何人かでされているものなのか。これは何人体制でされているのか。

（知事）
 はい。まずは運転業務の方とそして、患者さんエリア、患者さんとそれをサポートする普通の場合は、ドクター達が入るわけではないですが、この場合はドクターも入っておられたと。その患者さんの症状に応じて、人が変わるということになります。

（徳島新聞社）
 その医師は、患者がいるエリアに入る装備をしているのか。

（知事）
 はい。当然です。ですから少し装備の事を申し上げた方が分かりやすいと思います。
 まず、この職員は当然運転業務。しかし、当然感染リスクが高い、ということがありますので、患者搬送を行う運転業務を行う場合には、まずサージカルマスク、医療用マスクですね、通常の。それにアイソレーションガウン、そして、手袋、これは、必ずつける。で現に着けておりました。
 ただ汚染エリアに入って患者さん対応をする場合には、当然のことながらマスクはサージカルではなく、医療現場、まさに感染症対応するドクター、看護師さんがつけているN95マスク。ただ非常に呼吸がしづらい。羽生選手が肺を鍛えるためにつけるというぐらい息が苦しくなる、こういうマスクですね。それとフェイスシールド、フェイスガードですね。これを必ず着けなければいけない。もちろんガウンであるとか、手袋は当然のこと、さらに、グレードを上げるということになります。

（徳島新聞社）
 運転手であるので、車を一旦止めてその作業に入ったということか。

（知事）
 そうです。それは止めなければ。

（徳島新聞社）
 その際、医師というのは何をされていたのか。

（知事）
 いや、中におられました。ただ、急場の対応というので、ぱっと動く、その方は非常に運転手さんですが、ベテランになっているので、どういうふうにしなければいけないかっていう、とっさの対応、それに慣れていたと。普通は、ドクターたちに任せるということがあるんですが、その急場ということで入られてしまったと。

（徳島新聞社）
 患者さんに容態が変化したとかではなく点滴の点で。

（知事）
 いえいえ、そうです。ちょっと位置を高く置きすぎて、そして倒れそうになったと。つまり、重心が高くなれば倒れる確率が高くなる、それを見て支えて手を出してしまったと。

（徳島新聞社）
 もう1点、（8月）24日から仕事を休んでるんですが、その時点で検査を受けなかったのかどうか、検査までの経緯をお願いします。

（知事）
 はい。この方の場合には、（8月）20日、そういうことがありましたので、我々としても、その後も勤務された。ですから、他の皆さん方に対しては、その期間、つまり（8月）21（日）から（8月）23日夜までの皆さん方、これを全数調査、検査、これをやったということとなります。
 で、（8月）24日以降はこれ休暇、ということだったもんですから、ということですね。で、今回症状が出た。

（徳島保健所長）
 休んでいます。月、火、水（曜日）休んでいます。症状が夜に出て、一旦下がっています。

（知事）
 あの検査を受けたきっかけ（は）。また、これ午後に言おうかと思ってたのですがね。またその当たり、午後にまとめて患者さんの症例っていうことで申し上げます。

（徳島新聞社）
 （徳島県新型コロナウイルス感染症）対策（本部）会議では、防護服の着脱の際に付着したウイルスによる可能性にも言及していうたと思うが、今の話からすると、県としては防護服の着脱というよりは、その患者さんと汚染エリアで接触したことによって、感染した可能性が高いというふうに考えているのか。

（知事）
 そうです。ただその100%、何事も100％というのは、なかなか難しいので、大半はそうであろうと。しかし、そうした服の脱着、手袋の外す、こうしたところで、もちろん感染する可能性はあると。ただこれは、どちらかというと一般的な話、ということなので、そうした可能性もあるということを申し上げ、いずれにしてもこの時に感染したんだろうと。

（四国放送）
 確認です。この男性のPCR検査はいつ（行ったのか）。

（知事）
 終わっています。

（徳島保健所長）
 26日に検体を採って、27日にPCR（検査）を回しています。

（毎日新聞社）
 汚染エリアというのは、ドクター1人と患者さんの2名がいるのか。

（知事）
 ということでいいですか。

（徳島保健所長）
 そのとおりです。

（徳島新聞社）
 車両は何、救急車、搬送車ということでいいですか。

（知事）
 はい。搬送車。もちろん。

（徳島新聞社）
 汚染エリアはいわゆる後部座席ということですか。

（知事）
 そういうことです。

（徳島保健所長）
 完全に遮断されています。感染症用の搬送車ですので、運転席と完全遮断です。

（四国放送）
 現在のこの男性の症状は。

（知事）
 それは、だから午後。ここはあくまでもその保健所の維持、これをどうするかということで、今は対応してますので、それは他の患者さんを含めてあればですけどね、午後の段階で例えばどういう経緯でPCR（検査）を受けたか、今の症状はどうか。それは午後に回させていただきます。

（徳島新聞社）
 保健所の応援体制作られていますが、具体的な人数であるとか、教えてください。

（知事）
 はい、今3名がいわゆる先ほどPCR検査、今日の午前中に回すんですが、午前中に全員終わるんですが、その3名、今自宅待機させておりますのでこの3名の補てんと、それからご本人、合わせて4名、この4名を補てんさせていただきます。

（徳島新聞社）
 保健所の業務は通常どおり継続させているのか。

（知事）
 はい。そういうことです。

（共同通信社）
 24日から休まれていたのは、症状が出たからではなくてもともと休暇だったのか。

（知事）
 休暇。はい。

（徳島新聞社）
 先ほど、保健所を消毒したということだが、関係があるところだけかそれとも全体的に。

（知事）
 まずは動線のところと、彼が例えば座っていたところ、先ほど濃厚接触者の割り出しというのを申し上げたのも、この期間の間、彼の座ってたところと接触、近いところの方々を濃厚接触者と認定するとか、そのラインが分かりますので、そこについて当然直ちに消毒を終えたということになります。

（幹事社）
 発表事項はよろしいですか。では発表事項以外でお願いします。

（徳島新聞社）
 そごう閉店についてのコメントと徳島駅前の活性化が急がれると思うが、近い将来どう期待されるのか。

（知事）
 そごう、長らく徳島市の駅前の顔という形で、頑張ってきていただいたということでありました。そうした意味では、本当にこれまでありがとうございます、このように申し上げたいと思います。おそらく多くの県民の皆様方の心に残る思い、思い出、こうしたものを作り上げて来ていただいたんではないかと、このように考えるところであります。
 その意味で、今、8月31日まで閉店セールということで、昨日も報道がされていましたが、多くの皆様方が駆けつけられて、その思いに浸る、また非常に格安で、私も何度か行ってますけど、今日来てるワイシャツも買ってきました。ということで、非常に多くの県民の皆さん方にも台所、あるいは家計をお支えいただいたんではないか、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、8月31日、そごうが撤退してしまって、そのままでいいわけではありませんので、今、徳島市さんあるいは都市開発株式会社、こうしたところで後継のテナント、あるいは後継で各フロアにどう入ってくるのか、こうした点について取り組んでおられると、市長さんからも発表がなされているところでありますので、まずはその対応に期待したいと。既にもう残られると言われているテナントの皆さん方も多くおられるところでありますので、こうした皆様方と新たに誘致をされてくる、そうした皆さん方とがうまく、また新しい徳島市、玄関口としての顔となるように、その意味では、場合によっては市サイドの方から、特に若い皆さん方がなかなか集わない。そうしたことから、「そごうにお客さんが行かなくなっちゃったんだよ」こうした話もありましたので、何らかのアプローチ、市長さんの方からですね、あるんであれば、それに対しては積極的に対応していきたい。
 そして県都、顔づくり、にぎわいづくり、こうしたものにしっかりと協力したいとこのように考えています。
 それとあとは、現にそごうでお勤めになられた皆さん方、その再就職対応ということもあるわけでありまして、県としても、そごう撤退、この発表があった昨年の10月から、ハローワークの皆さん方とも、またそごうの皆さん方とも連携する中で、それぞれの皆様方のご希望になるべく添えるような形で再就職に向けても、相談窓口であったり、対応させて来ていただいておりますので、まだお聞きをすると全員が必ずしも決まっているわけではない、というお話もありましたので、今後もしっかりと対応を続けたいとこのように考えています。以上です。

（徳島新聞社）
 コロナの関係で、知事はかねてから社会経済活動を上げるということと、感染防止対策の両立をおっしゃっていますが、感染者増え続けている現状を見て、この両立というのが実現できているのかどうかという認識をお願いします。

（知事）
 はい。ちょうど6月19日から都道府県をまたがる移動、国の方から全面解禁、このようになるとともに、7月10日からは第3ステップということで、これまでは全国大会もやらないように、また1,000名までしかいろいろなイベントはやらないようにとこうしたことが、あったわけでありますが、7月10日からプロ野球、Jリーグ、そして、大相撲と有観客、また全国大会もOKですよ、そして、最大収容人員を5,000人。ただし、屋内は定員の1/2まで。
 さらには、7月10日といいますと、赤羽大臣の方からGoToトラベル、本来は8月1日から、委託事業者の関係があって、お盆明けになるんじゃないか、こう思われていたものが、7月の4連休、これを前にして、その前日7月22日からスタートを切る。こうしたことが発表されたんですね。
 もちろん東京が非常にその時感染が拡大をしていたということもありまして、直ちに7月10日、全国知事会としてコメントを出させていただいて、そして、まずは近場、さらには段階的に全国に広げていったらどうであろうか、こうした声明も受けて、実際に赤羽大臣の方では、我々全国知事会と協議をリモートでする、その朝、東京発着を外すという話があったんですね。
ということで、我々全国知事会としては引き続き、段階的にやるべきではないだろうかと、この考えは変えていない。もちろんGoToトラベル、これはありがたい。確かに、観光業界、また飲食、非常にダメージを受けているところでありますので、これなら少しでも効果的になってもらえればと。
 併せる意味で、県としては、6月8日から県人の皆さん方が県内で宿泊をし、そこで飲食する、とくしま応援割5,000円、これを最初は7月末まで1万泊、ところがもう6月25日の段階で、9,205泊ということで、翌週に2万泊、今度はもう7月19日で2万（泊）を超える、そして阿波おどりの喪失感があるということもありましたので、8月末まで伸ばして4万泊にと。まあ既にもう25日の段階で36,700泊となっているところでありますので、そうした意味では、多くの皆さん方にお使いをいただきなんとか社会経済活動を上げる、こうしたことに進んできているのではないか。
 しかし、今ご質問をいただいたように、東京はもとよりのこと、一時期は大阪が東京の感染者を抜くということもありましたし、また愛知県、さらには沖縄で、150（人）を超えて1日に感染者が出る、沖縄からも緊急事態宣言を独自に出す、こうしたこともあったところでありまして、今では全国でものすごい数の実はクラスター、徳島でもクラスターが発生をした、いわゆるカラオケ喫茶、福井ではもっと厳しい状況になっておりましてね。杉本知事さんからの表明も出されておりましたが、今ではどこでもクラスターが起こりうる、そうした状況に当然なってくるところでありますので、我々としてもなんとか病床の逼迫、こうしたことがないように、それと今回異例ではありましたが、ご遺族の皆さん方のとにかく、もう一切言わないでほしいと。しかし、3名の方が県内医療機関で亡くなるということがあれば、その傾向といったものを県民の皆さん方にお知らせして、注意喚起をする、そうした必要があるであろうと。そして、この3名の皆さん方の属性をお話をさせていただき、65歳以上の全て高齢者の皆さん、そして亡くなるまでの若干の経緯、詳細は言うことができないわけですが、やはり体力を奪われていって軽症の方でも亡くなってしまう、こうした点も申し上げたところでありました。
 その意味では、やはり感染拡大を抑えながら社会経済活動を上げていく、いかに難しいか、やはり特効薬、ワクチン、これがなければ難しい、日々実感をさせられてるところではありますが、しかし、この大きなチャレンジ、これをしなければ、本当の意味で徳島というよりもこの国が終わってしまう、つまり経済が本当にもう破綻をしようとし、既にGDPの話はもう発表されたところ、リーマンブラザーズショックなんてもんではないということが出て、おそらく今年度の税収は壊滅的、来年度の予算が本当に組めるのか、しかもそうした中で災害列島はますます厳しくなる。
 こうした中でここは全国知事会長としても、地方6団体と結束する中で、国となんとかこの急場を凌がなければならないことであれば、感染拡大があるとしてもそれをとにかく叩きながら、でも経済活動上げないことには、もうこれはギリギリのとこまで日本来てしまっているとのことでありますので、ここはそれがうまくいってるかどうか、ここはなかなか厳しいこととなるわけなんですが、でもしなきゃならない、厳しいからどうではなくて、日本の国を挙げてやらなきゃならない、もう今そこに我々は来ている、こういうふうに考えておりますので、今日総理の方から緊急の会見もなされますので、我々全国知事会としてもそれをお聞きする中で場合によっては緊急コメントも出そうと考えているところでもありますが、これは是非徳島県民の皆さんもとよりのこと、日本国民の皆さん方に今、日本の置かれている状況、是非ご理解をいただきたい、その意味でもお一人お一人が、いろいろな施設を利用する場合には、それぞれ業界が出しているガイドライン、まずはそれぞれのお店、施設といったものが、ガイドラインをいち早く、確立をしていただく、また利用される皆さん方はそれに沿っていないところには行かない、こうしたものをもっともっともっと徹底する、その意味でも我々の県のサイドとしても業界の皆さん、市町村の皆さん方と連携して、早くガイドラインに沿った形でのお店、施設、これが見える化ができるように、つまり認定を業界から受け、そこに県からのステッカーを貼っていただく、そして、貼っていただいた場合には、それで終わりということではなく、やはりきっちりとそれが維持されている、これは県の方でやはり立ち入り調査を行わさせていただく、こうした形でこの1番厳しい感染拡大を何としても防ぎながら、でも社会経済活動を上げていく。でなければ、この国の来年、未来がないと、今、ここまで来ていると、なんとかやり遂げていければなとこのように考えています。

（徳島新聞社）
 とくしまアラートを改定されて、1週間経過しましたが現段階での成果、どのようにお考えか。

（知事）
 我々、徳島県として言わば地方でありますので、重要視する3つの数値、こうした点でいうと、今ある「感染拡大漸増」ここからもう1つ下げて、いわゆるイエローですね、今、オレンジなんですが、イエロー、「感染観察強化」ここに実は下げても（いいのでは）ということもあるわけなんですが、しかし、病床の逼迫、とくに大都市部を中心にという数値でありますが、ここのところは決してそういう状況にはない、ということがありますので、この病床の逼迫の数値、これを我々としては重視を、今実はこの部分を巡って、国の方で今、新型コロナウイルス感染症については感染症法上の分類、当初2類、SARSなどですね、この中に入っていたんですが、その後の無症状者、この皆さん方が感染を拡大するっていうことがあって、こうした皆さん方にも入院を勧告しなければいけない、そうした形から厳にエボラなどのいわゆる1類感染症、ほぼ同じ扱いになっているんですね。
 しかしこのままいくと、大阪がその典型的な事例なんですが今、病院に入れない皆さん方がかなりおられる、であればもう逆に、当初厚生労働省が考えていた軽症者、無症状者については宿泊療養施設、ホテルですね、あるいは自宅療養、これに切り替えるべきじゃないか、そして病院には中等症以上の皆さん方をしっかり収容して、そして治療していくべきではないか、こうした意見も出ているんですね。
 また、コストの問題、これもかなり差が出てくる、今、場合によっては、流行性のインフルエンザと同じ5類まで下げたらどうだろうか、こうしたものも先般の有識者分科会、政府分科会の中でまずは出されたんですね。
 ということで、昨日、関西広域連合、この中ではそれは時期尚早である。やはり軽症者、無症状者も一旦は病院に入っていただいて、そして検査を受け、そしてその後、療養の方に行ける状態になったら行くと、国の退院基準ですね。そうすべきではないかということで、緊急声明、これを出し、すでに厚生労働省、内閣府の方には、昨日中に出させていただきました。
 しかし今日、総理の方からこの点についても、なんだかの発表がなされるとこのようにもお聞きをしておりますので、直ちに全国知事会としても、これは社会保障常任委員会、鳥取の平井知事さんが委員長ですが、今朝ほども彼と協議をして、すぐに実態調査、アンケート調査、これに入りたいとこのように考えています。
 

（徳島新聞社）
 店名を公表したラーメン店のことについてお伺いしたい。県の回答書の中に店側から同意を得る際に「しょうがない」と回答があったということだが、店の説明ではそもそもそういう勘違いするようような言葉は発していないということで、事実関係自体がくい違うがその点どういうふうに受け止めるのか。

（知事）
 我々としては、やはり積極的疫学調査ということで、まずは保健所の方でしっかりと聞き取る、ファーストコンタクト、ここのところを重要視する。確かに各お店にとってみると最初は大変なことだということになるんですが、段々落ち着いてくるとやれそのままだと経営はどうだろうかとか、大変なことになるんではないか、そう思うともうやめて、当然のことなんですよね。
 ですから、我々としてはやはり保健所の方のファーストコンタクト、最初の部分ですね、そうした聞き取り、こうした点に重視をして、当然その後になれば、もうやめてみんな言うんですね。
 例えば昼カラオケ、今回のカラオケ喫茶の場合も皆同じことでもありますので、そこで今、国の方ではクラスターの発生だけではなくて、やはり発生の確率の高い、あるいはガイドラインをしっかり守っていない、そうした場合には積極的に公表していくと、このようになっているところであり、今回のラーメン店の点についても、国からの通知の後の話となってきますので、ただ我々と しては、最初にはお聞きをすると、いうことはさせていただくと、何もないままでとにかく抜き打ちでもう公表してしまうと。本当はそれをやっても構わないんですけどね。
 そうした点については、それぞれの皆さん方のその後の対応ということもあるでしょうから、まずは積極的疫学調査。
 そして、今後はその積極的疫学調査、これに従わない、あるいは嘘をつく、こうした場合については、全国知事会としても罰則規定を設けるべきだ、そうしなければ、保健所も全国的にもう職員がやりきれないですね。
 ですから、やはりファーストコンタクトというものが非常に重要であるということと。確かに営業あるのかもしれないんですが、まずはしっかりと人が特定できないという場合であれば、感染の可能性が高いということであれば、積極的に本来は公表していく。今はその状況になっている。決してクラスターが発生したからっていうことではなくて、そうした可能性が高いということ、あるいは対応ができてないということは当然その可能性が高いということですので、こうしたものについては積極的にもう発表していくフェーズに入っている。
 さらにはこれに加えて、それにきっちりと対応してもらわない場合には、罰則をもって対応する、そうしなければ先ほどのご質問にあった社会経済活動を上げていく、そして感染拡大を抑える、これは非常に難しい、そしてどうしてお店の皆さん方がそうした点に対して後でも抵抗する、いやだ。それは、風評被害なんですよね。
 我々も確かにその風評被害を考えるから、なるべくちゃんと対応ができている、あるいは感染の確率ほぼないというものについては、記者の皆さん方からなぜ発表しないと言われても、これは対応ができているので発表いたしません、補足ができているのでしませんと申し上げているのがそれなんですがね。
 だから、こうした風評被害でネットで色々な誹謗中傷をする。あるいは言われのないことを出すと、非常に今、多いんですね。
 ですから、先般の全国知事会の9つの提言の中にも締めのところで、この誹謗中傷の問題、また昨日は、関西広域連合の中で、クラスターの撲滅宣言、これを出す中でやはり締めの部分にこの誹謗中傷は絶対やってくれ、今後は逆に誹謗中傷に対しても徹底的に対応していくと、総務大臣はそのように言われてね。
 我々もネット監視、これを大学生の皆さん方、県の若手と共に行って、削除させたものも何点かあるわけですけど、国民の皆さん方のそうした意識、これを変えていかなければ、積極的にお店の皆さん方がどんどん出してくださいと。例えば、企業であるとか、医療機関であるとか、そうしたところは積極的にこちらがこれはまだ県としては言えないんだけどと言っていても、自ら社会的責任として出していかれている、こうした点もあるんですね。
 でもなかなか飲食店になるとそうしたものが出ると、もう商売できないんじゃないか。でも翻ってみたら、食中毒を出した場合、これは食品衛生法ではありますけどね、この場合には、直ちに営業停止を保健所が命じるとともに、店名公表、これも直ちにする。それによって、結果として、他の同業他社がうちではないと。いって風評被害を防ぐことができる。
 そして、営業停止になったところも、きっちりと保健所で対応する、消毒をする、検査をする、こうした中で、次は安全なんだということで業務継続ができる。
 こうした、もうすでに先例があって、だから日本は世界中から今回のコロナ時代でも、1番行きたい国、ナンバーワン、日本と今、言われているわけでしてね。
 それだけの清潔感がある。やはりそれだけきついこと、これも長年の歴史の中で食中毒対策というのもやられてきたわけでしてね。
 ですから、そうした点について、これは何度もご理解をいただくしかない。ただ、ご本人が弁護士さんを立てて来られておりますので、回答書は出しておりますけどね。訴訟ということになった場合はきっちりと我々も対応させていただくと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 ファーストコンタクトで県はそのように言ったということだが、店の方はファーストコンタクトでそのようなことは言っていない、そうすると店の方が事実と違うことを言っているということか。

（知事）
 我々はそう考えております。

（徳島新聞社）
 今回の公表によって、お店が損害を被ったということだが、そうしたものへのサポートというかフォローは考えているか。

（知事）
 本来であれば、きっちり対応していただいて、例えばそこで消毒をするとか、これで安全ですよって、よく大学なんかの場合に「安全宣言」、これは積極的に大学などは休業されて、そして全面的に協力をいただき、そしてどういう人たちがその時にいたのか、この点について、PCR検査もご協力をいただくと、全面的にご協力をいただき、ある一定の期間をおけば「安全宣言」を県とともに出すと。
 すでに先例がいくつもあるわけでありますが、残念ながら、今回の件についてはそうはなっていないということ。
 そして、今後訴訟ということになるんであれば、きっちりと県としても対応させていただくということですから、当然「安全宣言」出せる状況にはないということになります。

（徳島新聞社）
 先ほどの安全宣言ですが、徳島文理大の他にもどういったところに出されているのか。

（知事）
 「安全宣言」、これまでだから文理大学がまだ1つありましたし、これまで医療機関っていうか、そうしたところでは大丈夫ですよと、徳大の場合にもこれ「安全宣言」というよりもこの場で私の方から申し上げましたけどね。

（徳島新聞社）
 文理大のような形で出されたのは、今のところ文理大のみか。

（知事）
 はい。

（幹事社）
 他にありませんか。ありがとうございました。

（知事）
 はい。それではまた午後に。