令和2年8月21日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 おはようございます。今日は私の方から2点発表させていただきます。
 まず1番目は、県庁オフィス木質化の実証についてであります。
 本県いうまでもなく、県土の4分の3、森林が覆う、まさに森林大県ということで、この水源かん養はもとより、山地災害、地球温暖化防止など、かけがえのないその財産でありまして、県産材の利用、進めることは「伐って、そして使って、植える」 この循環サイクル、確立することによりまして、森林の健全な保全を進めていく、まさに重要となるところであります。この財産を次世代へということであります。
 県では、平成17年から「林業再生プロジェクト」、19年からは「林業飛躍プロジェクト」、そして、「次世代林業（プロジェクト）」「新次元林業（プロジェクト）」ということで、これまで4次にわたるプロジェクトを行ってき、昨年7月、スマート林業プロジェクトへと昇華したところでありまして、高性能機械の導入、また若者を中心とした林業従事者の増加、これを図ることによりまして、県産材の生産量については、平成22年度の21万立米から、昨年度は42万立米、まさに10年弱で倍増したところであります。
 また、平成25年、全国初となる徳島県県産材利用促進条例を施行いたしまして、県内における需要拡大、県外での販路拡大を進めているところでありました。
 これまで、住宅のみならず、オフィスや店舗など、「非住宅」分野への利用促進を図ってきたところであります。
 この度、更なる需要喚起に向けまして、「東京オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザ」など、木材を使った新しい建築モデル、デザイン、これを積極的に手がけておられます日本最大手の建築設計事務所であります「株式会社日建設計」の皆様方と県産材の利用推進に取り組んでいただいております徳島県木材協同組合連合会の皆様方のご協力のもと、県庁を実証フィールドとした「オフィスの木質化」に取り組んだところであります。
 少し、具体的に申し上げて参ります。
 県庁6階のスマート林業課、ここを舞台とさせていただきまして、職員の皆さんのデスク、あるいは会議スペース、展示棚、これらを県産スギにより木質化したところであり、日建設計の皆さんが開発されました「つな木」と呼ぶ工法で一般に流通している規格の柱材や板材、また、クランプと呼ばれます接合金物、これを用い、簡易に組み立て、そして、解体、移設できるものとなっております。ということで、言葉だけで言ってると、分かりづらいと思いますので、少し具体的に見ていただきたいと思います。
 
（パネル「県庁オフィスの木質化の実証1」を掲示）
 
 今も申し上げたように、職員デスクですね、こちら、新しい生活様式、今申し上げた金物のつなぐところ、クランプ、こういうところですね。そして、柱材にしても、板材にしても、普通のいわゆるホームセンターで売っているもの、これを使えるというのが大きな特色ということになります。
 こちらは、会議スペース、部屋の中にまた一つの別の空間があるような、またこちらは、展示棚、割りとおしゃれ、そして総木造化を図ったものであります。
 
（パネルを置く）
 
 製作にあたりましては、特別な道具であるとか技能は必要がなく、誰でも行うことができる、自由にカスタマイズすることができることから、飛沫感染防止の仕切り板の設置、車輪をつけることで容易に対面とならない配席への変更など、WITHコロナ時代における新しい生活様式にもきっちりと対応しているものであります。
 また、さらにということで、こちらご覧をいただきたいと思いますが、
 
（パネル「県庁オフィスの木質化の実証2」を掲示）
 
 こういう形で、これ県の職員による組み立ての様子でありますがね、別に特別の技術がないとできないというものではなく、割と簡単にできる。
 また、今ご説明申し上げた飛沫感染防止の仕切り板の設置、こうしたものですね。桟が入ってぴたっとはめれる、アクリル板を。また、対面とならないって、こういう形で、うまくこれも車輪をつけることによって、自由な形にこれを組み替えることができるんですね。
 
（パネルを置く）
 
 最近では、DIY（Do It Yourself）何ていう形で、日曜大工ならぬ、もう自分方式というものも流行ってるところであります。
 こうした形で木質化によりまして、木のぬくもりや香り、なんていってもスギの香りいいですよね。森林浴はそれを嗅ぎに行くわけでありますので、こうした香りに包まれまして、リラックス効果も期待出来ることから、オフィスや店舗はもとよりのこと、カフェ、ショップなど様々な場面に、この工法が導入され、県産材のさらなる活用につながることを期待したいと思っております。今後、日建設計さんが考案された「つな木」工法ですね、これをはじめとする様々な活用方策、方法を提案することで、県産材の魅力を県内外に発信し、需要拡大にしっかりとつなげて参りたいと考えております。
 なお、記者の皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいておりますが、オフィスの内覧会を、本日、午後1時30分から行いますので、記者の皆様方にも、是非、ご覧いただき、できたら皆様方のデスク、あるいは環境も、市販の材でできますので、是非、ふるって木質化、体験をしていただきたいと思います。

（知事）
 次に2番目、コロナ禍の避難所運営・体験訓練についてであります。
 全国的に新型コロナウイルス感染が拡大する中、大規模災害が発生した場合、避難所ではクラスターによる爆発的な感染拡大が起こる、何といっても密状態を作ってしまうおそれがあり、前もって訓練を行い、避難所における感染症対策に万全を期すことが、まさに不可欠となっているところであります。
 そこで、自主防災組織のリーダーの皆様方をはじめ、県民の皆様を対象に、コロナ禍の避難所運営・体験訓練、こちらを8月31日の月曜日から9月1日火曜日、1泊2日の日程で、県立防災センター体育館において実施いたします。
 今回の訓練では、先般8月8日土曜日でありましたが、県立鳴門渦潮高校で実施いたしました「避難所感染症対策モデル検証事業」での検証結果を踏まえまして、避難所受付の感染症対策、3密を避けるために効果的な段ボールベッドやパーテーションの活用の方法、手指消毒や検温等、衛生管理の徹底など、感染症対策に配慮した「避難所運営のポイント」を学んでいただきたいと考えております。
 また、夕方から翌朝にかけて訓練を行う1泊2日でありますのでね、大変暑い時期での熱中症対策も図っていくとともに、1泊ではありますが、実際に夜間の避難所の厳しさを体験していただくことで、自ら被災された場合の具体的なイメージ、想像をいただけるものと考えております。
 なお、当日の参加者につきましては、3密にならないこともしっかりと考慮させていただき、25名程度、厳選させていただき、しっかりと感染症対策を講じながら実施していきたいと考えております。
 コロナ禍で、「例年のように大人数による防災訓練ができない」との声も耳にするところではありますが、今後、各市町村やそれぞれの自主防災組織におかれましては、近々、配布を予定しております「避難所感染症対策モデル検証事業」の検証結果を取りまとめた動画及び冊子も積極的にご活用をいただきまして、イメージを持って、それぞれの地域ごとに、コロナを迎え撃つ「避難所運営訓練」を積極的に実施していただければと思います。
 発表事項については以上2点、どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 各社さん質問はございますか。

（共同通信社）
 コロナ禍の避難所運営・体験訓練というのは、9月1日の防災の日に合わせた訓練なのか。

（知事）
 これにも関わってきます。ということで、（8月）31日から翌（9月）1日までと。もちろん言うまでもなく9月1日は防災の日であって、総合防災訓練など、徳島はもとより全国で予定をされますのでそうしたことから割と身近なところで体験訓練を。特にそのモデルケースとして、8月8日土曜日でありましたけどね、県立の鳴門渦潮高校、ここでまずは実証を行って、その様子を動画などに収めておりますので、各市町村からもこのコロナ禍においてどうしても密になる避難所の運営が難しい、イメージが沸かない、こうした声がたくさん寄せられましたので、まず鳴門渦潮高校で一つのモデルを作らさせていただいて、これを徳島大学の環境防災研究センター、こちらの方に監修をしていただいて、動画と、これはYouTubeの徳島県チャンネルであったり、あるいはDVDに落としまして、それの配布を市町村の方にさせていただきますし、またどこでも見ていただけるように冊子、これも作らさせていただいて、そして、多くの皆さん方に、こういうイメージだと、そしてイメージを持って訓練していただくことによって、その地域地域によっても状況が違いますので、その地域ならではのものを作り上げていただければと考えています。

（読売新聞社）
 オフィスの木質化ですが、現在、新しい生活様式に対応ということでレイアウトをどうするかということを悩んでいる方も大勢いると思うが、そういう中で選択肢になるということ、あらためてどう活用していくのか。

（知事）
 はい。今回の大きなポイントというのは、このオリンピック選手村ビレッジプラザ、こちらを手がけられました日建設計の皆さん方が考えられました「つな木」という木を組み合わせると。そして、この接合部分を金属でできているわけなんですが、こうした一般にいわゆる各お店で売っている、そうしたもの、これで作れると。普通の特別の何か規格品でもってやらなければならないというものではありませんので、どのオフィスにおいてもどのご家庭においても、ご自分用のDIYっていう言葉が今多いですけどね、これを行うことができる。
 そして、今は各ご家庭においても、テレワーク、もうこれからはこの時代になるであろうということで、ご自宅を改造される、こうした人たちも大変多くて、マスコミでも広く、実は放送されているんですね。ということで、各オフィスの皆さん方はもとより、これからどんどん訪れるWITHコロナ時代、そしてアフターコロナ時代も見据えた形でこのテレワーク、そしてより良い環境でと。
 実は今一番売れてるものなあにということで、昨日もニュース番組を見ていましたら、別荘なんだそうですね。どうせテレワークするんだったら、どこにいてもいいんだから、環境の良いとこでやりたい。森の中、山もバンバン買われて、山の中でというのもあるんですよね。もちろんWi-Fi環境がないと大変なんですけどね。ということで、そうなってまいりますとなかなか別荘買えない、山買えないっていう人たちにとってみると、事務所とか、あるいはご自宅を改造されて、WITHコロナ時代、もちろんテレワーク、あるいはコロナ対策、こうしたものが気軽にできる。そして、スペースに応じる形で、ということでその一つのモデル、いわばショールームですよね。これを県庁が率先をして、これを作り上げようと。そしてこれを展示をさせていただいて、また見ていただいて、こういうものか、難しくないんだな、自分たちでもできるよ。コストも安いと。こうしたものを実感をしていただいて、我々徳島県としては県産材、特に杉材ですね、これの販路拡大あるいは需要拡大、こうしたものに、つなげていくことができればと、このように考えています。

（幹事社：四国放送）
 他にございますか。それでは、発表事項以外で質問させていただきます。
 今、全国的には新型コロナでですね、重症化の方が増えている傾向があるが、徳島県では重症の定義は厚労省の決めている3つのいずれかに準じているのか。それとも、何か徳島は別の決め方があるのか。

（知事）
 これは徳島は厚労省、基準に適用させていただいていると。今、実は全国、特に東京都が取り上げられて、国の基準と東京都はじめいくつかのいわゆる都道府県、国の基準と違うと。特にICUですね。集中治療室に入っている。これを重症とみなすかみなさないか、ここが大きな実は分かれ道となっていましてね。確かに、人工呼吸器、このかなりのものを使うとか、特にエクモですね。これを使った場合に重症と。これはみんな同じなんですけど、ICUの取り扱いが異なると。
 国の方では、ICUもこの基準に入れるという形で3つの基準と。徳島の場合には、国と同様の基準を取らせていただいているということになりまして、ただこれいろんな評論家の方であるとか、あるいは医療関係者の皆様方が議論の中ではね、どっちがどっちなんだということは言われていますが、まあ我々としてはまずは国の基準、これにしっかりと適合させていく、これを一番に考えているところです。

（四国放送）
 この前の重症の方、発表されましたけど、今後も重症化の方が出た場合、大事なことなんで発表はされていくのか。

（知事）
 というのは、国の比率に当然合わせていくと。というのは、今回の分科会、そちらの中にもその基準がありますのでね。当然それに合わせないと分科会の言っていること、いうのは国の基準ですから、そこと合わなくなると。
 もちろん色々な感染症、あるいは医学会全体として、それは重症と呼ばないんだと。例えばICUに入った人間をですね。そういうことがエビデンスとして出されるということになれば、当然国も変えるでしょうし、我々も変えていくことになりますが、現段階としては国の基準に合わせるとこのように考えています。

（毎日新聞社）
 先日、とくしまアラートを改定したが、今漸増ステージだが、これは知事としては、県民にとくしまアラートの改定が落とし込めているという実感はありますか。馴染みがない言葉だが。

（知事）
 そうですね。昨日の感染者の発表の時にも同様のご質問をいただいて、少し漸増という言葉ね、そもそもかけますか読めますか、というところから始まるんですが、ここも国の新型コロナウイルス感染症の有識者会議分科会、ここの中から出されたと。
 そして、この中には国の方からも是非ということで全国知事会の代表、これを入れておりました。コロナ対策本部、本部長は私なんですが、本部長代行、そして社会保障常任委員長の鳥取の平井知事に入っていただいていまして、知事会からの提言、これを彼から全て言っているということもあって、様々な基準、例えば今回6つの基準が示されたんですね。
 しかし、この中でどちらかというと大都市部中心、こうした例えば病床の逼迫、あるいは陽性率であるとか、こうしたものが重要視されるわけなんですが、地方にとってみると確かに病院が逼迫するとこれ大変なことになるわけなんですが、そこに至る前の段階として例えば新規感染者数であるとか、こうしたところは、やっぱり皆さん非常に関心が高いわけですよね。
 ということで、地方で重視をする項目3つと、そして大都市部で重視をする項目3つ、こうしたものをしっかりと、やはり明言しておく必要があるでしょうと。でこれもそのようにされてるところですし、またもうひとつ、国の方としては第3ステージ、第4ステージ、こちらについては、具体的な指標がこの6つの指標に応じる形で示されているんですが、第1、第2ステージ、こちらはないんですね。
 あるいは、解除基準、これもない、いうことがありまして、元々国は3つしか基準を考えていなかったんですね。第1、第2、第3ステージと。それを、やはり、全国知事会からの提案提言を言って、やはりもっと地方、その前の段階、当初ゼロと言ってたんですけど、当時はゼロ段階で言ってたんですが、まあそういう状況から、やはりしっかりと考えていく必要があるんではないかと言われる感染観察の状況ですね。そういった形で、今では国4段階になった。しかし残念なことながら、1から4の中で1、2については具体的な指標、この数値がはめられていない。それと今申し上げた解除条件が示されていない、ということがありましたので、やはりここは徳島ならではのもの、ということで、徳島県の専門家会議にもお諮りをする中で、徳島は4段階+1ということで、感染観察注意、いわゆる俗に注意報と呼んでいたもの、これがありましたので、5段階の形をとる。
 それとまた、それぞれの第1段階、第2段階、全ての段階ということでもいいかと思うのですが、それぞれに数値目標、これを定めさせていただいた。これは前のとくしまアラート、この基準を一つ一つ前に繰り上げさせていただいて、そして対応すると。さらには、これに学校の休業の基準、こうしたものも入れさせていただくということで、国の一つの基準が示されたわけですが、これを全国知事会から提言をして第3段階だったものを4つの段階に、そして大都市部中心と地方部中心のそれぞれ指標の特色といったもの、これを明示をする。こうしたものをまずは国の基準として変えていただいて、さらに徳島方式ということで今申し上げた特徴、これを混ぜまして、この形にした。
 ただ言葉を確かに我々も、感染拡大漸増という言葉ね、ちょっとこれはどうだろうかなっていうのもあったんですが、ただ国がそう書いちゃっているもんですから、じゃあもしこれ仮に違う言葉に、例えば、感染拡大中とか、感染拡大前半段階とかね、そいううこともし言ったら、じゃあ今度は国の漸増とどんな関係なんですかと、結局問われてしまうんですね。
 その意味では国が感染拡大漸増と書いてある、それはすぽっとこっちにはめましょうという形で国の書かれている基準4つについては同じに、そして、第1段階の従前の注意報については徳島ならではのもの、ということで徳島は5段階にさせていただいている。これは、最初に作ったとくしまアラートで途中で専門家会議の皆さん方からのご提言をいただいて注意報をつけたと。そうしたものもしっかりと溶け込ます形で、極力県民の皆さん方に混乱を招かない。こうした形で工夫をさせていただきました。

（読売新聞社）
 今の関係ですが、新しいとくしまアラートの認識として、医療提供体制の負荷が生じている状況ではないと言っていたが、県民の方にこの指標を含めてどういうふうに県内の状況を認識してもらいたいかということだが、新規の感染者をいかに減らすかだったりをしていかないとこのままいけば医療提供体制への影響が出てくるかもしれないが、新しい指標を県民の方にどのように知らせるのか。

（知事）
 もちろん、地方の場合にはお一人でも陽性患者が出ると一体そこはどういうところから出たんだ、どういう人なんだろうか、関心が非常に高いんですね。東京、大阪、福岡、愛知、こうしたレベルになってくると今日は一体何人だろうと、個からマスになってきてしまうんですけどね。
 やはり、地方のそうした非常に、敏感であるセンシティブである、そうしたところにはしっかり訴えかけていきたいと。確かに心配をしすぎだという声もなきにしもあらずではあるわけですが、心配をすることで悪いことはない。ただそれでもって、精神的に追い込まれてしまうとか、それは決してプラスになる話ではないもんですから、その意味で先ほども国の分科会では、常に病床の逼迫、これを中心に、あるいは、PCRの陽性率、こうしたところを中心に見ていこうと言っていたんですが、やはり、地方の場合には今増えてる傾向にあるのか下がってる傾向にあるのか、直近一週間とその前の一週間との対比であるとか、あるいは一週間における新規感染者数の数、あるいは感染経路不明者の比率、こうしたものがやはり重点的になってくる。
 ただし、当然それが増えてくれば病床、その逼迫ということもこれありますので、昨日も公表させていただきましたが、この病床の比率ですよね。こうした点について、実は大都市を中心の指標とは言われて、今とくしまのアラートでいうと5段階の中の第4段階と第5段階だけ、国は指標を示しているんですが、我々は先ほど質問のあった漸増という第3段階の時に、これをスライドさせて、その数値を出させていただいている。つまり国の基準よりも厳しく、病床の逼迫といったもの、アラート、警報ですから、一つ早い段階から気が付いていただこうという形、これをとっているんですね。
 ということで、決して地方だけの数値っていうことではなく、今回示された6つの数値を、それぞれの5段階のうちの、じゃあこの段階になったらこれはやはり重点的に見ていこう、こういう形で国の基準をさらに前倒しをさせていただいて、いわば精緻な形を取らせていただいている、地方ならではと。
 そして県民の皆さん方にもこれ以上いくと、もう病院に入れなくなるよと。現にもう東京、大阪は、軽症者あるいは無症者というのは、病院に行かないで、いきなりホテルの療養施設の中に入ってケアを受けると、こうした段階になって、大阪はいよいよ来週あたりもう病院が逼迫をする、こうしたところまで来ている、となっているんですが、うちの場合には今200床12病院の皆さん方にご協力をいただいて、そして昨日段階では50名入っておられますので、必ず一度は病院に入っていただいて、カルテを作り、そしてこの方の症状といったもの、これを経過的に載せておくと。そして国の退院基準、これに合致をして、さらにドクターが見て、これは療養体制に入っても大丈夫でしょうとなった場合に東横インのところへ行って、そして徳島県の場合には、戻っていただく、その基準が国より厳しい、前の基準であるPCRで、いわゆる陰性が2回出ないとということで、2度目の陰性が確認された場合に、今度は療養施設から退所していただくと。こういうことを行っているわけでして、そうした意味では、大都市部に比べると、一段二段高いケア体制、これを取らせていただいている。
 しかしこれも今後の感染状況、あるいはなかなか3つのクラスターのうち、海上保安部以外のいわゆる高齢者福祉施設の関連のクラスターの関連者が抜けないんですよね。一回は陰性になってもまた陽性になる、何かそこには課題があるわけでして、そうしたことを考えていくとなかなか高齢者の方、リスクが高い、よく言われる話ですのでね、なるべくこの高齢者施設には持ち込ませないというのが、一番のポイント、ましてや医療機関には、ということになりますので、これはなかなか今、徳島においても全国同様これは決して安心のできるものではないということですので、今後とも多くの皆さん方、とにかく積極的にPCR、この検査を受けていただける体制、これを充実して、そして患者さんが出ること、これはある程度、今のように人が行き交う時代はやむを得ないわけですが、しっかりとチェックし、クラスターについては早期発見、早期封じ込め、これを行うことができればと。今漸増というのはそういう段階、このように考えています。

（読売新聞社）
 漸増ステージということで、新しい啓発用のチラシも作成されて様々な呼びかけ、県民・事業者に対してあると思うが特にどのあたり、項目がすごく多いので気をつけて頂きたいか。

（知事）
 今の段階では、市中感染という状況ではありませんので、例えば夜の外出を控えていただくとか、あるいは接客、接待を伴う飲食、このあたりの時短、営業時間を短縮するであるとか、あるいはある一部のエリアに休業要請をかけるとか、そうした段階ではないと、このように考えています。
 しかし昨今、特に高齢者施設、ここで出た、あるいはいろんな事業所で出る、これを見ると、熱がある、で解熱剤を飲んで下がったから行く、あるいは、夜は熱があるんだけど朝になったら熱が下がる、だから行く。あるいは、咳症状であるとか、場合によっては味覚障がい、嗅覚障がいがある、でも熱がないから行く。仕事に行こうとする、その熱意、勤勉さというのは確かに褒められるものであって、かつては、少々熱があってもそれを押して仕事をする、これが、シンパシー、会社に社会に対して強い。このように言われたわけですが、感染症が世界中で蔓延をしている、こうした段階、パンデミックということですのでね。ではやはり、ご自分を守るだけではなくて、やはり、感染した疑いのある人が、歩く、仕事をし、いろんな人に会う、接すると、そうすることによって感染拡大を招いてしまう。しかも、その場所が高齢者施設である、あるいは、病院であるということになると、これはなかなか大変なことが起きるということになりますので、その連鎖というものをしっかりと考えていただいて、まず今の時期、確かに仕事に行くという勤勉性、ここは少し置いていただいて、まずはご自分が何らかの症状がある、どうも普段とは違う、そうした場合には積極的に、医療機関にご相談をいただくか、あるいはフリーダイヤル0120ー109ー410、トーク、しっとー、こちらの県の帰国者・接触者相談センターの方に是非、相談を前広にいただいて、それでPCR検査を受けた方がいいですよ、となった場合には、受けた段階では、すぐ受けて仕事に行って、後で陽性というのが全国で出ているんですよね。行って受けた時には、しばらく自宅で待機をしていただくということも当然のことでね。職場の方でも極力休暇を取りやすい環境、それならばまずは検査を受けて、陰性だったら出ていらっしゃいとこういう環境を是非作っていただきたい、そうしないとこれはとどまることがありませんし、また、医療機関の方にこれが拡大をしますと、現に田岡病院では、救急あるいは、外来を停止をするということもありましたのでね。
 そういうことになるとコロナ以外の皆さん方の助かる命を助けることができなくなってしまうと、非常にお一人お一人の行動が重要になるということですので、くれぐれも熱がある。あるいはありそうだ、また症状がある、こうした皆さん方には勇気を持って、ご相談をいただいて、検査を受けた方がいいということになれば、積極的にお受けになり、その結果が出るまでの間については自宅で待機、是非これをお願いをしたい。
 そして、市中感染を招かない、ここがポイントとなります。漸増ということは、患者さんがこれだけ増えていますよ、感染拡大注意なんですよ。そして増えているINGですよ。こういう段階を是非ご理解をいただきたいと思います。

（NHK）
 2つお伺いします。一つは、発表事項に関連してくるが、避難所の運営・体験訓練、実際に避難所、人吉市の方で、豪雨の際に高松市から来られた方で感染者がいらしたということで、実際に行政の担当の方々はどうすればいいのか分からなかったと述べていることがあって、そういった場合県として今回は自主防災組織の方がやられるが、今後避難所運営に関するマニュアルを作っていくということはあり得るのかが1点、もう1点はとくしまアラートについて、これまで個別の市町村にかけることができたと思うが今週1週間あたりを見ていると徳島市が一番多いが、阿南市がクラスター以外でぽつぽつと出ていたりして、全体で見ると漸増と分かるが、阿南市の方々からするともっと多いような感覚があったりとかすると思う。そんな中で個別の基準を市町村ごとによって県が示してあげるようなことは今後あり得るのか。

（知事）
 まず、避難所、WITHコロナ時代の避難所運営についてのマニュアル化ということだが、当然、今回動画で、あるいは冊子で、8月8日の鳴門渦潮高校で行ったもの、これを全24市町村、あるいは、自主防災組織の皆さん方にもお配りをできれば、このように考えておりますし、また県民の皆さん方も気軽に見ていただけるようにYouTubeの徳島県チャンネル、こちらにも流していくと。
 つまり、これ自体が大きなマニュアル、どういうイメージを持って、そして対応するのか、そして当然のことながらそれぞれの避難所運営については、各市町村また自主防災組織の皆さん方に担っていただくということがありますので、今回のこの一つのモデル、それをイメージ化をいたしましたので、冊子にもいたしますから、これをもとにして、それぞれのエリアごとのマニュアル、つまり徳島市の中心部と中山間地域、当然状況が違いますので、マニュアルも変わってくるということがありますから、まずは、今回のものでイメージを作っていただいて、どこがポイントか、こうしたものからやはり、それぞれに応じた形で今も一応、運営方針というものがありますので、そうしたものを改定していただく。あるいは具体的なものがないということであれば、そうしたものをお作りいただく、その大きな一助にしていただければ。というのは、今回の8月8日の鳴門渦潮高校での訓練、これを行ったというのは、各市町村からWITHコロナ時代の避難所運営、どうやっていいのか、イメージが全く湧かない、こうしたお話があったところからスタートして、そして徳島県と徳島大学の環境防災研究センターの皆さん方のご指導、監修を受けて、これを行い、そしてまとめていくという手順をとっておりますので、是非これを参考にしていただいて、それぞれの市町村ならではの、WITHコロナ時代の避難所運営、もちろんマニュアル化ということであれば、そうしたものに発展をしていただければと思っています。
 次に2番目のとくしまアラート、これも実はとくしまアラート、最初には注意報っていうのはなかったんですよね。感染観察強化という国の定めた基準、ライトアップでいうと黄色っていうことなんですが、そこからしかなかった。
 しかし、有識者会議の皆さん方から、全国で増加傾向、当時はまだ徳島、実は5人しか陽性患者の方はおられなかったんですね。そして6人目が出て7、8、9、と3人がたちどころに出て、しかも同じシェアハウス、石井町のね。そこに住んでおられたということがこれあって、そして初めての感染経路不明者1名が出たということがあって、まあ、有識者会議、専門家会議の方からも提案をされていた、じゃあ注意報、それを踏み切ろうと。その時に有識者会議、専門家会議の方からも、県全体にかける、これも一つだし、いやいやいややはりその感染者3名の皆さん方のルート、そこのところに注意を呼びかけてひょっとしたら自分が接していたかもしれないよ、あのときも公共交通機関、どういうふうに使われたかっていうの公表をさせていただいたわけなんですが、やはりそれだけでも足りないんじゃないだろうか、やっぱりお一人お一人の気づき、これがいるということで、あえて市町の名前、そこに対して、かけさせていただいた、かけるというか注意報を出した。
 ただ、今後の在り方として、今、緊急事態宣言をどうかけるかということで、国ともやり取りを数次にわたって行っているんですが、なかなかやはり国の方としてもこれを市区町村ごとにピンポイントでかける、そして知事の権限をそのところにばしっとかけていくと、確かにこれがあるわけなんですが、なかなか国としてはね、やはり都道府県単位でかけるのが一番の基本だと、ここが埋まらないところなんですが、今回のこのアラートについてもこれだけの数になってくると、ある一部の市町村ですね、そこだけで注意をして済むものではなくて、やはり徳島県全体で、というのは、お住まいはたまたま阿南市であった。でもお仕事をされて場は徳島市であったとか、違う場合も多々あるんですね。となるとじゃあお住まいの場所だけにかける、そういうのもまあ選択肢としてはあるんですが、じゃあこれで効果があるのかとなると、今度の場合には、やはりここまで第3段階まで来れば、全県下に出していくことの方が、注意喚起といった意味では、やはり、県内は自由に人が動いていますのでね、その方が効果的ではないかと。やはり注意報、初めての感染経路不明者1名が出たという時とは、状況がかなり違うということになります。

（NHK）
 今後に関しては個別ということは基本的には発令しないという考え方か。

（知事）
 もう全県下ということですね。つまりあれは色をブルーから変える前段階、変えないようにするためには、やはりそのエリアの皆さん方に気づきを持っていただこうということだったから、もちろん専門家会議からのご意見、これを踏まえてということなんですけどね。となると、もう黄色以上になればやはり全県下にかけるということになります。

（朝日新聞社）
 交通公共機関の支援について伺いたいのですが、9月1日から大阪方面への高速バスがまた減便するが、かなり苦戦しているという状況の中で、県内のバス事業者については高速バスの利益で地方のローカル線を維持することで今までやってきたわけで、県として支援の方は何かするのか。

（知事）
 はい。まず、公共交通機関、ここについてはこれ全国知事会の方から、国の支援策、これがなかった、空白だったもんですから、早い段階から徳島県内での調査などを基として、新しい生活様式、収益が全くない中で、でもそうしたものをどうしても高速バス、貸切バスとなりますと、密状態になってしまう、従来ですと。で新しい生活様式ガイドラインに合う形となると、先立つものがいるということで、政策提言を国にさせていただいて、新しい生活様式としてのこうした高速バスなど路線バスへの支援、これが必要であろうと。でこれが出来上がったんですね。
 ただし、もちろんJALさんとかANA、こうした航空業界には及ばない、つまり大企業には及ばないということで、中小ということになっているんですけどね。ということで県としては、さらに高速バスはもとよりなんですが、いわゆる貸切バス、こうしたものついても、県内で例えば企業の皆さん方、あるいは、修学旅行もそうなんですが県外へどんどん昔は行っていた、でもこの機会だから県内でどうでしょうか、「とくしま応援割」1人一泊食事の分について5,000円引くというね、非常に大好評になってるわけですが、あのような形でディスカバー徳島の名前で、こうした支援、これもさせていただいてるところでして、今後、国にあるいは我々県独自として、新しい生活様式に対して、あるいは需要の喚起について、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 先日、4-6月期のGDPが発表されて、戦後最大の落ち込みになったが、県内経済の状況についてどのような認識であるのかというのと、県内で阿波おどりが中止になりましたが、その影響はどのようにお考えなのかお伺いします。

（知事）
 まず前段、これは、GDPが戦後本当に最悪になった。でもこれは当然、緊急事態宣言を4月7日からかけて、そして5月6日までだったものを、5月4日に5月31日まで延ばすと、実際には、5月25日で全部解除になるわけですが、ただ、都道府県域をまたがる移動、全面解禁は6月19日ということになりましたね。当然、自粛、自粛、今もご質問があったように、公共交通機関など9割減は当たり前、あらゆる業種において、大変な状況になると。これは2月、3月徳島県の方で調査をした県内企業の状況もまさに5割6割減当たり前、7割8割も。そして観光関連、公共交通機関は9割以上減ということになりましたので、今回の発表になったGDPの話、当然のことだと、ましてや私が3月10日、国と地方の協議の場で、安倍総理に地方を代表して申し上げたように、国は当時もリーマンブラザーズショック超えとこのように言われていたんですが、そうではないと。徳島県の各業界の状況を見たら、もうこれは、東日本大震災が全国で起こったのと同じ大災害だということで、当座をしのぐために全国初の給付がいると、3月10日に県議会にお認めいただいて徳島が融資連動の給付を用意した時でしたのでね。これが持続化給付金、あるいは一人10万円のいわゆる特別定額給付金ですよね。こういったものに4月30日になったということで、もう今おっしゃるように、この状況というのは本当に厳しい。
 そして今回のGDP、もともと国の政策を大きく給付をやろうということに切り替えたのも、徳島県内の企業の皆さん方の調査結果をもとに、私の方から直接申し上げ、全国知事会から提言した、その結果ということですから当然の帰結と。つまり徳島県の状況はイコール全国の状況でもあったと。これが実証されたと。ですから、今後は何度も申し上げているように、確かに全国で感染拡大、徳島もそうでありますが、でもこの拡大、これはある程度はやむを得ない。でも押さえ込んでいきながら社会経済活動を上げていかないとそもそもこの国自身が持たなくなってしまう。現に持たないという判断があるから国も少し、もう少し工夫があってもというところがあったんですが、GoToトラベルに踏み切った。それは我々以上にその危機感、国が持っているということの結果だったんではないか、このように思っています。
 それから次に阿波おどり、この期間、お盆の間本来は徳島に全国からということですが、今年は阿波おどりはもとより、四国のお祭り、全国のお祭りがほとんどが中止になったところです。ということで、当然先般、各主要観光地、観光施設の入込状況、県の方から発表させていただいておりますが、確かに伸びたところもあるんですが、多くのところが減少になっている。というのはやはり阿波おどりで来られたお客さんが日中に見に行くという傾向のあったところは、軒並み散々たる結果ということになってる。
 しかし、これもありましたので、6月8日、全国では3番目にスタートを切った徳島県内を県人の皆さん方に訪ねていただくとくしま応援割、当初は7月末まで1万泊の予定だったんですね。お声としては「徳島の人たちが徳島の観光地に行くわけないよ」、「そんなの売れるわけない。」こういう声も耳にはしていたんですがね、6月19日までは全国の人は動けない状況ですから、それまでもう待ってられない、観光地の皆さん方からの強い、これ県内、県西部2度、県南部2度、それぞれ地元に行って、商工関係者の皆さん方からの意見交換、これをさせていただいて実は（とくしま）応援割もそうした中から出てきたものだったんですね。
 ということで、6月25日には人気がないじゃないかと思われていたとくしま応援割、何と9,205泊まで来たと。翌週にもう2万泊に伸ばさせていただいた。
 しかし、7月に入って7月15日には何と2万泊をはるかに超えてしまった。そこで、もう予約受付したのをどうしてくれるんだという声がありましたので、今ご質問のあったGoToトラベルが8月中旬からといったものが前倒しになって7月22日、4連休前からスタート、GoToトラベルまでっていう予定だったんですけどね、じゃあオーバーラップさせてもいいんじゃないだろうかということで、阿波おどり期間の喪失感、これを補おうと。確かに案としてはお盆明けまで3万泊ってのもあったんですけどね、8月末まで4万泊にしよう。つまりさらに2万泊、そして1か月延ばすと。そうした形を取らさせていただいて、まずはベースのところを徳島県の、県民の皆さん方に観光、こちらを埋めていただいて、残った部分を旅行、観光事業者の皆さん方がその予約に応じる形で対応していただけると、まあこういう形で、GoToトラベルととくしま応援割ですね、それを上手くかみ合わせたという形をとらせていただきました。最終的にそれぞれの確かにホテル、旅館、全部ではないわけなんですが、県南も県西も、意見交換会に行った時の生の声としてもお聞きをしましたが、かなり入っているというお話もいただきましたし、県内ナンバーの人たちが8割、そして後2割が県外、そのあたりが少し県外ナンバーが多いエリアもありますけどね。
 こうした形で、最終的にはこれ、どんな形になるかまた検証も必要かと思いますがね、できる手段、これをとにかく行って、県内の社会経済活動、とにかく上げていく、こうした形で進めていければと考えています。

（幹事社）
 それではこれで終わります。

（知事）
 それでは、ありがとうございます。
 ちょうど、（この後、全国知事会危機管理・防災特別委員会で）先ほどの避難所、WITHコロナ時代の避難所が大きなテーマとなっておりますから、ちょっと会長として出席をさせていただきます。どうも今日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。