令和2年9月4日 臨時記者会見1 フルテキスト版

（幹事社）
 それではお願いします。

（知事）
 それでは、令和2年度9月補正予算（案）の概要について発表させていただきます。
 記者の皆様方にはカラー刷り2枚ものをお配りさせていただいておりますので、順次ご覧いただければと思います。
 年度早々の臨時議会、4月議会でありましたが、4月の補正予算をはじめ、今年度の補正予算につきましては、新型コロナ対策を中心として編成して参りましたが、今回の9月補正予算（案）は「人口減少」、「災害列島」に、「新型コロナ」を加え、「三つの国難打破」に向けた言わば「フルセット3本柱」により編成し、債務負担行為・特別会計を含め、総額191億円となる補正予算（案）としたところであります。
 また、令和元年度第7号補正予算以降の「新型コロナ」対策に係る予算規模は、累計736億円となりました。
 それでは、9月補正予算（案）に計上した主な事業について、以下ご説明申し上げます。
 最初は、「新型コロナ」対策といたしまして、中小企業・農林漁業者等の事業継続支援であります。
 本県では、国の支援制度に基づき、5月1日から「新型コロナウイルス感染症対応資金」により中小・小規模事業者の皆様方の資金繰りを支援いたして参りました。
 当該資金につきましては、国においては「15%以上」売り上げが減少した事業者に対し、「保証料ゼロ」、「3年間実質無利子化」による支援を行っているところであります。
 これに対し、本県ではさらに一歩踏み込み、県単独で上乗せし、売り上げが「5%から15%」の減少に止まる事業者の皆さん方に対しましても、「保証料ゼロ」「3年間実質無利子化」となる支援を行っており、その財源として、臨時交付金を活用しているところであります。
 このうち、利子補給については、将来の複数年度にわたる支援となることから、全国知事会から臨時交付金による「基金の造成」を提言していたところ、国の第2次補正においてこれが認められたところであります。
 そこで、本県におきましても早速約19億円の「新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金」を創設することとし、中小・小規模事業者や農林漁業者の資金繰りをしっかりと支援して参ります。
 また、本県が令和元年度補正予算において、全国に先駆け創設し、その後、国の「持続化給付金」の創設に繋がった、融資額連動型「10％・最大100万円」の給付金「新型コロナ対応！企業応援給付金」につきましては、受付期間を令和2年4月1日から9月1日までといたしておりましたが、引き続き、厳しい経済状況に鑑みまして、令和3年1月29日まで延長し、これに合わせ、理容業・美容業等いわゆる「生活衛生関係営業者」の皆様方、また、「農林漁業者」の皆様方に対する給付金につきましても、令和3年1月29日まで延長いたしますことから、3つの給付金合わせて31億1千万円を増額し、事業継続を強力に支援いたして参ります。
 次に、公共交通の利用促進では、バス、タクシー、鉄道、フェリー、航空といった公共交通事業者の皆様方におきましては、利用者の激減によりまして、事業経営に大きな影響が生じており、厳しい経営が続いているところであります。
 そこで、公共交通の需要を喚起するため、5,000円分の利用券を半額の2,500円で購入でき、誰もがお手軽に利用できる「プレミアム交通券の発行」や、特に深刻な影響を受けている「貸し切りバス」の活用事業を実施し、県民生活に不可欠な公共交通の利用促進と、「業と雇用の維持・確保」に、しっかりと取り組んで参ります。
 次に、地域の医療機関への感染防止資機材整備についてであります。
 サージカルマスクやガウン等の医療資機材につきましては、これまで県の補正予算や国から配分された、また、民間から寄贈いただいた物資を活用し、入院受入医療機関や帰国者・接触者外来設置医療機関を中心に、物資を提供させていただいているところであります。
 一方、依然として多くを輸入に頼り、今後の世界的な需要の増加などによりまして、医療資機材の供給体制については、再び寸断されることが大いに懸念されるところであります。
 そこで、今後市中感染拡大へのリスクに備え、あらかじめ県が医療資機材を調達することで、患者さんにより身近な地域で医療を提供する一般病院や診療所に対し、緊急時でも安定的に医療資機材を提供できる体制を構築いたして参ります。
 次に、避難所の感染防止対策支援では、現在、市町村においては、避難所の感染防止対策について、必要な環境整備や物資の整備に鋭意取組み、県としても既に支援を行っているところであります。
 災害の規模によっては、各市町村の準備だけでは物資が不足する事態も想定に難くないところであります。
 そこで、県におきましては、「段ボールベッド」や「検温機器」の確保を行うとともに、市町村の備蓄物資を「データベース化」し、初動時から被災市町村の要請を待つことなく、避難所における感染防止に必要な物資を直接送り届ける「プッシュ型支援」の手法を新たに取り入れ、避難所の安全・安心をより一層確保いたして参ります。
 次に、感染防止を徹底したイベントの開催についてであります。
 「とくしまマラソン」につきましては、去る8月28日開催されました実行委員会において、日本陸上競技連盟のロードレース再開についてのガイダンスに対応した2021大会開催（案）をお示しをし、ご意見をお聞きした結果、令和3年3月28日開催に向け、準備を進めるとともに、情勢が刻々と変化する状況に鑑み、募集開始前の11月時点でのイベント基準などを踏まえ、開催の可否を判断することとなりました。
 開催に当たりましては、3密を回避するため、定員を前回の3分の1、現段階での国のイベント開催基準の範囲内となる5,000人とする一方、「オンラインマラソン」を併せて実施することにより、前回並みのランナーが参加可能な大会といたします。
 また、送迎バスや仮設トイレは、定員の倍以上確保するとともに、出走前のランナーや関係者の検温、マスク、フェイスシールド等の個人防護具の着用など、感染予防を徹底した運営を行うことで、ランナーや、スタッフなどすべてのマラソン関係者が、安心してご参加いただけるよう、開催に向け万全の体制を整えて参ります。
 次に、地方分散の機運を捉えた本県への移住促進についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、テレワークの浸透や、都市部における通勤の混雑回避の必要性などを契機といたしまして、地方移住への関心が、今、大いに高まっているところであります。
 そこで、県内の空き家や利用されていない建築物といった、いわゆる「リタイアインフラ」を活用した「とくしま暮らし」モデルを公募し、地方への移住、地方での「リスタート」を希望される都市部の方とのマッチングを図ることで、本県への移住促進に繋げて参ります。
 次に、私立学校生徒の学びの保障では、感染拡大によりまして、県内の私立学校におきましても、臨時休校等を余儀なくされ、オンライン学習の重要性が認識されたところであります。
 そこで、子ども達を誰一人取り残すことなく、学びを保証するため、県立高等学校と同様に県内の私立高等学校、高等課程を置く専修学校に対し、生徒一人1台となるタブレット端末の整備支援を行って参ります。
 次に、「災害列島」対策について以下申し上げて参ります。
 令和2年度当初予算におきましては、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を着実に実施し、有利な財源を活用しながら、「県土強靱化」を集中的に進めるため、令和元年度2月補正予算を含む「14か月・県土強靭化加速予算」として編成し、現在、事業効果の早期発現を目指し、全力で執行に取り組んでいるところであります。
 この度、国直轄事業、一般公共・補助事業について、当初予算計上額を大幅に上回る国庫内示が得られたことから、約82億円を追加補正するとともに、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆる「ゼロ県債10億円」の設定と合わせ、公共事業費約92億円を計上いたしました。
 これにより、14か月予算979億円と今回の9月補正予算92億円を合わせた規模は1,071億円となり、平成18年度以来14年ぶりの公共事業1,000億円超となったところであります。
 今回の増額により、河川の河道掘削や樹木の伐採の「浸水被害軽減対策」、道路の拡幅や落石対策による「道路機能向上対策」、土石流防止堰堤の整備によります「土砂災害対策」、ほ場や排水路等の整備による「生産基盤の強化」などのハード対策を展開いたしまして、県民の皆様方の安全・安心の確保に必要不可欠となる「県土強靭化対策」を、より一層加速するとともに、「3か年緊急対策の総仕上げ」として、早期執行による「事業効果の発現」にしっかりと努めて参ります。
 次に、令和2年7月豪雨では熊本県球磨村におきまして、特別養護老人ホームが浸水の被害を受け、多くの方が犠牲となるなど、「要配慮者利用施設」の「避難体制の強化」や、「避難のタイミング」が課題となったところであります。
 本県の要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況は、「洪水浸水想定区域」のうち77.9%が策定済みで、全国ランキングは第4位、また「土砂災害警戒区域」のうち65.7%が策定済みで、こちらは全国ランキング第2位となっておるところでありますが、今回の課題を踏まえ、施設の計画策定をさらに加速し、令和3年度の早期にすべての施設における計画策定完了を目指すとともに、講習会や戸別訪問などを行い、水害のリスクコミュニケーションを高めることにより、すべての施設において「逃げ遅れゼロ」の実現を目指して参ります。
 また、県管理道路における冠水危険箇所におきましては、これまでも、排水設備や注意喚起の表示板設置など、安全対策を行っているところではありますが、令和2年7月豪雨で発生した「線状降水帯」による局地的な大雨では、河川の急激な水位上昇等により、かつてない早さでの道路冠水のおそれがあることから、新たに監視カメラを設置し、現地の状況をいち早く一般ドライバーの皆様へ情報提供するとともに、職員が遠隔監視することで、早めの事前通行規制が可能となりますよう「道路情報のリアルタイムの映像配信」を行い、安全・安心な道路の通行確保に向けた取組みを強化いたして参ります。
 次に、「人口減少」対策を以下お話をして参ります。
 本県では、平成24年12月に、全国に先駆け制定した「県産材利用促進条例」に「木育」の推進を位置づけ、取組みを進めてきたところであります。
 また、昨年2月には西日本初となる「全国木育サミットin徳島」を開催し、100を超える県内の企業・団体・個人の皆様方のご賛同のもと、「とくしま木育共同宣言」を行うなど、木育の機運醸成を行って参りました。
 こうした成果を「レガシー」として継承し、赤ちゃんから高齢者まで、多くの方が集い、徳島の木の良さを再認識し、森林や木のもたらす恩恵を学び・遊び・体感でき、そのにぎわいを発信する「新たな木育の中核拠点」として、都道府県立では「全国初」、全国最大規模となる「徳島木のおもちゃ美術館（仮称）」を、来年、開園20周年を迎えるあすたむらんど徳島の記念事業として、整備に着手いたして参ります。
 次に、徳島市をはじめ県内各地の阿波おどりが相次いで今年開催中止となり、観光産業はもちろんのこと、地域経済への影響、阿波おどりの次世代への継承への懸念等、多方面へ大きな影響が及ぶ中、多くの県民や踊り連の関係者の皆様方から、阿波おどりの再始動を望む声をいただいているところであります。
 そこで、こうした方々の踊りへの思いを繋ぎ、阿波おどりの再始動の契機とするため、WITH・コロナ時代のモデルとなる事業として、感染予防を徹底しながら安全・安心のもとで「”ニューノーマル”阿波おどりの祭典」を開催することといたします。
 アスティとくしまをメイン会場とした有名連による迫力のある演舞「阿波おどり大絵巻」に加え、県内外の会場からオンラインで、また、海外からはビデオメッセージによりまして、それぞれご参加をいただきますとともに、県内各地域で開催される新しい生活様式に対応した「阿波おどりイベント」を支援させていただき、WITH・コロナ時代の阿波おどりにしっかりとチャレンジをいたして参ります。
 以上、9月補正予算（案）につきまして、「災害列島」、「人口減少」、これに加え「新型コロナ」という「三つの国難打破」に向け、編成をいたしたところでありますが、リーマンショックを越えるGDP下落を記録するなど戦後最悪の経済状況となる中、今後ともあらゆる施策を結集し、未曾有の状況を打破すべく全力で取り組んで参ります。
 私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:四国放送）
 幹事社から確認させていただきます。今回の補正予算191億円規模というのは、過去から含めましてどれくらいの大きさでしょうか。

　(知事)
 はい、ここ10年で見ると、2番目の大きさということになります。じゃあ、ここ10年っていうといつからいつまでということになるのですが、これは平成の23年度から今回令和2年度まで、この10年間では2番目の規模ということになります。ちなみに、最大は平成25年度の249億円となります。

（四国放送）
 今回のこの予算の中で知事が一番強調したい点というのはどの点でしょうか。

（知事)
 やはり、コロナ対策を筆頭に挙げているところでありまして、そうした意味では、今冒頭でも申し上げたように、今回特に、令和元年度の第7号、最終補正予算から始まり、これまでで累計736億円、これだけのお金を投入をして、この新型コロナウイルス感染症対策、これにしっかりと、当然、感染拡大を抑えるといった意味。特に今後、起こってくる新たな波を迎え撃つと。
 さらには、かなり打撃を受けてしまったという観光はじめとする県内産業、これを何としても支えていく。これまでもかなりの対策、また日本のモデル、こうしたものを打ち上げてきたところでありますが、やはり、まだまだ厳しいという声が多くありますので、今回、例えば、融資と、そして、給付が一体となった支援ですね、企業応援給付金に。こうしたものについても、さらに9月1日までだったものを、来年1月29日まで伸ばして行こうと。
 こうすることによって、まだ大丈夫なんだと。しっかりとまず、業を整えて、そして、体制を整えればやっていける。こうした来年に向けての思い、こうしたものをなんとか繋げていただく。そして、業を守り、雇用を守っていただく、そうした応援をしっかりと。
 そして、さらにはイベントが今、様々な点がとにかく止めていってしまうんですね。もちろんやめるっていうのはものすごく楽なんですね。何も考えなくていい、お金も出さなくていい。
 しかし、このままではすべてが終わってしまう。やはり、感染拡大を抑えながら、新しい生活様式をしっかりと身につけて、そして、段階的に社会経済活動を上げていく。この中には、イベントを新しい生活様式、”ニューノーマル”という形の中で、どう行っていくのか、今こそ考えていかなければいけない。そういう意味では、まずやろうを前提として、どうやったらできるのか、そうした点を、やはりチャレンジをしていくと。
 もちろん、県として、主催者として旗を振るものもありますし、あるいは、それぞれの皆さん方が主催者として、何かチャレンジをしたい、そうしたものを強力に後押しをしていく。そのための支援をする。という形で県を挙げて総ぐるみで、この”ニューノーマル”でイベント、どのように開催することができるのか、これは業にもつながってくることとなりますので、事業者の皆様方とも、共に考えていくと、こうしたことが大切ではないかと。
 とにかく、今の時代、何でももうやめる、あるいは、単純に延長する、延期をする。このままいくと、どんどん、どんどん、底なし沼に引きずり込まれてしまう。とにかく全力で走り抜く、それでも、おそらく歩いてると同じぐらいの話となりますので、そうしたチャレンジ精神といったもの、これを後押しできる、こうした予算にしていくことができればなとこのように考えております。

（NHK）
 今の質問と関係があるのですが、改めて、今回この9月の補正予算（案）、一言で言えば、分かりやすく県民の皆さんに伝えるというか、どういった、一言で予算を名付けられたというか、名付けられた理由を教えていただければ。

（知事）
 はい、先ほどからご説明申し上げているように、これまでは補正予算、全部コロナ対策がメインということだったんですね。
 しかし、今回の令和2年7月豪雨、また、今も台風9号、そして台風10号が迫ろうと、まさに災害列島どう迎え撃つかと。
 しかも、そのため全国知事会から提案して、実現してきた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が今年で終わるんですよね、一旦は。ということであれば、それらの集大成として、どんなものを築き上げていくのか、そうした意味では、三つの国難、人口減少、災害列島、そして、新型コロナウイルス感染症対策と。この三つの国難に、対峙をしていくフルセット型の補正予算という形になります。

（幹事社）
 各社さんいかがですか。では。

（知事）
 それではよろしくお願いします。