令和2年8月5日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは知事の方からお願いします。

（知事）
 それでは、私の方から発表させていただきます。
 本県では、昨日から本日にかけまして13名の陽性患者が確認されたところであります。そして、これに伴いまして、本県では初めてとなる「クラスター」、こちらが発生し、これまでの累積陽性患者数は43名を数えることとなりました。
 この週末からは3連休、そしてその後に、国民大移動と呼ばれるお盆を控えることとなりまして、人の移動が拡大する中で、感染の拡大傾向を抑え込む取組みを進めていく必要があります。
 そこで、本日、私の方からは3点申し上げたいと存じます。
 まず第1点目は「クラスター」の徹底的な封じ込めについてであります。今回、新たにデイサービスで発生をした「クラスター」事案については、職員に加え、ケアハウスや在宅からの利用者に感染者が確認されており、さらに陽性患者との接触者が多数おられる可能性があるため、感染拡大が危惧されるところであります。
 そこで、感染の拡がりを押さえ込むためにも、国のクラスター対策班の派遣を求め、対策班との連携によりまして、徹底的な疫学調査と封じ込め対策を実施いたすことといたします。これに加えまして、今回、患者が発生した施設、あるいは調整本部へDMATを派遣いたしまして、入院や搬送の調整業務を円滑に行うことといたします。
 第2番目として、医療福祉関係施設での感染防止対策の徹底についてであります。
 今回、重症化が懸念された高齢者施設での「クラスター発生」したことを、重く受け止めているところであります。医療機関や福祉関係施設はもとよりのこと、多くの高齢者の皆様方が利用されている施設での感染防止対策を、改めてチェックし、不備な点がもしあれば、直ちに改善していただくよう、施設管理者に対し、お願いをいたして参ります。
 さらに、万一の患者発生に備え、感染拡大防止に向け、関係機関との連携を改めて図って参ります。
 3番目、「とくしまアラート感染拡大注意」の発動についてであります。
直近の本県の感染状況を踏まえまして、「とくしまアラート感染拡大注意」を、6日0時に発動をいたします。
 「とくしまアラート感染拡大注意」の発動に伴いまして、県民、そして事業者の皆様方に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、以下の事項について、感染拡大防止の協力をお願いさせていただきます。
 まず、県民の皆様方に対してであります。これまでもお願いをして参りましたマスクの着用、手洗い、手指消毒、咳エチケット、3密の徹底回避等、基本的な感染拡大予防の取組みに加えまして、飲食店などを利用する場合には、事業者版スマートライフ宣言やガイドライン実践店ステッカーの掲示の有無によりまして、感染拡大予防ガイドラインの実践状況をご確認を頂ければと思います。
 また、会食の場におきましては、大声での会話、これを自粛いただきたいと思います。帰省等をされるご親戚、ご友人等がおられる場合には、是非先方さんの体調をご確認を頂きまして、発熱など体調がすぐれない場合には、帰省を自粛をしていただくよう、是非呼びかけていただきたいと思います。
 また、県をまたぐ移動を予定をされている場合には、ホームページなどで訪問先の情報、特にその都道府県のホームページなどを是非ご覧を頂きまして、感染が拡大をしているエリアへの訪問については自粛をいただく、また、訪問先での飲食の際にはガイドラインを遵守していることを示すステッカー等の掲示を確認をいただくなど、訪問先の都道府県の要請に沿った行動を是非とっていただけるようご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 次に事業者の皆様方におかれましては、やはり一番ポイントとなる換気対策をはじめとする感染拡大予防ガイドラインを必ず実践いただきまして、事業者版スマートライフ宣言を各店舗に掲示いただくこと、飲食店等におかれては、来店をされた方に対し、大声を発する場合については、是非やめていただく、こうした点についての呼びかけをお願いしたいと思います。
 毎日の検温など、従業員の方の体調管理についても是非徹底をいただきまして、人手が足りない、こうしたこともあるかとは思いますが、是非体調不良の従業員の方には、業務に従事をさせないようにお願いをいたしたいと存じます。 以上、私の方からは3点よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

（幹事社）
 ありがとうございました。幹事社から1点、県庁のライトアップですが、いつから変わるのか。

（知事）
 今申し上げた、6日の0時から、感染拡大注意となりますので、0時を持って、オレンジ色、橙色に変わると、今は黄色となっておりますが。

（幹事社）
 ありがとうございました。それでは、各社さんご質問よろしくお願いします。

（読売新聞社）
 今回、これまでのお願い、対策をしている中で、感染拡大注意になったことで、お願いが特措法に基づくことで位置づけが変わると思うが、県民からしたら普通の呼びかけと変わらないような気がしなくもないが、特措法に基づくものになるという意味合いをあらためて伺いできますか。

（知事）
 まず、県民の皆様方には今まではできる限りそれをお願いをしたいということだったわけでありますが、特措法、これに基づいて協力要請をするということになりますと、きっちりそれをやっていただきたいと。
 そうした意味では、要請の、協力要請の質が変わるということなりますので、是非徹底をお願いをしたいということになります。
 また、事業者の皆様方におかれましても、例えばそれぞれの業界が作られたガイドラインの徹底、当然これがあるわけでありますが、今回それぞれスマートライフ宣言であるとか、あるいはそれぞれの業界のガイドラインを業界が認定をすると。それに対して、県がステッカーをお配りをして貼っていただいて、ガイドライン実践店である、その明示をしたわけでありますが、こうしたことが県民の皆様方がお店を選んでいただくときの基準になると、単なる目安ではなく基準になると、ここのところが事業者の皆様方に対しては、大きく様変わりをしていくということになりますので、我々としては、休業要請とかそういうことではないわけではありますが、やはりこれだけ経済、社会経済活動を上げて行く、しかしそうした中で感染拡大が従来に比べると広がってくる、当然のことといえば、当然のことではありますが、それだけに法律に基づいて、その徹底を図っていただくと。そうした意味では、こちらも一段質を上げる形での協力を要請するということになります。

（読売新聞社）
 ガイドライン実践店のステッカーなんですが、今は若干数字が変わったのかもしれませんが、確か70とか。

（知事）
 57です。

（読売新聞社）
 57。全体からしたらかなり一部に限られていると思うが、現状の認識を改めてお伺いしたいのですが。

（知事）
 今は生活衛生同業組合の中でも、社交飲食、あるいは料理業、ホテル・旅館、寿司飲食、この4つのグループの皆さん方が積極的にご協力をいただいて、57店舗、この認定がなされているんですね。
 当然、その後もその協力要請を強くしているところでありまして、そう遠くなく、さらに60店舗がこれに加わると、このようにお聞きをしておりますので、そうした意味では業界の皆さん方も、昨今の感染拡大傾向、何と言ってもGoToトラベルをはじめとして、社会経済活動をどんどん上げていくと。
 また、7月10日からはJリーグ、あるいはプロ野球、こうしたものも有観客で行なっていく。そして、その基準が5,000人規模までという形で拡大をされると。いわゆる社会経済活動を上げていく、こうした中で当然全国であのように感染拡大が広がるということですから、おそらく東京、大阪、あるいは愛知、こうしたところを見ていくと、かなり厳しい時短であったり、あるいは休業要請がだいぶピンポイントではありますがかかってくると、こうした傾向はご覧を頂いている。
 となると、当然徳島であったって、同様のことが起こるかもしれないと。そうした点では、今申し上げたように着々と準備を進めていただいているようでありますので、こうした動向、これも踏まえる形で、今回の感染拡大注意、そして、場合によっては、従来と同じこと言ってると思いになられるかもしれないんですが、そうではなく、質を上げ、そして、今回のガイドラインを遵守をいただく、これを明示をしていくと、見える化を図る、こうした点については、より一層拍車をかけていただきたいと思います。

（読売新聞社）
 さっき言ってらっしゃったように、感染拡大エリアなんですけど、他府県の知事さんの中には具体的に東京を明示されたり、具体的な地名を言っているが、そのあたり、県民の皆さんに情報収集されて判断してもらいたいということか。

（知事）
 はい。こうした点も当然のことながら、その目安っていったものがね、今、確かにホームページを見れば分かるわけでありますが、なかなかそうしたものが得手でないという方もおられますので、少し参考までに、今、全国がどんな状況になっているのか。もちろん、今日の（午後）3時現在、15時現在ということになります。
 まず、都道府県をまたがる移動の自粛、これを行なってるところが5つ。長野県、お隣の香川県、熊本県、宮崎県、沖縄県です。
 また、感染拡大地域への移動の自粛要請をかけてるところが6道県、北海道、秋田県、山形県、福島県、石川県、そして兵庫県。
 さらに、東京、愛知など地域を具体的に指定をした移動の自粛要請をかけているのが7県、茨城県は東京都に対して、群馬県も東京都に、福井県も東京都に、岐阜県は愛知県、とくに名古屋での飲食を伴う、酒類を伴う飲食をと。静岡県が東京都、愛知県は東京を中心とする首都圏、そして、山口県は大都市へというふうになっておりまして、府県をまたぐ移動の自粛要請をかけているところ、何らかの形でということを加えると18道県ということになります。
 ということで、こうしたこと、あるいはまたそれぞれの都道府県において施設への要請というのをかけているんですね。
 例えば、休業要請は、今、7府県でかけられています。とくに埼玉県は、今私が申し上げたようなガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店に対して、例えば千葉県であれば、カラオケ店であったり、また接待を伴う飲食店。こうした形で、やはり感染拡大しているところについては、ガイドラインに沿っていない、あるいは遵守をしていないところについて、休業要請をかける。愛知県も然りであります。こういう形になっておりますので、それぞれのいわゆる都道府県、行かれる場合の状況、こうしたものを是非ご覧を頂きたい。
 先ほど時短の話、営業時間の短縮要請、こちらも参考までに申し上げておきますと、5都府県、先ほど事例で出した東京都、ただあらゆる業種ではなくて、酒類、お酒ですね、の提供を行う飲食店とカラオケ店、また愛知県、大阪府、宮崎県、沖縄県。多くが接待を伴う飲食であったり、お酒を提供する飲食店、また沖縄の場合には、広く飲食店となっているところでもあります。

（読売新聞社）
 事務的なところなんですが、解除の時期ですが、2週間、感染経路不明者が出ない、6日から最短でいうと19日までなければ解除ということか。

（知事）
 そういうことになります。

（徳島新聞社）
 各都道府県の事例を挙げていただいたのですが、徳島県は現段階では踏み込んだ規制のかけ方、こういうふうにしてくださいという独自に発する予定はありますか。

（知事）
 徳島県としては、今回、今までのフェーズ、感染観察強化、イエローで県庁がライトアップと。ここについては、いわゆる新しい生活様式、これをしっかり守ってくださいということを求め続けてきた。
 その前の専門家会議からその前段階、そうならないようにあくまでも藍色のライトアップ、その部分でもやはり注意をしたらどうだろうか。という形、これも取ってきたわけなんですが、今回一つ、それがオレンジということで感染拡大注意、つまり「感染拡大の傾向があります」と、こうした注意喚起をさせていただいて、しかもこれまでは割と場合によっては「できるだけ守ってくださいね」というふうに印象で捉えがちだったものから法的な根拠、特措法の第24条第9項に基づく、県民の皆様方へも、事業者の皆様方へも協力要請と、法の根拠を持った要請、是非そうしていただきたいと。
 ただ、この中には、国全体として今、確かに感染拡大ではあるわけですが、社会経済活動、これを段階的に上げていく。こうした両方をしっかりと睨みながら対応するという非常に厳しい舵取り、でもそれをやっていかなければこの国がなかなか厳しくなる、ということで、今、大相撲もそうですし、プロ野球もJリーグも有観客で行なっている。もちろん、対戦相手に陽性患者が出た場合には、直ちにその判断をする、中止になる、延期になる、こうしたことは当然あるわけなんですが。そうした、賢く恐れていく、正しく恐れると。こうした状況には変わりはないわけでありますので、そうしたことからいきますと、やはり県民の皆さんに、あるいは事業者の皆様方に、今、定めているルール、こうしたものをしっかりと守って頂きながらも、やはり社会経済活動、これについては臆することなくしっかりと対応していただきたい。もちろん、先ほど申し上げたように、各都道府県の知事さん方が都道府県をまたがる移動、これをそれぞれの都道府県民に言っている。多くは第24条第9項でお願いをしてるわけでありますし。あるいは事業者の皆さん方に対して、営業時間の短縮であったり、休業要請をある分野にだけかける、こうしたことが行われているところもあるわけでありますので、そういうところを訪問する場合にはやはり注意をしていただきたいという、そうした注意喚起、これを法律に基づいて、させていただくということであります。
 また今回、クラスターが確かに発生した、でも夜の街で発生したわけではないですね。場合によっては、確かにそのルート、感染ルートがそこにあるかもしれない、これは調査も行い、また国のクラスター班に来ていただくわけですが、今回のクラスターが、専門家会議でも認定をいただいたのが、デイケアサービスを行っているところとなったところで、ただ気をつけないといけないのは、重症化をする恐れが高いところであるということもありました。
 とくに、感染拡大注意、そうしたものの中で特措法に基づく形での協力要請を出させていただくと、今、徳島はその段階かなと、このように考えています。

（読売新聞社）
 先ほどの会議でも言及なさったのですが、専門家会議の議題の中で、徳島で市中感染されているかどうかという認識もあったと思うのですが、その辺りはどうですか。

（知事）
 やはり、まずはその市中感染であるという断定までなされるわけに、なかなかいかないんではないだろうか。もちろん、ただし、市中感染、こうしたものが起こりうる。というのは、今申し上げた、今回はひとつレベルを上げて、特措法24条第9項に基づいて、県民、事業者の皆さん方に協力要請をかけるということになりますので、これはただ単に参考にしてくれっていうことではなくて、しっかりとそれをお守りをいただきたい。
 「もしそうしなければ、市中感染ということにもなり得るよ、もうそこだよ。」そうしたことについては、やはり、言っていく必要もあるんではないかというご意見をいただいた場合もあるわけなんですが、そうした意味も含めて、今回、市中感染があるという断定ができるものではなくて、やはり今回一つ、アラート、警報を高くすることによって、注意喚起をしっかりとして、そして、なんとしても市中感染、これを防いでいく、こうしたものに望んでいければと考えています。

（読売新聞社）
 先ほど言ってらっしゃった中に、DMATの要請というか、派遣があるといったあの辺りのねらいというのは。

（知事）
 こちらについても、専門家会議の皆さん方からのご提案ということですが、やはり、今、DMATの皆さん方、もちろん災害の時に対応する。ということが多い、いわゆる危機管理のプロ。
 特に、徳島のDMATについては、様々な危機事象において、国の方からも真っ先に出動を依頼される、言わばプロ中のプロということがありますので、やはりこの皆さん方に、今回の新型コロナウイルス感染症、この発生状況、こうしたものを危機事象として、しっかりと捉えていただく。
 また、このDMAT、その背景となってくるのが、やはり、これだけ入院患者が増えてまいりますと、今まで感染症病棟、こうしたものでしっかりと、従来37という形にカテゴリーをさせていただいて、49まで今、増やしてるところですが、さらにこれを増やしていく必要があるんではないか、となるとその協力病院を求めていく。
 となると、入院調整など、そうしたところにも、DMATのプロであり、そうした病院に関わる皆さん方に、入院調整班、こうしたところにも加わっていただいた方が、患者さんをスムーズに（入院へと導いていただける）。というのは、DMATの皆さん方、トリアージをはじめ、その場でまさに何百人という皆さん方が傷病している場合に、トリアージをはじめ、様々な手配、調整を行っていくスペシャリストということですから、今回は、確かにそこまではなっていないところですが、やはり、一歩先んじた対応をしていく、先手を読んで、これ以上ばっとこうクラスターがいろんなとこで出てくると。そうした場合にも、入院調整がスムーズにできて、そして例えば、トリアージということであれば、今は軽症者であろうが無症状者であろうが、全て感染症病棟で治療をしていただいてるんですよね。
 だから、こうした場合も今回、より重篤化が、今は全然問題がないんですが、重篤化が危惧をされる高齢者施設でクラスターが発生したということになると、一気に重症者が増える（かもしれない）。そうした場合には、感染症病棟でないとこれは対応が十分にできない、そうした場合に例えば今、確保をして、まだ患者さんは入っていませんが、そうしたホテル、こうしたところにも軽症者、あるいは無症状者、場合によっては、回復者でありながら、国の基準では退院できるんですが、今、徳島はやはりご本人のためにも、あるいはまさに市中感染を防ぐために、やはり2度PCR検査で陰性にならないと、協力をいただいている。こうした皆様方にも入っていただく必要があるんじゃないだろうか。一歩先を読む形で対応していく、そうした形での充実を図る。そのためには、やはり入院調整、トリアージ、こうしたもののプロ、この皆様方に加わっていただくというのがやはり、戦力になる大いに、ということですね。そういったことになります。

（徳島新聞社）
 先ほどの話だと、市中感染を防ぐということは、まだ、起こっていない段階というふうにお考えになっているということだと思うのですが、逆に言うと、市中感染が起こっていないと考える理由というのはどういうところにあるのでしょうか。

（知事）
 やはり、今回のクラスター、やはり、これが夜の街で、例えば、発生をした。それも一つではなく、連日それが起こってくる。そして、それが5名、これが大体クラスターの要因の数なんですが、それが例えば鹿児島のように30、40になってくる、こうした場合については、もうこれは言うまでもなく市中感染、つまり至る所で感染経路不明者が多発をしてくる。こうなった場合、市中感染ということが考えられるかと思います。
 そうした意味では、今回確かにクラスターが発生したわけでありますが、そこの場所、これはもうはっきりしているところでありますし、そうした意味でその利用者の方が今回だだっと陽性となったと。クラスター認定となったわけでありますが、そうした意味では、市中感染というよりは、ある特定の人達が使う場所でのクラスターということになりますので、そうした意味で、市中感染という形の定義には当てはまらない、こういう形とさせていただいています。

（徳島新聞社）
 逆に言うと、感染経路の分からない方々がいろんなところで複数発生した場合に市中感染と考えるということですか。

（知事）
 それとそれが、よりクラスターが複数、そうしたところで出ると、1人2人ということではなくて、そうなると当然のことながらこれはもう市中感染だろうと。
 現在もう先例としての鹿児島の事例であったり、あるいは、福井の事例であったり、もうすでに先例がありまして、これは、今、全国知事会の方で、ワーキングチーム、こうしたものの中で第1波、この特にクラスター、その発生経緯、あるいは経路、その後の対応、こうしたものについて、検証しているところでありまして、8月中には、それも取りまとめて、そして各都道府県、国、また日本医師会、それらで共有し、そして今後の対応に備えていくと。こうした中にも、我々としては早くそれが出てくるとですね、対応ができるんではないか、このようにも考えています。

（徳島新聞社）
 国のクラスター対策班のスケジュールはどのようになっていますか。

（知事）
 そうですね、今先ほども対策会議で指示をしたところでありますので、明日に間に合うかどうか、でもできれば明日においでをいただければありがたいというところではありますが、今、ちょっと、全国が大変な状況になってきていますので、明日来ていただけるかどうか、まずはそうした形でお願いをさせていただいたところです。

（徳島新聞社）
 すでに要請したということですか。

（知事）
 はい、させていただきました。

（朝日新聞社）
 とくしまアラートで、帰省される方の注意と書いてあるのですけれども、これからお盆を迎えるに当たって、人の移動が多くなる、特に徳島は都市部からの流入というのが予想されるのですけれども、その辺についてのいろいろな知事からの発言も出ているのですが、どういうふうにお考えですか。

（知事）
 すでに今日も報道がされておりましたけど、各県知事、私の分も出ておりましたが、やはりそれぞれの知事達、例えば、都道府県域をまたがる移動は、自粛をしてもらいたい。こうしたところ、あるいは独自の都道府県での特措法に基づかない緊急事態宣言、これを出されたところもありますので、やはり、そうした各県知事さん方の都道府県の状況を、先ほど少し申し上げたところですが、是非、県民の皆さん方には知っておいていただいて、なるべくそうした知事さん方の要請にお答えをいただく。
 また、発生がたくさんしてるんだけど、その場所が特定をしている。例えば、夜の街のしかもこういうところ、エリアが定まっていることが多い。とよく言われてますので、そうしたところには近づかない。こうした点がポイントになるかと思います。
 そして何よりも、やはり、お迎えをするということ、これありますので、その場合には、これまでのこの間の4連休でも、大阪から来られたご親戚の方が全員陽性で来られることになって、大変なことにもなるわけでありますが、そうした場合、とにかく呼びかけ、「体調は大丈夫ですか。熱はありませんか。」こうした点ぐらいは是非お話をしていただいて、「無理をして来られないで、治ってから来たらどうでしょうか。」（と薦める。）こうした点も重要かと思いますし、その逆もありますね。
 例えば、徳島から出かけて行く場合も、体調の不備があるんであれば少し先送りにしていただいて、そして、体調が快癒されてから。あるいは大変心配で熱があってどうだろうかっていうことで、その場合には、帰国者・接触者相談センターの方へ是非ご相談をしていただければ、このように考えています。

（読売新聞社）
 国の方で統一した指導を示すべきだと考えますか

（知事）
 はい、ここのところは、我々全国知事会からは既に申し上げているところで、有識者会議、新型コロナウイルス感染症分科会、これが新たに専門家会議がなくなりまして、そちらに場が移る、全国知事会から是非人を出してもらいたいということで、私が本部長で、本部長代行、そして社会保障常任委員長である鳥取県の平井知事に、今、出ていただいてまして、昨週の金曜日、実は分科会がありまして、この中で、尾身座長の方から3段階での実は移行ステップですね、これが出されたんですね。
 しかし第1ステップのところから、もうかなりの感染拡大の状況を是とする形で進んでくる。確かに、今の東京、愛知、大阪、こうした状況であればピタッと当てはまる。今、東京は第2の段階だ。次は、第3になったらさあどうなるというね、こういう話もあったんですが、これを地方に当てはめるとなってくると、確かに感染拡大はしてきているんですが、あまりにもかけ離れている。つまり、これだと「地方は何もしなくていい。大丈夫ですよ。」ということになる、それは、やはり各、いわゆる道府県の国民の皆さんの意識とはかけ離れてるんではないか、やはりその前段階、0ステップといったものを作るべきだいうことを提言して、直ちに尾身座長の方から、4段階にこれを分けるという形にまず変わったところです。
 あとは、それぞれの0ステップから第1段階、今度はひとつずれましたのでね、この第1段階、2番目のところ、ここにちょうど東京があると言われているんですが、それが次の第2ステップ、さらに段階でいうと、第3段目になるんですけどね。
 これが緊急事態宣言発動と、そこまでさあどうなるか。そして、さらに第3ステップ、第4番目、ということでこれはもうオーバーシュート、感染爆発と、こうしたところの基準を今、定めようと。ということで、全国知事会としては、まず47都道府県から、今回のこの基準に対してどう考えるか、どういうような形の基準、あるいは、先ほどの都道府県をまたがる移動、こうしたものをどう、例えば自粛を求めるのかとか、そうした点を取りまとめて、実は事務協議を既にさせていただいたんですね。
 そうしたところ、これをもとにして実はこの金曜日に分科会をやろうかという話になったのですが、今日突然、尾身座長の方が記者会見をされて、その内容を出されたんですね。我々はその時初めて聞いたんですが、もちろんその中身については、我々も提案している話でもありますので、ただその尾身座長が突然今、発表されたその理由、これはやはり、3連休を控える、その後には、お盆を控えるということで、非常に心配だということで、おっしゃられたということですが、これは専門家としてのご意見となっておりまして、政府としてこれをオーソライズ、まだしたものではないですよね。
 また、そうした意味では、確かに我々の提案も多く入ってるところではありますが、今後、どんな形で国が、特に西村大臣はじめ、総理もそうですが、この専門家の皆さん方、つまりこの分科会の人達ですね。このご意見をしっかりと踏まえる形で、今後の対応、特にGoToトラベルはじめとしてね、どのような形にしていくのか、しっかりと考えたいとこうしたお話もいただいておりますので、我々としてもしっかり国に対して、地方のそれぞれの状況、そして対応、こうしたものをしっかりと述べていきたいと。
 そして、国にはしっかりとそうしたものを踏まえていただいて、何と言っても経済活動を止めるというんであれば、また前のように緊急事態宣言を全都道府県にかけて、そして、都道府県をまたがる移動の自粛をかけて、そして、それぞれの都道府県の中においても移動を自粛すると。
 しかし、こうなってしまうと、本当にこの国が終わってしまうと、その危機感が今多くなってきている。例えばこれによって、観光業をはじめ多くの会社、業がつぶれてしまう。それによって離職者が非常に増えると、それに伴う精神的なダメージによって、例えば自殺者が急増するとか、こうなってしまったら元も子もないではないか、こうした中で、総理もギリギリのご判断をされているんだと思うわけで、我々としてもギリギリの判断をする中で、感染拡大防止を進めながらも、社会経済活動を何としてもこれは、なるべくならば、多くのお店が全てガイドラインに則っていただいて、そして対応いただき、皆さん方がそれぞれに注意をもちながらも、利用していただく。ホテル、旅館も使っていただくと。こうしたことが、やはりあるべき姿、望ましいところではあるわけですが、なかなか、やはり、この基準をしっかりと見える化をする、これが重要かと思いますので、我々も国とともに、しっかりとこの分科会なども活用しながら提言、また、必要に応じて国に対しても提言をしていきたい。今ちょうどこの分科会、ここのところでいろんな作業を行うという形になっているところでありますので、しっかりとそれに対応していきたいと考えています。

（読売新聞社）
 中身については、いろいろあるとは言え、国はそういった指標を示して、感染防止と経済活動の両立を図るような形で、バックアップしていくべきなのか。

（知事）
 そうですね。だから一番わかりやすいのは、GoToトラベルの中で、東京が今除外されていますが、どうなったら東京が戻るのか。あるいは逆にそれ以外のところが、非常に感染拡大、市中感染が厳しいということで、じゃあそこを今度は外しましょう。
 ただそうした場合に対しては、当然キャンセルであるとか出て参りますので、これも私が申し上げて、今、国がキャンセルを負担してくれてるように、そうした形をとっていただいて、何としてもこの観光業、あるいはそれにまつわる観光関連産業、これを維持できるような、支えれるような形もしていくと。もちろん感染拡大、これを抑えていく努力を最大限にしながらということですけどね。

（徳島新聞社）
 対応方針の中に、感染拡大注意で、外出自粛の協力要請というのがあるのですけれども、これは具体的に県民に対しては、どのようにしてほしいということなんでしょうか。

（知事）
 これ、フリップ（パネル）を示すの忘れてましたね。
 
（パネル「感染拡大注意」を掲示）
 
 じゃあ、今せっかくちょうどご質問いただきましたので、今回のとくしまアラート、感染拡大注意ということで、県庁を6日0時からこの橙色に染めることとなるわけですが、こちらについては、特別措置法の24条第9項に基づく、今回は法の裏付けとなる協力要請、これを県民の皆さん、また、事業者の皆様方にさせていただくこととなります。
 そして、まず県民の皆様方、今もご質問をいただいたところでありますが、飲食店の利用についての話、あるいは、会場における大声での会話の自粛、また、帰省をされる場合、その場合の体調の確認、また、県をまたぐ移動を予定している場合、相手方の状況、是非これをしっかりと確認をしていただく。こうした点を求めていこうと考えているところでありまして、今、お話のあったその外出の自粛というのは。

（パネルを置く）

（勝間次長）
 とくしまアラートの元々の中には1項目として入っています。

（徳島新聞社）
 外出の自粛を求めるというのではなくて、あくまでも気をつけてくださいということで、外出の自粛を要請、これは今回は該当しないということですか。

（知事）
 はい、そういうことです。というのは、今回先ほど申し上げているように、局面、これが国の方からも、この新しい生活様式、これに則りながら、段階的に社会経済活動を上げていくと。こうしたことからいくと、外出の自粛、これを求めるという段階ではない、もちろん、市中感染というものが起きてきた場合には、そうしたものも発動させていただく。今回はもちろん、それは入っていない、いうことになります。

（徳島新聞社）
 とくしまアラートの引き上げ、発動基準、この一週間の感染者数は今何人ですか。

（知事）
 今は、5名。まだ調査中ではありますが、と考えています。

（徳島新聞社）
 具体的に何例目かというのは。

（知事）
 はい。じゃあ以下申し上げていきます。
 まず21例目、団体職員の方ですね。そして、次に26例目の方、会社員の方、そして、27例目の方、医療機関の職員の方、これに加えまして、30例目、こちらはアルバイトの方、そして31例目、今回のクラスターに関わるケアハウスの方。ということになりまして、この5名。ただしもちろん我々の調査、継続中でありますので、感染経路のですね、
 しかし、感染不明である可能性が高いということで、これを合わせて5名、今回のアラートの基準、ここに持ってきたところです。

（徳島新聞社）
 33（例目）以降の方は調査中ということですか。

（知事）
 そうです。その方は、今回陽性が出たところで十分まだ、積極的疫学調査が終わってるわけじゃありませんので。

（徳島新聞社）
 1週間の累積新規感染者数については、何人。

（知事）
 今回は、直近一週間となった場合、7月29日から8月4日までとして、新規感染者数は15。これが10と比べて超えている。ということになります。

（徳島新聞社）
 本日確認された方は含まれていないということですか。

（知事）
 そうですね。直近一週間。

（NHK）
 念のため、さっきの質問に絡んでですが、外出自粛の協力要請とか、イベント開催の自粛の要請というのは、今後状況に応じてやっていく可能性はあるということですか。

（知事）
 一応、徳島の感染拡大注意、ここのところの一つの項目としては、そうしたものがあるわけなんですが、そもそも、まずこの国全体の話として、今ステップ3、つまり屋内外問わず5,000人、ただ屋内の場合には、定員の半分、これがあるわけなんですが、それが8月31日まで延長となっていると。
 こうしたことを考え、イベント、あるいは外出の自粛、これを求めるということにはつながらない、ということになります。このことについては、例えば、東京、大阪、愛知、こうしたところも同様となっているところです。

（NHK）
 今後、このレベルでは自粛要請するという項目に入っているので、状況を見てその可能性もあるということか。

（知事）
 これを発動できる形にはなっている。ただ今回それは発動していない、ということになります。1番大きな根拠というのは、国のまず大きな基準、それと、市中感染ではまだない。ここのところですね。
 また、今後、例えば分科会の方で、それぞれの基準をかなり変えてくる。例えば、全体の患者数に占める重症患者の割合であるとか、あるいはPCR検査による陽性者の比率であったり、そうした形で、あるいは感染経路不明者がその全体の5割、とかですね。
 様々なその基準が今取り沙汰をされておりますので、こうしたものがおそらく、今後の4つのステップ、切り分けていくときの基準として出てきた場合、とくしまアラートについても、もちろん専門家会議にもかけさせていただきますが、その基準をそれに合わせていく、ということは当然ありうると。
 つまり、感染拡大を抑えながらも、段階的に社会経済活動を上げるということになれば、まさにそういった形に変えていくということも、当然、これは国の分科会の方でも議論されることになっています。
 また、国全体としてどう判断するのか、そしてそれを受ける形で、徳島としてどういう基準にするのか、当然これは曲面、フェーズが変われば起こりうることというふうに考えております。

（徳島新聞社）
 クラスター判断のことなんですが、専門家会議でクラスターに当たると判断されたということですが、これが一般的に言われている5人以上という人数に照らして判断されたのか、それ以外を含めて判断されたのか。

（知事）
 はい、もちろん、まずはその人数、これはもう当然5名をはるかに超えているとうことと、その場所、これが特定の皆さん方が使う場所、ということでありますので、そうした意味で、ほとんどが在宅から来られた方、あるいは、施設に入って来られた方、高齢者の皆様方がお使いになる場所ということであって、これはやはりクラスターと呼べるであろうと。こうした形で人数というだけではなくて、その状況、こうしたものをご理解をいただいた上で、ご判断いただいたということになります。

（徳島新聞社）
 その場所で拡がったということか。

（知事）
 そういうことです。はい。

（徳島新聞社）
 市中感染について、専門家の方もまだ市中感染であるとは判断しなかったということか。

（知事）
 今日、断定ということにはならなかった。ただし、そうしたものが常にあり得るんだということについては、やはり県民の皆様方にも理解をしていただく。その意味で、とくしまアラートを次へ進めるということがこれは確かに有効なことだと。
 そして、特措法に基づいて、協力要請をしていくと。こうしたことも県民の皆様方、あるいは事業者の皆様方にもより一段の注意喚起となるということで、常に市中感染が近くにあり得ますよ。今そうなっているわけではないですけどね。それは考えといていただく、そのきっかけにしていくべきではないだろうか。まさに賢く恐れる、正しく恐れる、こういうことです。

（読売新聞社）
 最後の発言の確認ですが、近くにあり得る、でもそうはなっていないというのは、県民の方はそういった市中感染は起こりうるかもしれないという認識は県民には持っていただきたいということか。

（知事）
 まあ注意喚起ということですね。今そうなってるわけではないんですが。

（読売新聞社）
 市中感染になっているわけではないのですが、起こりうるかもしれないということですか。

（知事）
 そういうことです。可能性としてね。だから常にそうしたものが起こるかもしれないので、いや知事はそう言ってるけど大げさだよとかいう話ではなくて、しっかりと今回は、特措法に基づく要請をさせていただいていますので、しっかりそれをお守りをいただくと。もちろん外出の自粛を求めるとか、お店に休業要請をかけるとかこういったことではないんですが、県民の皆さん方もやはりお店を選ぶのであれば、そうしたスマートライフ宣言をされているお店であるとか、あるいは外から分かるわかるものとしては、安全宣言されているステッカーを貼っていただいて、他県に行かれた時にも同様の目安で選んでいただきたいと、こういうことです。

（幹事社）
 大丈夫でしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 はい、よろしくお願いします。