令和2年7月30日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方から発表させていただきます。
 昨日、確認された新規感染者数でありますが、愛知県、京都府、大阪府、福岡県などでは過去最高を更新し、全国でもなんと1,200人を超える過去最高となったところであります。
 さらに、これまで「0」であった岩手県でも2名の陽性患者が発表され、全国47都道府県全てで陽性患者が出る状態となりました。本県におきましても、昨日は5名の方が陽性となりまして、過去最高となったところでありますし、先ほど入った情報では、今日、東京都では367名、過去最高となったところでありまして、全国的な感染拡大傾向の最中で、いかに社会経済活動を上げていく中で、感染拡大を押さえ込んでいくのか、大変重要な局面に差しかかっているところであります。
 そこで、私の方から今日は2点、発表をさせていただきたいと思います。
 まず1点目につきましては、とくしまアラート感染観察「注意」の発動についてであります。直近一週間の累積新規患者数が13名、うち感染経路不明者は2名となったところであります。
 そこで今日、専門家会議の委員の方々からの意見を頂戴をいたしまして、これを踏まえ、とくしまアラート感染観察「強化」の発動基準は満たしていないところではありますが、国のGoToキャンペーンの開始に伴い、今後、全国から多くの皆さん方が徳島に訪れるであろうということ、また、現状の感染事例はほぼ県外からの持ち込みであるということなどを考慮し、広く全県下を対象とし、とくしまアラート感染観察「注意」を本日付けで発動させていただきます。
 なお、感染経路不明者数が3名となった場合には、自動的にとくしまアラート感染観察「強化」へと移行することとなります。

（知事）
 次に2番目として、県民・事業者の皆様方への「感染拡大防止」へのお願いについてであります。
とくしまアラート感染観察「注意」全県下発動に伴いまして、県民の皆様方には、マスクの着用、手洗い、手指消毒、換気の徹底、また3密の徹底回避、国の接触確認アプリ「COCOA」や県の「とくしまコロナお知らせシステム」の活用など、基本となる感染防止対策を再確認いただければと思います。
 また、最近感染が確認された施設などを利用された方で、健康面にご不安をお持ちの皆さん方は、是非、帰国者・接触者相談センターにご相談をいただくようによろしくお願いを申し上げます。
 さらに、感染が拡大されているエリアからの帰省を検討されている知人、また親戚の方がいらっしゃる場合には、双方で感染防止、体調管理にご注意をいただくとともに、症状がもしある場合には、それぞれのエリアでも早めの相談、検査を是非受けていただくようにお願いをいたしたいと存じます。
 なお、最近の感染事例におきましては、県外から来られた方がマスクを着用されていないなど、基本的となる「感染予防対策」をしていないために、感染リスクが高まっているケースが見られるところであります。
 そこで県としても、8月のお盆を控え、空港など県外から多くの方がおいでになる場所において、サーモグラフィーなどによる検温、感染防止対策の啓発活動が実施されるよう準備を進めていきたいと考えております。
 次に、事業者の皆様方におかれましては、この度、県の生活衛生同業組合におきまして、積極的に感染拡大予防に取り組んでいただいている57店舗の皆様方が、「ガイドライン実践店」として「認定」がなされたところであります。
 他の業界団体におかれましても、是非ガイドライン実践店の浸透、実践が図られますように、積極的な取組みをお願いをいたしたいと存じます。併せて、「とくしまコロナお知らせシステム」につきましても、ガイドライン実践店の取組みと併せ、是非ご参加をいただくようにお願いしたいと存じます。
 また、国の指針によりまして、感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合、「感染拡大防止」の観点から店舗名を公表する扱いとなっていること、当該公表においては、関係者の同意が不要であること、感染防止策が適切に講じられていないことが感染の要因であるとこのようにみなされる時には、その旨を公表すること、とされておりますので、各事業者の皆様方におかれましては、是非感染防止策、講じていただきますように是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。ということで、先ほど、ご説明をいたしました「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店舗」の認定についてであります。
 
（パネル「『新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店舗』の認定について」を掲示）
 
 先ほど、徳島県生活衛生同業組合と申し上げましたが、さらにこのうちの4つの組合から、社交飲食の中のこの社交飲食生活衛生同業組合、また、料理業生活衛生同業組合、寿司飲食生活衛生同業組合、そして、旅館ホテル生活衛生同業組合の皆様方ということで、7月29日、昨日現在で57店舗、そして、県がお作りをいたしましたガイドライン実践店の「ステッカー」、こちらをお貼りをいただく、同時にとくしまスマートライフ宣言、こちらも店内に、ということで、こちらにありますように、どういう取組みがなされているのか、といった点の具体的な事例、それぞれを記させていただいております。
 
（パネルを置く）
 
 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：朝日新聞社）
 幹事社から2点お尋ねをします。
 今日の専門家会議の皆さんからのご意見で、現在、同じ職場で3人の感染者の方が出ていると思うのですが、それに関してクラスターというご指摘があったのかどうか、今のところ、感染経路不明者は2人ですけど、市中感染の兆しがあるというご指摘があったのかどうか、教えてください。

（知事）
 今日まず、専門家会議の皆様方に、我々としてどんな点について、問いかけをさせていただいたのかというと、大きく実は今日は4点、専門家会議の皆さん方に議題としてお願いをいたしました。
 まず一つは、このとくしまアラート感染観察、従来「注意報」という呼び方をしていたんですね。
 実はとくしまアラート、アラートは警報、という意味で、警報の中の注意報は分かりづらいと、こうした実はご指摘もございましたので、今回とくしまアラート感染観察「注意」とまずは名称の変更をすべきと。
 また、さらには今日、それを発動する。しかも全県下へということに対してのご意見を。
 また、さらには今もご質問がありましたが、感染経路不明者、実際には2.5名以上になると感染観察「強化」、こちらに移行していくわけなんですが、そこについて、さあどうであろうかといった点、さらには、水際対策、この発動時期をどうするのか、この4点、お話をお聞きしたところでありました。
 そうした意味では、今回のクラスターの話であるとか、あるいは、今後注意報から強化への意向であるとか、こうした点については、今の段階の話でよいという形をいただいております。もちろん、ただずっとPCR（検査）も回っているところでありますので、こうしたものの中で、また新しい状況になれば当然局面は変わってくる。今のデータ、情報では以上の形ということになります。

（朝日新聞社）
 同じ職場で3人の方が感染が分かっているわけですが、クラスターという認識なのか。

（知事）
 （クラスター）ということにはなっていない。大体一般の定義では同じ場所において5名以上というのが、クラスターのまず一番大きな基準と。あとはそれに対してどう見なしていくのかということですね。

（朝日新聞社）
 あと、市中感染の兆しが。

（知事）
 これもほとんどが外から持ち込みという形になっておりまして、ただまだ、感染経路不明者は今2名ということになっていますから、それも我々としては本当に不明なのか、あるいはその要因がどうなるのか、これは今、調査中ということになっていますので、こうしたものを合わせ、タイムリーにまた専門家会議の皆さん方にはご意見を伺うという形をさせていただきます。

（幹事社）
 ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

（毎日新聞社）
 感染経路不明者2名ですが、お一人目は21例目の方、もう一人がどなたになりますか。

（知事）
 お一人が今お話のあった方、その方の同僚が2名なっていると、そこがどこから持ち込まれたのか。それともう一人が土産店の方ですね。この二人ということに今はなっています。いや会社員の方です。

（毎日新聞社）
 18例目の方。

（知事）
 はい。

（四国放送）
 土産店の方なんですが、接客しているときに、東京のお客さん、大阪のお客さんがいらっしゃって、その方からマスクをしていないお客さんもいらしたので、感染したのではないかという話だったのですが、感染不明者ではないという認識か。

（知事）
 だからさっきの不明者は（21例目と）会社員の方と。

（四国放送）
 にも関わらず、逆にお客さんの方とは濃厚接触（者）とは思わないのか、となると、話が矛盾するかと思うが。

（知事）
 ただ、この方が実際に言われた話として、先ほどのマスクをつけてない人が多い、そして、大阪、東京という話はこの時に出た話でして、やはり東京、大阪、感染拡大の多いところ、そういったところの人で、特にマスクをつけていないということは、その方が日頃からそうした注意状況ということでありますので、当然持ってきた可能性が高い。 そして、ご本人もそうした意識を持っておられたということですから、当然この方の関係者もそれぞれ調査、入っておりますので、そうしたものからも、結果が出てくるんではないかと考えています。

（徳島新聞社）
 お盆を控えて帰ってきたりする方に対して、知事がかねてからお互い気をつけてくださいということをおっしゃていたと思うが、今回このアラートの「注意」が発令されてこれまでの呼びかけと何が違うのか、県民としては、これまでとアラートが発令してからとどういうふうに心持ちだったり、行動を変えたらいいのか、具体的にお願いします。

（知事）
 1番はもう一度、日頃から申し述べている先ほども繰り返し申し上げましたが、そうした点の再注意ということ。それから、お盆を控え、先般も実はご親戚の方、大阪から3名来られて、その一家が実情、もう向こうでお父様が発症されてて、そしてこちら、鳴門の方に来られ、そして、3人が、その一家3人が陽性患者ということが判明したわけですよね。
 こうしたことが、これからはたくさん出てくるいうことが出てまいりますので、この大阪から来られた一家3名の方も、もし大阪で体調が悪い、しかも24日に来られる前の20日の段階で症状が出ておられたわけですから、もしその段階で、例えば相談センター、大阪の方で行っておられれば、おそらくその段階で陽性が判明する。となると、ご家族のお2人も場合によっては感染しなかったかもしれない。
 また、徳島の親戚の方3名もこれは濃厚接触者として検査を受けることになったわけですが、そうしたことも起こらないことになりますので、双方が注意をするというのが、これだけ日本全体で感染拡大が起こっている、そうしたエリア間同士ということでお互いに注意喚起をする、これが一番大きなポイントだと。
 その意味で今回は、どこぞっていうピンポイントではなくて、全県下に感染観察の「注意」、こちらを促すということにさせていただきました。

（徳島新聞社）
 前回、7月上旬にアラートの前段の注意報を発令されたと思うが、今回アラートは県内で初めての発令ということになるのか。

（知事）
 いやいや、前回と同じです。ただ呼び名を。名称がこれ専門家会議の方からのご指摘がありまして、そもそもとくしまアラート、アラートというとね、英語なんですけど、日本語に直すと警報なんですよね。警報の中の注意報って分かりづらいよね。だったらこのジャンルは「感染観察」という分野ですから、感染観察「注意」でいいんではないのかと。
 当然だからこれは、とくしまアラートの一環。だから、前回はピンポイントでかけた。3市町に。今回はそうではなくて、全県下に注意報を出した、「注意」を出した、ということで2度目。ただし、ピンポイントではなく、今回は全県下に出したという違いがある、とこういうことですね。
 なぜ、違ったのか、どういう違いなのかというのは先ほどのご質問の答えということです。

（朝日新聞社）
 感染経路不明者の確認ですが、17例目の土産物店の店員さん。

（知事）
 ではないです。

（朝日新聞社）
 18例目の会社員と21例目の会社員の2名か。

（知事）
 はい。団体職員ですね。

（徳島新聞社）
 21例目、会社員と発表されていたのですが、団体職員と訂正されますか。

（知事）
 そうしておいてください。

（徳島新聞社）
 それはどういう経緯でなのか。

（知事）
 会社法でいう会社でないということですね。

（徳島新聞社）
 最初の段階ではそれは把握されていなかったのか。

（知事）
 我々の場合、勤め人をすぐにこう会社員と呼んでしまうといった点ですよね。

（徳島新聞社）
 店舗名の公表について、先ほどありましたが、国の指針に従って公表していくということでよろしいか。

（知事）
 国の指針ですね。はい、というよりも、我々全国知事会がこれ求めてきたことなんですよね。なかなかご協力いただけない。特に東京、大阪でクラスターが発生をしても、そこの店舗名の公表のためにものすごく時間がかかってるんですね。この時間をかけるということが感染拡大に繋がってしまうということがあって、できるだけ例えば感染症法であるとか、あるいは特措法であるとか、様々な法令を駆使して、例えば店舗名の公表、つまり法的な担保、これをなんとかできないか、これはもう何度にも亘り国に対し、そして、17日にも西村大臣に、直接私の方から強く申し入れをさせていただいた。そうした一つの形が出たんではないかと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 繰り返しになるが、現在のところ、専門家会議の方々も、県としても、市中感染の危険性、可能性が低いとお考えなのか。

（知事）
 はい。今の段階では。

（徳島新聞社）
 アラートのことで、先ほどの質問と重なるが、今回の感染観察「注意」というのはあくまでとくしまアラートの前段階のものであるという位置付けか。とくしまアラートとしてはまだ発動したという状況ではないのか。

（知事）
 前回、その感染観察というそのジャンル、これ「緑色」っていうことなんですけどね。そうしたものの中で、一応アラート全体の中に組み込まれて、逆にいうとアラートに移らないために、注意をしましょう。
 つまり、いきなりほっとくとポンとアラートが出て、割と県民の皆さん方に行動の自粛を求めなければいけない。今は社会経済活動を段階的に上げていく、こうした段階の中でこれは厳しい。だったらその手前で、アラートの一環でもあるんですけど、その「注意」というものを入れといた方がいいのではないか、とこういう形です。

（日本経済新聞社）
 直近一週間で2.5人以上だと「強化」に移るということだが、2.5人ということは実質あと1人だと思うが、具体的にいつまでに1人判明してしまうと（移るのか）。

（知事）
 直近一週間です。

（日本経済新聞社）
 一週間ということは、この間水曜日でしたから、どこから始まるのか。

（知事）
 今のお二人のところからスタートになります。

（徳島新聞社）
 新型コロナにまつわる公表の方法について確認したいのですが、先ほど、NHK放送局の方が「感染しました」と発表されていて、さらに、スーパーもホームページ上で「うちから陽性者が出ました」と書いているのですが、県側に確認が取れなかったのですが、県民が一方で出たとなって、県がそれを出たことを言えないとなると混乱すると思うが、その辺の公表の基準はどうなのか。

（知事）
 こちらは必ず同意をまず求めてくる。ただ、特に長時間ある一定滞在をする、例えばコンビニの場合にあまり出さないというのは、（滞在が）短い。コンビニ側が防御している、こうした点があります。
 それ以外の場合については、店舗の方に同意を求めて、なるべく不特定多数の皆さん方とある程度の期間、時間を接触する可能性のある場合には、我々としては公表の方に移ると。ただ相手方がなかなか同意してくれない、という場合に公表できない。
 ただ、そうした場合でも、店舗の方が自ら発表してしまう、今のお話のように。そうした事例はありうる、ということです。
 これまでも例えば、社会福祉施設の事例がありましたですよね。7、8、9例目の7例目の方のとき。ここがやはり同様の形でしたね。我々はそれを求めたわけなんですが、なかなかいわゆる徳島に本拠のあるところではなかったということもあって、なかなか時間がかかってしまってるうちに先方の方から発表されたと。

（徳島新聞社）
 今回、スーパーの場合も、スーパーに公表を求めたけれども応じなかったということか。

（知事）
 スーパーに対しては、求めた場合と、長時間接したという形にならない（場合があって、）どうだったかな。

（田上上席政策調査幹）
 （今回の場合は、）おそらく感染の恐れが少なかったのかと。

（徳島新聞社）
 今回の場合は、求めていないのか。

（知事）
 今回は求めていないけど、自主的に言われたということです。

（徳島新聞社）
 勤務されていた方のようなんですが、立ち寄ったというようなケースではないようなんですが、その場合、感染の恐れがないとどういう基準で判断されるのか。

（知事）
 まずは、そのお店自体が防御をちゃんとやっているのかどうか、そして、その職員の方がその基準に則ってやっておられるのかどうか、ここが一番大きいということです。

（徳島新聞社）
 今回、その防御がきちんとやれていたので公表するか、もうしないと県が判断して許可も求めなかったということか。

（知事）
 おそらくその形と思います。

（徳島新聞社）
 県としても、公表しているスーパーは出ましたと言っているが、それが、県が調べた陽性者かどうかも公表しないのか。スーパーの名前だけではなくて。

（知事）
 そうですね。その形となります。

（読売新聞社）
 確認になるんですが、今回の感染観察「注意」を発動されて県民に対して呼びかけることとしては、もう一度あらためて基本を徹底してほしいということになるのか。

（知事）
 二つあります。一つは、今おっしゃられた基本の徹底ということと、あえてピンポイントではなく、全県下にかけた、というその違いのところなんですが、ちょうどお盆をもう間もなく控えると。お盆は、日本的には民族大移動、実家に帰る、親戚のところに行く、友人、知人のところに久しぶりに行ってみようと。
 そうなりますと、当然感染拡大地域、こうしたところからも多くの知り合いが徳島の知人、親戚のところを訪ねると、これはもう自明の理。また、Go To キャンペーンも今スタートしている。
 そうしたことを考えると、やはり双方で注意喚起をし合うと、例えば、今回の大阪から先ほど申し上げた鳴門の親戚のところへ来られたご一家、この方もお父様も発症していたわけですから、もしそうしたら大丈夫ですかと親戚の方が言われて、「ちょっと熱あるんだけど、約束してるから行くわ」と言われたとき、それだったら「もう治ってから来てください」と、このように例えば具体的な事例に当てはめるとおっしゃっていただければ、今回の事例、3例はなかったということになるし、また、その親戚の方も全員が濃厚接触者として PCR検査を受けることもなかったということになりますので、これからはこうした事例が多く見られてくるということになりますので、是非双方に注意をしていただきたい。また、呼びかけをしていただきたい。そうした意味で、全県下に今回はいわゆる感染観察「注意」、これを出させていただくということになります。

（徳島新聞社）
 空港などにサーモグラフィーを設置するということだが、空港のほかにどこか、ゴールデンウィーク中、空港に設置していましたが、ほかにもありますか。

（知事）
 今、公共交通機関のターミナルとなるところ、例えばサーモグラフィーをやる場合と、場所の関係でサーモグラフィーでない場合もあるわけですが、検温ということですね。こうしたことからいうと、高速バスのターミナル、2か所ありますね、とくとくターミナルと例えば徳島駅。あと、JRをどうしていくのか、それともう一つは南海フェリー、などですね、いわゆるフェリーの関係ですね。こうした点を今後詰めていきたいと考えています。

（幹事社）
 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いいたします。