令和2年7月17日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは知事お願いします。

（知事）
 それでは、おはようございます。今日は私の方から3点発表をさせていただきます。
 まずは、就職氷河期世代を対象といたしました採用試験の実施についてであります。
 いわゆる就職氷河期世代、雇用環境が大変厳しい時期に就職活動をされた世代でありまして、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な職についておられる、また無業の状態にあるということで、様々な課題を抱えておられるところであります。
 政府は、昨年の6月に取りまとめました「就職氷河期世代支援プログラム」におきまして、令和2年度から3年間、集中取組期間で同世代の「正規雇用を30万人増やすことを目指す」との目標を掲げているところでありまして、ハローワークに専門の相談窓口を設置するとともに、正規雇用をしようとする事業者の皆様方への助成金、これを設けるなど、各種施策を展開しているところであります。
 徳島県におきましても、平成30年度から実施している「県外社会人枠」の採用試験が年齢制限、こちらを設けていないことから、同世代の就職の受け皿としての役割を一定程度担ってきたのではないか、このように考えているところではありますが、受験対象者を県外に本社を置く民間企業等での職務経験を有する方としていることから、受験資格を満たさない就職氷河期世代の方もおられたところであります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、就職氷河期世代の皆様方を取り巻く雇用環境が、今後さらに悪化することも懸念されているところであります。
 そこで、県内企業において非正規で働く方をはじめ、幅広い層の方々に、県職員として、持てる能力を存分に発揮していただくため、この度就職氷河期世代の皆様方を対象とした採用試験を実施する運びとなりました。
 採用人数につきましては、行政事務、こちらが3名程度、総合土木2名程度、そして建築1名程度と、新たに計6名程度の採用枠を設けさせていただきまして、令和3年4月1日から採用を行う予定といたしております。
 なお、本試験に関する詳細な情報につきましては、後日、人事委員会から採用試験案内にて公表をさせていただきます。
 「徳島県発展のために是非働きたい」との意欲溢れる皆様方に、是非とも応募、チャレンジをいただきまして、徳島県職員としてのリスタート！を実現していただきたいと思います。

（知事）
 次に、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店舗応援事業についてであります。
 県におきましては、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」と「社会経済活動の引き上げ」の両立を図るため、「とくしまスマートライフ宣言」を行い、特に、事業者の皆様方には、各業界が作成をされました「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を踏まえていただきまして、感染防止の取組みを適切に実施いただくようお願いをしてきたところであります。
 現在、首都圏をはじめ全国的に、また特に若い皆様方を中心に感染が拡大をする一方で、7月22日からは、国によるGoToキャンペーンがスタートする予定となっておりまして、人の交流が活発化することが予想されますことから、県民の皆様方の安全で安心な暮らしを守るため、特に事業者の皆様方におかれましては、さらに一歩進んだ取組みをお願いをしたいと考えているところであります。
 具体的に少し申し上げて参りますと、「新しい生活様式・スマートライフ」を踏まえました経営スタイルを実践している事業者の皆様方につきまして、以下2つの取組みにより、広く見える化を図って参りたいと考えております。
 まず1点目は、「事業者版スマートライフ宣言」の実施であります。
 事業者の皆様方が3密の徹底回避、日常的な感染防止対策の実施、また、施設・設備の安全確保、そして、ガイドラインの実践や特に力を入れている感染防止対策について、宣伝を自らいただくものであります。という形で、このような様式ですね。
 
（パネル「事業者版スマートライフ宣言！」を掲示）
 
 今、口頭で申し上げて参りました事項がこちらに。そして、特にそのお店で力を入れているものについて、こちらへ、ここは自由記載という形となります。そして、ここに店名を記していただくと。
 
（パネルを置く）
 
 この宣言の様式につきましては、本日から県のホームページ、こちらに掲載させて頂きますので、各店舗の皆様方におかれましては、各自ダウンロードいただきまして、とくに「力を入れている取組み」と「店舗名」、これは自らご記入をいただきまして、利用者の皆様方が見えるところに掲示を頂きますとともに、掲げられた取組みを実践、是非頂きたいと考えております。
 2点目は、業界団体によるガイドライン実践店舗の認定についてであります。
各業界団体において、それぞれの会員店舗にガイドラインの徹底を呼びかけた上で、会員店舗が積極的に感染予防、こちらに取り組んでいただいていると認められた場合、業界団体が当該店舗をガイドライン実践店舗として認定するものでありまして、その際、県が作成した「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店」のステッカーを「事業者版スマートライフ宣言」 、こちらとともに店舗の方に掲示していただくものとなります。ということで、どんなステッカーかというと、こちらをご覧いただきますね。
 
（パネル「ステッカー図案」を掲示）
 
 実際の大きさってのは、このぐらい（実寸大のステッカーのサンプルを掲示）ですけどね。こちら見やすく拡大をさせていただいております。ここはそれぞれの業界団体名を書いていただいて、そして店舗名をここに記していただくと。そして、すだちくんがいて、「認定」を県としてさせていただいたと。こうした形をとらせていただきます。
 
（パネルを置く）
 
 県におきましては、「実践店」、こちらを県のホームページにおいて公開させていただくほか、モデルとなる取組み事例につきましては、積極的に発信させていただければと考えております。
 なお、現在、生活衛生同業組合の社交飲食、料理業、すし飲食、そして旅館ホテルの各組合の皆様方と実施に向けた調整をさせていただいているところであります。
 今後、他の業界団体につきましても、積極的にご応募していただきたい、このように考えているところでありますので、是非手を上げていただいて、ご参画をいただければと思います。
 各店舗では「事業者版スマートライフ宣言」及び「ガイドライン実践店」のステッカーを掲示、そして、実践をいただくことで、県民の皆様方が安心して利用できるように、県としても、しっかりと後押しをさせていただければと考えております。

（知事）
 次に第3点目、第4回徳島県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催についてであります。
 県におきましては、6月5日の金曜日、徳島県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置をさせていただきまして、新型コロナウイルス感染症に関して、医学的見地から様々なご助言、ご指導を頂きながらこれまで対策を進めてきたところであります。
 7月8日の水曜日に開催した第3回（徳島）県（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議におきましては、7例目から9例目の感染確認を受け、委員の皆様方から「厚生労働省のクラスター対策班と連携をしてみてはどうか」、ご提案を頂いたところであり、早速、厚生労働省に派遣を依頼させていただところ、2日後となります7月10日の金曜日、2名の専門家チームに、ご来県いただいたところであります。
 専門家チームの皆様方には、保健所が行っております疫学的調査の状況や、濃厚接触者の検査結果の分析データを提供させていただきまして、感染源や感染経路の探索、感染拡大防止対策の実施等に関する助言・指導をお願いをいたしたところであります。
 その際、専門家チームからはまず6例目に関しまして、「夜の街関連の聞き取りは非常に難しい面があるが、当案件では濃厚接触者、その1/3を特定済みであること」、「匿名検査は東京都をはじめ、他県に例のない先行した取組みであるということ」等、一定のご評価をいただいたところであります。
 また、7例目から9例目に関しましては、「感染源の探索が課題となっているが、今回の事例にかかわらず、探索は積極的疫学調査が基本であり、徳島県においては、全体として調査にかかる聞き取りがよくできていること」、「7例目の勤務先施設では、専門家との連携による感染拡大防止策の指導・確認が行われるとともに、計画的なPCR検査体制がとられていること」について、ご評価をいただいたところであります。
 一方、今後の一般的な課題として、「医療機関、高齢者施設等での、各対象者の特性に合わせた感染拡大予防策の強化を図る必要がある」とのご提案もいただいたところであります。
 来週の7月22日水曜日に開催予定の第4回徳島県（新型コロナウイルス感染症対策）専門家会議では国立感染症研究所・感染症疫学センターの砂川富正第二室室長さんにお越しを頂きまして、改めて、これまでの県の取組みに対するご評価を頂きますとともに、今後、政策の展開に向けて、意見交換をさせていただくことといたしております。
 次なる新型コロナウイルス感染症対策にしっかりとこうした結果を反映をさせていただければとこのように考えております。
私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：共同通信社）
 幹事社から発表事項に関連して、感染拡大予防ガイドラインにつきまして、具体的にはいつ頃から認定が始まって、いつ頃からステッカーの掲載となるのか。

（知事）
 先ほども申し上げましたように、まずは生活衛生同業組合加盟の中の社交飲食をはじめ、先ほど具体的に事例を申し上げた4グループ、この皆さん方と、今調整をさせていただいておりますので、当然この調整が終わり次第、スタートをさせていただければと思っています。

（幹事社）そのほか，発表事項に関連して質問ありますでしょうか。

（徳島新聞社）
 ガイドライン実践店舗応援事業についてですが、ガイドラインを作っている業界が対象ということで、例えば性風俗店などは対象外ということか。

（知事）
 そうです。

（徳島新聞社）
 ガイドラインを作っている業界が対象か。

（知事）
 というのは、当然ガイドラインがなければ何をもってそれが安全であるのかと言ったことが示されない。今、東京などで感染拡大が行われているのはガイドラインがありながらもそれに従っていないと、新宿の劇場がその典型ということがありました。
 これまでも、例えば昨日行われた有識者会議の新型コロナウイルス感染症分科会、この場におきましても速やかな休業要請、これを特措法に基づいてやってみてはどうだろうかと、こうした点も意見が出され、西村大臣の方も積極的にそうした点を取り入れていこうという話もその後の会見でなされているところでありまして、まずはしっかりと業界ごとに作られたガイドライン、これをしっかりと実践をさせていただく。ただ一生懸命それを実践をされても利用者の皆さん方に見える化が図られていない、そうした点をまずは業界団体自ら、そして県として後押しをする、こうした形で今回（事業者版）スマートライフ宣言と、そして、ガイドラインをしっかりと守っていただいている、そうしたお店に対してのガイドライン実践店、こうしたものを県としてこれはステッカーをお配りをしようと。この両方の取組みで、まずはしっかりとそれぞれの業界団体が作られたガイドライン、この実践をまずは図っていただく、そして感染拡大防止を図るとともに、段階的に社会経済活動を上げていく、その目安、これを利用者の皆様方にお示しをしようと、こうした考えからであります。以上です。

（日経新聞社）
 この4組合以外に知事が早急に調整しないといけないと思っている業界は、例を挙げていただけますか。

（知事）
 というよりも、この4つは特に夜の街、夜の街と、いろんなところで報道されて、非常に例えば県内でも発生する度に利用客が落ちてしまうと、こうした声の一番大きい所でありますので、まずはこうしたところから急いでいただく、これは各業界の方でもその必要性を非常に感じておられると。それと、同時にもちろん我々としては、全部の業界、ガイドラインを作られているところ、こうしたところはやはり一斉にこのガイドラインに沿う形で、そしてそのガイドラインに沿うためにはもちろん様々な機器整備であったり店舗の改造、こうしたものが求められる場合が多いんですね。そのためにそれをご支援をするために、100万（円）、50万（円）、そして20万（円）と、それぞれのタイプに応じた 「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金事業」、これを展開させていただいておりますので、是非積極的にこれはもうどこからということではなく、ガイドラインのできているあらゆる業界団体、その皆様方はまず団体がリーダーシップを執っていただいて、加盟店の皆様方にガイドラインの実践を。そしてできればその際に県でご用意をさせていただいている「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金事業」、こうしたものについての利用促進、これをPRをしていただければ、もちろん県としても利用促進のPRをさせていただいているんですけどね。やっぱりその業界団体ごとのガイドライン、さらにはそれが実践できていますよ。こういうステッカーですね。そうしないと利用客の皆さん方が分かりませんので、その皆さん方の努力の見える化をしっかりと県として後押しをしたいと。
 また、今後GoToキャンペーンなどが展開をされてくる、県内だけではなくまず隣接県、あるいはそれから全国からと、段階を踏んで行われてくることになるかとは思うわけなんですが、そうした皆さん方も何を目安に自分たちがお店を利用すればいいのか、そうしたときの一つの目安になるというものでありますので、是非今のうちに体制整備をということで、先ほどのご質問のどこの団体が特にというよりも、まずはガイドラインのできている全団体がやっていただきたい、このように考えています。

（幹事社）
 発表事項に関連してないでしょうか。

（徳島新聞社）
 専門家会議ですが、3点、クラスター対策班の調査はすでに終わっているのかどうか、7から9例目について、感染源は特定できたのかどうか、先ほど県の取組みについて、評価を受けたとのことだが、一般的な課題も挙げてもらったとのことだが、徳島の、具体的に課題が分かっているのであれば。

（知事）
 はい。まず、先般2名来ていただいて、調査、また現地確認、こうしたものをしていただいたわけなんですが、それで全体に終わったのかと、これは決して終わったということにはならないと。とりあえず我々としては7例、8例、9例目、これ同時に発生したわけでありますが、これが初めて県内としては発生源が特定をできない事例ということがあって、徳島県の専門家会議の方から国のクラスター班、要請してみたらどうだろうかとご提案を頂いて、早速取組みを始めたと。
 そして、まずは徳島の対応状況、あるいはその現場、こうしたものもある程度見ていただく中で、そして先ほど申し上げたような形だということですので、今回さらに22日、また別の方、室長さんにお越しをいただいて、より高度な見地から、今後の対策、特に今第2波も来たんではないか、このように言われている感染拡大状況が全国で見られ始めてますので、そうしたものを迎え撃つための知見と。
 実は、クラスター班の皆様、東京の今の状況に対しても対応されていますので、きっとそうした点についてもお聞きできるんじゃないかと。東京はもう半数ぐらいが、感染経路不明、または今のトレンドである若い皆さん方、そして夜の街からと、あるいはガイドラインが適用されていない。様々な課題、これが集約されていますので、それに当たられている責任者の皆さん方から是非お聞きをして、徳島県の専門家会議の皆さん方にも是非知見を共有していただきたいと。そして、今後の対応、これをしっかりとやっていければと、まず考えています。
 次に、感染源の特定ということですが、先ほども申し上げたように、やはり感染源の特定をしていく、この一番のポイントはそれぞれの例えば発生をした陽性患者の方、あるいは濃厚接触者として陽性患者になられた方、こうした皆様方の積極的な疫学調査、やはりこれが一番ポイントだと。やはりご本人に聞くのが一番ということですので、今の段階として、特定ができたという状況にはなっていないということですので、これは引き続き対応させていただくと。今もこれ、患者さん方が入院をされておりますので、そうした時に応じて、また聞かせていただくという形をとっています。
 それから、3点目、今後の徳島の課題ということですが、これはそもそもクラスター班の皆さん方にお越しをいただいた目的の一つにもなっているんですが、徳島の場合、全国的に見て少ない方から3番目ということで、感染事例が非常に少ない。
 そして、今回、7、8、9（例目）と初めて感染源を今の段階として、特定できない、こういう事例が初めて出たということでありますので、いわばこの今回の新型コロナウイルス感染症についてはニューフェイスと言っても過言でないわけですね。
 ということで、しっかりとこれから東京の事例であるとか、あるいは全国のクラスターの事例、あるいは感染源が全く特定できない事例、こうしたものについてもしっかりとそれに当たっていただいた責任者、対応した皆さん方からの知見を我々として共有をしたいと。クラスター班から徳島の課題といったものが指摘をされたわけではないんですが、我々としては元からそこのところが課題であると、このように感じておりますので、この度はよりレベルを上げる形でおいでをいただくと。そして、県の専門家会議の皆さん方と是非知見を共有をしたいと、このように考えています。

（幹事社）
 ほかに発表事項について質問がなければどうぞ。

（徳島新聞社）
 GoToトラベルのことでお伺いしたいのですが。政府の方が東京を除外した形で予定どおり22日に開始するという方針を固めていますけれども、これについて知事としてどのように受け止めているのか。

（知事）
 はい。このGoToトラベル事業、これは元々の発想というのは、全国知事会から安倍総理の方に国・地方協議の場などを通じてお話を申し上げました。
 それはどういうことかと言うと、まず、今回国の方としては、3月10日、国・地方協議の場、官邸で行われた際には、国としては、リーマンブラザーズショック越え、つまり、融資を潤沢に用意をすれば何とかいけるんじゃないだろうかと、こうした考えだったんですね。
 しかし、現場を預かる我々知事としては、例えば、徳島の事例、2月中に商工労働観光部をはじめ、各業を所管する部で、聞き取り調査、これを出張型、出前型でさせていただいたところ、5割、6割は当たり前、観光業については、なんと9割以上減と、場合によっては100%、こうした厳しい状況が判明したんですね。
 そこで直ちにこの状況を持って、そしてまずは3月10日というと、2月の定例県議会最終日ということで、県議会の皆様方にご理解を頂いて、総額30億円、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算、7号予算がお認めをいただいた。ここで何が認められたのか、一番象徴的なのは、給付事業といったものを初めて作らさせていただいて、これがその夜、官邸で行われた国・地方協議の場で、総理に直接、地方を代表して私の方から、これは、リーマンブラザーズショック越えだけではないと。東日本大震災、あの災害が全国で同時に起こったのと同じ、大災害ですよと。あらゆる業が痛んでる。そのためには、国が、また我々都道府県が、業を守るんだ、しっかりとしたアナウンス、これをしなければいけない。そのためにまず必要なのが、当座をしのぐための給付。
 ということで、徳島県ではモラルハザードをなくすために、お金をもらってそれで業をやめてしまうということでは意味がありませんので、融資と、そしてその10%、100万（円）を限度として、給付をさせていただく。もちろん50%以上減少しているなどの一定の条件、これを課していただいておりますが、その給付事業、こうしたものを始めたんだ。国においてもまず当座をしのぐための給付事業、そして当面をしのぐための融資、さらには感染拡大を抑えることができるようになった暁には、各業界が夢と希望を持っていただける反転攻勢V字回復、こうした予算がいるんですよと、こうした点をそれ以降も様々な場で提案をさせていただくと。
 そうした結果、4月30日、国の第1次補正予算でできあがったのが、中小企業の皆さんが200万円、個人事業主は100万円、持続化給付金。それともう一つがこのGoToトラベル事業。1兆7000億と。
 ただ、その行う時期というのが、感染拡大を抑えてということでありましたので、まずは、緊急事態宣言、5月25日、全部解除をされても、5月中は都道府県をまたがる移動は控えてほしいと国の方からアナウンスが出され、6月19日から東京を含むすべての地域との行き来を、これを再開し、感染拡大に注意をしながらも、段階的に、新しい生活様式を入れて、社会経済活動を上げていこうと。日本はそうした新しいコロナと共生するWITHコロナ時代に入った。
 ということで、当初は8月1日、ここからGoToキャンペーンをやっていこう、全国一斉に。しかし、その後これを受託する事業者の問題など、再構築が必要だということで、8月1日が遅れる。このように我々はお聞きをしていたんですね。
 しかし、今回の本来だったらオリンピックをやる予定の、そして休日となった4連休、その前である7月22日から、前倒しでGoToキャンペーンを始めましょうと。このように赤羽国土交通大臣が、7月10日に発表をされたんですね。
 しかし、その時はあまりにも状況がまずかった。東京が200人台毎日のように感染者が出る。これにつられて大阪も、緊急事態宣言後、最大の感染者数、また、東京の周辺の埼玉、千葉、神奈川、あるいは首都圏、大阪の近隣となる兵庫、京都、あるいは滋賀、奈良。こうしたところで、連日のように感染者が出てくる。あるいは、北海道、青森でも出てくる。また、鹿児島のクラスターは依然収まるところを見せず、もう間もなく200名に達しようとしている。直前までは4番目に少なかった。11名しか感染者がいなかった鹿児島が、今この状況。
 そうした最中にスタート、宣言された、ということで、ただちにこの日の夕刻でありますが、全国知事会として、一つの声明を発表させていただきました。実は全国知事会としても、農林商工の常任委員会の下で、全知事に対して、「GoToキャンペーン、どのように対策を今後考えていくのか。」実はその前日、7月9日締め切りで、アンケート調査をやっていたんですね。その結果、積極的にやっていくべきだと言われた知事は9名、やはりまずは段階的に周辺の地域から、そして段階的に広げ、全国へ持って行ってはどうだろうか、という皆さん方が33名。こうした形で、大半の皆さん方が段階的に、やはりまずは近隣から、そしてより遠くへ広げていこう、全国へ。これが取りまとまっていたんですね。
 そして、提言を取りまとめようと、さらにしていた矢先に来たということで、速やかに、委員長が広島の湯崎知事でありましたので、彼と協議をする中で、声明を発表させていただきました。
 その内容はおそらく記者の皆さん方もお持ちだと思うんですが、まずGoToキャンペーン、これは一番打撃を受けている観光業、あるいは運輸業、こうした皆さん方に対しては、我々全国知事会からも提案をした、夢と希望、反転攻勢V字回復、こうしたものに導く、これは大変良い事業なんだと。これに対しては我々は賛成をする。
 ただし、昨今の感染状況、これが一つ、そしてもう一つは、今、徳島からも、全国知事会としても、緊急広域災害対策本部を立ち上げ、熊本をはじめとする今回の令和2年7月豪雨、この被災地に対しての応援、これを行ってる真っ最中。となると、これを非常に望んでいた熊本県は、特に、平成28年の熊本地震、大きな被害を受けて、鉄道や何かもようやく復旧をして、全国から多くの観光客を招きたい。熊本県民の皆さん方は、そのように希望した。その希望の矢先に、今回の災害に遭ってしまった。
 となると、熊本県になかなか観光客の皆さん方が来てくれない。来づらい。そうした状況があるわけですので、そうした被災状況、その復旧の状況もしっかりと見ながら、やはりここも段階的に対応したらどうだろうかと。この2点の理由をつけて、そして段階的に拡大をしていくべきである。このように声明を発表させていただきました。
 そして昨日は、有識者会議、新型コロナウイルス感染症分科会、これが開かれまして、全国知事会からは、社会保障常任委員長、そして、新型コロナウイルス緊急対策本部、こちらの本部長代行、私が本部長なんですが、平井鳥取県知事さんの方に出席をいただきまして、そして、今回のGoToトラベル、国の方からもお話がありましたので、そうしたものに対しての、全国知事会のアンケート調査の結果、こうしたものも披露させていただき、声明文などについても紹介をしていただいたところでもあります。
 こういう観点から、やはり我々知事としては、確かに積極的にこれは行こうと。確かに感染拡大、そうしたものはあるんだけど、それを乗り越えてこそと。そうした積極派の知事さん方もいないわけではないわけなんですが、やはり多くの国民の皆さん方のご不安、また全国からお客さんをお迎えをする、旅行、観光業の皆さん方としても、やはり一抹の不安があると。
 こうしたお声を、やはり全国知事会としては、しっかりと代弁していく必要があるであろうということで、やはり、まずは段階的に近隣の方から上げていくと。
 そして、被災地熊本を中心として、被災地の皆さん方にも寄り添う形での対応、というものを考えながら、この一番厳しい運輸観光業、こうした皆さん方に対して、国、そして我々地方、力を合わせてその対策を行っていこうと、こうした形でこれまでも声明も出させていただいておりますので、当然のことながら、徳島県知事としても、こうした方向に沿った形でやっていきたいと。
 そうした中、昨日は東京都発着、あるいは、東京都民の皆様方を、今回のGoToトラベルキャンペーンからまずは外す形で、全国一斉にスタートしていくと。こうした方向、方針が赤羽大臣からも発表されたところでありました。昨日の分科会、コロナの分科会の方でも、一定の了承を得たというふうに、報道がなされてるところではあります。
 ということで、我々としても、これから東京をはじめとするいわゆる一都三県の状況であるとか、大阪を中核とする、そうした全国の感染状況、こうしたものをマスコミの皆さん方のご協力も頂きながら、やはり県民の皆様方にお伝えをして、そして、クラスターなどが発生をしている施設、こうしたところはなるべく避けていただきたい。
 それから、今日、徳島県として、このガイドライン実践店、こうしたステッカー、これを業界の皆さんと協力して見える化を図ろうと。
 実は全国でも、今ようやくこうした取組みが始まってきているところでありますので、これは徳島県のステッカーですけど、それぞれの都道府県に行った時に、こうしたステッカー、もちろんまだないところもたくさんあるわけなんですが、あるところについては、是非こうしたものもを目印にして、ご利用いただければ。このように考えています。

（四国放送）
 GoToトラベルなんですが、徳島県としては、段階的にその対象を広げていくような形が良いということで、実際22日からは、交流人口が増えてくると思うのですが、そこに対して、観光の振興も必要だと思うのですが、それをどのようにお考えですか。

（知事）
 それはもう元々、今、日本全体が、徳島も同様なんですが、感染拡大の防止、これを行いながら、各業界のガイドライン、あるいは国民の皆さん方には、新しい生活様式、これをしっかりと取り入れながら、社会経済活動、これを上げていこう。
 ということで、観光面ではまず、6月8日から、こちらも県議会の皆さん方に作っていただいております、様々な制度、予算、これを活用して、とくしま応援割、県民の皆様方を対象として、宿泊をしていただければ飲食なども対象にして、5,000円割引をさせていただく。それぞれの市町村が作られた独自制度も相乗りオッケーということでさせていただいて、そして6月25日までで、9,205泊分、これだと7月末まで持たないだろということで、県議会の場でご意見を頂きましたので、これをもう1万泊、増やさせていただくと。
 こうした形で、まずは県内需要を高めて、そしてGoToトラベル、そうした皆さん方を迎え入れる準備を行おうということを進めているんですね。
 そして、GoToトラベル、我々は当初、8月1日をターゲットにしておりましたので、8月1日からは、徳島としてGoToトラベル、これに対して、お得感を持っていただくために、5,000円クーポン券、これに加えさせていただくという形で、これはもちろんお土産を買っていただいたり、タクシーとかハイヤーを借り上げて観光するとか。あるいは、県内で作られている、特に今回のとくしま再発見ツアーで、例えば、団体で行こうといった場合に、バスを借り上げて、いわゆる名所巡りみたいなね、コースも作っといてもらいたい。
 そして、その実践を県民の皆さんで行っていただいたものをGoToトラベルで来た県外の皆さん方に、その名所巡りみたいなコースを提供いただくと。その場合も、この徳島県からのクーポン券、こちらの方で対象とさせていただいて、GoToトラベルでお越しをいただいた皆さん方に、行くんであれば徳島を選んでいただこう。というお得感、それを8月1日からスタートをするという予定としておりますので、国とここのところが少し齟齬がある、国は7月22日からということですから、少しそこのところは最初は徳島に来ていただけないのかもしれないですが、しかし、8月1日からは、そうした形をというふうに今考えているところです。

（徳島新聞社）
 徳島県の方は、段階的に近隣地から広げていくというお考えだったと思うのですが、今回政府の方針は、東京を除外するとはいえ、かなり広範囲なところから移動ができるという制度になっていますが、その辺は問題ないとお考えでしょうか。

（知事）
 これはもう賢く恐れていくという局面に入っていると、まずは考えているんですね。当然のことながら、どんなやり方をしても、感染が出ないということはもうないと。それが故に、早く特効薬、あるいはワクチン、こうしたものの開発を急いでくれと、今回の2次補正で2,000億、導入をされるわけなんですけどね。こうした点も同時に全国知事会としても、提言をさせていただいております。
 ですから、今回の点については、まず国としてやっていくんだ。ただ、非常に感染が拡大を急速にしている。ただ、昨日の閉会中審査の中で、尾身会長さんの方が、参考人として出ておられて、やはり、「東京のこの状況っていうのは、確かに急拡大ということではないんだが、GoToトラベルとして、東京、これを含めるということ、これは、感染拡大に繋がるであろう。」こうしたお話も国会の場でされておられましたので、今回の東京発着、あるいは東京都民の皆さん方がこのGoToトラベルから除外をされるというのは、一定の方向なのかなとこのように思うわけですが、しかし、我々としては、それぞれの例えば東京の小池都知事さんですね、の方から、色々な表明も出されたり、あるいは、東京都民の皆さん方については、なるべく不要不急の都外への移動というものを控えてもらいたい。こうした声明も発表されておりますので、我々の側としては、やはりそれぞれの都道府県知事、現場を任されていますので、それぞれの都道府県における感染状況、こうしたものを見ながら、声明を発表していますので、まずそれぞれの都道府県民の皆さん方は、GoToトラベル、これを活用する時にも、やはり、それぞれの知事さん方の表明といったもの、これをしっかりと、やはり尊重してもらいたいなと、まずはそのように考えています。
 ということで、私の方から、ここは徳島県知事ということなんですが、7月22日からいよいよスタートとなるわけでありますが、東京都は除外をする方向と、今なっているわけなんですが、やはりまずは近隣の地域から行っていただいて、それで徐々に足を伸ばして行っていただくと。
 そしてさらに、それぞれの地域で、クラスターが出てるような場所、これは大体こうマスコミの皆さんで発表されていますので、そうした場所についてはやはり避けていただくと。それからなるべく今、感染拡大が非常に増えているな、そういう地域については、少し見送っていただいて、でも、その地域の周辺に行きたいなっていうのであれば、その周辺地域に行っていただく。こういった形で、正しく恐れながらも、しかし、段階的に社会経済活動を上げていくと、こうした形は進めていくんであろうな。そうしなければ、日本全体の業が終わってしまうということはありますので、まず私の立場からお願いをしたいのは、それぞれの国民の皆さんイコール、都道府県民の皆さん方は、それぞれの知事さん方が言われていることについて、是非耳を傾けて、そして、今回のGoToトラベル、こうしたものについても応募をいただければなと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 山口県の方では、このキャンペーンに関連する県民を対象にした、タイアップ事業なんですけれども、まずは県民を対象に、事業をスタートさせて、段階的に事業の対象のエリアを広げていくというやり方をしているのですが、徳島県では独自にそういうようなやり方はしないのですか。

（知事）
 というのも、徳島の場合、すでに県民のみなさんへのとくしま応援割っていうのは、6月8日、全国でも五指に入る早い段階でスタートしていますので、あとはこれをどう普通だったら、8月1日からより強力なGoToキャンペーンが出てきますから、これを逆に徳島を選んでいただくという形をとっていくというのが一つかとは思うんですが、当然のことながら、このとくしま応援割が7月31日で今終わるということになっていますから、県民の皆さん方に、まずはじゃあ県内、あるいはその近隣四国であるとか、こうしたところに行っていただくといったものについては、当然、考えていく工夫の余地があるなと。
 実はついこの間四国知事会、この場でもGoToトラベル、これについてまず四国から、これは当時8月1日からスタートとなってましたんで、それまでの間は、やはり四国内を優先して行ってもらうような形で働きかけよう、様々な公共交通機関の割引、こうしたものを提言していこう、ということでこれは一つ提案がまとまっているものですから、先ほどの山口県の村岡知事さんの考えは当然あり得る。おそらく中国地方は中国地方だけでやろうとか、山口は九州とのちょうど結節点でありますから、九州・中国とやろうとか、そうした話もあるんだとは思うんですけどね。当然それは考えていくものだと考えています。

（徳島新聞社）
 話は変わるのですが、30日に消費者庁の新拠点が開設されるが、政府が地方省庁の移転について、総括的な評価を2023年度に出すということで、県としてもサポートが求められているところだと思うが、知事の公約でも全面移転に向けてどのように繋げていくかをお尋ねします。

（知事）
 はい、大変重要な局面だと思います。
 7月30日、衛藤消費者庁担当大臣の方から、徳島県庁の10階の方に、明治開闢以来初となる霞ヶ関の本庁機能、これを消費者庁がまず代表をして地方へ移して行こうと、消費者庁新未来創造戦略本部、本部長は消費者庁長官、そして次長となる審議官級の方が、徳島に常駐をする、いよいよスタートとなるところであります。
 そうした意味では当然我々としては、全面移転、これを求めているところであり、ただこの全面移転、これは文化庁の話もそうなんですが、特に危機管理機能、あるいは国会との調整機能、あるいは閣議などに対しての対応、事務次官会議など、こうしたものについてはなかなか難しい。で、全面移転という形の中から、ここは除くという形になっていたんですね。
 しかし、我々としては、各国会関係者、立法府の皆さん方も、消費者委員会の皆さん方が、徳島県、このオフィスの方を視察いただいて、テレビ会議十分できるよねという話もいただいていた矢先に、今回の新型コロナウイルス感染症、これが襲ってきた。
 これによって、国がテレワークを推奨する、あるいは、今閣議もリモートでやっている。あるいは、我々地方6団体と、総理始め関係閣僚との国・地方協議の場も、5月19日リモートで行ったんですね。
 そもそも立法府がどうなってるかと、国会、本会議場、何百人という方が出席をする。それは憲法で1/3以上の出席がなければ決議ができない。委員会は1/2となっている。じゃあこの出席概念っていうものをどう考えるんだっていうのが、今、憲法学者の皆さん方でも議論がなされているんですね。
 リアルで出席をしなくても、リモートだっていいじゃないかと。かえってその方が、どこに国会議員さんがおられても、皆出席ができる、参加ができる、意見表明、投票ができる、こうした議論も進んでいるんですね。
 となってくると、我々が最初、「徳島県は日本でも一番、光ファイバー網、これが張り巡らされている先進地域だ。是非、テレビ会議システムを活用して、サテライトオフィスの誘致だけではなく、消費者庁の全面移転も十分可能じゃないか。」と、これは現在の防衛大臣である河野、当時は消費者庁担当大臣にも、熱く語り、河野当時消費者庁担当大臣も「テレワーク、十分可能だ。」、このように言われたんですが、なかなか関係団体であるとか、立法府の皆さん、あるいは霞ヶ関、なかなか危機管理上難しい、国会対応上難しい、と多くの話があったんですが、今大きく局面が変わる。
 ましてや国は、デジタルトランスフォーメーション、全国知事会でも言ってますがね、どんどん5Gの時代になって、リモートをどんどん広げて行こうということになれば、おそらく全面移転といったことについても、そうした流れが、そしてもっと言うと、これは全国知事会の6月4日、本来は滋賀県で行うべきものを、リモートで行わさせていただきましたが、決議をさせていただいて、この中で、今回の新型コロナウイルス感染症、百万を超える大都市部、密の状態になってるわけですから、そこの脆弱性といったもの、これを顕在化させたんだと。
 その意味では、若い皆さん方、あるいは学生の皆さん方が、ネットアンケートで、なんと36.1パーセントの若者の皆さん方が、地方への転職をしたい、20パーセントを超える学生さんがもうこの機会に大学辞める、こうした声に対して、やっぱりしっかりと地方に受け皿を作るべきであろうと。
 まさに地方創生第2幕にふさわしいわけでありますので、我々としてここに、新次元の国土分散型、分散型の国土形成を行うべきと。
 そして、その中に、中央省庁の地方移転、大企業の地方分散、さらには地方大学の魅力向上と定員増。これを具体的な手法として書かせていただいています。
 こうしたことを、まち・ひと・しごと創生本部、地方創生担当大臣の北村大臣に、先般もリモートで申し上げさせていただいた結果、今、まち・ひと・しごと、その方針の中に、こうしたものが書き込まれようとしているところでもあります。
 その意味では、当初に申し上げたとおり、我々徳島県としては、まさに全国の先陣を切って、このWITHコロナ時代、あるいは、アフターコロナ時代を見据えて、日本の電子政府の実現、デジタルトランスフォーメーション、あるいは、国民の行動といったものを大きく変えていく、そうした先人として、この消費者庁の全面移転、これからもずっと求めていこうと。その大きな岐路に来たんではないか、トリガーがここに引かれようとしてるんではないか、このように思っています。以上です。

（NHK）
 GoToキャンペーンですが、改めてなんですが、東京が除外されたことに対して、評価を端的に教えていただきたいのと、東京が除外はされましたが、他県からの徳島県に来られる方に対してはどういったことに気をつけて来てもらいたいか。メッセージをお願いします。

（知事）
 はい。まず、今回、東京都が除外をされるといった点について、国の方としても、新型コロナウイルス感染症分科会、こちらの専門家の意見を聞いた上で決めたい。そしてそれがなされた後に、東京除外という話が出た。
 確かに、感染拡大地域のところからおいでをいただくというのは、どこの皆さん方も大丈夫だろうか、そうした不安はある。
 しかし、感染が起こるということはもう自明の理であるんで、それをどう防いでいくのかと、それもまた重要と、非常に難しい舵取りの局面に今日本は差し掛かってるいるんですね。
 そうした中で、とにかく最小限にそのエリアを限定をしようと。ちょうど小池都知事さんも、都民の皆さん方に、都をまたいで出かけること、不要不急のものは自粛していもらいたい。こうしたことも言われたところでありましたんでね。
 国の方から、それちょっと言い過ぎじゃないかっていう意見がその前にもありましたけどね。そうしたご意見といったものも聞いた上での方向性であろうということなんで、やむを得ない措置なのかなとまずは思っています。
 ただ、今後の対応、どうなったらじゃあ東京都の皆さん方、都民の皆さん方、あるいは東京都発着といったものを認めていくのかと、こうした点もこれまでの国の方向から言えば、やはりある程度の明確な基準を作る必要があるんじゃないだろうか。ただ単に東京を除外すればそれで済むという話ではないと考えています。
 それが、後段の質問にも関わってくる、いつ何時どこが感染拡大をするか、まだ分からない状況となっていますから、やはり、それぞれの国民の皆さん方が、新しい生活様式、これをしっかりとやはり身につけていただく。
 今徳島でも、前半の5例と後半の5例で、大きく様相が違う。後半5例は全て10代、20代の方、これが東京でも大阪でも起こっているんですね。
 だから若い皆さん方は、確かに軽症になる人が多い、無症状者も多い。しかし、やっぱり自らの行動といったものをしっかり考えないと、大切な皆さん方に、大きな影響を与える。もっと言うとこの国が終わってしまうかもしれない、こうした自覚をやはりもっともっと持っていただく必要があるんではないだろうか。ということで、若い皆さん方をはじめ、国民の皆さんに、もう一度、新しい生活様式、こうしたものを考えていただきたい。
 こうしたことを、県民あるいは県外から来る皆様方にも、申し上げる形で、そして、できれば一番厳しい、この観光業、運輸業といったものを上げていく。こうした厳しいんですけどね、しかし、そうしたものを徐々に広げていく。そうした形をとっていくべきであろうと。まずは新しい生活様式、スマートライフといったもの、これを耳にもうたこができるよと言われるかもしれませんが、県内外の皆様方に重ねて申し上げたい、このように思っています。

（徳島新聞社）
 10例目の方に関して、何か新しいことが分かったのかということと、10例目に関しての積極的疫学調査に対してどういう評価をしているか。2点お願いします。

（知事）
 今のところ、まだ入院はされているわけですが、新しい何かがつかめたというものではなくて、ただ確認として、濃厚接触者がどれだけいるかっていうの我々の関心なもんですから、これはご友人の方が、家の明け渡しの時に、鍵を渡しに来た。その時だけだということ。

（徳島新聞社）
 友人ですか。知人ですか。

（知事）
 いや、知人です、はい。鍵を渡しに来られたと。その一点だけですので、我々としては濃厚接触者は引き続き「ない」とこのように捉えています。
 その後の積極的疫学調査、残念ながらお答えをいただいていない。という状況です。

（四国放送）
 香川で10名とか淡路島でも結構起こっているのですが、香川の方とか兵庫県民の方が、徳島に来られたというようなことというのは、今のところ把握されていますか。

（知事）
 香川県民の方は、徳島に寄られたと、お仕事でですね。ちょうど発症する5日前に寄られたというのが、香川県の方から情報が寄せられていると。
 ただ発症した5日前ということでありますので、その時点で誰かにうつしたということはないのではないかと、我々も香川県も考えていると。
 ただ、その方がどういう行動履歴を取られたかっていう点は、残念ながらお知らせをいただいていないということです。

（四国放送）
 今後、他県で、近隣で多く起こって、徳島に立ち寄った場合は、徳島県としても、県民に発信するというおつもりはありますか。

（知事）
 その場合に、特にその方が陽性者であって、しかももう完全にその時に広めた可能性があると言った場合であれば、当然注意喚起する場合があるんですが、そうでない場合については、不要なやはりご心配をかけるということは意味がありませんので、これまでどおり、そうした点については申し上げない、ということにしています。

（朝日新聞社）
 以上でよろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 先ほどのGoToキャンペーンの関係で、全国知事会のアンケート調査、33（名）と申し上げましたけど、34（名）に訂正しておいてもらえますか。感染状況を踏まえ、段階的に誘客範囲を広げるべきを33（名）と申し上げましたが、34（名）です。
 それではよろしくお願いします。