令和2年7月10日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、今日は定例記者会見でありますが、その前に先ほどの対策本部であった件（新型コロナウイルス感染症患者の発生）について、発表させていただいて、それから定例事項という形にさせていただきます。また、ご質問については、一括してお受けをしたいと思います。
 それではまず、先ほどの対策本部の関係についてであります。昨日、東京都におきましては過去最高の224名の陽性患者が、また大阪府におきましても、5月25日、緊急事態宣言解除後、最高の30名の陽性患者がそれぞれ出たところであります。
 また、首都圏、近畿圏、東京、大阪の隣接地ということですね。また、北海道、青森、全国的に陽性患者の発生が広がっているところであります。
 そうした中、本県におきましても、7月6日、7日、3名の若い方々が陽性となったところでありました。
 とくしまアラート、専門家会議のご提言を受けて、新たに注意報、こちらを3市町の方に出させていただき、また全県にも注意喚起をさせていただいたところであります。
 そうした中、昨日、新たにお一人が陽性と確認がされたところであります。これで本県、一桁からとうとう10名、二桁となったところであります。
 それでは今回の感染者の方の概要について、お話を申し上げていきたいと思います。
 年代については20代、女性の方です。居住地は東京都在住、そして現在、徳島保健所管内に滞在中、公衆衛生上の観点から徳島市内滞在中となっております。職業については現在のところ無職と。
 では次に、症状の出現状況について、申し上げていきたいと思います。
 6月下旬頃となっておりますが、東京から来県直後、全身に倦怠感、また関節・筋肉痛また味覚障がいが出現されたそうです。そして、7月1日頃と言われておりますが、37度台の微熱が出て、その後も継続しております。
 そして、7月8日に帰国者・接触者相談センターの方に相談があり、9日、PCR検査の結果、21時、新型コロナウイルス感染症陽性と確定したところであります。
 次に行動歴についてでありますが、今申し上げた6月下旬に東京都からJRを活用して、来県をされたということであります。
 今回はとくしまアラート注意報を初めて発令をし、その直後の感染事例となったところでありますので、私の方からは2点、申し上げたいと思います。
 まず第1点目は言うまでもなく、この陽性患者の方の治療を最優先をしていくということ、またもう1つ重要なのがこれ以上の感染を広げない、といった点が重要となります。
 その意味では濃厚接触者の有無、また積極的疫学調査、これを引き続き行っていきたいと考えております。
 また、7例目、8例目、9例目、こちらが県内初となる感染源が特定できない感染となったところでありますので、本県の場合にはそうした初の事例ということもあり、感染源の特定をしていくその意味で全国の知見を持っておられます厚生労働省「クラスター対策班」、来県を要請しており、ちょうど今、来県され、そして調査に今乗り出していただいてるところであります。
 こうした力を合わせることによって、封じ込めに万全を期して参りたいと考えております。
 また2番目としては、やはり県民の皆様方におかれましては、発生源が、感染源が分からない初めての事例が先般出たということもあって、大変ご不安になられている、またちょうど今日から、国が社会経済活動をステップ3ということで、屋内・屋外を問わず全国的な規模、そうした大会も開催可能5,000名以内となったところでありました。
 そうした意味では、これからも感染拡大といった観点は否めないところであります。その意味でも新しい生活様式、スマートライフ、これらをしっかりと身につけていただいて、そして感染拡大を少しでも抑えていく、こうした新しい局面、フェーズに入ってきたことと思います。
 ということで、県民の皆様方にも「徳島（県新型コロナウイルス対策）ポータルサイト」、こういうものを活用して、丁寧に情報提供をさせていただきたいと思います。
 もちろん保健所が中核となっております「帰国者・接触者相談センター」、こちらの方には是非ご相談いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

（知事）
 それでは次に、定例会見の発表事項1点、申し上げたいと思います。
 エシカル甲子園2020、私たちが創る持続可能な社会、そして今できることの開催についてであります。
 昨年12月、エシカル消費推進に積極的に取り組んでおられます全国の高校生が集う全国初となるエシカル甲子園2019と呼んでおりましたけど、昨年、本県で開催となりました。
 全国から参加申し込みがあったのは、何と70校。この中から特に選抜をされました12校の高校生の皆様がエシカル消費、その大切さ、生き生きと発表をしていただく、こうしたことを目の当たりにする中で、来場された皆様方には若い皆様方に学んで持続可能な社会を目指し、暮らしを見直していきたい、こうしたメッセージも寄せていただくなど、次世代を担う高校生の皆さん方が持続可能な社会の実現に向けた活動を全国に発信をする「第1回大会」として、大変素晴らしい成果を収めることができたのではないか、伊藤消費者庁長官からも、そうしたお話をいただいたところであります。
 一方、去る7月7日火曜日となりますが、消費者庁におきまして、衛藤担当大臣の方から消費者行政・消費者教育の推進のための恒常的拠点である「新未来創造戦略本部」を来る7月30日の木曜日、徳島県庁10階に開設することが発表となりました。
 明治開闢以来初となる国の本庁機能が東京・霞ヶ関を離れ、徳島の地から「新たな政策創造」がなされる、また国際的な業務をスタートする歴史的な転換点を迎えることとなったところでありました。
 国連加盟国、2030年までに達成をしようという17のGoals、SDGs、その12番目の目標である「つくる責任つかう責任」、その達成に向けたエシカル消費、その大切さはもとよりのこと「WITHコロナ時代」、コロナと共生をしていく新しい生活様式、これを取り入れた社会を創造していくことが、今まさに求められているところであります。
 そこで、今年度は私たちが創る持続可能な社会、そして今できることをテーマとしていただきまして、本県においてエシカル甲子園2020を、開催する運びとなりました。
 以下、少し具体的に申し上げさせていただきます。
 全国の高等学校、特別支援学校高等部などの生徒の皆さんを対象とし、エシカル消費に関する創意工夫や実践を募集し、まずは書類審査による予選で、ブロック代表校「8校」、開催県代表校「1校」、そして審査員特別枠校「1校」、計10校を決定をさせていただきまして、令和3年3月26日金曜日となりますが、徳島市において本選を開催をいたします。
 本選は「新たなイベント開催モデル」といたしまして、出場校は徳島県にお越しをいただいての参加のほか、オンラインによる参加も可能といたします。
 また、惜しくも本選に選ばれなかった本県を含む各ブロックの次点校につきましては、オンラインによりまして本選の鑑賞や本選参加校との交流を行っていただきたいと考えております。
 さらに予選申し込みをいただいた全国の学校の取組内容を開催行事前や昼食時にスライドなどで紹介をさせていただきまして、高校生の皆様方の交流の輪をより一層広げていきたいと考えております。
 加えて来場者の皆さんにつきましては、事前申し込みとさせていただくほか、会場にお越しになれない皆さんにつきましては動画配信を行うとともに、開催日前の新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、本選をオンラインのみの開催とするなど、出場者、来場者に対する感染防止対策に万全を期して参りたいと考えております。
 申込みの期間につきましては、7月10日金曜日から8月31日月曜日までといたしますので、全国数多くの高校生の皆様方には奮ってのご参加、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 全国の高校生の皆様方との交流、これを通じまして、新次元の消費者教育を推進する徳島から全国に向けて、「WITHコロナ時代」にふさわしいエシカル消費、その発信にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社）
 発表事項について、質問のある社はどうぞ。

（読売新聞社）
 新たな感染なんですけれども、この方というのはお一人で来られたのかとか、来られた目的であったりですとか、その辺りはどうなのでしょうか。

（知事）
 まず、来られたのは、お一人で来られたとお聞きをしております。現在、無職ということでありまして、おそらく、こちらで二拠点居住という形で、職に就いていかれる予定ではないかと思われます。はっきりとどういう職だとか、そうしたことは、おっしゃっておりません。

（読売新聞社）
 観光とかそういうことではなくて。

（知事）
 観光ではありません。

（読売新聞社）
 実際、センターに相談したりするまでの間はどこで滞在していたのか。

（知事）
 手配をされた住居、そこにお一人住まい。

（読売新聞社）
 それはホテルとかではなくて。

（知事）
 ではありません。

（読売新聞社）
 その手配された住居というのが、徳島市内ということか。

（知事）
 そういうことです。そこで先ほど申し上げた、東京に在住であることも事実でありますので、二拠点居住という形になるということです。

（読売新聞社）
 だから、あらかじめ徳島市内に住居を確保していらっしゃったということですか。

（知事）
 そうです。

（読売新聞社）
 今のところ、濃厚接触者とみられる方はいらっしゃるのか。

（知事）
 今のところは特定ができない。おそらく、果たして、ないと言えるかどうかのところですが、おそらく今の状況ではないとみられるんではないか。ただ、そこはどういう方と接触したかっていうのは、これからまたね、お聞きをしなきゃならないので。

（読売新聞社）
 来県手段としては、JRということでしたけれども、電車とバスなりなんなりを使われたのですか。

（知事）
 これは新幹線で岡山まで来られて、そこからJRという形で徳島駅ということになります。

（日本経済新聞社）
 この女性は徳島との由来みたいなのはあるのか。移住ですか。

（知事）
 それはお聞きしていないです。ただ、東京の住居も放されてはないので、いわゆる二拠点居住、今の形のですね。まあそうした形になると、カテゴリー上は。

（徳島新聞社）
 移動の確認なんですが、東京から岡山までは新幹線、岡山から徳島駅までは在来線ですか。

（知事）
 JRです。在来線です。

（共同通信社）
 感染経路について、東京にいるときに感染していたということか。

（知事）
 はい、ここはお聞きをしておりまして、ご本人、そのご自覚というか、どういった形でという、これはほぼ東京で感染したんではないかと。そして症状的にも徳島に6月の下旬に入られた時に、もう出ていると。発症しているということになりますので、ご本人のおっしゃるとおりであろうと。東京で持って来られたと。感染経路はそこで特定できるということになります。

（四国放送）
 6月下旬、どうしてそういうあやふやなんでしょうか。

（知事）
 そこが我々も何度もお聞きしてるんですが、6月下旬と、ご本人はそのように。それがいつですかということ当然聞くんですけどね。

（四国放送）
 全く仕事とかそういう目的は詳しくはおっしゃらない。

（知事）
 お話にならない。まあお仕事どうでしたか、どうですか、無職ですと。

（四国放送）
 手配をされた、手配はご自身でされた住居ですか。

（知事）
 それはおそらく知人だと思います。

（NHK）
 知人宅ではなく、賃貸を借りられたということか。

（知事）
 知人宅ではなくて、お1人で住まわれてるということです。

（NHK）
 8日にセンターに相談した理由は。

（知事）
 6月下旬、徳島にお越しの時から、先ほど申し上げたように、そうした関節痛であるとか筋肉痛というのがあったと。つまり自覚症状が現れたと。そしてその後、7月1日頃とご本人は言われてますが、微熱があったと。そうした中で、やはりご不安になれたのか、7月8日に相談。帰国者・接触者相談センターにあったと。

（NHK）
 その日、熱が上がったりとかいうわけではなくて、症状がずっと続いたのでということですか。

（知事）
 もうおそらくずっと症状が改善をしないということから、相談をされたようです。

（徳島新聞社）
 行動歴の確認ですが、6月下旬から7月1日頃までの間、1日から8日までの間、間が空いていると思いますが、この間の分かる行動歴ありますか。

（知事）
 まず、6月下旬、昼過ぎの新幹線で東京から岡山、そして岡山からJRで移動、徳島には夕刻到着したというお話でした。移動中はマスクを着用していた。そして、7月1日以降ということで、この間の行動については、確かに土地勘がないので、ほぼ自宅の方におられたということです。

（徳島新聞社）
 特に立ち寄り先というのは、今の段階ではないということでしょうか。

（知事）
 はい、買い物で少しコンビニに寄ったという話は聞いております。

（徳島新聞社）
 東京で感染したのではないかという話ですが、例えば、東京のどこかお店に行ったとかそいういう話は聞いているか。

（知事）
 そこは聞いてないですね。ただご本人がもうおそらく感染は東京だろうと。で、徳島に来た時から症状があったと。おそらくそういうことからいけば、東京でもらってきているということになる。

（徳島新聞社）
 県としましても今回の件に関しては、感染経路は特定されているということか。

（知事）
 特定されていますね、はい。

（徳島新聞社）
 検体検査というのは、PCR検査ですか。

（知事）
 そうです。

（NHK）
 特に県としての自治体の移住とかの制度で来たというかそういうわけではないのか。

（知事）
 ではありません。

（毎日新聞社）
 6月下旬以前から、何度か徳島との間を行き来していたという話ではないか。

（知事）
 ではなくて、その時に徳島においでになって、後はずっと手配をされた今はご自宅ですよね、こちらにおられたと。つまり、おそらくその時から症状があるわけですから、じっとされていたんだと思うんですよね。現に熱が出てますので。

（四国放送）
 新幹線の出発駅は東京駅か。

（知事）
 東京です。

（四国放送）
 東京駅ですか。

（知事）
 東京駅、東京と聞いてますけどね。

（四国放送）
 品川とかどこか分からないですけどね、列車の中で症状が出ていたというわけではないですか。

（知事）
 そこのところはお聞きをしてないですが、ただお話では、徳島に到着してほっとされたのか、そこでそういう倦怠感であるとか、関節痛が出たと自覚したと。だいたい出発して新たなところへ行くときは緊張感があるので、割と感じなくて、やれやれと落ち着いた時っていうのはよくありますよね。だいたいそうした話と符合はすると。

（徳島新聞社）
 徳島県と縁がある人ですか。

（知事）
 そこはお聞きはしていません。

（徳島新聞社）
 仕事のために来られたのですか。

（知事）
 おそらく仕事をしようということなのか。その職探しをしますとか、そういったところまでは、ちょっと聞けてはないのですけどね。ただ現在ご職業は、と言ったら、無職ですと。

（毎日新聞社）
 何しに来たかというのはまだちょっと分からないということか。

（知事）
 はい。

（徳島新聞社）
 それは本人がおっしゃらないのですか、それともまだ聞き取りが進んでいないということか。

（知事）
 まだ昨日の21時の段階でありますので、今お聞きをできている段階ではそういうことと。それからまあ有症状であるということもありますから。あまり事細かにね。というのも、まあ徐々にお聞きをしていくということになります。

（徳島新聞社）
 今の女性の症状はどういう状態ですか。

（知事）
 もちろんその熱も微熱ということですから、軽症ということになりまして、入院の手続き中です。

（徳島新聞社）
 この方とですね、7、8、9例目の方との関連というのはあるのでしょうか。

（知事）
 今お聞きしている範囲ではありません。

（毎日新聞社）
 念のために6例目の方との特に関連性は

（知事）
 はい、それはお聞きしていません。

（徳島新聞社）
 匿名の対象者というのではないですか。匿名でPCR検査を受ける対象者ではないですか。

（知事）
 ご本人から相談センターにありましたので。

（徳島新聞社）
 では、実名で普通に（相談されたのか）。

（知事）
 はい。

（四国放送）
 東京から来県されて、徳島で普通だと家具を買うとか、何か食料を大量にとりあえず買うとか、買い物というのはあると思うのですが、そういうのも今のところコンビニぐらいしかないということですか。

（知事）
 というのは、もう熱があって有症状ですので、とても、まあ我々ももし風邪を引いて、コロナでないとしても、風邪を引いて熱があったり、どっか痛いというときには、動きませんよね。着いたときからそういう症状があったと。で、1日、ご本人でおかしいと思われて、測られて、37度台があったと。で、それが下がらないと。

（朝日新聞社）
 手配された自宅というのはどのようなものでしょうか。アパートか何かでしょうか。

（知事）
 そこのところはまだ十分には聞けてないですけどね。

（朝日新聞社）
 東京にはご家族はいらっしゃるのか。

（知事）
 いや、そこのところは。

（朝日新聞社）
 同居されている家族が居るとは聞かれていないのか。

（知事）
 そこもご本人は、おっしゃらないですね。

（NHK）
 コンビニは土地勘がないと思いますので、市内ですか。

（知事）
 まあ遠くには行けないんで、その住まわれているところの周辺だと思いますけどね。まあ有症状がありますので、熱がありますから。そう遠出はできないと思いますね。

（徳島新聞社）
 住居に関しては、知人の方が手配されたということですが、知人の方が普通だったら、助けといいますか、例えば何かを買うとかあると思いますが、濃厚かどうかは別として、何か接触したとかそういう話はあるのか。

（知事）
 お聞きしていないですね。そこで、後はお1人で住まわれていると。

（徳島新聞社）
 症状があった以降、県内の医療機関に行ったという行動歴はありますか。

（知事）
 それはお聞きしていません。

（徳島新聞社）
 まだ聞けていないということですか。

（知事）
 というかご本人から積極的にはそういう話はされていないと。だからおそらく、じっとおられたっていうのがご本人のお話です。土地勘がないということは言われてました。

（読売新聞社）
 クラスター対策班について伺いたいのですが、今日から活動を始められるということか。

（知事）
 そうです。もう朝活動していただいております。

（読売新聞社）
 主な活動としては、当然3人、感染経路の特定というのが主な目的かと思いますので、その3人の方への聴き取りを一緒にするということですか。

（知事）
 聞き取りというよりも、もう3人も入院されてますので、というよりも、感染経路を見ていただいて、そしてうちの保健所、それから専門家チーム、こうしたのと合同で対応していただいて、いわゆる感染経路、この場合だとおそらくこう考えられる。というのは、国の厚生労働省のクラスター対策班というのは、全国のクラスターの状況、また、この皆さん方は、国立感染症研究所の感染症疫学センターの方でありますので、いわゆる感染症のプロ、だからどういった形で、感染をしていくのかと。そうしたもののエビデンス、データをたくさんお持ちですので、そういったものの中から、7、8、9（例目）ですね。この3名、一つの形ですから、その感染経路を特定をしていただこうというのがポイントとなります。
 というのは、うちとしては、初めての例でありますので、そうした場合にどう感染源を特定をしていくかと。そうした手法もできればこの機会に、我々としては、習得をしたいなと。
 ちょうど今日、今同時並行で行われておりますが、全国知事会、こちらの方の新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム、第2回目の会合を今Webでやってるところでありまして、我々としては、第1波、その様々な知見、もちろんこの中にはクラスターの話も当然入っておりますので、こうしたものの知見を集めて、8月中旬には取りまとめるということで、今日は厚生労働省の方から橋本副大臣、あるいは自見政務官、また日本医師会の方からは釜萢常任理事さん、よく専門家委員会の方で、国のおられて、今度も分科会の方に入っておられますけどね。前回の6月25日の幹事会に引き続いて参加いただいておりまして、また各県知事にも参加してもらって、クラスターの状況などについて、ちょうど今日今やってるとこであります。私も記者会見終わり次第会長として加わります。こうした中で、我々としても知見を共有していきたいとこう考えております。

（読売新聞社）
 国のクラスター対策班は何人でお越しになられているのか。

（知事）
 2人です。

（読売新聞社）
 さっきのノウハウを学ぶという意味でも、県の保健所の方も同行されているのか。

（知事）
 もちろんです。それから徳島県の専門家会議からも東先生に入ってもらっています。

（読売新聞社）
 この結果というのはどういう形で、クラスター対策班の調査結果というのは。

（知事）
 当然クラスター班としては、今回の7、8、9（例目）、3人一緒に住んでおられましたのでね。この感染源の特定をどのように考えていくのかというものを我々としては知見として共有できればと。
 さらに他のいろんな事例、こうしたものをこの機会にいただいて、共有をすると。やはり東京、大阪、全国で、福岡も和歌山も、それぞれクラスター、今は鹿児島が起こってますけどね。そうしたものに対して、どういう形でクラスターが発生するのか、発生のメカニズムですね。
 当然これが分かることによって、感染経路、どういった形で感染をしてくるのかとそういったものも分かりますので、我々はなんせそうした事例がクラスターといった意味では1つもないわけでありまして、ただ、感染経路不明が今回出た、そして3名出たということがありますから、そうしたものを1つのケースメソッドとして、我々の期待としては、感染経路が分かるということ、さらにはその過程を通じて、クラスター発生のメカニズム、これを共有を是非したいと。
 というのは、今回国としては今日から、第3ステップということで5,000人以下の大会、これはオッケーとなるわけです。さらにこれがどんどん広がってくることになると、当然一時に、例えば20名30名、鹿児島のように100名というクラスターが出ることは想像に難くない。
 しかし、これを迎え撃たなければ、段階的な社会経済活動、これを引き上げていく、ステップを上げていく、ステップ4に行くということはなかなか難しいことになりますので、そうした意味では、逆に先々の対応として、出てから対応するんではなくて、出そうな状況になり得るんであれば、それに近い状況、今回は感染経路不明3名というのがあったと。これを1つのケースメソッドとして、我々は共有し、そして、今後に備えていくと。やはり、ここが一番大きな目的ということで、全国知事会も、国よりも先に6月4日に、今回の第1波の検証のワーキングチーム、これを作り上げて、8月中旬にまで。ということで今日も今やっていると。
 こういう形で、やっぱり日本全体として、世界からも日本の奇跡と。非常に世界に比べると、感染者数、これが少ない。また、死者数が少ない。こうしたものについては、やっぱりしっかりと47都道府県、国と共々、共有をしていく必要があるとこのように考えておりますので。
 今回クラスター対策班についてもそうした意味で、発生をしたからお呼びをしたということではない。逆に彼らの持った知見から、今回の感染経路不明といったものの特定ができれば。それから彼らの持っているクラスター、そのメカニズムについて、徳島県の専門家会議、あるいは我々徳島県が、それを共有したいということです。

（読売新聞社）
 そういった意味では、県が学ばれたメカニズムなりを県民の皆さんが共有するということも大事だと思いますが、そういう意味では何らかの公表は考えられていますか。

（知事）
 もちろんです。はい、全国知事会の件も同様ですけどね。これは8月の中旬に仕上がってきますので。

（読売新聞社）
 先ほどの流れというか、今日からステップ3に入るということで、ちょうどそのタイミングで新たな感染が確認されたということで、不安に思われる県民の方も多いというか、このまま活動を広げて大丈夫かと思われる方も一定数いらっしゃると思われますが、その方に向けてのメッセージを改めてお願いできますか。

（知事）
 はい、今回10例目、はじめて徳島としては二桁の領域に足を踏み込むことになるんですが、東京から来られて、ご本人も東京で感染したんではないだろうかと。ですから、こうしたことはこれから当たり前のように起こるわけですので、やはり重要なのは正しく恐れるということでありましてね。やたらもう恐れてしまう。だから外に出るのやめるとか、あるいは外で飲食するのやめるとか、そういうことではなくて、やはり、新しい生活様式、スマートライフを身につける。これはお店側もそうですし、イベントを行う側も。
 さっき、今年度のエシカル甲子園、これも昨年度のエシカル甲子園と全く違う形で、新しい生活様式に則る形で開催をしていく。また、状況が急に変わった場合にもすぐ対応できると。
 従来は何かあるとすぐに中止、延期、そういうものではなくて、それは当然起こる、というものの前提で、じゃあ起こったらこうしようと。起こらなければこうしようと。それを事前に考えて、先取りで行動する。そして、参加する皆さん方にも事前に伝えておくということで、混乱を招かない。そうするんだと。それによって、今度はこれを全国の皆さん方が、今回高校生ですけどね。様々な全国大会も今中止に追い込まれてますから、そうしたものも、こうやればできるんだ。あるいは少し応用をして、マイナーチェンジしてやっていこうと。そうしたモデルをやはり全国で作り上げていかないとなりませんので、これからまさにそうした時代に突入してくる。ということになります。

（徳島新聞社）
 6例目の方は発覚してから2週間経ったわけですが、濃厚接触者の方の検査の状況と、総括と言いますか、経過というか。

（知事）
 まだ発表事項、もう発表事項いいですか。

（徳島新聞社）
 すみません、まだ発表事項だったのですね。
 6例目の方の総括だとか、公表の仕方であるとか、このやり方がどうだったであるとかを、振り返っていただいてもよろしいですか。

（知事）
 6例目の方は、いわゆる風俗の世界ということで、これも本県としては初の事例ということになりまして、やはり、一番難しいのが、濃厚接触者の特定ということ、特にお客さん、約30名と言われておりましたがね。お店で名前が分かってた人が8名しかいなかったと。こうした中でその8名のうちの6名、あるいは自ら検査を受けられた方が2名、結果として8名ということですが、とりあえずこの皆さん方は陰性であったと。
 しかし、残りの皆さん方がどうであったか、ただご本人の話では、当然県外の方々もおられると。それと当然お店の従業員の方々、あるいは大阪へ車で、その後、会社の車で連れて行かれた店長さん、こうした皆さん方は、当然濃厚接触者。この皆さん方も全て陰性と。
 ただ、徳島の中でも夜の飲食店に行かれておったということでここの従業員の皆様方も全て検査をさせていただいて、この皆さん方も陰性と。あと同居されている方、男性も陰性という形になりましたので、一番難しいというのはやはりこの風俗といった場合に、お客さんですよね。この特定というのはなかなか難しい。やはりご本人たちがある。
 それともう一つはなかなか店名の公表という、ここが難しい。これは合意を頂かなければ出せないということが、これありまして。そうした点が、なかなか全貌を出してくのが難しい、いわゆるジャンルの世界と。
 ですから、今日ちょうど今全国知事会のワーキングチーム、ここに橋本副大臣、自見政務官も出席されておりますので、私が今記者会見がある程度で終わればですけれど、出れなかったらちょっと言えないのですが、もし出れれば、そこでこの積極的疫学調査、ここのところに、もう少し強い権限を与えてもらいたいと。
 例えば、店名について、こういった、例えばクラスターの発生する可能性があるんであれば、もちろん一定の条件はいると思うんですけどね。逆にこちらサイドから店名を公表できると。
 というのは似たような事例として、例えば食中毒が出た場合は、その同意を得るも得ないも関係なく、すぐに逆に店名を公表をして、さらには営業停止、これをかける、それに対しての補償という話は当然出ないわけでありましてね。
 確かに今回のこの新型コロナウイルス感染症、その発生源になったところというのは、確かにお店が出したわけではないですよね。お店に勤めるいわゆる従業員なのか、あるいはお店を訪れたお客さんなのか、こうした皆さん方が持ち込む場、ということになるので、確かに一義的にはお店が出したということにはならない。
 しかし、そこで、鹿児島の事例がよく分かると思うんですが、実は鹿児島県っていうのは、これまでこの大規模なクラスターが発生をするまでは、岩手県、鳥取県、徳島県がずっと一桁。その次に少ない10件だったんですね。つまり第4番目に少ない県だった。
 しかし、ある日このお店から1名が陽性患者が出て、今はその関係だけでも100名を超える、90何名なんて話もありますけれども。約100名この皆さんが出て、今は100を遙かに超える陽性患者を出すと。
 こうしたことを考えると、食中毒以上にこれは大変な問題になりますし、逆に、今後の話として、こうしたところが出たという、その都道府県単位で見た場合に、社会経済的な影響というのが非常に大きい。都道府県自体の逆に言うと、お店というよりも、都道府県自体の風評被害ということが大きいわけですので、そうした事を考えると、やはり積極的疫学調査、こうしたものの権限をもっと、例えば食中毒の状況並にね、とみなすみたいな形にしていくのも1つあるんではないかと。そうすれば補償とかっていうよりも、その店名を公表することによって、利用した人も自分だということが分かるでしょうし、特に県外の人たちですね。それと営業停止というものも直ちに打てると。
 ただ今では残念ながら、積極的疫学調査という言葉はありますが、先ほどの行動履歴、例えばこちらについても、岐阜県では、入院しないという人が出たり、あるいは山梨県では、ずっとPCR検査を受けて、「結果が出るまでは、山梨の自分の実家で滞在しといてくださいね。」と伝えておいたにも関わらず、「陽性になりましたんですぐ来てください。」と言ったら、本当は山梨に居たのに、もう東京に帰っているのです。そして、その後すぐに高速バスで東京に帰るというね、これも20代女性ということでしたが、こうしたことが全国で起こってくると、これは国民全体に大きな影響を与えるということで、従来から加藤大臣、あるいは西村大臣には、積極的疫学調査、これに協力がなかなか得られない事例が出てくるということであれば、もっと我々都道府県に、法的権限、つまり実効性を担保できるだけの権能を与えていただくと。
 またもう1つは、休業要請、こうしたものを特措法に基づいて、かけた場合の店名公表までで、強制力はないと。そうしたものに対しての強制力を持てるようにと。これは特措法の権限強化、この2つを全国知事会としてはずっと提言をしてきているんですけどね。
 殊これ、感染拡大防止と段階的に社会経済活動を上げていくということになってくれば、ますますこれは重要になってくると。少なくとも、この積極的な疫学調査、ここに権能を与えていただくと。これは重要ではないかと思いますので、もしこの後、ワーキングチームに出られれば、最後の総括として私の方から橋本副大臣にまずこれはお伝えをしようと考えています。
 また今日できれば西村大臣、昨日予定をされていたんですが、西村大臣との意見交換もありますので、もし、今日対応が可能ということになれば、西村大臣にも同時にこのことは全国知事会長として、お伝えしたいとこう考えております。

（徳島新聞社）
 今のお話とすると他の濃厚接触者が見つけられなかったのは、店名の公表ができなかったことがネックになっているとお考えなのか。

（知事）
 それは県内の人達もある程度いえるかもしれませんが、県内は逆に報道を見て、大体自分かなっていうのは分かると思いますけど、全国で、お客さんで来たという人にとってみると、よほどその店名でも出て、徳島県のこういうところで出たと。それを見るかどうかというのもありますけどね。ただ、店名が出なければ気づきが与えられませんから、やはり、気づきの問題なんですよね。

（徳島新聞社）
 県外の方に何か積極的に県外にいると想定して何かPRはされるのか。

（知事）
 PRというよりも、なかなかその店名が言えないだけで、徳島でこうなりました、ということをなかなか難しい部分がありますから。その意味では、今、国の方で「COCOA」ですね。接触確認アプリとか。

（徳島新聞社）
 県外の方に対しては、店名が言えなかったことがネックになったのか。

（知事）
 それはネックになりますね。それと、ただ今は国の方の接触確認アプリ、こうしたものがあって、それが、例えばクラスターと認定された場合には、鳴るということになりますから。ただこれもダウンロードしないとできませんのでね。なかなかだから難しいですね。これを例えば「COCOA」を必ず全国民の皆さん方がダウンロードをするんだということになればいいんですけど。そうした強制というのは、なかなか難しいですからね。
 だから、ご自分の身はご自分で守っていただくといったものを何度も我々も政府広報で出すべきだってことで国もやりますと。接触確認アプリも作りましたとあるんですが、もっともっとこうしたものが利用されると、当たり前に。そうなることが重要ではないかとこう思っています。

（四国放送）
 10例目の女性の住居は知人が手配した住居ですか。知人がですか。

（知事）
 はい。そうです。

（四国放送）
 賃貸ですか。

（知事）
 そこのところは聞いていません。

（徳島新聞社）
 10例目の方の確認なんですが、職業は無職ということですが、都内で在住の際も無職ですか。

（知事）
 はい、その時のも聞きました。これは無職というふうに言われました。

（毎日新聞社）
 6例目の感染者の方について、大阪市のホストクラブが感染源の可能性が高いということだが、ホストクラブで感染者が出たという確認は取れていないけど、可能性が高いと判断されているということか。

（知事）
 このお店というよりも、まずカラオケに、そのカラオケの前にお店の関係で、何か撮影をされたと。それから次に、店長さんと別れて、カラオケに行かれたと。その後ホストクラブに4店行かれたと。明け方の5時半までね。
 ということですから、じゃあどの店でっていうのはないですが、ちょうどそのときに大阪ではバーですけどね、クラスターが発生をしていたんですね。ということは、ホストクラブの従業員の人たちが、そうしたところのお客さん、あるいは、お客さんとして行っているということもあるし、そういったところに行った方が来られていると確率的には非常に高いと、こう思われるということですね。
 それと一緒に大阪まで行かれた、会社の車で行かれたってことになりますから、濃厚接触者として特定をさせていただいた店長さん、店長さんが陰性なんですね。もちろん送りとお店の仕事以外では、帰られてますので。
 もし、徳島でもらっていると、感染したんだということであれば、おそらく店長さんは陽性が出る確率が高い。でも陰性であったと。
 こうしたことを考えると、大阪でもらう確率が高いと。もちろんこれらについては確実にそうだっていうのはなかなか難しいんですね。ただ、可能性として薄いところをたたいていって残ったところ、誰かから移されたのは確実なんですから。これは必ず人というだけではなくて、接触感染、こうしたこともありますので、お店から出てないから確実に大丈夫だとも言えない場合があるんですよね。

（読売新聞社）
 先ほどの法的権限の話ですが、食中毒を事例に言われましたが、店名の公表プラス例えば営業停止といった食中毒と同様の対応が取れるのか。

（知事）
 そうですね、やはりこのクラスターとして出る、この鹿児島の例が非常に分かりやすいと思うんですけどね。まず最初に見つかったのがお一人。それまで鹿児島県は10名しかなかったんですね。それが、今は100をはるかに超える数字になってしまって、しかもこのお店が起源で。だからこうしたことがこれから全国の皆さん方が往来をし始める、全国大会が許容されるということになれば、社会経済活動を同時に上げていけば、当然起こりうる。
つまり、起こるを前提、起こさないというのではなくて、起こるを前提にして対策を練らないと、これからは社会経済活動を上げれない。
 しかも、今度は海外からも入れていこうということになるわけですから、もちろんそうしなければ、オリンピック、パラリンピックは来年できませんのでね。
 そうなってくると、やはりそうしたものの対策といったもの、もちろん接触確認アプリ、これもありますけど、我々は積極的疫学調査と、これは出た場合の対応ということなんですがね。
 これも早く特定をして、とくに濃厚接触者を特定をする。さらには、その感染源であるところ、場所、場といったものを封じ込めると、これが大変重要なこととなりますので、ただ単に同じところ（業種）を全部その休業要請をかけてしまうっていうのは、段階的に社会経済活動を上げるということとは相反する話になりますので、感染源をたたくと。この権限が今はないと。
 でも食中毒の事例でいけば、当然ピンポイントで。だから逆に言うと、あるお店、名前が出ますが、そうした場合に、同じ系統のお店が、例えば風評被害を受けるということはないんですよね。
 でも今回はそれができないから、例えばパチンコ店が全国で有名でしたよね。パチンコ店では実は（クラスターは）出てないんですよね。でも危ないじゃないか、東京都が最初にかける。国もかけようとなった。そうした場合に対象になったと。でももうパチンコに行くのはなんかね、大変なんじゃないみたいな話になってきたり、また特措法で休業要請かけた、公表した、従わないと。で、話題になってしまう、だからそれは全てそこにあるんですよね。
 だからパチンコ店にしてみても、もし仮にそこでクラスターが出て、そのお店をその疫学の観点から営業停止にする。ということは、他の店は、うちは大丈夫ですよと言えるわけですよね。
 だからやっぱり、食中毒の事例に学ぶっていうのは、確かに全く一緒ではないですよね。さっき説明したように。でも疫学上考えると、公衆衛生上考えると、これはニアイコールとしていかないと、風評被害を防ぐといった点でも、この方が有効的ではないのかなと、そこがポイントなんです。だからずっと全国知事会でも言ってきたんですけどね。
 今後はもう国全体の活動レベルを上げていくっていうね、新しい局面に入る以上は、やはりそうした形で防衛をしていかないと、国民の皆さん方も不安でしょうし、それは何よりも同じ同業のお店が、風評被害を受けるのは必至となるわけですから、そこのところをきっちりと対応する。これが社会経済活動を上げることにもプラスになるということになると思いますので、今後はそういった観点から国に対しては提言していきたいと考えています。

（徳島新聞社）
 お店の公表をしてはいけないという、同意がないと（公表を）してはいけないという規定はないと思いますが、ある程度権限はあると思うんですけど、徳島県としては、同意を得なければ発表しないというスタンスをこれからも維持していくのか。

（知事）
 それは徳島県ということじゃないですよ。全国的な話ですよこれは。食中毒の場合は全国的にも公表するし、今回の新型コロナウイルス感染症、感染症だけの場合には確かにそこが発生させたわけではないのでね。発生の場だったってことで、やはり風評被害、これを考えないといけないというのは、必ずこれは法文中にも書かれていますのでできないということです。
 大阪のライブハウスの時にもかなり説得をしてようやくということでしたんでね。

（毎日新聞社）
 先ほどの6例目について、もう一度確認させていただきたいのですが、6月15日、16日の間に大阪市内で撮影をし、カラオケとか、ホストクラブ4店、どれかの店で発症をした可能性が高いと考えられていて、その根拠としては一緒に来店した店長さんが陰性だったことと、当日に大阪のバーでクラスターが発生をしているので、そこのお客さんが流れていった可能性があると見ているということか。

（知事）
 そういうことです。

（幹事社）
 他にありますでしょうか。なければこれで終了します。

（知事）
 はい、よろしくお願いします。