令和2年7月9日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、私の方から発表させていただきます。
 7月6日及び7日、3名の新たな陽性患者が発生をしたことを受けまして、昨日、第3回となります「徳島県専門家会議」、こちらを開催をさせていただき、既に定めております「とくしまアラート」の運用等について、様々なご提言をいただいたところであります。
 このことを踏まえまして、これまでの取組み、一歩進めることとさせていただきます。
 昨日、第3回となります「専門家会議」で委員の皆様方のご提言、これを受ける形で、まずは「とくしまアラート」、発動になるのかならないのか、ここの点についてであります。
 今回の事例は新規感染者数は3名、感染経路不明者については、3名のうち特定はできていないもの1名であり、「感染観察強化」の段階には移行しないということであります。
 ただし、感染者が確認された石井町3名、また、7例目の方の通勤経路、そして8例目の方が通学をされている、もちろん通学経路でもあるわけでありますが、通学される大学のある徳島市、また7例目の感染者の方の通勤先であります小松島市においては、重点的に感染防止対策を推進する必要があることから「とくしまアラート」に新たな区分として、「注意報」を設け、本日、発令をさせていただくこととなります。ということで、
 
（パネル「とくしまアラートの発動基準について」を掲示）
 
 従来用意をさせていただいた「とくしまアラート」、一部変更を専門家会議の皆さん方のご意見を受けてさせていただくことといたします。従来はここに白抜きの「注意報」というところがなかったわけでありますが、感染観察の中の「強化」に入る前に、「注意報」、これを用意させていただきました。
 もちろん「注意報」が出されたということによって、外出の例えば自粛であるとか、そうしたことにはならないわけでありますが、こうした様々な規制を行わなければならない「強化」に行かないための区分として「注意報」、これを今回定め、そしてこの「注意報」を3市町に発令をさせていただくとともに、全県下の皆様方にもということで、以下の話であります。
 
（パネルを置く）
 
 これらの3市町の県民の皆様方、また通勤、通学にJRなどを利用される方々、不安を感じておられる皆さん方には積極的に「帰国者・接触者相談センター」にご相談をいただければと考えております。
 また、毎度申し上げているところでありますが、感染者の方、また濃厚接触者の皆様方、そして積極的疫学調査にご協力をいただいた皆様方への人権上の配慮、また風評被害、こうした点については是非ご協力をお願いしたいと思います。
 なお、3市町というだけではなく、これも専門家会議からのご提言でありますが、今回の場合には2つの特色があります。
 1つは県内初となる感染経路が不明ということ、現段階では。さらには、今全国的なトレンド、傾向となっているいわゆる「若者」の皆さん方が3名全てと、10代20代ということでありますので、特に若者の皆様方への注意喚起が必要であろうということで、全県下の皆様方に対しても改めて注意喚起、させていただくことといたします。
 とりわけ今も申し上げた若者の皆様方はSNS、こうしたものを使うのに非常に長けておられますので、国が開発をいたしました国の接触確認アプリ「COCOA」であるとか、徳島県が導入をいたしております 「とくしまコロナお知らせシステム」、これらについては是非ご活用いただければと思います。
専門家会議の皆さん方のご提言も受けながら、しっかりと「感染拡大防止」、全庁一丸となって取り組んで参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社：共同通信社）
 幹事社からまず質問です。注意報に関連してですが、確認なんですが、注意報の範囲は2市1町でよろしいですか。

（知事）
 はい、そこで、少し皆様方にもお配りをさせていただいておりますが、今回初めて、有識者会議、専門家会議の皆さん方のご提言、特に第2回の会議の時に、感染観察強化、そこに行く前に、注意報、これを作るべきではないだろうかというお話がありまして、今回改めて、これをおかけをさせていただいた、その結果ということになります。ということで、
 
（パネル「『アラート発動前注意報』の発令に当たって、感染拡大防止の取組みについて」を掲示）
 
 とくしまアラート注意報の発令に当たっての感染拡大防止の取組みについてということで、まず発令日については本日、7月9日ということになります。
 そして、解除の判断基準は、他と同じでありますが、直近2週間の感染経路不明者が0名、最短ではですから22日ということになります。
 そして大きく3つ、まず県民の皆様方、ただいまご質問もありましたが、それぞれに何故かという理由は申し上げたところでありますが、徳島市、小松島市、石井町の皆様方に対して、とくに今回は注意報を発令と。ただし、県民の皆様方全てにも、同時に注意喚起を行わさせていただく。
 その理由というのは、感染経路が県内初めての不明というものであること、現段階では。それから、全国的な特色である若者の皆さん方、ということで、特に今回は事業者の皆様方、まず、熱がありながら勤務を続けたという事例となりました。ということで、従業員の方の検温をはじめとする体調の確認の徹底をお願いをするということ。これはもちろん、今申し上げているのは、全県下ということですね。また、発熱、体調が優れない従業員の方には業務に従事をさせないということ。
 さらには、今度は大学ということがありました。この方は、熱があるのに大学の授業をお受けになられたということでありますので、学生生徒の検温をはじめとする体調確認の徹底、事業主さんの方と同じですね。あるいは発熱、体調が優れない学生生徒の皆さま方には、是非授業をなかなか言いづらいところなんですが、参加をさせないでいただきたいということ。
 そして、今回既に、この導入がなされておりますが、遠隔授業の取組み、これらをさらに進めていただきたいということであります。
 また、若者のみなさん方、先ほども申し上げましたが、是非、今申し上げているスマートライフ、もう一度、徳島県のポータルサイトなども確認をいただく。また、接触確認アプリの「COCOA」であったり、とくしまコロナお知らせシステム、こうしたSNSを活用したもの、是非ご活用いただきたいということとなります。以上です。
 
（パネルを置く）
 
（共同通信社）
 もう1点関連してお伺いします。全国の自治体でも、警戒区分、警報区分を詳細に細分化しているところもあると思うのですが、今回の注意報を設け、発令したということで、徳島の特徴、特色があれば教えていただけますか。

（知事）
 はい、全国では大きく3つの区分、感染観察、そして感染拡大注意、そして、緊急事態宣言の対象となる、いわゆる特定警戒、この3つの区分、これがだいたい通例の基本的なパターン。そして、既に定めておりますが、感染観察の中に、一定の水準、例えば、直近1週間の累積新規感染者が5名以上、あるいは、直近1週間の累積感染経路不明者が2.5人以上と。こうなった場合、徳島の特色として、感染観察強化ということで、例えば、外出、こうした点についての、不要不急の移動を控えるなど、注意喚起を行っていくと。
 ただこれに、今回、第2回の専門家会議の方からも、強化という形で、県民の皆様方に、いわゆる行動変容、行動の自粛などをお願いをしていく、その前段をやはり作るべきだ。こうしたご提言があったんですね。
 確かに、今国においても、確かに感染拡大、これを抑えながらも、段階的に新しい生活様式、スマートライフを取り入れながら、社会経済活動を段階的に上げていく。
 明日から、屋内屋外を問わずですね、イベント、全国的な規模のイベントを行う場合、5,000人までと、基準が一気に拡大をされるとのことでありました。東京をはじめとするいわゆる、首都圏、あるいは大阪をはじめとする近畿圏、こうしたところで多くの感染者、特に若い皆さん方の感染、また夜の街の感染、これが増えていると。
 しかし、国としてはあくまでもステップ3、これを予定どおり行うということになっておりますので、そうなってくると、従来以上に、やはり県民の皆様方に対しての注意喚起、これを行う必要があるということで、今回は、専門家会議の皆さん方のご提言も受ける形で、新たにもう1つ、感染観察の区分の中に、注意報、これを取り入れさせていただいたと。
 そして、これも専門家会議の皆さん方のご提言ということで、では、どの範囲に対してこれを出すのか。様々なご要望もあったんですが、やはり多くの皆さん方から出たのは、ピンポイントに、やはり効果的に関係するところ、発生をした方がおられる住居のところ、あるいは、通勤通学経路、あるいはそのポイント。こうしたところに対して、つまり市町村単位で注意報を出すべきであろうと、いう形で今回それに則らさせていただくと。
 ただし、それだけでは足りない、ということで、今回特に県内初の感染経路不明。それと、全国的トレンドの若者がすべてということでありましたので、県民の皆様方にも同時に、注意喚起を出させていただく。
 ということで、先ほど少し冒頭でお示しをしたような形で行うと。こうした点が徳島の特色ということになります。もちろん、これから段階的に社会経済活動がどんどん上がっていく、ということになりますと、当然のことながら感染経路不明者、全国の事例を見ればお分かりのように、どんどん出てくるであろう。それだけに今ある区分だけで果たして足りるのか、あるいは、今までの数値基準で足りるのか、あるいは場合によっては、大阪などはゆるくしてきてるところでありまして、まあそうした点について、当然のことながら、県内の感染状況、こうしたものを見る、あるいは、明日からステップ3に移るという全国的な社会経済活動、こうしたものを上げていく状況、これに応じる形で、またタイムリーに、専門家会議の皆さん方とも相談をさせていただいて、とくしまアラートの基準といったもの、これを変えさせていただくと。
 あくまでも、生き物に対しての対応ということでありますので、1回作ってしまったらそれで終わりというものではない。常に全国的な状況、県内状況、あるいは国として定めていく社会経済活動、この引き上げと、こうしたものをしっかりと見ながら、タイムリーに対応していきたいと考えています。

（NHK）
 3つ確認させていただきたいのですが、対象は、これは県内全てということですか。もう1つは、時間なんですが、これはもう既に発令をしている状態なのか。それからもう1つなんですが、これはもう既に、とくしまアラートを発動したということか。

（知事）
 はい、まず対象は先ほども申し上げたように、専門家会議の方からも、より効果的にということで、あくまでも注意報の対象としては、市町村が原則と。ただし、今回の場合には特色として、感染経路が初めて不明だと。それからもう1つは、若者という全国的なトレンド、これはもう全国でも増えているということがあって、これは全県民の皆様方にも、同時に注意を促す。言わば、二重にさせていただくということであります。
 それから発令日は、今も申し上げたように、今日発令と、ですから9日。

（NHK）
 もう今の時点で。

（知事）
 今です。先ほども対策本部をやりましたので、正確にいうと、先ほどの対策本部をもってと。でその結果を今、お話をさせていただいていると。
 それから今度は、このとくしまアラートの発動となるのかということなんですが、確かにとくしまアラートということになりますと、なんとなく、「じゃあ外出は控えた方がいいんじゃないだろうか」とか、あるいは「飲食出かけるのやめたほうがいいんじゃないだろうか」と、やはり県民の皆様方はそう思われる。
 特にその対象となった石井町、あるいは徳島市、小松島市では、余計そのように考えられてしまうんではないかと思います。ただこの点については、先ほど、あえて白抜きにさせていただいてるのでもおわかりのように、あくまでもアラートの中の一環の区分ではあるわけなんですが、しかし、白抜きということで、行動態様、こうしたものをこういうふうに変えてくれ、といったものは出していない。あくまでも今のスマートライフ宣言、これに則る形で対応していただく、という意味での注意報ということですから、是非3市町におきましても、県民の皆様方におかれましては、注意はしていただくものの、行動変容を促すというものではない。ということは、くどいようですが繰り返し言わせていただきます。
 ということで、白黒ということで、アラートの発動の対象かというと、対象ではあるんですが、県民の皆様方の行動変容を促すものではない。あくまでも今までのとおり、ただより注意をしていただきたい。そして、若者の皆様方は、ということで。

（NHK）
 確認なんですが、3市町を対象としているのですが、それと同様のものを全県に促しているという二重の構えということですか。対象はあくまでも3市町ですか。

（知事）
 そういうことです。

（読売新聞社）
 発令を決めた根拠というのは、やはり、感染経路が分からない方が出たというところだということでよろしいか。

（知事）
 それは全県下に対して出すということが、感染経路不明ということです。専門家会議の方からは、第2回目、前回6月29日の時にも、いきなり強化ということで、いわゆる行動変容を強く県民の皆さん方に求めるということになりますと、確かに、疫学上はいいのかもしれませんが、今、日本全体の方針としては、感染拡大の防止を図りながら、新しい生活様式を入れて、段階的に社会経済活動を上げていくと。そちらの方が大きな影響を受けてしまう。だからそうなる前に、注意報を出す。こういうことなんですね。
 ということで、今行っていただいているもの、注意は促すのですが、より強い行動変容を促すものではない、またそうならないようにあえて注意報という区分を設けなければならないのではないだろうかと。
 前回ご提言をいただきましたので、今回それを成案とする意味で、具体的な話を求めた。そして、今日、発表をさせていただいたということになります。

（読売新聞社）
 行動変容の中では、特に他府県で、東京で特に感染者が多いということで、若者向けへのメッセージの中で、そうした感染拡大しているエリアへの移動を控えてください、というお願いもあるのですが、そのあたりの意図というか思いは。

（知事）
 それはもう全国的な話となりますので、つまり、全国的なそうしたトレンドといったものをしっかりと見ていっていただくと。ただ、そちら、当然そういったところに、好んで行く必要は当然ないわけでありますので、君子危うきに近寄らずという言葉もありますから。当然そういった点は、だからといって東京に行くなだとか、そういうことではありませんので、特に徳島の場合には注意報。強化ではあくまでもない、ということですので、そこのところ誤解をされないように。「アラートが初めて発動されました」みたいなことになりますと、すぐに例えばじゃあこの3市町の人たちは、行動変容をして、外出を控えようとか、あるいは飲食店に行くのやめようとか、そうしたことではない。あくまでもそうならないように、まずは、お住まい、3名おられますので、石井町、それから通勤経路、通学経路、あるいは大学のある徳島市、あるいは、通勤経路であり、なお勤務先である小松島市。当然こうしたところは、同じ列車に乗ってる方、場合によっては、バスに乗っている方、その近隣、出入りをされる、接触をする可能性のある方、たくさんおられますので、その意味でもそのルートを今回、線として示させていただくと。
 これがいわゆる専門家会議からのご提案と。やはりより限定をすべきだろうと、あまり広くしすぎると、どこもここもが社会経済活動、こうしたものに対して収縮してしまう。そうではない。
 しかも今回は、社会経済活動を抑えるということでは、全然注意報はありませんので。もちろん強化、感染拡大注意、そして、特定警戒。これが上がれば上がるほど、そこについては強く求めることになるわけですが、あくまでもそうした意味では、確かにとくしまアラートの発動ではないというふうに言えるのかもしれません。
 しかし区分としては、このとくしまアラートの中の、感染観察の中に既にある、強化に進まないための、新たな区分として、注意報を設けさせていただき、今回付箋として、3市町にそれを。それと、感染経路不明という初めての事態。全国トレンドの若い皆さん方が全て、ということですので、全県下に対しても注意を促す。
 いわば全県下に注意報が出たという見方、先ほどご質問がありましたけどね、それも当然できると。それはさっき言った2つの理由でですね。感染経路が不明だと。それから全国トレンドの若い皆さん方だということになります。

（読売新聞社）
 県民向けの周知の方法ですが、とくしまアラートを発令した場合、例えば県庁舎をライトアップする等があったと思いますが、そういうところを含めてどういった形で県民に周知するのか。

（知事）
 こちらについては、先ほどあえて白抜きをしたというのは、県庁の色が変わらないと。今のままのブルーと。ここは変わりません。あとはポータルサイト、こうしたところに先ほど見ていただいた、こちらを示させていただくということで、これは県民の皆様方、また事業者の皆様方、今回ともにいわゆる事業所と大学において、発熱、いわゆる症状があるのに勤務をした。あるいは授業を受けた、という事例が出たということでありますので、再度、全県下の事業者の皆さん方、もちろん大学も含めて、学校ですね。この注意喚起と。そして特にということで、若者の皆さん方に対しての、こちらをお願いと。さらに踏み込む形での国の接触確認アプリであったり、とくしまコロナお知らせシステムであったり、こうしたものの活用を促すということになります。

（毎日新聞社）
 とくしまアラートのことで確認ですが、段階が上がるにつれて、要請の程度は強まってくると思うのですが、あくまで県民や事業者へ注意を促す、感染防止対策を求めるものであって、強制力とか拘束力があるものではないということですか。

（知事）
 注意報はそういうことです。あくまでも注意喚起と。ともすると、これが出された、特に3市町の皆さん方にとると、ついもう、外出をやめようとかということになるんですが、決してそういうことではありませんよと。そうならないための注意報、ということで、本来でしたら、従来のパターンだと、疫学調査上の関係で、本来は徳島保健所管内のみというところを、その患者さんの居住地の市町村の名前を公表させていただいています。
 本来だと石井町だけということになるんですが、やはり専門家会議の皆さん方からは、それぞれの行動しているルート、当然、その皆さん方と同じ時間帯の列車に乗った可能性がある、バスがある、そうした皆さん方への注意喚起、ということもあって、線として示そうと。そこで、石井、徳島さらには小松島となった、いうことでありますので、あくまでも自粛をはじめとする様々なそういう強い行動変容ですね、これを求めるものではない。ということで、県庁のライトアップを変えることもないと。
 ただ注意を促して、次の強化に是非いかないように協力をお願いをする。今回は、発熱がありながら勤務を続け、授業を受けたという事例が具体的に出た。これは、当然ご本人もそうですし、あるいは事業者、大学側についても、そうしたものについて、しっかりとやはり確認できる範囲でやっていただきたい。これも注意喚起ということになります。

（毎日新聞社）
 とくしまアラート全体として、強制力とか拘束力があるわけではないということですか。

（知事）
 今回新たにこの注意報が出たということですね。

（毎日新聞社）
 例えば、この赤の特定警戒に至ったとしてもそこには拘束力はないということですか。

（知事）
 いや、赤は当然これは緊急事態宣言の対象ですから、強制力は出て参ります。あるいは、私の方から特措法の第45条、これを使ってくるということもあるし。あるいは、今の段階でも特措法の第24条第9項、業界全体に対しての、例えば営業の自粛、これを求めることはできるんですね。
 ただし、今回の場合には、あくまでも注意報というものは、そういうものではない。あくまでも注意喚起ということです。

（NHK）
 元々の感染観察の区分と、注意報の区分というのは、その対応方針であったりだとか、もともと県民とか気をつけるものというのは、そこまで遠くないというか、ほぼ同様だと思うのですが、県民は注意報はどれくらいの危機だと、状態なのかと捉えたらいいのでしょうか。

（知事）
 1番わかりやすい事例として、これは専門家会議の皆さん方からもあったんですが、第2回の時に、いわゆる天気予報、この中で警報があって、今では特別警報がある。でも、その前に注意報っていうのがあるんですよね、当然そのとくしまアラートについても、警報に至ると、いわゆる感染観察強化になると行動自粛、これを求めてくる部分が徐々に始まってきますので、そうならないようにという注意報というのがあっていいんではないかというのが、元々のお話ということで、これを今回具現化をした。
 そのトリガーとなったのが、いっぺんに3名、しかもそのうちのお1人は、必ず感染経路が不明ということになった。また全国的なトレンド、つまり、若い皆さん方、クラスターが東京はじめ、あるいは鹿児島、全国で発生してますよね。
 こうしたことがありましたので、あえてそれを具現化をさせていただいた、第3回でと。なお、専門家会議の皆さん方からも、さらにアドバイスをいただいておりまして、今回決して、まだ今の段階では、濃厚接触者あるいは接触者の、こうした皆さん方も、毎日のように何十名と検査をやっておりますが、陽性患者は今のところは出ていない、ということがあって、現段階としてはクラスターの発生はない状況と。
 しかしここはより専門的な見地、全国のクラスターを見てきている、クラスター対策班、厚生労働省の。こちらに来ていただくことを要請してはどうだろうか、ということでその準備を今進めているところでもあります。

（NHK）
 普通の感染観察状態よりは一歩、一段二段ぐらい上がった状態か。

（知事）
 今も感染観察の中にはあるんです。というのは、感染観察強化においても、結局同じことですから。感染観察のカテゴリーの中と。
 ただ強化になってくると、これは国の基準でもあるんですが、やはり県民の皆様方に行動の、やはり、より強い変容を求めなきゃいけない。また昔に戻るということがありますので。やはり、今は、社会経済的な活動を引き上げていくと、段階的に。そういうことになれば、当然そうならないようにしなければいけないということで、注意報を今回設けさせていただいたと。

（NHK）
 行動変容の一歩手前ということですか。

（知事）
 そうですね、そこに行かないようなための注意喚起と。そうとっていただければいいんではないか。

（徳島新聞社）
 3市町に対して体調に不安を感じられた方は、積極的に帰国者・接触者相談センターに相談にかけられるということですが、これに関して、例えばですが、発熱していなくてもちょっと不安であったりだとか、徳島市在住、石井町在住ということで、ちょっと心配ということで、よりPCR検査を受けたいという方も出てくると思われますが、例えば、こういう相談を積極的に呼びかけられているということは、PCR検査をより受けやすくなるということを想定されているのか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。それを促そうと。だから何度も申し上げるように、市民、町民、つまり、県民の皆さん方、この3市町に、この皆さん方に行動変容を強く促すものではないんです。
 しかし、なんとなく体調が、そういえば思わしくないなということであれば、他の市町村に比べて、やはり優先的に、そうしたもののお声に対して、対応をさせていただこうと。そうした意味でのメリットシステムでもあると。よそのところではね、最近では、やはり体調がどうも、実際少し喉が、あるいは味覚が、熱が、という場合には、今は積極的に受けていただいてますが、お医者さんのご判断もあって、かかりつけ医のですね。それいいんじゃないのという場合もありますが、今回は相談センターに、この3市町においては、言っていただければ、極力対応させていただくと、そういった意味でもある。

（徳島新聞社）
 特にこう基準を新たに作るというのではなく、より優先的にということですか。

（知事）
 そうです。そういう基準ですね。つまり積極的な検査対応というものをさせていただく、そのトリガーになる、引き金になる。つまりそこはメリットシステムと今申し上げましたけどね。

（徳島新聞社）
 先ほどあのクラスター対策班を要請する準備をすすめているという話があったと思うのですが、その根拠についてもう少し説明していただいてもよいですか。

（知事）
 はい、こちらについては、専門家会議の皆さん方も、いわば徳島県の専門家の皆さん方、疫学調査のですね。ということでお願いしてるんですが、やはり全国で、このクラスター、これを見てきた、国のクラスター対策班。この皆様方にやはり意見を聞いてみるというのは必要なこととなりますので、例えば、その感染経路であったり、その施設、そうしたところが、どんな感じで対応しているのか。あるいは、これはこんな点でもう少し、例えば、濃厚接触者の範囲であったり、あるいは、接触者の範囲、こうしたものを広げるべきじゃないか、もっとこんな点についての感染経路、考えるべきだとか。
 つまり、今まで経験をかなり積まれてますから、今の材料の中で、なかなか我々としては分からない。ここまでといったところ、いやこんなところもあるよ。例えば、感染経路、これはこうじゃないかと。もちろんある程度は類推かもしれませんが、確率の高いものをたたいていくということは、非常に有効になりますので、専門家、うちの専門家会議の皆様方の知見を高めていただくといった観点からも、非常に有効だと考えておりますので、今クラスター班の派遣、これについても調整を進めています。

（NHK）
 先ほどの件ですが、3市町の方々は優先的にこの検査を受けられるというようにするというのは、基準が下がっているというのではなくて、同じ体調不良の状態で、例えば、鳴門市の人、徳島市の人が同じ体調が悪いといった場合には、徳島市の人の方が優先的に早めにできますよ。ということですか。

（知事）
 今は積極的にその意味でPCR、これをまた今回の6月補正の中でも、各病院、もちろん全部ではありませんけどね、そうしたところにPCRのいわゆる早く判断のできる、こうしたPCRを導入して、なるべくもう不安があって、調べてくれといった皆さん方には、抗原検査も含めてですけどね、積極的に対応する。
 そうしたものの中で、よりそれを優先的に行う、というのがこの3市町ということになります。

（NHK）
 よりもっとこう体調の基準というものを緩和するということですか。

（知事）
 それはないんですが、そのお申し出を極力お答えをしていこうと。当然こうしたことが、その判断をしていただくというのは2つあって、1つは当然かかりつけ医の皆さん方がおられる、もう1つは当然相談センター、そうしたところは、どちらの在住ですか。と当然聞かれるわけですから、もうすぐ受けたら、不安があればという形になる。従来だとこれは大丈夫じゃないということもある場合がある。そうした形になる、より希望が通りやすくなる。そうお考えいただければ。

（徳島新聞社）
 クラスター対策班に関係ですが、県としての調査では限界を感じていられるというのが現状ですか。

（知事）
 限界というんではなくて、より我々として今後様々な形でこの感染経路不明というものは当然出てくる。というのは国の方針として、例えば明日から、今まで1,000人だったものがもう今度は5,000人に上がってくるわけですね。
 そうなってくれば、当然のことながら感染経路不明者はたくさん出てくるわけですから、そうした場合に知見を増やしていく必要がある。だから限界というのではなくて、つまり、徳島の場合には全国でも3指に入る、感染者数が少ないところ。
 これはよく鳥取県の平井知事も言われるんですが、やはりデータが少ない。ということは、やはり、新たな発生が出た場合の対応、これが遅れる可能性があるんですね。例えば、東京であるとか神奈川、いわゆる東京圏ですね。1都3県。あるいは、大阪、京都、兵庫、こうしたところについては、もうあれだけ、様々な事例がありますから、これはこうじゃないか、これはこうだからこうしよう、そのパターンができあがっているんですね。
 そこで、実は全国知事会、6月4日、本来は、滋賀で行う予定であった全国知事会を、初めてリモートで行ったんですね。それで、史上初の45名の知事が出てきて発言をし、その時にも宣言をまとめたんですが、この時に、47都道府県の、この間までの第1波と呼ばれている、今回の闘い。それについての知見を全部集めようと。そして、ワーキングチームを作り、そして分析をして、それを47都道府県で共有をしようと。エビデンスですね、そういう形でもうすでに1回やり、幹事会も行ってるんですね。
 日本医師会あるいは国の専門家会議、分科会になりましたが、日本医師会常任理事の釜萢先生にも、実は入っていただいているんですけどね。こうした形で全国でこう統一、その意味では確かに徳島の場合事例が少なすぎる。奈良県の荒井知事さんでも、実は6月4日言われたのは、奈良県も少ない。だからこれではなかなか次の対策を打つのが難しい。実は100人未満の知事さん方みんなそのように言われるんですね。その中でも10人未満である3つ、徳島、鳥取、岩手といったところでは、なんとなく良いイメージがあるんですが、次の対応を打つ場合の初動に遅れが出る可能性がある。そのために、今回のワーキングチーム、これを6月4日直ちに、そして既に動かしている。8月中旬にはその結果を出して、共有をすると。ただ今回それまで待てない。というのは明日から、全国大会5,000人規模まで始まる。ということになりますので、そうなると当然のことながら、我々としてはなるべく早く知見を集めなきゃならない。そのためには、今回の事例を1つの事例、おそらくクラスター対策班からすると、程度としては少ない話なんだと、もちろんクラスターになってはいないわけですが。
 しかし、1箇所に3名出て、そこに住んでる方が。そして、感染経路が分からない。といったところは、当然なり得るということなので、そうした意味で、そういうこれまでこなしてきた専門家のご意見をいただければ。そして、もちろん8月中旬になれば全国の知見を我々も取ることができますので、それまでの間、何とか対応しよう、そうした思いです。

（徳島新聞社）
 それは6例目の事例についても対象になるのですか。

（知事）
 あくまでも今回の3例を考えています。ただもちろん、そうしたものの中で、6例目が、っていうことをクラスター対策班の方が言われると、あるいはうちの専門家会議の方々との話でなる。そこは、私の段階としては、まだ想定ができないと。あくまでも我々として、今後、今回の事例、つまり7、8、9、これを考えていただこうと。

（朝日新聞社）
 文理大の関係ですけれども、今回、速やかに大学名を公表したこと、保健所の調査にも協力したと思うのですが、大学名を公表したことで、学生への風評被害もあると聞いているのですが、例えば、同じ講義に参加した50人の学生が順次PCR検査をしていると思うのですが、それらの方の検査が完了した段階で、安全宣言のようなものを出される予定はあるのですか。

（知事）
 もちろん今回の場合には、文理大学の皆さん方には積極的に、例えば大学名の公表であったり、そして、7日の日は臨時休校。今はリモートでと。31日まで、という形で積極的にご協力をいただいておりますので、当然のことながら、今PCR順次、10数人単位でやっていっていますが、もちろんそうしたことについては、させていただければと。協力をしていただいている分に対しての、当然お返しをしなければいけない。こう考えております。

（徳島新聞社）
 そしたらPCRの検査の結果をご公表されるという考え方ですか。

（知事）
 もちろん、ただここはですね、やはり今の安全宣言の話もありますから、全体をこう順次ではなくて、全部まとめて、つまり濃厚接触者だとそうはいかないんですが、今回は、やはり、うちの保健所なども現地に入って、大学とのお話の中で、濃厚接触者はいないと、文理大学の場合は。となっておりますので、全体を調べさせていただいて、そして当然大学の防疫対策といったものを見させていただいておりますから。そうした中で、先ほどの安全宣言というものをさせていただければとこう考えております。

（徳島新聞社）
 大学生の方々のPCR検査が全部終わった段階で、例えば全員陰性で、何人して陰性でありましたということも発表されるのですか。

（知事）
 陰性であるということは当然のことながら申し上げますが。

（徳島新聞社）
 アラートの注意報の関係で、全県に出すことにした根拠として、感染経路が不明の初めてのケースということを上げられていましたが、6例目の方は、感染経路は特定できたということですか。

（知事）
 我々としては、ほぼできたと考えています。というのは、これまでも申し上げてはあるわけなんですが、もし仮に県内で、もちろん、お客さんとの接触というのも聞いておりますから、そこでもしもらっていたとこれも可能性を否定はできないわけでありますが、であれば一緒に大阪に行かれた、お2人でね。店長さんも、濃厚接触者として認定をさせていただいて、検査をさせていただきました。その結果シロと。
 そして大阪で、ご本人の話ではカラオケボックスへ行かれて、お店のお仕事をやった後にですね、何か撮影という話がありましたけれども、その後、カラオケ行かれて、そしてホストクラブに4軒行かれたと。これは報道でも出されておりましたけどね。そうした形で翌朝帰ってこられたということですから、当然のことながら大阪ルート、当時大阪の方では、その日に会見の時にご質問もありましたけど、クラスターがバーで発生をしておりましたので、当然ホストクラブのホストの方々がかかっているという可能性は否めないということですから、当然のことながら大阪由来、ということが確率的に高いだろうというふうに考えます。

（徳島新聞社）
 確率的に高いというだけであって断定できたわけではないですね。

（知事）
 これは100%というのはなかなか難しいわけですが、やはり、そのルートとしてこうであろうというふうに、やはり判定をしていくということは決めの問題として必要となって参りますので、我々としてはそのように考えているということです。

（徳島新聞社）
 それに関係しまして、女性の立ち寄り先から陽性者が出たという情報はあるのですか。

（知事）
 こちらは大阪との関係ですから。大阪の方で、それは対応なされてくると。それは我々の方としては伝わってくることになりませんので。あくまでもこちら側から向こうに伝えることはあったとしても、向こう側からこちらへ伝えるということにはならない。

（徳島新聞社）
 もし、発生していても、大阪から伝えられないということですか。

（知事）
 はい、今のルールでは。

（徳島新聞社）
 徳島県としては、女性の立ち寄り先で陽性者がいるのかどうかというのは把握できないということですか。

（知事）
 今の段階では。

（徳島新聞社）
 聞いてらっしゃるのですか。

（知事）
 もちろん、そうした点についてはお伝えはしてありますけどね。

（徳島新聞社）
 いえ、あの発生がありましたか、ということを情報を求めているのですか。

（知事）
 その時点ではもちろん聞いてます。

（徳島新聞社）
 求めているけれども、ルールに則って言えませんということですか。

（知事）
 言えないと言うよりも特に伝わってこない。

（徳島新聞社）
 特に伝わってこないということはどういうことですか。

（知事）
 だから、現段階として顕在化しているものではない。

（徳島新聞社）
 聞いた質問に対して、大阪側が答えてくれていないということですか。

（知事）
 そうですね。

（徳島新聞社）
 現状のルールに則ってということですか。

（知事）
 そういうことです。

（徳島新聞社）
 徳島県としては情報提供を求めたけれども、大阪府から、現状のルールでは、それは答えられないということですか。

（知事）
 大阪市ですね。

（徳島新聞社）
 失礼しました、大阪市からそういう回答を得ている。

（知事）
 その段階ではね。例えばそのこちら側から、当然その女性が出たわけですから、そちらのそういう施設に寄られているということはお伝えをしている。このルールなんですけどね。

（徳島新聞社）
 出たかどうかは答えてもらえない、ということですね。

（知事）
 そうです。向こうにその義務はないということです。

（徳島新聞社）
 今回も大阪市側からその回答は得られていない。

（知事）
 まあこちらもそれ以上に求めることにはなりませんので。

（読売新聞社）
 安全宣言の関係です。会議の方でも報告があったみたいに、男子大学生が講義を受けているときに距離をとったりだとか、マスクを着用していたりだとかそういう行動をしていて、濃厚接触者がいないという見立てをしているが、最終的に希望者のPCR検査とか全部終わってからという形になると思うが、現段階では感染のリスクは低いというか周辺の方は冷静に対応していいと思えるような状況だが、そのあたりを踏まえて現段階での呼びかけはあるのか。

（知事）
 はい。濃厚接触者が文理大学の場合にはない、という判断が今ご質問のあったような措置がとられていると。さらに、ようやくご本人が高い熱から熱が下がってまいりましたので、お話をお聞きすることができるようになったのでね、じゃあ、この2日間、授業を受けた時にお昼ご飯どうなっていた、例えば学食で食べたとかいうことになると当然考えるのですが、お1人で食べられたと。それから石井から二軒屋までの列車、今日の対策本部で保健福祉部長が発表したと思いますが、これも具体的に分かったということがありますので、文理大学の対応の状況とご本人の話、これらを見て、当然のことながら濃厚接触者はないという判断でありますので、後はそうは言っても接触者、同じ授業を受けたという教員の方、あるいは生徒の方、こうした皆さん方にご協力をいただいて、疫学調査に協力をいただいて、それが先ほどのPCR検査の話となりますので、そうしたものの結果が全て出た、その暁に、当然のことながら、積極的にご協力をいただいた文理大学でありますので、安全宣言というものは出してしかるべきと、そう考えています。

（四国放送）
 注意報の範囲ですが、徳島市、小松島市、石井町の範囲で注意報は出ていて、他の注意を県下に促すということか。

（知事）
 そういうことです。

（四国放送）
 大学生の移動について、正確なものをいただきたいのですが。

（知事）
 それは私の方からもう一度申し上げたいと思います。
 まずこれは7月4日と6日、2日間ということになります。まず、往路、ここは全て一緒ということで、石井駅を7時18分発、二軒屋駅着7時56分、次に帰り、ここは分かれます。まず、7月4日、二軒屋駅13時6分発、徳島駅13時11分着、そして、徳島駅発13時17分発、石井駅13時33分着。次に7月6日、二軒屋駅17時6分発、徳島駅17時11分着。そして、徳島駅発17時31分発、石井駅17時49分着と、このJRとなります。

（四国放送）
 大学と二軒屋駅であるとか、自宅と石井駅の間は基本的に徒歩ですか。

（知事）
 そうです。二軒屋駅から大学は最初の発表でも申し上げたとおりですが、徒歩でと。

（四国放送）
 9例目の女性は、昨日コンビニに寄ったという話がありましたけど、それ以外特には出ていないのか。

（知事）
 はい。そこは、十分取れてないということですね。ないというよりは、取れてないと。

（四国放送）
 本人からなかなか言ってもらえてないのか。

（知事）
 それで、実は今入院をされているんですが、今の段階で逆に頭痛が出てきてしまっているということになっています。

（四国放送）
 9例目の方が頭痛。

（知事）
 はい。

（四国放送）
 3人のそれぞれの今の容態はどんなか。

（知事）
 はい。まず7例目の方、この方は味覚障がいがあるのみまで回復をされました。
 そして、非常に高い熱が出ていたと発表させていただいた8例目の方、今37度台まで落ちたということで、解熱傾向。ただし、当時からあったんですが、強い倦怠感、これは継続をしていると。ただお話をお聞きできるようになったということで、昼食の件であるとか、今の利用した列車、これが分かりました。 次に9例目の方、無症状ということで申し上げておりましたが、今頭痛が出てきたと、症状が出てきたということになります。

（四国放送）
 1点確認ですが、8例目の方、大学で昼食を1人で食べたのは、例えば食堂で1人で食べたのか、どこで（食べたのか）。

（知事）
 はい。そこら辺のところは聞けてないですが、周りにそういう人がいる状況ではあると。

（徳島新聞社）
 食堂ではないということか。

（知事）
 食堂ではおそらくということですね。もう1度そこはよく確認を。1人では食べているということですね。

（幹事社）
 幹事社から1点、先日、夕方に部長さんから記者レクをしていただいてありがとうございました。今後、クラスターが懸念されるような事態が発生しかねないので、対策本部会議後の知事の会見だけではなく、必要に応じて、随時また会見を検討していただければと思います。

（知事）
 もちろん今回の事例、いっぺんに3例、しかも感染経路不明ということになりましたので、これは立ち処に数が増える、可能性は非常にあるということでありましたので、お申し出もありましたけどね。
 逆にマスコミの皆さん方に積極的に報道していただくことで、逆に県民の皆さん方は安心を少しでもされると思いますので、我々も当然最大限、協力をさせていただきたいと思います。

（幹事社）
 以上でよろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 はい、ありがとうございます。