令和2年6月8日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、6月補正予算（案）について、発表させていただきたいと思います。令和2年度6月補正予算（案）について、記者の皆様方には カラーのA4横長をお配りをさせていただいておりますので、それをご覧いただきながら、お聞きをいただければと思います。
 それでは、発表させていただきたいと思います。まずは編成方針の関係についてであります。
 去る5月25日、全都道府県で緊急事態宣言解除となった訳でありまして、現在は感染防止、この徹底をしながら、段階的に社会経済活動を引き上げていく新たな局面、フェーズに入ったところであります。今後、第2波、第3波に備え、感染拡大防止のために、県民の皆さんまた民間事業者の皆さん方一体となりまして、「新しい生活様式」、スマートライフの実践に取り組んでいく「とくしまスマートライフ宣言」を、発表させていただいたところであります。
 そこで、この度、6月補正予算では、4月に引き続き、県議会全会派の皆様方からのご提案、これを受けまして、「新しい生活様式」の実践に取り組む県民の皆様や事業展開への知恵、また工夫を凝らそうとするあらゆる業種の皆様方をサポートさせていただき、「感染対策の徹底」と「社会経済活動の段階的再開」を図っていく、「感染症に強い徳島」づくりを推進する施策を盛り込んだところであります。
 全体としては、「業を生み出す」、「人の活動を盛んにする」とのコンセプトの下、「とくしまスマートライフ宣言」の柱立てに沿って、「新しい生活様式の確立」、「業と雇用を守る」、「暮らしと命を守る」、「学びを支える」そして、「徳島の魅力アップ」の5本柱により、編成をいたしたところであります。
 また、今回の補正予算の財源を生み出す「歳出から歳入を生み出す工夫」として、県議会全会派からご提案いただいた手法を取り入れ、感染拡大の影響により中止や予定どおりの実施が困難となった事業を大胆に見直すこととし、通常であれば年度最後の2月補正で減額補正し、翌年度の繰越財源とするところを年度早々の段階で行う県政初の取組みを行いまして、今求められている喫緊の施策の財源として、有効に活用をさせていただいたところであります。
 この結果、6月補正予算の事業規模は81億円となり、先週金曜日に発表させていただきました4月補正の危機管理調整費で執行する、「県内観光需要促進」に関する事業を合わせ、84億円の新たな事業に取り組んで参ります。
 また、6月補正におけるコロナ対策分は73億円となっており、先の4月補正の330億円と合わせた事業規模としては、総額403億円となります。
 また、6月補正予算事業の政策創造に当たり、県庁初の若手・中堅・ベテランからなる、全世代型の「新型コロナ対策 政策創造・情報発信タスクフォース」を立ち上げ、影響を受けている県民や事業者の皆様の生の声をアンテナ高くキャッチし、部局間で課題共有することで、即効性のある多数の事業提案を頂いたところであり、これを早速、予算案として取りまとめ、4月補正に計上した危機管理調整費で執行するものと合わせ、8,000件を超える事業者等に対し、きめ細やかな「業の創出や支援」を行って参ります。
 そこで、6月補正予算（案）に計上した主な事業について、以下説明をさせていただきます。
 まず最初の柱は、「新しい生活様式の確立」であります。
 まず、「事業者の取組みを支援」では、事業活動の再開に向け、現在、100以上にも上る各業種別の感染拡大予防ガイドラインが示されており、各事業者の皆さん方におかれましては、感染防止と経済活動の両立のためにガイドラインの早期実践が必要となるところであります。
 そこで、県内の中小・小規模事業者、個人事業者の皆様が「新しい生活様式」に適応するため改修工事や備品購入に対し、対策レベルに応じ、上限100万円・50万円・20万円のメニューにより、約5,000社の事業主体に対し、助成率10分の10で事業者の皆さん方の負担なく助成し、その取組みを強力に支援をいたして参ります。
 次に、バス、タクシー、鉄道、フェリー、航空などの公共交通事業者の皆様方におかれましては、不要不急の外出の制限や移動制限により乗客が大幅に減少し、事業経営に大きな影響が生じているところであります。
 そこで、公共交通事業者の皆さん方が行う新しい生活様式を取り入れた「3密回避の徹底」をはじめとする「感染防止対策」や「利便性向上」のほか、今後の利用環境改善に向けた取組みを積極的に支援をさせていただき、県民の皆様方の足となる公共交通を安定的に確保いたして参ります。
 次に、「民間事業者の新たな発想の活用」では、感染防止対策を行いながら社会経済活動を上げていくためには、民間事業者からの自由な発想を生かし、成功事例を横展開していくことが極めて有効となります。そこで、県が実施内容を細かく定め、業務を発注をする従来型の手法ではなく、民間事業者の皆様方から斬新なアイディアのご提案をいただき、新しい生活様式に対応する新商品や新サービス、システム開発等の業務を約70社に創り出していただきまして、事業者の皆さん方の活動再開を加速させていただきます。
 次に、「キャッシュレス決済の推進」では、国において、令和2年9月から令和3年3月までの間、マイナンバーカードと連携をしたキャッシュレス決済に対し、1人当たり最大5,000円分のポイントが付与される「マイナポイント事業」が行われる予定となっておりますが、これに加え本県独自に3,000円分のポイントの上乗せを付与することによりまして、来年から健康保険証にも活用されるマイナンバーカードの「飛躍的普及」を図りますとともに、人と人との接触機会を下げる「キャッシュレス決済」の普及、また県内経済の活性化など「一石二鳥ならぬ三鳥」の取組みを進めて参ります。
 2つ目の柱は、「業と雇用を守る」であります。中小企業・小規模事業者等の事業継続支援では、本県が令和元年度の補正予算で「全国に先駆け」県単独で5億円で創設し、その後、国の「持続化給付金」創設に繋がった、融資額連動型の「10%、最大100万円」の中小企業・小規模事業者向け「新型コロナ対応！企業応援給付金」については、4月1日から申請を受け付けているところであり、さらに、4月補正予算によって本県が創設した「保証料ゼロ、当初3年間実質無利子」の「新型コロナウイルス感染症対応資金」についても、本給付金の対象とさせていただいたところでありました。
 申請状況につきましては、6月4日時点で、458件、3億6,356万円の実績となっているところであり、着実に執行をさせていただいているところであります。
 また、4月補正予算におきまして、3,000万円で創設し、日本政策金融公庫の融資と連動した飲食業や旅館業、理容業・美容業等の「生活衛生関係営業者向けの給付金」につきましても、5月11日から受付を開始したところでありますが、申請・給付状況は6月4日時点で、27件、1,442万円の実績となっており、こちらも増加が確実に見込まれることから、双方合わせ8億7,000万円を増額し、総額14億円により、中小・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の皆様方の事業継続を強力に支援をさせていただきます。
 次に、「農林漁業者への支援」についてであります。ハウスすだちや施設花きなどのいわゆる「高収益作物」は、首都圏における外食需要の減少や、イベントの中止などによりまして、特にハウスすだちでは4月の販売額が前年比60％の減少となるなど、大きな打撃を受けているところであります。
 一方、このような施設栽培の果樹や花きにおきましては、資材費、また暖房費などの生産経費が高く、収益悪化による生産意欲の減退などによりまして、産地の維持が困難になることが懸念されるところであります。
 そこで、生産者が次期作に向けまして、前向きに取り組んでいただけるよう、生産・流通コストの削減や、品質向上などに向けました産地からの意欲的な提案を支援し、「生産体制の強化」を図って参ります。
 また、本県を代表する畜産ブランドである 「阿波尾鶏」や「阿波とん豚」につきましては、4月の取引量が前年比なんと70%の減少となり、水産物ブランドではハモやアワビについて、4月の卸売価格が前年比30%の減少となるなど、高価格帯の水産物をはじめ、幅広い魚種でも、需要が減少していることから、販路開拓や消費拡大などの取組みを強力に支援し、事業継続をしっかりと後押しをいたして参ります。
 次に、林業・木材産業を取り巻く環境につきましては、海外へ輸出されていた他県産の原木の本県への流入、住宅関連部品の輸入停滞による住宅建築の停滞によりまして、川上の林業現場では、 原木が約8千立方メートル滞留し、川中の製材工場では、本年4月の売上高が前年比で減少した事業者が、なんと全体の7割に上るなど、加えて、新規住宅の受注減少により木材需要低迷の長期化が懸念されるところであります。
 そこで、林業生産活動の停滞、伐採現場での原木や製材工場での製材品の滞留を防ぐため、小規模間伐や作業道の補修といったきめ細やかな山仕事を創出するとともに、滞留する原木・製材品の一時保管や運搬を支援することで、林業者・木材産業者の業と雇用をしっかりと維持をいたして参ります。
 次に3番目の柱、「暮らしと命を守る」についてであります。
 まず、「医療・救急体制への支援」につきましては、過酷な状況で患者さんの治療に当たる医療従事者の皆さん方について、身体的・心理的負担への配慮の必要性を、これまでも全国知事会長として、ことあるごとに国に対し、訴えかけてきたところであります。
 この度、帰国者・接触者外来設置協力医療機関等におきまして、感染症に対応する全ての医療従事者を対象として、「危険業務手当」を支給する場合、業務の内容に応じて、一人日額上限4千円で医療機関等へ助成を行いますとともに、県立病院におきましても危険業務手当を支給をさせていただき、医療従事者の処遇改善を図ることによりまして、第2波、第3波に備えた万全の医療提供体制を確保いたして参ります。
 次に、「経済の悪影響を受けやすい家庭への支援」では、非正規労働者として働くひとり親の多くが、新型コロナの影響による就業環境の急変を受け、収入が大きく減少しており、生活が一層困難な状況となっているところであります。
 そこで、学校の臨時休業により影響を受けている給食食材納入事業者や農協などから購入した食品を、希望するひとり親家庭に無償配布する応援事業を実施いたします。
 次に、「命を守る相談体制の強化」では、国のまとめによりますと、令和2年4月の自殺者数は、前年同月に比べ19.8%の減少となり、最近5年で最も大きな減少となったところであります。
 今後、社会経済活動が再開されるに当たり、対人関係のストレスや失業・倒産など経済的要因等によりまして、自殺リスクが高まることがまさに懸念されるところであります。
 一方、感染リスクの観点から、自殺予防に取り組む団体の8割が活動を休止したり、制限しているとの国の調査結果が明らかになったことからも、対面相談や窓口といった従来型の活動は難しくなっているところであります。
 そこで、SNSによる自殺相談窓口を設置するとともに、インターネット上で、不安や悩みについて発信・検索した際に、相談窓口を広告により案内をする、「ICTを活用した新たな取組み」 によりまして、自殺防止対策を強化いたして参ります。
 4番目の柱、「学びを支える」についてであります。
 まず、夏季授業に備えた学校の空調整備では、学校の臨時休業の長期化に伴う学習の遅れへの対応として、夏季休業の大幅な短縮により、授業時間を確保する必要があることから、高温となる夏季に授業を実施するに当たり、生徒の皆さん方の体調管理に万全を期する必要があることから、「緊急対策」と「抜本的対策」、そして「全国モデルの構築」の3つの取組みにより、快適な学習環境を提供をいたして参ります。
 まず、「緊急対策」としては、県立学校の普通教室や体育館を含めた特別教室につきまして、授業の実施状況に応じ臨機応変に使用可能なスポットクーラーなどの可搬式空調機器を7月の配備完了を目処として、緊急的に整備をいたして参ります。
 次に、「抜本的対策」としては、来年度の夏においても同様の事態となるおそれがありますことから、普通教室2校12教室に空調を整備し、普通教室の空調設置率を100%と致します。
 さらに、「全国モデルの構築」として、新型コロナウイルスとの共生時代、「WITH・コロナ」を迎え、大規模災害発災時には、体育館をはじめ、普通教室、特別教室においても、避難者の皆さん方を分散して受け入れることが想定されますことから、民間の知見を活用させていただき、適正な室温を確保しながら、十分な換気が行える「高換気・高機能空調」の整備モデルを確立し、全国に発信をいたして参ります。
 次に、「ICT活用教育の推進」についてであります。
 学校の臨時休業中、児童生徒に対する学習支援として、家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」を立ち上げ、動画共有サイトやケーブルテレビでの放送を行いますとともに、県立学校におきましては、臨時休業期間を「全県オンライン教育推進期間」と位置付け、全県立学校で、全ての児童生徒及び教職員の皆さんが、「オンライン教育」に取り組み、学習指導や朝夕の健康観察など、大きな成果が確認されたところであります。
 一方、この期間中のオンライン環境下におきまして、より一層効果的な指導方法の必要性や、家庭の通信環境確保など、様々な課題が確認されたところであります。
 このため、全ての県立中学校・高校における電子黒板の前倒し整備、県立学校・義務教育段階における児童生徒一人一台端末の整備、市町村立・小中学校での「オンライン教育モデル事業」の実施に取り組んで参ります。
 そして、5番目の柱、「徳島の魅力アップ」についてであります。
 まず、「県外大学生等の県内就学・就職支援」では、学生団体や就職や転職サイトによるインターネットアンケートによりますと、感染拡大の影響を受け、世帯収入やアルバイト収入が激減し、大学等の退学を検討している学生が2割を超え、U・Iターンや地方での転職を希望する人々が、3割を大きく上回るなど、地方暮らしの良さが改めて実感をされているところであります。
 いかに、この度、大都市、特に100万人を超えるような都市での感染に対して、感染症に対しての脆弱性を露呈をしたと、こうしたこともその大きな背景にあるということであります。
 そこで、県外の大学等に進学をしている学生さんたちが、県内の大学等へ転入する場合や、県内の事業所に就職する場合に、引っ越しや転入に係る経費を最大50万円まで支援し、徳島での新しい生活のスタートを応援をいたして参ります。
 また、移動自粛により、帰省することができず、県外で孤独な思いを強いられた学生さんたち、また今の標準的な学生さんたち、どんなスタイルか。まず学費については奨学金、下宿代などについては、親御さんからの仕送り、生活費はアルバイト代、しかしそのアルバイトが早々に切られてしまった、生活するにも生活ができない。そうした声が寄せられているところでありまして、こうした学生の皆さん方に県内法人や個人事業者が生産する農産物や加工品など、本県の特産品をお送りしたり、県のアンテナショップでの食事を提供することによりまして、「ふるさと回帰」に向けた「絆」を幾重にも強化し、県出身者の皆様方の「若者ネットワーク」の拡大や、若者世代の「Uターン」の促進にしっかりと繋げて参ります。
 以上、6月補正予算は、「感染防止と社会経済活動両立フェーズ予算」として編成をいたしたところであり、新型コロナと共生する「WITH・コロナ」時代を迎える中、あらゆる業を何としても守り抜くとの気概のもと、「新しい生活様式」、スマートライフを全県実装し、新型コロナはもとよりのこと、「感染症に強いスマートな徳島」を創造すべく、先頭に立って、積極果敢に取り組みを進めて参ります。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:朝日新聞）
 幹事社から2点質問させていただきます。一つは、この「GIGAスクール構想」、GIGAスクールの推進なんですけれども、これ端末はタブレット端末か。これは、県立学校に通っている生徒全てカバーできる台数配られるのでしょうか。この学習者用端末というのは。

（知事）
 あの今回モデル校として行う場合については、すべてそれをカバーをすると。そして例えば、今回市町村立小中学校に対して4モデル、1つ三好市東祖谷小中学校、小学校、中学校ですけどね。こうしたところに端末これ一人一台、いわゆるタブレット型を配って。そうしたものが終了した暁には、それをこれ県から貸与ですから、また返していただいて、それをまた配備をすると。こうした段階的な配備をしたいと考えています。

（朝日新聞）
 この「GIGAスクール構想」の加速化事業で、学習者用の端末、7,576万円ですね。これで台数は何台ぐらいになって、県立学校に通っている全生徒が使えるようになる。それとも持っていない子だけに貸与するということでしょうか。

（知事）
 原則としては、全生徒に対応していくわけなんですが、今の段階でそれで全てということではなくて、今申し上げたように今回小中学校の部分モデルをやって、そしてそこが終わった後にこっちに引き戻すという部分もある。
 というのは、GIGAスクールの対象となっているのが、本来は小中学校、つまり県は全部これ単独でやっていく。もちろん県も中学はありますけどね。そういうことがありますので、まずはモデル校には全部配備をする。これは全部で3校。城東、つるぎ、そしてひのみね支援と。

（朝日新聞）
 県立学校が対象か。これで、県立学校の生徒さんに対しては全てオンライン教育ができるようになるということか。

（知事）
 一応それを目指してやっていくんですけど、今の段階で全てということにはならない。だからまずはモデル校でしっかりとやって、それを横展開で一気にやっていくと。というのは、GIGAスクールというのは、何度も申し上げているように、国の予算というのは小中学校を対象としていると。
 ということで、その予算の中には、もちろん我々の予算の中には、市町村立のモデル校、そこに対しての分は、当然入れてあるんですけど、これは全部そのモデル校の生徒達には、全部それを貸与すると。ただそれは県から貸与しておりますので、それは最終的にモデル事業が終われば返ってくるということになりますから、当然それをまた活用していくということで、段階的にやっていくということになります。

（朝日新聞）
 もう1点なんですが、歳出から歳入を生み出す工夫ということで、この20億円減額となっておりますけれども、これで中止、困難と判断されて予算を見直された主な事業を挙げていただけますか。

（知事）
 それまたあの一覧をご用意をさせていただきますので、結構、かなり数がありますので。

（朝日新聞）
 大きなところで言うとどういった事業ですか。

（知事）
 というか、我々としてはこの例えば、4月、5月、6月辺りでやっていくものを中心として、今回約それで10億円を叩き出すという形を取っておりますので、また一覧はお手元にお届けさせていただきます。

（NHK）
 先ほどもおっしゃっていただいたのですが、短く、今回の予算の目的というか、この規模でどういったところを県民の方に広く支援していきたいのかを一言お願いします。

（知事）
 やはり、一番は「新しい生活様式」、これをいかに早く事業者の皆さん方が、実践をしていただく、我が物としていただく。そして、社会経済活動、これをどんどん上げていっていただくと。当然全国が一斉にスタート。もちろん最後まで残った5都道県については、まだまだであるところはあるわけなんですが、我々としては最初に解除されたところでもありますし、それから今度は全国が一斉にV字回復へ向かっていく、ということであれば、やはりまず機先を制するということが重要となりますので、まずはこのスマートライフ、新しい生活様式を早く身につけていただいて、社会経済活動を上げていただく。これをまず一番と。
 さらに、これは前回の4月の330億の補正予算から続いてきて、もっと言うとその前から、つまり令和元年度の最終7号補正。融資と給付を一体としたと。あの事業からスタートなんですが。
 いわゆる「業」を何としても守らなければならないということ。これを今回強く推し進めると。この2つがメインとなります。
 ただ、もう一つ新たにあるのがやはり、第2波、第3波を迎え撃たなければならないということがありますので、そうした意味では、医療提供関係、こうしたものについて、しっかりとハードソフト両面からバックアップをするということで、手当の増額といったものもその典型的なひとつで、これは必ずしも医療従事者というだけではなくて、例えば老健施設などの社会福祉施設、こうした皆さん方もその対象に加えるということで、いわゆるクラスターの発生など、感染拡大を何としても封じ込める。これも大きな柱ということになります。

（日本経済新聞）
 今回の6月補正というのは、国の6月補正に対する玉込めということで、以前もおっしゃっていたのですけれども、あの以前に国の「持続化給付金」に繋がったような、いわゆる徳島発というもので、今回の6月補正の中で、いわゆる全国、知事が考えるような全国に先駆けた、これは徳島が先のアイデアなんだというような事業がいくつかあれば教えていただきたい。

（知事）
 もちろん今も少し申し上げた、いわゆる「新しい生活様式」。これをとにかく先取りをする。それから後は、学校の夏季の休業期間に対しての空調を一気に、しかもこれも普通でしたらおそらく最初の緊急対策のスポットクーラー、これを入れるっていうのが普通の話になるんですが、やはりこれを機会に、高換気、高機能性といったものを導き出す。しかもこれも、ちょうど測量設計業協会の皆さん方が、様々なご提案をいただいた時に、その話し合いの中からこの「業」が生まれてきたということがありました。
 まさに業界、業を行う皆さん方、その英知もしっかりいただきながら、そのモデルを築き上げていく。必ずしも何でもかんでも県庁で企画立案をしていくというだけではなくて、そうしたご提案をしっかりと引き出して、その皆さん方が今「業」が停滞になっているもの、これをやはり段階的に慣らしを行っていく。その意味では、業を作るというのが必要になるわけでして、実は全国知事会の方からも、国に対して、東日本大震災の時にいわゆる仕事を作り出すための基金造成。これを提案してできたんですけど、今回これ提案してるんですけど、2次補正に入らなかったんですね。でも入らない、財源がないからやらない、ということではなくて、全国知事会長県として、言った以上はそれをまず実践をする。そしてその実践を見ていただいて、これは要るなといった形、それが先ほど申し上げたあらゆる「業」において企画提案をいただいて、そしてそれに対して県が委託をしていくと。こういう形をとると。
 一つのこの国のモデルといったものを、徳島からこれを打ち出して、今後おそらく国が3次補正、これも行われると思いますので、そうした時の玉込めにしていければと。また今話題になっている予備費ですよね。10兆円。5兆円については、その使途を明示する。こんな話があったところですけどね。こうしたものについてもそういう業を守るという、これを作っていただく必要があるんじゃないか。そのためにはただやるだけじゃなくて、それがやはり成功に導いていくと。こうしたものが重要になる。というのはそれぞれの都道府県にそれぞれの業界があって、それぞれ支部があり、そのまとめが日本全体にあるということですから、その支部で行われた、例えば徳島県支部で行われたことというのは、必ず日本全体の方へ広がっていくということになりますので、こうした点をやっぱりしっかりと。やはりこの業を作る、そのための新しいやり方と。これが今回の一番の新しいモデル。
 そして、是非国にこれを制度化してもらいたいな。当然それは財源の付与というものを加えてということになります。

（日本経済新聞）
 もう一つ、以前に作られたタスクフォース、新型コロナウイルスに関するタスクフォース、そこから挙がってきた、いわゆる若手の提案で何かこれに反映されたものはありますか。

（知事）
 今回の業、あらゆる業を守るという形での提案、これについては、その多くがこのタスクフォースから出されたものいうことになります。というのは、そのために作ったと言っても良いかと思いますし、後はさらに県が作った制度、これをどのように発信をしていくのか、情報発信、これが後ろの方に名前がついてるんですけどね。こうした点についても、様々なツールをどう使うかといった点について、提案をいただいてますので、こうしたものをこれから良いものが出来上がって、県議会で通った暁には、どんどんこれを使ってPRをしていく。
 そして何よりも重要なのは、支援制度が分かりづらいと。これ全国で言われてますよね。国の制度、県の制度、市町村の制度と、多々ありますので、これはやはり分かりやすい形で見える化、そして必要とする人にスピード感をもって提供していく。これが重要となるので、やはりその情報発信手段、ツール、これが非常に重要となりますので、この業ができあがり、議会を通ってですね、その暁にはしっかりと今度は情報発信。こうしたところにも、意を用いるということで、実は今回すでにそれも一部スタートしているのは、今回なるべく早くこうしたものをやりますよという広告、予告。
 例えば、先週の記者会見で発表した観光の事業、県内観光ですね、であったり、「新しい生活様式」、これも例えば5月4日まで遡るんですよとかですね。こうしたことも前広前広に提案をさせていただいているというのは、やはりそうした準備、これをしていただくということと、これから「新しい生活様式」歩掛がかかる、それだったら、これを機会にやめちゃおうと、こうならないように、バックアップしてもらえるんだったら今からそれ考えようと、前向き前向きに事業者の皆さん方が考えていただけるように、その意欲創出をしていただくというのも、今回の大きな特色ではないかとそのように思っています。これは情報発信のあり方ということですね。

（日本経済新聞）
 ありがとうございます。

（幹事社）
 他に質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で、ありがとうございました。

（知事）
 はい、よろしくお願いします。