令和2年6月5日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは知事お願いします。

（知事）
 今日は、私の方から3点発表をさせていただきます。
 まず、第1点目は市町村立小中学校オンライン教育のモデル事業についてであります。
 5月25日月曜日までに、全国の緊急事態宣言が解除となったところであり、しかし、第2波、第3波、これをいかに迎え撃っていくのか、感染防止対策を実施しながら、段階的に社会経済活動を上げていく。まさにコロナと共生をする「WITH・コロナ時代」、日本は新たな局面、フェーズに入ったところであります。
 県内の各学校におきましても、この「新しい生活様式」、スマートライフ、こちらを導入しながら授業を再開し、徐々に賑わいを見せ始めたところでありますが、北九州の小学校では何とクラスターが発生をするなど、このようにいつ何時、新型コロナウイルスの「次の波」、第2波が襲ってくるかわからない中、児童生徒の皆さん方の学びの連続性を確保するためには、「学びのセーフティネット」を構築していくことが非常に重要となります。
 そこで、5月22日金曜日の定例記者会見におきまして、先行して県立の高等学校、例えば城東高校普通科、また専門科としてはつるぎ高校、特別支援学校としてはひのみね支援学校の県立3校を対象とするオンライン教育モデル事業の実施を公表させていただいたところであります。
 その際に、市町村立の小中学校に対しても、モデルを募りたい、このように申し上げたところでありました。
 この度公募によりまして、市町村立小中学校のモデル校として4校、まずは、上板町立の高志小学校、阿南市立の桑野小学校、美馬市立の穴吹中学校、そして、三好市立の東祖谷小中学校の4モデル校を選定をさせていただいたところであります。
 少し、それぞれの学校の特徴を申し上げたいと思います。
 上板町立の高志小学校では、学校と家庭の学びの連続性に関する実証を、阿南市立の桑野小学校では、GIGAスクール時代、まさに全国GIGAスクールということで、GIGAスクール時代の情報モラル教育に関する実証を。そして、美馬市立の穴吹中学校では、Web会議システムを活用した授業改善等に関する実証を。そして、三好市立の東祖谷小中学校では、外部機関との連携による小中一体型の学びの充実に関する実証にそれぞれモデル的に取り組んでいただくこととなっております。
 今後授業で必要となります対象となる児童1人1台の端末、また、通信環境が整っていない児童生徒の皆さま方へは、モバイルルータを県が一括して準備し、無償貸与するとともに、ソフト事業につきましても、安全性が確保されたWeb会議システム、学校と家庭等でシームレスに活用することのできる学習支援サービスを提供し、児童生徒の皆様方の学びの保証に向けた、実践的な研究を行って参ります。
 今回のモデル事業が平時、そして有事にわたる「GIGAスクール構想」のまさに国の先導的な実証となりまして、Society5.0にふさわしい「未知の世界に果敢に挑戦する、夢と志あふれる『人材』の育成」につながるよう、しっかりと取組みを進めて参ります。

（知事）
 次に2番目、徳島県と株式会社NTTドコモによる「とくしまSociety5.0の実装に向けた連携協定」の締結についてであります。
 「Society5.0」、こちらは、「狩猟社会」、これがSociety1.0ですね。そして、「農耕社会」、「工業社会」、産業革命なんてね。そして、「情報社会」に続く、第5の社会・新たな「超スマート社会」、 このように言われておりまして、国の「第5期・ 科学技術基本計画」におきまして、「我が国の目指すべき未来社会の姿」として提唱をされているものであります。
 徳島県では、「全県CATV網構想」により実現をした、全国屈指の「光ブロードバンド環境」を最大限に生かし、ICTを活用した様々な取組みを進めてきているところでありますが、今後さらにその取組みを加速をしていくため、5G、そしてIoT、ビッグデータ、AI、インダストリー4.0ですね。といった未来技術を一層、積極的に利用していくこと、活用していくことが重要であると考えるところであります。
 特に、3月から商用サービスがスタートした第5世代移動通信システム「5G」につきましては、高速大容量、超低遅延、多数同時接続、3種の神器などとも呼んでおりますが、これらによりまして、人手不足対策、また働き方改革に寄与するとともに、「新しい生活様式」の定着に資するSociety5.0を支える情報通信インフラであり、地域の課題を解決するツールとして、地方創生の切り札にもなり得るものと、このように考えるところであります。
 このため、県におきましては、昨年の12月24日、受付が開始いたしました「ローカル5G免許申請」、総務省の方から受付開始となったわけでありますが、これに即応いたしまして、今年3月30日に万代庁舎、ここと、中央テクノスクールにおいて、予備免許を取得する一方、1月14日から2月14日まで約1か月間でありましたが、県立中央病院と県立海部病院の間を5Gで結びまして、中山間地域の患者さんにも、都市部同様、専門医における受診、これを可能とするように、糖尿病の患者さんの皮膚状況、こちらを4K映像、肉眼と同じと言われる4K映像ですね、その動画で、しかも鮮明に、こちらを海部病院から中央病院に送り、中央病院にいる専門医に診断をまさに「遠隔医療」として行なっていただき、そして、十分にこれは診断可能であるとお墨付きも得たものであり、まさにそうした実証実験、これを行い、日本では初となる5G、しかも4Kの動画伝送という、日本初のもの、そして「遠隔医療」といったものが十分機能するんだ、これが証明をされ、その後コロナ時代に入りまして、まさに医療法上、最初の診断は対面でないと駄目だ、こうなっていたものが、オンライン診療可となった、その大きな先立ちともなったところであります。
 こうして、この度この実証実験でご協力をいただき、最先端の技術を持たれておられます株式会社NTTドコモの皆さんと県との間におきまして、「とくしまSociety5.0実装に向けた連携協定」を来る6月12日金曜日となりますが、締結をする運びとなりました。
 今後、実証実験を行った遠隔医療の成果、これを踏まえまして、「実装」への取組みを進めていくことはもとよりのこと、介護、健康づくりなども含めた「医療・福祉分野」、スマート農業を活用いたしました少子高齢化対策が期待される「第一次産業分野」、そして、今まさに注目をされる学びですよね。「遠隔授業」をはじめ、ICTを活用した「学びの保障」が強く求められている「教育分野」など、幅広く連携を図り、Society5.0のまさに実装による地域課題の効果的な解決、これを推し進めまして、「徳島モデル」として全国に発信をいたして参ります。

（知事）
 次に3番目、県民みんながお出かけ！徳島の魅力再発見事業についてであります。
 5月25日、緊急事態宣言が全面解除となり、5月31日までは、そうは言ってもまだまだ都道府県をまたがる移動は自粛をしといてもらいたい、国からも強い要請があったわけでありますが、6月1日には、最後まで残りました北海道、東京、千葉、神奈川、埼玉5都道県を除き、県境をまたいだ移動の自粛が緩和され、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく、新たな局面、フェーズへと移行したところであります。
 しかし、全国規模での観光客の受け入れ再開には、まだまだ時間を要することから、まずは、この機会に是非、県民の皆様方に「地元徳島」のゆったりとした観光、今まで気づかなかった「徳島の魅力」を再発見、ディスカバー徳島ということですね。再発見していただきますとともに、国が実施をする予定となっている「GoToキャンペーン」がスタートした際には、大体7月下旬からと言われておりますがね、県外からの誘客促進、全国一斉に行われるわけでありますので、やはり徳島により来ていただくという差異化、これが必要となるわけでありますので、県外からの誘客促進を図るために、「県民みんながお出かけ！徳島の魅力再発見事業」を実施する運びといたしました。
 まず第1弾、「とくしま観光キャンペーン」では、以下2つの事業を展開いたして参ります。
 まず1つ目、こちらは「とくしま応援割」でありまして、6月8日の月曜日から7月31日金曜日までの約2カ月間にわたり、県内の登録宿泊施設で宿泊をされる場合、飲食代も含め、お一人一泊5千円を割引をするものであります。 この割引は、期間中、何度でもご利用いただくことが可能で、別途、市町村の皆さん方が同様の割引制度がある場合にも、「とくしま応援割」との併用、これを可能といたします。
 2つ目、「とくしま再発見ツアーの造成支援」でありまして、県内の旅行事業者の皆さん方が企画をされる「県内交通機関」と「宿泊」を組み合わせたツアー商品について、宿泊料及び交通料の2分の1、上限20万円を助成するものであります。
 対象とするツアーにつきましては2つ、例えば1つは、「募集型」の旅行商品、これは、それぞれの旅行会社が企画されるものと、企画商品ですね。そして、もう1つはグループや職場、グループはご家族でも結構でありますので、グループや職場で自由に計画する「オーダーメイド型」も対象として、つまりグループ、あるいは職場の皆さん方が家族旅行、グループ旅行、あるいは職場旅行という形で、旅行業者の皆様方にこんな事業やってほしい、これを企画してくれ、こういう意味ですね。こうした「オーダーメイド型」も対象とさせていただきまして、県民の皆様方が利用しやすいお得なツアー造成を促進したいと考えております。
 そして、次に第2弾っていうことですね。今申し上げた国の「GoToキャンペーンタイアップ事業」については、新型コロナウイルス感染症の終息後、国内旅行の需要喚起策として、まだまだ海外から人々を招き入れるインバウンド、厳しい、であれば国内の旅行需要の喚起をということなんですね。国内旅行の需要喚起策として、国においては早ければ7月下旬にも実施が予定されている「GoToキャンペーン」に合わせまして、徳島への誘客を促進をするため、8月1日からお1人につき1枚5,000円の「観光・交通券（仮称）」を発行するものであります。
 もう少し具体的に申し上げていきますと、この「観光・交通券（仮称）」につきましては、国の「GoToキャンペーン」を利用して、徳島県内で宿泊をされた方に提供することとし、例えばお土産の購入や観光施設への入場、レンタカー・タクシーの使用、さらには先ほど申し上げた第1弾の「とくしま再発見ツアー」を県外観光客の皆さま方向けに磨き上げる、ブラッシュアップをさせた、進化系の「県内ツアー」に参加をいただく場合にも、ご利用いただけることといたします。
 ということで、今申し上げたものを一覧にするとこのような形。
 
（パネル「県民みんながお出かけ!徳島の魅力再発見事業」を掲示）
 
 こちらが第1弾ですね。ディスカバー徳島、「とくしま観光キャンペーン」ということで、とくしま応援割と、そしてとくしま再発見ツアー造成支援という2つ。そして、国の「GoToキャンペーンタイアップ」ということで、8月1日からとなりますが、やはり徳島に他の地域よりもよりおいでをいただこうという、差異化ということで「観光・交通券（仮称）」の発行、非常にお得な制度、こちらにご用意をさせていただいたところであります。
 
（パネルを置く）
 
 ということで、今、日本国民全体がまさに自粛疲れ、今年度はしかも学校の授業の遅れを取り返そうということで、夏休みを授業に充てていくとなりますと夏休みが短くなってしまうという中、県民の皆様方には是非、まずは県内の身近な観光地、またグルメ、自然などを存分に楽しんでいただくとともに、お一人おひとりが体感をいただいた地域の魅力を是非徳島を代表する宣伝マンとなっていただきまして、リアルな口コミ情報として、SNS、あるいはブログ、インスタ映えなんていう言葉もありますよね。徳島の魅力的なところ、たくさんあるわけでありますので、ご当地自慢、これを全国の皆さま方に是非発信をしていただきたいと思います。
 今後とも「新しい生活様式」、スマートライフの浸透を図りながら、県内の観光需要の早期回復と、本県ならではの観光を促進、誘客促進をしっかりと図っていきたいと考えております。
 私の方からは以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、発表事項に関連して何か質問ございますか。

（読売新聞）
 最初のオンライン教育のねらいについて、冒頭で話されたように、学校でクラスターが発生したような場合や、休校を余儀なくされるような場合に補完するため、学校教育を補完するためというのがあると思いますが、それ以外に、GIGAスクール時代とおっしゃられましたが、そういったオンラインの特徴を活かした、＋αというかそういった側面もあると思いますが、改めてそういう意味でのねらいについて伺いたい。

（知事）
 まず、当面の狙いとしては、今回、クラスターが徳島で発生したわけではないんですけどね。国の方から学校の一斉休業、これを求められると。しかし、こうした中、東京の有名私立、私学の高校などでは、オンライン教育、これをずっとやっていた。そうしたことによって、高校3年生、特に東京の学生さんたちが、こんな条件で、例えば来年3月の大学受験、とてもじゃないけど勝負にならない。ということで、9月入学、こうしたものを学生さんの立場から提案をされると。そうしたことにまでつながったわけでしてね。
 そうした意味では学びの保障というのは、これ非常に重要な、平時、有事を問わずということですので、オンライン教育によって、しっかりとそうしたものを担保していくと、これがまず第一。
 しかし、今、Society5.0の時代となって、昨日の全国知事会議でもデジタルトランスフォーメーション、まさにこのSociety5.0を実現し、あらゆる分野でスマート化を図っていく、となりますと、将来の徳島、日本を背負って立っていただく子どもさん達に、しっかりと、このデジタルトランスフォーメーションといったものを体感をしていただく。やはり、学ぶよりも、習うより慣れろという言葉があるわけでしてね。
 そうしたものを徳島の子どもさん達が、全国に先んじて、また、全国よりも一段違うレベルで、やはり体感をしていただこうと。これは絶好のチャンスではないか、というのは5Gを行っていくということになりますと、やはり、光ファイバーを引いていないといけないんですね。徳島の場合には、「全県CATV網構想」、そして後進の利として、ケーブルテレビ、この部分が光ファイバーで入るということになりましたので、今、全国ではこのGIGAスクール構想、一人一台パソコン、あるいは、デジタルトランスフォーメーションをやっていこうという中で、今から光ファイバーを、大都市は引かれているわけなんですけどね。地方にそれを引いていこうということで、補正などでも予算化がなされてきている。今からというね、であれば、地方で唯一といって言いほど、全県下に光ファイバー網が引かれていると。この徳島がその基盤を活用して、しかもこの基盤というのは、国費と県費と市町村費で主に。もちろん徳島市内は、事業者の皆さんが引いたものも多々あるんですけどね。そうしたいわゆるオール税金で作っているわけでありますので、当然それに対して、しっかりとアウトプット、成果を出していくことが当然のこと求められるわけで、それを徳島が率先をしていこうということで、今回のもちろん、県立の3タイプ、普通科校、あるいは専門校、そして特別支援学校と。それだけじゃなくてやはり、市町村立の義務教育の世界ですね。こうしたところでも、それぞれの特色のある、またテーマを変える形で、そして意欲的なところに対して支援をしていく。一人一台タブレット型端末を貸与させていただいて、思う存分使っていただこうと。
 こうすることによって、まさにデジタルトランスフォーメーションの先駆け徳島となっていく。もちろんこれは平時、いざ発災となった場合にはオンライン教育と。こうした形で平時、あるいは今では災害時というよりも有事といった方がいいかもしれませんが、切れ目なく教育の機会確保、さらには、最先端の教育。決して日本の教育は今は世界最先端ではないわけでありますので、そうした意味では、日本をリードすることによって日本のオンライン教育、あるいはデジタルトランスフォーメーションといったものを世界のトップクラスに今度は上げていく、高めていく。こうした大きなきっかけ、貢献に繋がるんではないか。
 その後に、発表させていただいた株式会社NTTドコモさんとの連携協定、これもまさにそうした狙いと。なんといっても日本初の5G、しかも4K動画伝送での遠隔医療と。今まではそうしたものあったらいいね、という世界だったんですよね。しかしなかなかできなかった。
 こうしたことが実証されることによって、その後の今度はコロナ時代に入り、オンライン診療っていうのは今まで初対面の時、最初の初診は必ず対面でと。そのぐらいオンライン診療に対しての正確性であるとか、あるいは十分に診断可能なのかどうかと、そもそも。
 そうしたところの疑念が、逆にこの徳島の実証から大いに晴れていく。もっというと、オンライン診療の可能性といったものを大きく切り開いた、日本ならではと。中山間地域に住もうが、あるいは島嶼部に住もうが、ちゃんと大都市部で専門医の皆さん方が整っている、その医療の状況と同等のものを作ることができる。
 まさにスマート医療、スマート教育、これが合わさって、デジタルトランスフォーメーションというね、まさにデジタル時代、日本の先駆けを教育面で徳島からと。こうした狙い、こちらがあります。

（NHK）
 一番最後の「県民みんながお出かけ！徳島魅力再発見事業」なんですが、対象者数が1万人泊、商品数が100商品などとあるのですが、どれくらいの予算規模でやられてらっしゃるのか。また、具体的にどういうふうにして申請すればいいのか教えてもらえますか。

（知事）
 はい。まず大きく3つ分かれているところでありまして。今ご質問があったように、「とくしま応援割」というね、県民の皆さん方が県内の宿泊あるいは飲食、もちろん宿泊と飲食セットっていうことですが、その場合に対して5,000円割引をと。これは1万人分を想定をまずしております。
 それから今度は20万円上限で、企画型あるいは提案型オーダーメイド型ですね、旅行事業者の皆さん方に県内旅行、こちらを商品企画をしていただくものが今大体100商品を考えております。
 また今度は8月1日からとなりますが、7月下旬予定とされている「GoToキャンペーン」、ここに対して、徳島の差異化を図っていこう、徳島に来るんであれば他の地域より有利だっていう、「観光・交通券（仮称）」、こちらについては、大体今4万枚ですね。これを想定しておりまして、広報経費、事務費などを入れて、約3億4,100万円を想定しております。
 そしてもう少し、広報の仕方とか分かりやすくということがありましたので、少しもっと踏み込んで申し上げたいと思います。例えば「とくしま応援割」、こちらにつきましては、利用できる施設、こちらについては現段階っていうことなんですが、県観光協会の賛助会員であります、約60施設、今後希望されれば当然対象になってくるわけでありまして、この賛助会員に追加登録されてくると。今のところは60施設と。
 そして、県内で在住をされる方に限らさせていただきます。ということで、チェックイン時に身分証明書を、例えば、運転免許証でもいいですし、マイナンバーカードでも結構ですし、健康保険証でも結構ですが、この提示を求めさせていただくと。
 そして、まず宿泊をしていただいて、料金払っていただくと。そして、領収書あるいは宿泊証明書、こうしたものをホテル旅館から受け取っていただいて、これを県事務局の方にお出しをいただくと。
 つまり、割引申請を出していただくと。そして割引分の支払いをさせていただくと、こういう手順ということになります。
 そして、先ほども申し上げましたように、今徳島市さんと鳴門市さんが、市でやはり、ホテル利用一泊の支援ということがなされておりますので、こうしたものとの併用、もちろん5,000円未満のものであれば、県の部分だけでも、十分それだけで泊まれちゃうわけですから、それよりも高いところであれば、これらを合わせて、そして、活用いただくということも可能ということになります。
 また、「とくしま再発見ツアー」、ここの造成については、今申し上げたように、県内に本店支店を有する旅行会社今約70社ありますが、主な要件としては、県内の交通機関を利用いただくこと。また県内の宿泊施設での宿泊、参加者が県内在住者であること。これらはアンドということになります。
 ということで、旅行会社が企画をした商品の場合と、逆にそうでなくて、それぞれご家族あるいはグループ、会社、職場などで、こういうやつをやってほしいという、これを受けたオーダーメイド型、それに対して支援をさせていただきます。
 そして、旅行商品の宿泊料、あるいは交通費、こうしたものに対して、2分の1を助成をするということになります。
 ただし、宿泊、これをきっちりしていただくという関係がありますので、交通費の助成金額は最大10万円というミシン目を入れさせていただくこととなります。
 そして、最後の「GoToキャンペーン」との合わせ技、「観光・交通券（仮称）」についてでありますが、これは、県内の宿泊施設でチェックインを行う際に、このチケットを配らさしていただきます。8月1日以降ということになります。
 そして、利用施設としては、県内の土産物屋さん、あるいは観光施設、レンタカー、タクシー事業者の皆様方などを中心として、今後参加を希望される事業者の皆さん方の募集、これをさせていただいて、追加登録に3,000円程かかりますが、追加登録をさせていただくところとなります。
 まず、この全体の広報などにつきましては、本日この発表以降、県の徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト、こちらの方でPRをさせていただくことはもとより、広報誌あるいは、県の観光情報サイト「阿波ナビ」あるいは、SNSの投稿キャンペーン、「＃とくしま再発見」、こうしたもの、そして今日の記者発表での各マスコミの皆さん方からのPRをぜひお願いしたいと思います。以上です。

（毎日新聞）
 今の再発見事業についてなんですけれども、これまで外出自粛などを呼びかけて、もしかしたら、まだ県民の方の中には、ちょっと抵抗感がある方も少なからずいらっしゃると思いますけれども、そういう方に向けて改めてどういうことに留意して利用してほしいかをお願いします。

（知事）
 はい、徳島の場合には、全国でも少ない、いわゆる市中感染、これがなかった。また、5名という数は少しおいておいて、全て県外からの持ち込みであったと。お一人は、兵庫県で通院されている方と。出所もはっきりしていた。こうしたことから是非、何かとご心配もあるかと思いますが、県民の皆さん方にも、「新しい生活様式」、こうしたものをしっかりと身につけていただく、「3密の回避」をはじめとする特にソーシャルディスタンスですね。2メートル、人と人とはなるべく密にならないようにと、こうしたものをしっかりと行っていただいて。しかし、やはり家に閉じこもっているって事になりますと、体力的にも、これは減退をしていくこともありますし、今、全国調査していますが、全国の話でも、フレイル、不活性、心身とものですね、これが非常に流行ってきているという話がありますので、是非この機会に、やはり、まず県外に出ていくというのは、なかなか抵抗感がまだおありだと思いますので、県内に出かけていただければと。そして県内の良さ、たいてい、例えば私も、新潟、山梨、埼玉、勤務をしてましたけどね。山梨に行って富士山が綺麗だって言っても、誰も感動してくれないんですよね。でも、日本人はもとより世界中の人が富士山見て感動するんですけどね。何で感動しないんだ。いやいやいつもあるから。そういう徳島、色々いい所がありますので、この機会にぜひ再発見、そこでディスカバー徳島というね、名前も申し上げたところでありますが、そして、自ら歩く広告塔、いわゆる徳島の宣伝マン、宣伝ウーマンとなっていただいて、発信をしていただきたいな。あるいは、熱く語っていただきたいなと、こうした点も行っていただければと。
 ということで、自粛疲れということがよく言われますが、一番心配なのは、
フレイルですよね、心身ともの不活性化、こうなりますと心身ともにやはりマイナスとなってきますので、しかし、ここで一気に海外旅行しようかと、これはまだまだできるわけではありませんし、そうなると、県内ここをゆったりと旅をしていただき美味しい県内の食、食べ物ですね、そうしたもの、あるいはお土産、普通はお土産というのは、県外の人が持って帰るもんなんですが、買っていただいて、これを県外のご友人とかご親戚の皆さん方に、徳島こんなにいいもんたくさんあるから是非、全体の解禁になった場合、今まだ6月18日までは北海道、東京、千葉、神奈川、埼玉、こことの行き来については、国の方からも慎重にしてくださいと言われているので、なかなか行きづらい部分があるので、せめてお土産を配っていただくと。
 その意味ではそこの地に行って、その地ならではのお土産といったものストーリー性といったものをね、やはり体感をしていただいて、その一言を付け加えていただくと全然違うんじゃないかなと思いますので、今までなかなかやったことのない事業展開ということですが、ぜひ徳島の良さを再発見していただいて、そしてご自身が体感、体得をしていただくだけではなく、県外の多くの皆さん方にも発信を、また県内でも集っていただいて、そして県内の宿泊旅行、あるいは、お土産物を買う、こうしたものを是非に行っていただきたいなと考えています。

（読売新聞）
 このキャンペーンというのは、四国の知事会議の中で、需要促進の中にはとりあえず県内観光を、さらに四国周遊という一段上のものを検討してもいいよという話がありましたが、その辺は現在検討中ということでしょうか。

（知事）
 先週、四国知事会議がありまして、本来でしたら高知県でやる予定だったんですけどね。そうではなくて、オンラインでということで、4県知事がオンラインで行って、高知の濵田知事さんの方から、6月1日から都道府県域をまたがる移動、その自粛といったものが国から解禁になると。
 ただし、最後まで残った北海道、東京、千葉、神奈川、埼玉は6月18日まで慎重にということになっているので、せめて四国四県、ここをやはりツアーをしたらどうだろうかということで、高速道路、NEXCO西日本の企画割、こうしたものをお願いをしようではないかと提言をいただいたんですね。
 そこで、私の方からも、高速道路だけじゃなくて、今やっぱり一番痛んでいるのは、高速道路は物流は非常に活性化しましたんでね。NEXCOの方はそこまでのダメージと聞いていないんですが、やはりJR、あるいは観光バス、あるいは貸切バス、路線バス、タクシー、いわゆる地域の地方の公共交通機関がものすごく痛んでるんですね。大体9割減。大変な状況になっている。
 そうしたことを考えると、この機会に四国内のいわゆる公共交通機関、こうしたものをしっかりと使う。また、宿泊関係ですね。こちらも大打撃受けておりますし、またそれぞれの地域の特に高級食材、四国四県はほとんどと言っていいほど、県内で高級食材を消費をするというよりは、大阪あるいは東京、名古屋という大消費地にどんどん出して、そして高い値で取引をされると。高知県などはよく地産外消などとよく呼んでおられましたけどね。
 そうした点を考えると、やはり、四国四県の皆さん方が、今言うような地域公共交通機関を活用して、四国四県をこの機会に回ろうではないか。そして、それぞれの地の美味しいものをたくさん食べていただいて、できればそれをご友人、ご親戚の皆さん方にお土産として、行き来がなかなかできない分、発信をしていただこうと。そうすることによって、今一番打撃を受けている地域公共交通機関、観光、さらには農林水産業、こうしたものにも非常にメリットがあるので、是非そうしたものをパックにして、パッケージにして四国割みたいなね。そして、四国四県内を行き来をする、そうした企画をしていこうではないか、このように申し上げて。
 そして、あと愛媛の中村知事、あるいは香川の浜田知事、このお二人からも賛同を得て、後は四国四県で共同企画としてやっていこうではないかと。
 これは、今ご説明を申し上げた、後段の「GoToキャンペーン」、この中で徳島、他県よりも一歩先んじよう、というふうに説明したところなんですが、四国としてこれをやる、ということは当然考えられますので、まず四国に来てほしい。
 というのは、今これどうなるかまだ、決定にはといいますか、変更が決定にはなってないんですが、来年の後半、四国デスティネーションキャンペーンが予定をされているんですね。そうした意味では、逆に今大変な時期にはなってるんですが、その大変さといったものを逆にバネにして、この四国デスティネーションキャンペーン、こちらにつなげていく。四国を大いに売り出していく。日本人の皆さん方に。というチャンスにもなるんではないかとも考えておりますので、ここは四国四県、連携をするだけではなくて、四国四県で組織化をしている四国ツーリズム（創造）機構、いわゆるDMO機関ですよね。こうしたところとしっかり連携をして、そして四国を、まずは四国の皆さん方に売り込んでいき、その良さを発信をしていただく。
 そして、今度は「GoToキャンペーン」、さらには来年の後半から始まります四国デスティネーションキャンペーン、こうしたものに繋げていくことができれば、このように考えています。

（読売新聞）
 第2弾の中で何か新たなものを県として考えているのか。

（知事）
 もちろん第2弾、場合によってそれよりも早くと。つまり「GoToキャンペーン」の先触れというのが重要なんですね。おそらく九州は九州で打ってくると思いますし、それぞれの地域でそうしたものは動きとしてないわけではありませんので、おそらく真っ先にやってくるのが九州ということになるかと思いますので、やはりそこは四国としても、4県しっかりと。そしてDMO組織である四国ツーリズム（創造）機構と連携をして、やっていきたいと考えてます。

（幹事社）
 その他、何かございませんか。発表事項以外で質問事項がありますか。

（徳島新聞）
 昨日、高松高裁の控訴審で、知事の公用車の使用が一部違法であると認める判決が出たのですけど、その措置に対しての、ご意見をお願いします。

（知事）
 はい、今回、一審徳島地裁では勝訴、全面勝訴となったんですが、今回高松高裁の方では、21件中1つ、こちらが、公用車の使用といったものが違法な支出である、とこうした判決これがなされました。
 もちろん、その中身しっかりと精査をさせていただいて、今後どのように対処をしていくのか。我々としては、今回の点について、当然これは公務として重要なものであるというふうな認識と。そうしたものも出させていただいておりますし、一審では、それが十分に認められているわけでありますので、今回しっかりと判決理由といったもの精査をさせていただいて、これは本県というだけの話ではなくて、全国にも影響することとなりますので、今後の対応をしっかりと検討していきたいと、このように考えています。

（徳島新聞）
 上告については、どのようにお考えですか。

（知事）
 やはり、まずは判決内容をしっかりと精査をしないとね、いけないと思いますので、まずは、精査をしっかりとさせていただいて、今後の対応を決めたい、そのように考えています。

（徳島新聞）
 徳島市の新ホールのことで、昨日、徳島市議会委員会で内藤市長が優先交渉権者の撤回の報告をしましたが、徳島市文化センター跡地を巡る県市協議について、再開の条件としていた県としてどのように評価されるのかと、今後の見通しについてお願いします。

（知事）
 はい、まず評価については、これまで前遠藤市長さんの時代から、当然優先交渉権者の白紙撤回、これが最低の条件、このように申し上げて参りましたので、それが行われるという方向性が示されたということで、これに対しては大変評価をしたいと、このように考えています。
 ただ遠藤市長さんの時代に、様々なその後課題が出て参りまして、市議会における決議、あるいは県議会でも決議、こうしたものがなされましたので、まずは色々な諸課題、市の方でその後出されたね、そうしたものについて、市議会との間できっちりと、まずは方向性を決めていただくと。なんと言っても、市議会の重い決議がありますので、市としての方向性が定まった後に、今度はこちらにこういう形になったよと、お知らせをいただいた後、今度は県として県議会、こちらも重い決議が出されておりますので、そうしたものを報告をさせていただいて、そして、今後の方向性を定めていくということになると思います。今後の見通しを含めてね。
 

（徳島新聞）
 ユーフォーテーブルの件でお伺いしたいと思います。先日、東京国税局の方から告発、脱税の疑いで告発されたわけですけれども、これについての知事の所感とですね、今後の捜査で、県費の方がまた新たに脱税などに関与するような事案が出てきた場合は、県としてどのような対応を考えられているのか、その2点をお伺いしたいと思います。

（知事）
 はい、まあこのマチ★アソビの構想を出していただいた、本県出身のユーフォーテーブルの近藤社長さんね、東京国税の方から脱税ということで、告発ということになりました。まずは大変残念な結果であると。やはり、きっちりと税、これをお支払いをいただくというのは、国民としての義務、ということでありますので、これを怠るということについては、断じてあってはいけないということですので、非常に残念であると。マチ★アソビの功労者であるといった点を含めて、まずはそのように申し上げたいと思います。
 次に、後段のご質問ということなんですが、今回、東京国税の方の告発事由といったものについては、この県のマチ★アソビ事業に関わるものということではなくて、東京の3店舗、大阪の1店舗、併せたユーフォー（テーブル）カフェ4店舗における経理上の問題ということになされておりますので、こういった点からすると、県の方に話が来ると、あるいは、県のマチ★アソビの支出、こうしたものが脱税の対象になったということにはならないのではないかと。これはあくまでも報道の内容から判断してということなんですけどね、そのように思っております。

（徳島新聞）
 新たに何か脱税の関係で、別の事件として出てきた場合、県としての対応は何か考えられているのか。

（知事）
 もちろんそうした場合にはそれに真摯に対応すると。ただ告発事由いうことで出てきますと、やっぱりそれが中心になってきますのでね。それ以上に対象を広げるのであれば、最初からそこを入れてやっていくと。しかも、1年、約1年以上かな、ずっとかけてやられてますのでね、おそらくこの4つに絞り込まれた。つまり徳島にも実はユーフォー（テーブル）カフェありますので、そこは対象になってないということですから、そうしたことを考えると、まずカフェ、全国で展開したカフェ、その中でも東京の3店舗と大阪の1店舗が対象ということですから、これはかなり国税としても、捜査をして、ここに絞り込んだと。そしてそれを告発をしたと、このように受け取られるんではないかと考えております。

（読売新聞）
 今日1時からあるコロナの専門家会議についてなんですが、3点お伺いしたいと思います。
 1点目は、専門家のメンバーは具体的にどのような方がなっているのか。2点目なんですが、とくしまアラートについて話し合うということなんですけれども、現時点で感染者がいない中で、どういう話し合いをされていくのか。3点目は、話し合いの結果、最終的にどのようなことを取りまとめるおつもりなのか、ということを3点お伺いしたいと思います。

（知事）
 はい。まずメンバーについては、先週の記者会見というか、対策本部の会見の方でも申し上げたわけですが、やはり、今回感染症に関わるドクターの皆さん方ですね、（徳島県新型コロナウイルス感染症入院）調整本部の皆様方を中心にまずやると。それから医師会ですね。それから県の方に、保健福祉部の方に、患者さんを割り振る機関、これがありまして、そうした代表のメンバー。また今回、昨日の全国の知事会議にも尾身会長さん、お招きしてお話があったように、やはり、今回日本の奇跡といわれるわけなんですが、死者が非常に少なかった。それから感染拡大がドイツ、世界のモデルといわれたドイツでさえ、一気に増えてしまったと。日本はそれがなかったんですね。それはやはり保健所、というものが実は、世界にないんです。日本にその保健所があったということが、まさに世界の奇跡を生んだと。
 もちろんこの保健所が動くことのできる、いわゆる権限を持つバックボーンとして感染症法、この2つがセットになって、この日本の奇跡を生んだということですので、当然保健所の代表と。こうした皆さん方に加わっていただいて、今回のチームを作る、専門家会議を作ると。
 そして2番目として、このアラートの関係ですね。今確かに感染は出ていないところなんですが、今回とくしまアラートとして3つの区分を作りました。
 感染観察の中で、「強化」。例えば、その次のカテゴリーとなる「感染拡大注意」に行かないようにするためと、こうした場合にやはり大きいのはクラスターが発生をしたのかしないのかという判断。これは我々だけが単なる人数だけで、確かに客観的な数字というのは出したんですけどね。その人数だけでこれ測れるものではないんですね。それがクラスターだと認定できる。国の場合には、クラスター対策班というのがあって、クラスターとみなされた場合にボンと飛んでいって、指揮をとると。
 しかし、今回はその前段階。クラスターであるかないかの判断、これはやはり感染症の専門家、あるいは保健所など現場で対応した方、あるいは医師会、医療の関係の皆さん方、こうした皆さん方の専門的な知見があってこそ、これはクラスターとみなされる、みなされるでいいんですね。最終決定的には、これは専門家飛んできますから。
 そうした場合にも、もう少ししばらく中央でね、東京の方で様子を見てっていうんではなくて、こちらでこれはクラスターとみなされる。じゃあ来ていただいて合同でやるとか。そういったやはり、これは一歩でも二歩でも先んじて対応する、早期対応といったものがそこから広げない。濃厚接触者を限定をして、それを叩くと。つまり、陽性かどうかを調べる。
 昨今ではクラスターの対応がよりスピーディーに行われるようになった。これは何かというと抗原検査。今まではPCR検査、なかなか一人採るのも大変というね、また採る側のドクター、看護師さんたちも曝露、かぶってしまう、その可能性が高い。
 しかし、今の抗原検査、割とスピーディーにしかも短時間でできる。そしてすぐに結果が出るということで、クラスターの場合にはいかに陽性の人たちを見つけだすか。濃厚接触含めですね、これが重要ですから、この抗原検査、非常に有効に働くと。もちろん陰性になった場合もう1回PCR検査をやらなければダメなんですけどね。
 ということで、そうした判断、抗原検査もどう入れていくか、これはこれからなんですよね。こうしたものも、ここで決めていただくと。大変重要な役割を担っていただきます。
 そして最後まとめということなんですが、昨日の全国知事会議の中でも、宣言出させていただきました。やはり第1波、世界中からは、日本の奇跡と呼ばれ、その保健所を担当させていただく我々都道府県、もちろん保健所設置政令市、あるいは中核市などもあるわけなんですけどね。緊急事態宣言が出た後には、全部都道府県ということになってきますので、様々な知見、例えば施設においてクラスターが発生した、濃厚接触者をどう認定して、その後どう叩いていったか。あるいは感染ルート、これも全国で様々な物議といいますかね、プライバシーあるいは風評被害、こうしたもので問題があったんではないか。となったわけですが、しかし我々としては、感染症法が現にある、第15条にあって、やはりそれは積極的な疫学調査、これを行えと書かれているわけですので、どういう人が濃厚接触者であり、それを判定するためにも、その方の行動履歴。
 そして、昨日の全国知事会で尾身会長さんが言われたのは、日本は世界にないもう一つの調査をやったもの、これは何かというと、陽性患者の人たちが、その後どういう行動をとる。それをどう抑えるってのはよくあるパターンなんですが、いわゆるバックフィット、過去に遡って調べると。これが非常に重要だった、効果的だった。つまり、より広げるということを抑えることができたといった点でありますのでね。
 まあそうしたもの、そうした知見といったものが、47都道府県は47通りある。例えば、東京、大阪、神奈川のように、医療崩壊一歩手前まで来たんだと、そういう場合の対応。あるいは感染者が0の岩手県、3の鳥取県、5の徳島県。それはそれなりの対応があったわけでしてね、両極端でもあり、その中間のところもあるということで、それぞれの知見といったものこれを全部集めようと。 そして、もう一度検証をして、そしてそれを共有する、さらにはこれを国のエビデンス、様々な証拠、あるいは国の機関、専門家会議がありますから、そうした皆さんと連携を図って、第1波に対しての日本のこれをしっかりとした証拠、エビデンスに高めていこうということで、全国知事会、新型コロナウイルス緊急対策本部のもとに、実はこの検証のためのプロジェクトチーム、昨日、立ち上げたところでした。
 これをしっかりと進めていく中で、厚生労働省の皆さん方とも連携をしっかりと図り、第1波の大きな成果にこれをしたい。もちろんそこに資するために、今回の専門家会議も立ち上げたということがありますので、徳島県としてもこれまでの様々な対応、しっかりと検証し、この全国知事会として取りまとめていく日本の奇跡、ここへの貢献、そうしたものをしっかりと検証、分析をして、第2波、第3波を迎え撃つだけではなくて、やはりこれを国の機関から世界へ発信をしていただいて、これから感染拡大するんではないかといわれるアフリカであったり、あるいは他のアジアのエリア、南米、こうしたところでも応用が利くような形、そして、早い段階でとにかくこの感染拡大を抑えないことには、来年のオリンピック、パラリンピック、これがなかなか難しい、もちろんワクチン早期開発というのもあるわけなんですけどね。対処法をしっかりとエビデンス、証拠として、わかりやすく発信をするというのも重要な点でありますので、まずは、全国知事会議はこれを先導するわけでありますが、会長県として、徳島、これはしっかりと対応しなければいけない。このように考えております。

（徳島新聞）
 徳島市の内藤市長が認定こども園や保育園の施設整備に関する補助金の支出見直しを表明したが、こうした市長の対応について知事はどのようにお考えか。

（知事）
 はい。今回認定こども園3園。それから保育所4園。それから小規模保育事業所1つ、ということで、8施設。このうち、継続の認定こども園以外の7つについて、少し見直しをしようと。こうしたことが発表に出ました。
 確かに今子どもの子育て、こうした点については、それぞれ市町村、県の方で計画を作り、まずは待機児童の解消、そして何よりも、保育士さん達の待遇改善であったり、あるいは今いう3系統に分かれてますけどね、施設がね、そうしたところについて、より利用者の皆さん方が利用しやすい環境を作っていくと、そうした点が重要となっているところでありまして、県、市町村あるいは国、三位一体で取り組んでいるところであります。
 そうした中、今回見直しという話があって、選挙の期間中から、子ども子育て、これを一丁目一番地、ただもうひとつ出されていたのが、徳島市の大変悪化をしている財政状況、これを未来に残さない。つまり多くの借金、あるいは財政状況が悪くてその後借金、こうしたことになると、その借金を未来の世代へ残してしまう。ともにこれ、当面の対策の子ども子育てと、それから将来の子ども子育てといいますか、その世代の皆さん方の負担解消と、この2つは表裏一体となるところでありますので、この2つを重い公約として出されたと。 今回はその対応の1つではないかとこのように考えておりますので、まずはしっかりとこうした点について対応されると。今後、議会、6月の市議会がありますので、そうしたところで、こういう背景で、そして今後こういう方針でやっていくんだと、おそらくお話をされるかと思いますので、県も例えば、安心こども基金や何かで支援をさせていただいている立場、あるいは国に申請する場合のスルー、県を通して上がるというものもありますので、しっかりと見守っていきたいと考えております。

（徳島新聞）
 市長が会見の中で子ども子育て支援事業計画の定員枠に疑問を持っていると話をされているが、市町村の計画を踏まえて、県の計画についての妥当性については、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 今もお話がありましたように、市町村でまず、この市町村子ども子育て支援事業計画、これをお作りをいただいて、これを元にして、例えば受け皿作りであったり、あるいは様々な待遇改善、あるいはその状況に対して、より良い案はないかということで、待機児童の解消などもその一端ということになりますけどね。それを集約する形で、県としての当然計画を作り上げていくということになりますので、当然市の方で見直しをしていくということになれば、県の方についてもそうしたものを見直していくと。
 ただ、その見直しの状況がどのようになっていくのかっていうのは見守らなければならないかと思いますので、まずは6月の市議会、これをしっかりと見守らさせていただきたいとこのように考えております。

（徳島新聞）
 現段階では妥当だというふうにお考えでしょうか。

（知事）
 妥当というよりも、まずは検証するっていうのは重要なことですし、確かに表に見える子ども子育ての、例えばハード整備、これはあるわけですが、じゃあそれに伴ってソフトが追いついていくのか。作るのはいいんだけど保育士さんがちゃんと確保できるのか、今現に保育士さんが確保できない、もっと言うと一番問題なのは保育士さんたちの待遇改善、同じ例えば年齢で、所得といった点で見た場合に、保育士さんと介護士さんが一番低いというのが、この国の一番今大きな課題となっている中で、なかなか足りない、なり手がいない、ましては、今回新型コロナウイルス感染症、こうなった場合に多くの負担が保育所、幼稚園、あるいは認定こども園、こうしたとこにかかったんですね。
 ということで、ますますなり手が厳しいんじゃないか、あるいは待遇大丈夫か、こうした声がたくさんある中で、県としては、新型コロナウイルス感染症が出る前から、まずは県版介護助手制度で非常に大成功したものですから、このアクティブシニアの皆さん方に、今度はもうひとつの若い皆さん方の待遇改善、あるいは数が足りないといわれている保育の場にも、出ていっていただこうと、県版保育助手制度、これをスタート、昨年からしているところでありますのでね、そうした状況といったものも、しっかりと踏まえていただく中で、今後の対応、こうした表はもちろんのこと、徳島市としての財政状況ですね。決してこのハード整備というだけではなくて、当然ハードだけの問題じゃなくて、これランニングコストに関わってきますから、これは確かに大きな課題になると思いますので、しっかりとその辺りも市議会で、そして市民の皆さん、事業者の皆さん方にもわかりやすい形で、その後の対応というものが次、出てくると考えておりますんでね、まずは6月の市議会、しっかりと見守りたいと考えています。

（毎日新聞）
 それに関連したことなんですけど、事業者からは見直しを言い渡されたのがあまりにも急で、対話が不十分だったと声も上がっているのですが、それに対して、知事は徳島市が適切な対応をとったかについてどう受け止められますか。

（知事）
 まずは徳島市さんとして対応をね、徳島市の事業でもありますので、そこは市長さん、対話重視ということも言われておりますが、ただその事業が進んでしまう。つまりここで止めなければ止まらないというのもいろいろあるんですよね。
 私も吉野川の可動堰、第十堰問題であったり、色々な今ここで大きな流れてきた事業を止めなきゃならない、あるいは変えなきゃならない、そうしたタイミングというものがありますのでね、そうしたところを市長さんとして判断をされて、今回まずは止めて、そして、やめるといわれた訳じゃないですよね、止めて検証するということですから、進むところをまず止めて、検証をしてどう見直していくのか。そうした形につなげていくと。だから止めるタイミングっていうものもありますので、そうしたところを考えられて、判断されたんではないか。
 私どもの方としては、徳島市の事業の中身、内情といったところまでは、踏み込んでいませんのでね。あくまでも申請があって、それに対して、例えば安心こども基金で支援をするとか。あるいは国につなぐとかいうのが大きな役割、そして、先ほどもご質問のあった、子ども子育て支援事業計画、こうしたものを積み上げていくという立場がありますので、まずは徳島市さんとして、内藤市長さんのもとで、6月市議会というのが、目前にあるところでありますし、市議会の委員長さんもしっかりと市長さんのお話を聞いて、審査をしたいというコメントも出されておられましたから、まずは市議会でどういった話をされていくのか。そうしたところがまずポイントになる。おそらく今ご質問のあった点も、なぜ今だったんだというお話もあるんではないかと思っておりますんでね。

（幹事社）
 質問がないようなら終わらせていただきます。よろしいでしょうか。

（知事）
 はい、それではよろしくお願いします。