令和2年5月29日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。
 去る5月25日、全都道府県で緊急事態宣言が解除となったところであります。
 しかし、今後予想されている新型コロナウイルス感染症の第2波、そして第3波、これをいかに迎え撃っていくのか、本県の危機管理対応能力、その充実強化がまさに今求められることとなります。
 そこで、今日は私の方から2点発表をさせていただきます。
 まず第1点目は、「とくしまアラート」についてであります。5月25日に変更された政府基本的対処方針におきまして、各都道府県に対し、感染拡大の傾向が見られる場合には、特措法に基づきます措置を講ずる際の判断基準、こちらを設けることが各都道府県に求められたところであります。
そこで本日、「とくしまアラート」として、感染状況の段階に応じた対応方針、これを示したいと考えております。
 まず、 「感染観察」の段階ということで、
 
（パネル「とくしまアラートの発動基準について（令和2年5月29日）」を掲示）
 
 実は今回こうした形で、全体的に取りまとめを行わさせていただいておりますが、少し細かいこともあります。ここ少し切らしていただいて、こちらですね。
 
（パネル「とくしまアラートの発動基準について（令和2年5月29日）」の1枚目を置いて、2枚目を掲示）
 
 こうした形で、まず徳島県は、今この「感染観察」の段階、しかし、この「感染観察」、こちらからさらに、これは制度化されているものではありませんが、徳島独自にこの「感染拡大注意」、こちらに移る前に手前で止めようと、早期発見封じ込めで感染拡大防止を図るという、新たな「徳島ならでは」の概念をここにまず作らさせていただいています。
 そして、「感染拡大注意」になりますと、ある一定の患者数が出てくるということがありまして、ここにつきましては、例えば外出自粛、あるいは営業の休業を要請をかけるとか、イベントに対しても様々な規制をお願いをするという形で、特別措置法の第24条第9項、これに盛り込まれている様々な対策を県民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方に求めるという段階となります。
 そして、ここに大きなミシン目があるんですね、こちらはいわゆる国が定めていく緊急事態宣言ということで、「特定警戒」、この内容が記されております。
 
（パネルを置く）
 
 ということで、少し今ボードで見ていただいた点を、言葉でご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、今見ていただいたブルーというかグリーンですね、緑で書いているところの「感染観察」の段階、この中で直近1週間の「累積新規感染者数」が5人以上かつ直近1週間の「累積感染経路不明者数」がその半分となる2.5人以上となった場合に「感染観察」を強化するとともに、県民また事業者の皆様方に対しては、外出あるいは出勤、イベント、施設の使用制限など感染防止対策のさらなる徹底を呼びかけて参ることとなります。
 次に、黄色で示してありました「感染拡大注意」として、こちらは直近1週間の「累積新規感染者数」が10名以上かつ直近1週間の「累積感染経路不明者数」が5人以上となった場合に「感染拡大注意」の段階に移行し、必要に応じ、ここは特措法の第24条第9項による感染拡大防止策を講じることとなります。
 そこでこの10人とはなんぞやということになりますが、国の専門家会議では、「感染拡大注意」 の段階に移行する場合、緊急事態宣言を再び発令をする際の基準の半分程度の状況になった時とされているものでありますが、再指定の基準はまだ示されていないんですね。
 ただ、ヒントがあります。専門家会議の議論であるとか、西村大臣の話では、4月7日、最初の7都府県に緊急事態宣言を発令した時の直近1週間の「累積新規感染者数」の状況は、10万人当たり5名であり、再指定の際にはこれより厳しい運用を行っていくと発表されているんですね。
 そこで、人口10万人当たり5人という数字から、徳島の人口を仮に70万人と設定すると、当然35名ということになりまして、その半分は17.5人となるわけでありますが、再指定の際には厳しく運用する、そうした但し書きがあるわけですね。
 このことに鑑みまして、普通だと8掛けとか7掛けするんですが、もう少し徳島の場合には厳しく見ようということで、6掛けをさせていただきまして、10人とさせていただいたところであります。
 また、感染経路の不明者数については、これまでの運用を踏まえまして、その半分、つまり10名の半分に当たる5人以上とさせていただいたところであります。
 そして、赤で記していた「特定警戒」については、もともと緊急事態宣言の発令対象ということですから、国で定めるものではありますが、人口10万人当たり5名だったということよりも厳しく運用をするとのお話でありますので、直近1週間の「累積新規感染者数」が約30人以上、これ先ほどに単純にかけると35人となるんですが、30人以上かつ、直近1週間の「累積感染経路不明者数」がその半分の15人以上と設定をさせていただいたところであります。
 なお、国が新たな基準を示した場合には、発動基準の改訂を検討いたします。
 さらに、「感染拡大注意」などの解除条件、基準については、直近1週間ではなく、2週間における「感染経路不明者数」が0となった場合と定めたいと思います。
 今後、この「とくしまアラート」、活動の目安として活用いたしまして、第2波、第3波にしっかりと備えることといたします。
 また、「徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト」などを通じまして、県民の皆さん方や事業者の皆様方に積極的に周知も図って参ります。
 なお、「とくしまアラート」の運用につきましては、専門的な見地から、評価あるいは助言を行っていただく専門家会議について早急に発足をさせることといたします。

（知事）
 次に2番目、「感染拡大防止」に向けた取組みについてであります。
 全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済活動を上げていく「移行期間」であるにもかかわらず、その一方で今、九州の北九州市、大変な状況になっております。
 6日間でなんと43人の感染者を確認、2つの病院ではなんとクラスターが発生し、国からクラスター対策班が派遣をされる 、また感染者のうちの約半数21名がなんと「感染経路不明」、感染拡大がまだ見られるということで、いったい収まるのか収まらないのか、封じ込めが全くなされていない状況となります。
 確かに5月31日までは、国の方から都道府県をまたがる移動については自粛、この話があるわけでありますが、6月1日から解禁がなされ、ただ但し書きがあるんですね。5月25日まで、つまり最後まで緊急事態宣言が残った5都道県、北海道、東京、 埼玉、千葉、神奈川、これらについては、そちらに向けての移動、6月18日までは慎重に対応してほしい、でも19日からはこれも解除となるわけでありますので、今後、人の往来、活動が増えてくる中で、本県においてもいつ何時感染者が発生、急増する、その可能性があるわけでありますので、第2波第3波への備えがまさに重要となるところであります。
 このことから本日、政府の専門家会議から提言がなされた「体制整備のためのチェックリスト」、これをしっかりと踏まえながら、保健所の体制整備はもちろんのこと、PCR検査と組み合わせると非常に効果的である、このように言われている抗原検査、こうしたものについてもその有用性をしっかりと発揮することのできるように、特にクラスター対策には有効とされておりますので、その活用を検討するとともに、医療提供体制、これのさらなる強化を図っていくなど、引き続き気を緩めることなく、先手先手の対応を行い、感染拡大防止に向けた取組みを着実に進めて参りたいと考えております。
以上2点、感染防止対策、これを行いながら段階的な社会経済活動を上げていく、その実現のためにも、既に宣言をさせていただいた「とくしまスマートライフ宣言」、こちらですね、
 
（パネル「とくしまスマートライフ宣言！」を掲示）
 
 こちらのもと、「新しい生活様式」の浸透と事業者の皆様方には、それぞれの業種別で定められております「感染拡大予防ガイドライン」の実践を進めていただき、もちろん県としても、それに対して最大限の応援、これをさせていただくわけでありますが、県民の皆様方と共に「感染症に強いスマートな徳島」、是非作り上げていきたいと考えております。
 
（パネルを掲示）
 
 こうしたものにつきましても、徳島県のポータルサイトなどを通じて、広く県民の皆様方に周知をさせていただきたいと思います。
 私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社:NHK）
 幹事社から2点お伺いします。まず、専門家会議はどれくらいの規模でいつごろ発足するのかが1点と、あと先ほどの対策本部会議でこれまでの施策を検証・総括する必要があるというお話があったが、どのようにするのか。

 （知事）
 はい。まずは、専門家会議、実は国の方にも様々な対策を行う、例えば、緊急事態宣言を発動するとか、逆に解除をするとか、そうした場合に必ず専門家会議、これに諮ると。そして、専門家会議にかけたそうした意見、まとまったものを今度は諮問会議、私もメンバーであるわけでありますが、その諮問会議に諮って、それで方針として決定。それを国の対策本部にかけて、最終決定をすると、こういう手順になるんですね。
 ですから、「とくしまアラート」、徳島独自に、例えば、今は観察注意の、そうした状況にこうなってるわけでありますが、これを例えば、「感染拡大注意」、この「感染観察」から例えばこの「強化」に、あるいは「感染拡大注意」、こうしたところへ持っていくといった場合に、単なる数値というだけではなくて、じゃあ5名といったものがクラスターなのか、いやただバラバラに起こったのか、あるいは市中感染じゃなくて持ち込まれたものなのか、そうしたものは当然のことながら、その感染者の行動履歴、つまり、感染症法上のそうしたデータを分析をした上で、最終的に判断をすると。そうしたものが県独自に求められてくることとなりますので、ドクターを中心とした専門家会議、これを徳島県独自のものとして創りたい。
 そこで、どのくらいどういう皆さん方にはお集まりをいただくかということですが、これはこの徳島県新型コロナウイルス感染症対策協議会というものをもう既に立ち上げているんですね。県内の特に呼吸器系のドクター、あるいは感染症の専門家の皆さん方、こうした協議会の中から、まずはメンバーを選ぼうと。さらには徳島県医師会、あるいはこうした感染症などについて、知見の深い方、またこの新型コロナウイルスの対策協議会の中で、特に入院調整、こうしたものを行う感染症入院調整本部、これもあるわけでありますので、こうしたところからドクターを中心にまず選んでいきたいと。その人数につきましては、やはりあまり多すぎてもいけない部分でありますので、10名前後のメンバーで考えたいと、このように考えています。
 次に今度は、徳島県として第1波、その検証を行うということであります。実は、昨日の近畿知事会、この場でも議題になったところでありまして。そのもともとは全国知事会、こちらの方から国に提言をしているんですね。
 実はどんな提言なのかと言いますと、実は47都道府県で緊急事態宣言がすべて発動となった。例えば、発症が0の岩手県、あるいは3の鳥取県、5の徳島県のようなところもあれば、患者数が5,000人に近くなる、あるいは5,000人を超えようとする東京都、あるいは大阪府、神奈川県。もう1,000人を超えるオーダーで出ているわけでありますが、そうしたところの様々な対策、対応といったもの、例えば、感染経路をどのように補足をして、あるいは不明であったにも関わらずどうやって封じ込めたのか。あるいはクラスターが発生をして、それをどうを封じ込めたのか。またそれに対して、軽症患者、こうした人たちをホテルに入れる、あるいは自宅療養の人たちの対応をどうしたのか。様々な実は課題、これを突きつけられ、走りながら考えてきたというところが実はあるんですね。
 ですから、そうしたものをやはりしっかりとこの機会に集約をして、全国知事会47の英知として、これを取りまとめようと。つまり、うまくいったこともうまくいかなかったこともあるわけでありますので、そうしたものをしっかりと大きな教訓、財産としてまず取りまとめる。
 さらに、西村大臣に、一昨日、申し上げたのが、いわゆるそれらのものについて、当然国と共有をして、国の方からも専門家会議をはじめ、多くの知見がある。また、クラスターを封じ込めるためには、クラスター対策班が送られるわけでありまして、国の方からの様々な知見もこれにマッチ、ミックスをしていただいて、我が国としての大きなる第1波の知見にこれをしようというのが大きな目的で提言をさせていただき、西村大臣からもご快諾をいただいておりますので、こうした点については、今後、加藤大臣ともしっかりと協議を進めていければと。
 こういう提言をしておりますので、近畿知事会でも鳥取の平井知事さんの方から、鳥取県では本当に患者の発生が少なかったと。だから、そうした医療崩壊一歩手前になってしまう状況、そこでどうやってしのいだのかとか、こうしたもののノウハウを是非共有させてもらいたいと。そのとおりなんですね。徳島も同様ということですから。徳島としてもまずは徳島としての封じ込め、うまくいった点、あるいは他の地域、特に多く発生したところの対応といったもの、これをしっかり徳島のものとしていくということが重要となりますので、まずは徳島の状況をしっかりと分析をする。そして、他県の物をしっかりと我が物として、そして当然のことながら徳島としての第2波、第3波を迎え撃つ、その知見にしていきたいとこのように考えています。

（NHK）
 補足でお伺いしたいのですが、それぞれ1つずつですが、専門家会議はいつ頃からかと、検証はどなたが実務をされるのか。

（知事）
 まず専門家会議、こちらについては、このアラートが今日から発動となるところでありますし、今そう遠くない北九州があの状況となっておりますので、5月31日までは、今、例えば福岡県の人たちは、福岡から出ないと、原則ですね。ただ6月1日から福岡は、最後まで残ったエリアでは実はないですよね。そうしたことを考えるとやはり6月の早い段階にはこの立ち上げを行う必要がまずあるということになります。
 それからもう一つは検証、ここはどこが中心になるかということですが、もちろんこうした色々な諸状況というものについては、保健福祉部、こちらが持っているところであります。
 さらには、危機管理環境部、こうしたところも全体の回しを行ってるところでありますので、さらには実際に患者さんに対応を当たっていただくという観点からいくと、病院局、こうしたところもありますので、まずはしっかりとこうした部局が中心となってその検証を行っていくと。もちろん近畿知事会で出た話については、そうした事務については、実は関西広域連合、ここが中心になって行って、広域医療、災害医療、実は徳島県が担当しておりますので、関西広域連合の知見なども同時に取りまとめていく必要があります。
 またもちろんのこと、全国知事会の会長県でもありますので、全国の状況についてもしっかりと我々として、取りまとめていく必要が、もちろん取りまとめについては、社会保障常任委員長が鳥取の平井知事さんでありますので、彼のところでしっかりとまとめていくということにはなりますが、会長県としてしっかりそこは連携を図っていくということになりますので、十重二十重に徳島の場合には、この知見をより広げていく必要があるというのが今の状況ということになります。

（幹事社）
 それでは各社さんいかがでしょうか。

（四国放送）
 とくしまアラートについて確認なんですが、3番目の特定警戒のところで、国の指定を受けとなってますが、こういう状況になった場合に、県から国の方に対し、緊急事態宣言の指定をしてほしいということか。

（知事）
 実際にはこれが今お話をいただいたものなんですね。この特定警戒と。ここに大きな強いミシン目がありますって言ったのは今のお話で、ここ本来、特定警戒をかけるというのは都道府県の権限ではなくて、これは国の権限ということで、まだここが具体的に示されてはいないんですね。大体こんなものという方向は出ているということで、徳島だったらこんな感じかなということを作って、ここを見定めながら、もちろん国が今後、正式にこれを出したらそこを作り変えるというのを申し上げたのは、その意味なんですけどね。そうすることによってこの状況というのをしっかりと見て、当然ここになれば様々な、例えば特措法の措置45条を打つことができますので、そうした準備、あるいは国との協議、例えばこの「感染拡大注意」というのも、国が創った区分ではある、運用は我々都道府県に任されていると。
 しかし当然のことながら、ここへ移行するといった場合には、国と協議は行っていく必要があるんですね。
 そして、この特措法の第24条第9項、外出の自粛であるとか、あるいは営業の自粛であるとか、様々な権限がこの中にあるんですけどね。こうしたものをどう発動していくかということになりますので、ここはあくまでも目安、あくまでも定めるのは国ということですので、そこのところは注意が要るかと思います。

（徳島新聞）
 医療体制の話で、先ほど保健所の体制整備とか、PCRと抗原検査を組み合わせることを検討しているということだったが、具体的に何か決まっている方針があればお願いします。

（知事）
 はい。まず一番重要となるのは、やはり保健所体制ということなんですね。保健所がどんな機能を果たしてきたのか、これが実は、日本が世界にない形で抑え込みがまず当面なされたといった点なんですね。世界中には実は保健所ってないんです。いきなりもう医療機関に入ってしまう。そこで、院内感染が起きたり、医療崩壊が起こってしまったと、ヨーロッパの事例が典型ですね。アメリカもそうですけど。
 ところが、日本の場合には、国がある程度基準を定めて、まず帰国者・接触者相談センター、これも保健所ということで、ここにまず一報入るんですね。
 そして、先生方と相談の上で、じゃあこれはPCR検査を受けていただこうということで帰国者・接触者外来、こちらに行っていただくと。
 そして、仮に陽性となった場合には、当然、感染経路、これは感染症法第15条第1項に基づいて、その患者さんの経路、これをしっかりと探し出す。それと同時に、濃厚接触者、これを割り出すと、大変重要な任務があるところでして、そうしたものを行うということがあって、なかなかこう大変なんですよね。
 ですから、ここのところにつきましては、まず徳島県独自としては既に、例えば保健師の人達がメインになりますので、他で勤務してる保健師の皆様方全てに兼務発令を、また過去5年間、保健所に勤務をした事務職員についても兼務発令をさせていただいています。
 また、さらには特に保健福祉部の方にこれらに関わる職員を重点的に配備させていただいたところで、こうした形でまずは保健所を庁内で補強していると。 さらにこれに加えて、特に今、徳島保健所につきましては、これは県の看護協会の皆様方がいわゆる相談センターの業務を引き受けてくれている、つまり拡大をしてやってもらっているんですね。いわゆるプロの皆さん方に。
 あるいはその後のいわゆる帰国者・接触者外来、検体を採るところについての連携は、県の医師会の皆さん方が、5月2日からドライブスルー方式で対応していただいてると。こうした形で、この保健所機能といったものが非常に広範にわたっていて、職員の皆さん方も大変であろうということで、県の医師会あるいは県の看護協会、さらには6月から研修を受けていただいて、PCR検体を採っていただくのは、今度は歯科医師会の皆さん方にも御協力をいただくと。
 こうしたそれぞれの医療関係の皆さん方のバックアップもいただく形をとると。こうしてこの保健所のところ、あるいはこの検体を採り、最終的には陽性となった場合の追跡調査といった点、これをしっかりとやれるような体制をとっていくということになります。
 また、もう一つご質問のありましたPCR検査と抗原検査、これの併用の話なんですが、先ほどもご説明したように実はこの抗原検査っていうのは少し特色がありまして、陽性は陽性なんですね。しかし、陰性と出たから100％陰性とは限らない、ここが危ないところでして、陰性が出た人はもう一度全部、PCR検査に回すんですね。でも陽性の人は陽性ですから、PCR検査をもう1回やる必要がない。
 つまり、クラスターが出て、何十人もの人が濃厚接触者、こうなった場合には全員に一斉にPCR検査というと時間もかかってしまいます。でも抗原検査の特色っていうのは、早くこれ結果が出るということですから、それによってぱっと陽性者が10人、20人、そこでぱっと病院に収容できるんですね。
 こうすることによって、感染拡大を封じ込めることができる。そのためには抗原検査キットっていうのは非常に有効に使える。ただし、感染拡大があまりしていない時には二度手間になってしまうんですね。つまり陰性患者がたくさん出ると。そうした点について、その特色をよくわきまえた上で、理解をした上でPCR検査との併用といったものをうまくやっていく。そして何よりもこのクラスターを早期に叩く、こうした点で活用していければと考えています。

（四国放送）
 東京だとレインボーブリッジの色を変えたりしていますけど、徳島ではそういうことは考えられたりはしていますか。

（知事）
 それでいくと、徳島って緊急事態宣言はかけられましたけど、大阪、東京の基準だといつもブルーでしたよね。藍色の方がいいかもしれないけど。
 実は、県庁はでもやってたんですよ。ずっと、お医者さん、医療従事者の皆さん方の色ってのが、ブルー、藍色っていうことですので、県庁を藍色にライトアップをして、その感謝の念をずっと伝えていったということですので。
 ただ今後ね、その今言う色、信号のような色になってますけどね。しかし、逆に色がつくということは皆さん、あまり経験がありませんから、かなりショッキングですよね。黄色が出たりすると。ということで、この緑の中にここに行かないようにこの強化という、これ本県独自の制度なんですがね。これを設けさせていただいたと。常に緑であれれば、ということですね。

（徳島新聞）
 専門家会議の位置付けなんですが、あくまで助言を求めるということで、最終的に対応を引き上げるかどうかは県が判断されるということか。

（知事）
 おっしゃるとおりですね。これは、国も同様です。つまり、専門家会議から諮問会議で諮って、最終的決定はあくまでも対策本部で行いますので、それは同じ形をとらせていただきます。

（徳島新聞）
 もう1点、学校の休校等については、別に考えられるということでしょうか。アラートの中で、対応方針に入ってきてるのか。

（知事）
 アラートの中になってきます。もちろん国あの休業要請といったことがありますので、当然こうしたアラートの中でどうしていくのかと、確かに今回、ここに事細かに書かせていただいた、これ国の方が出してきた部分なんですよね。この中には、確かに学校の休業が書かれていないんです。ということで、今後国の方からもそうしたものをおそらく出してくる部分がおそらくあると思いますので、当面はそこの部分についてはちょっと国の方の静観ということになりますので、あくまでも国の方で今後どうここを出してくるのかということになるかと思います。これ今、国の基準ということになります。

（徳島新聞）
 国の対応を受けて、県としても今後対応をどうするかをここに盛り込んでいくのか。

（知事）
 そうですね。もちろんです。ですから、ここに書かれてるものも、今の段階ではこうということだけであって、今後やはり状況変わってくる、特にこのイベントの関係については、段階に応じて変わってくると。というのは当初、例えば我々のところっていうのは、50名規模であればいいという話から、屋内で今は100名規模、ただし定員が200だったらということですよね。屋外だったら200でいいと、かなり緩和がされてきてますので、やはりそれぞれが状況、フェーズに応じて変わってくると思いますので、それについてはタイムリーに対応していきたいと、もちろんそうした中に、学校の休業要請というものが、おそらくただそこは状況を見て、文科省の方も義務教育の部分は、特にですね。要請がかかってくると。
 実は最初の部分も緊急事態宣言がかかった、かからないではなくて、いきなり学校休業、出てきましたんでね。そこのところってことで、今の段階ではこれないんじゃないかな。おそらくその後創られてくると思います。

（NHK）
 確認ですが、「とくしまアラート」自体が県の対処方針としての意味合いが強いのか、それとも県民に注意を呼びかけるための警報としての意味合いが強いのか、どちらなのかというのと、先ほど「強化」があったが、基準はあくまで3段階という考え方でいいか。

（知事）
 まず、このアラートの意味合い、これは両方、リバーシブルにやるということですね。県としてどのような対策を講じるのか、例えば県民の皆さん方に外出の自粛を求めるとか、あるいはある一部クラスターの出たところに要注意を求めるとか、こうしたことの判断基準にも当然なってくる。
 同時に県民の皆さん方にアラートとして、これをどんどん例えばポータルサイトに載せる、これをそのまま載せようと思ってますけどね。それは何かというと、県民の皆さん方にもこうなったら自ら注意をしようと、その気づき、これを持っていただこうと。特に徳島の場合には、これまでの第1波の中で、私が申し上げたことについて、かなり実直にお守りをいただいてきた、ご協力いただいた。それが市中感染を発生させず、そして5名、お一人はもともと兵庫県の方でね、通院されてた方ですから、そういうことになったんではないかということですから、やはり県民の皆さん、事業者の皆さん方と共有していく、情報を。そして、正しく恐れていただくと、こうした形が必要だということでのアラート、両面があるということになります。
 それから、次に評価といった点ですよね。これについては、もちろんのこと、先ほどからのこの基準、これに基づいて客観的な数字、この部分もありますし、また専門家会議をこれから作っていきますので、そうした中でのアドバイス、助言、こうしたものを受ける中で、最終的に決定していくということになるかとおもいます。

（NHK）
 3段階については。

（知事）
 3段階、だからそこのところがさっき申し上げた、実は全国はそれだけなんですね。徳島ならではの部分がここにある。この「強化」、つまり、全国はこの感染観察、感染拡大注意、そして特定警戒、この3つになるんですね。特に我々として行うのが、ここまでの範囲、ここは国と。しかし、ここにいきなりいくとかなり県民の皆さん方に厳しい要請をしなきゃいけない。特措法の適用をしなきゃいけない。ということで、そこにいくのはまずいだろうということでこの「強化」というものを創って、こうなると、少しこうした点についての注意を発していただく。あるいはこういうことになった場合には是非、自らこういう対応していただきたいと。そうした意味では、3.5段階と言ってもいいのかなということになります。

（NHK）
 ありがとうございます。

（幹事社）
 いかがでしょうか。無いようでしたら、ありがとうございました。

（知事）
 はい。それではよろしくお願いします。