令和2年5月29日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、今日は発表事項に入る前に1点、コメントをさせていただきたいと思います。
 「県をまたがる不要不急の移動の自粛」の解除についてであります。
 5月25日までに、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となった中で、県民の皆様方には感染防止のために「段階的な緩和」、その一つとして、県をまたぐ不要不急の移動につきましては、国からの全国一律の要請もありまして、自粛をお願いしてきたところでありますが、いよいよこれも6月1日から解除されることとなります。
 ただし、最後まで、緊急事態宣言が残った5都道県、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、5都道県との移動につきましては、引き続き国からの要請もあり、6月18日までの3週間程度、慎重な対応をお願いしたいと思います。
 また、県では5月25日に、「とくしまスマートライフ宣言」、「新しい生活様式」を身につけ、段階的に社会経済活動を上げていこうと、「とくしまスマートライフ宣言」を作成いたしまして、県民の皆さん、事業者の皆さん、そして県が一丸となって、今後取り組むべき実践例をわかりやすくお示しをさせていただいたところでありますが、県民の皆さん、また事業者の皆様方には、是非「新しい生活様式、スマートライフの確立」や業種ごとの「感染拡大防止ガイドラインの実践」について、積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたしたいと存じます。
 県におきましても、しっかりとこれらの動きに対しまして、バックアップさせていただきまして、県民、事業者の皆様方と共に「感染症に強い新しい徳島」をつくり上げていくために、全力で取り組んで参る所存であります。

（知事）
 それでは、私の方から今日は2点発表をさせていただきます。
 まず第1点目は、WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金の創設についてであります。4月7日、我が国で初めて、緊急事態宣言が発動となり、4月16日には徳島をはじめ全都道府県が緊急事態宣言対象となったところであり、その後段階的に解除され、今も申し上げましたように、5月25日に全都道府県解除となったところであります。
 しかし、これで終わりではなくて、新型コロナウイルスとまさに共存をしていく、「WITH・コロナ時代」、その幕開けでありまして、今後、第2波、第3波を迎え撃つために、感染防止対策、いわゆる「新しい生活様式」、スマートライフを実践をいただくとともに、段階的に社会経済活動を上げていくことが、まさに急務となるところであります。
 そこでこの度、県内の中小・小規模事業者、また個人事業者の皆様方が実施されます「顧客空間」や「働く空間」への安心で快適な施設整備、人と人との間隔を確保する、「ソーシャルディスタンス」ですね、システムの導入を強力に支援をするため、WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金を創設することといたしました。
 少し早いわけではありますが、事業者の皆様方には十分なお時間を持ってもらって、事業計画をご検討いただけるように、本日、先駆けて発表をさせていただいたところであります。
 以下、具体的に少し申し上げて参ります。
 各業界におきましては、それぞれ中央の組織において、「ガイドライン」、これが作られております。
 この「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」、これに沿う形で、「新しい生活様式」、スマートライフへの転換を図る、県内事業者の皆様方の取組みを、以下、3つのメニューで、10分の10で、いわば給付をさせていただくものであります。
 まず、1つ目の「安心快適！『顧客空間』創造メニュー」では、概ね10名以上収容できる「お客様が使用される空間」における、例えば間仕切りの設置、換気設備等の改修工事、またサーモグラフィーカメラ、これによって熱のある方をチェックすることができるわけであります。このサーモグラフィーカメラや空気清浄機、窓のないところではどうやったら換気できるだろうと。こうした解となるわけでありますが、空気清浄機等の備品の購入に要する経費について、上限100万円を支援いたしたいと存じます。
 2つ目のメニューは、「安心快適！『働く空間』創造メニュー」であります。
オフィスや小規模な店舗など「従業員の皆様方が使用される空間」における、こちらも間仕切りの設置、あるいは換気設備などの改修工事、またテレワーク、オンライン会議等に必要な備品の購入に要する経費につきまして、こちらは上限を50万円とさせていただきます。
 そして3つ目のメニュー、「安心快適！『システム導入』メニュー」では、テイクアウトやデリバリー、キャッシュレス決済など、人と人との間隔を空けることを目的とした、新たなシステム導入に要する経費について、上限20万円までを支援いたすところとなります。ということで、今申し上げたものをこのように、この3つのメニューということですね。
 
（パネル「～WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金を創設しました～」を掲示）
 
 そして、対象者、県内の中小・小規模事業者、個人事業者と、そしてポイントはこの対象期間ですね、5月4日月曜日から 8月31日まで。そして申請期間が6月15日から8月31日 ということで、あとその他と書いてありますが、注意事項として、申請について、この3つとも応募しようじゃないかと、こういうことではなくて、どれか1事業者・1つのメニューとさせていただきます。 そして、原則として県内の事業者の皆さんから調達あるいは工事を行っていただくものを対象とさせていただきます。そして、こちら徳島県がんばる事業者応援センターということで、こちら6月1日から、窓口の開設をさせていただきます。
 ということで、今ざっとボードを見て説明をさせていただきましたが、もう一度レビューをさせていただきたいと思います。
 
（パネルを置く）
 
 申請期間については、本助成金を取りまとめをいただく団体との調整、あるいは事業者の皆様方への周知、広報の時間を考慮いたしまして、6月15日月曜日から8月31日までとさせていただきます。
 既に感染防止対策に取り組んでいただいている事業者の皆様方もおられるところでありますので、政府の専門家会議において「新しい生活様式」が示された、先ほど対象期間といった5月4日月曜日まで遡って、5月4日以降実施をされた改修あるいは備品の購入も助成の対象とさせていただきます。
 つまり、先取りをした人が「なんで受けられないんだ」と、こうしたことがないように専門家会議の方からこの「新しい生活様式」が、具体的に示され、県の方でもホームページなどで載せさせていただきましたが、そうしたものですぐに反応をいただいた方も、このメニューに当てはめていただいて御申請をいただければと思います。
 なお、繰り返しですが、申請は1事業者・1メニューとさせていただきますので、「私は3つに申請するんだ」とこういうことのないようにお願いしたいと思います。是非事業者の皆さん方につきましてはより快適な空間を整備いただきまして、 本制度、大いに活用いただき、そして「新しい生活様式」これを我が物としていただいて、顧客の皆さん方、従業員の皆さん方にも安心して、そして安全に、事業活動をしていただけるようにお願いしたいと思います。

（知事）
 次に2番目、「施設園芸アカデミー」の受講生の募集についてであります。
農林水産業の成長産業化に向けましては、担い手の育成が、やはり何よりも重要となるところでありますから、例えば平成25年5月にはアグリビジネススクール、これが皮切りとなるわけでありますが、平成28年4月には林業アカデミー、翌年の平成29年4月には漁業アカデミー、平成30年3月にはかんきつアカデミーと順次開講し、農林水産、各分野のまさに即戦力となる担い手の育成に、積極的に取り組んできたところであります。
 こうした中、近年施設園芸分野において、例えば温度、湿度、二酸化炭素の濃度など、ハウス内の環境要素を見える化をし、データに基づく最適な栽培管理を行うことで、トマト栽培でも収量倍増といった飛躍的な生産性向上、これを実現するとともに温度管理を遠隔操作で実施することで、省力化を図っているところであります。
 県におきましては、昨年7月でありますが、阿波市、そして徳島大学、施設園芸分野の環境制御技術をリードされております 株式会社誠和、そして、株式会社トマトパーク徳島、農業コンサルタント会社であります株式会社Delphy Japan（デルフィージャパン）、また、土成西部土地改良区の計6者の皆様方が、次世代人材の育成に関する「連携協定」を締結いただいたところでありまして、うち、阿波市をはじめ誠和、またトマトパーク徳島、 デルフィージャパンのご協力のもと、この度、環境制御技術、いわゆるスマート技術を駆使をする施設園芸のエキスパート人材を育成をするために、「施設園芸アカデミー」を新たに開講する運びとなりました。
 少しその中身を紹介させていただきます。アカデミーは大きく2つのコースがあります。
 1つは入門コース、そしてもう1つが実践コースとなりまして、最先端の次世代型・園芸施設「トマトパーク徳島」での研修も、計画いたしております。
研修内容、たとえば、入門コースにつきましては、施設栽培における環境要素、今も申し上げた温度、湿度、二酸化炭素濃度などのモニタリングの手法、また植物の育成に合わせた環境制御方法など、いわゆるスマート農業技術の基礎をしっかりと学んでいただきます。
 新規就農者の方々も含めまして、施設園芸や環境制御に関心のある農業者の方々に、広く受講をいただければと思います。
 次に、実践コースについてであります。
 すでにトマト栽培に取り組んでおられる方に、環境制御技術を実践しながら学んでいただくことによりまして、受講者自らが管理をされておられますトマト栽培施設を研修フィールドとして、講師から直接アドバイスを受けることによりまして、研修成果を直ちに自らの農業経営に活かせる、全国でも数の少ない、実践的な研修スタイルを取らせていただいております。飛躍的な収量の増加、また効率的な管理など、一段階上の経営を目指したい方に、ぜひ受講をいただければと思います。
 受講生の募集につきましては、6月1日月曜日から6月30日火曜日までといたしまして、農業大学校のホームページ、また市町村やJAなど農業関係機関へのポスター掲示などを通じまして、広く募集をしていきたいと考えております。
 是非、多くの方々に「施設園芸アカデミー」にご応募をいただきまして、次代を担う新たな担い手、そしてスマート農業のエキスパートとなって、徳島の「新たな施設園芸のスタイル」を是非牽引、そして創造をいただければと思います。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社:日本経済新聞）
 幹事社から1点だけお願いします。
 この導入応援助成金の件で、それぞれのメニューでも、トータルでも構わないのですが、どれくらいの利用を見込んでいるのか。

（知事）
 5,000社です。

（日本経済新聞）
 5,000社。予算総額でいうとどれくらいになりますか。

（知事）
 そうですね、それぞれの分がありますから、100万上限、50万、20万ということですから、20数億円にはなると。それぞれに何件というようなことを言うつもりはありませんので、ただ平均すると、100万、50万、20万ですから、50万弱と計算すると、20数億円になるかと思いますね。

（日本経済新聞）
 これは地方創生臨時交付金からを入れるのか。

（知事）
 入れれます、と言うか、どちらが先か鶏が先か卵が先かですが、当然、5月4日に専門家委員会が、この「新しい生活様式」、そして、各業界にガイドラインの策定を求めると。当然徳島はすぐさま対策本部会議を開催し、HPなどでなるべくわかりやすく、なかなか国からきた文章というのは、全部文字で書いてますからね、これを分かりやすくまとめさせていただいて、ポータルサイトなどにも、載させていただいたんですが、当然それですぐ反応された方もおられると思いますから、当然これはこれから業をね、これでやめてしまおうという方も大勢、確かに全国おられるわけなんですが、何とか歯を食いしばってやっていこうじゃないかという皆様には、全面的に応援しなければいけないだろうと。
 もちろん県独自でもやる覚悟は十分あったんですが、やはりそうは言っても、これ全国の話になってきますから、休業要請をかけて、そしてその協力金を出してきた東京都は、もう前半の5月6日までで960億円、その後も追加で出していますのでね。とても東京都以外そんな形はできないわけですから、これはしっかりと国の方に、東京都もそれで何とか見てくれって話があったんで、地方創生臨時交付金、当初1次補正では1兆円、全国知事会がその創設を求めて、1兆円になったんですけどね。今回は2兆円以上ということを、例えば5月19日の国地方協議の場、ネットで開催された、総理はじめ閣僚と我々地方6団体のトップ、最初に地方団体を代表して、是非この「新しい生活様式」あるいは、夏休みに授業をやるわけですから、それぞれの教室の空調設備、体育館を含めてですね、こうしたものに、総理、かなりお金が要りますよと。是非この地方創生臨時交付金2兆円、私が全国知事会の官邸で行われた総理との意見交換の場でも、数字を述べたのは初めてのことなんですけど、やっぱりね、金額を言うっていうのは何となく、おねだりしているようなイメージで、ただ総理に規模感を知っていただきたいということがあって、これは積み上げとしての話ですし、決してバブルで申し上げたわけでは、またふっかけで申し上げたわけではないので、具体的な事例を申し上げた上で2兆円、つまり、総額1次と併せて3兆円ということを申し上げたところでして、当然それを申し上げて総理は2兆円と、早々とね、27日に閣議決定する2日前の25日の記者会見で、これは2兆円にすると、個別事業で具体的な数字はこれだけですけどね。とおっしゃっていただいたわけですから、当然まずはもともとこの事業を発案をし、そして制度化をし、国に予算付けをしてもらったわけですのでね。これはしっかりと徳島として。もちろん、今回5,000社、事業者を想定をしておりますが、足りないということであれば、当然県議会の皆様方にもご理解をいただいて、追加で、つまり、希望する皆様方、全てに適用できるようにしていきたいと。
 徳島県は何と言っても全国で唯一、休業要請をしなかった。かといって給付金を出さなかったわけではないんですね。やはりその元が税金であるということを考えると、何としても業を守り、そして、雇用を維持していただく、そうした皆様方をしっかりと応援をしようということで、これは3月10日でありましたけど、国地方協議の場、この時には、対面で可能でしたので、東京の官邸で、総理に申し上げて、当時は、リーマンブラザーズショック級、あくまでも融資、これをやるんだという、国の方針を、いや違いますよ、東日本大震災が全国で起こったと同じなんだと。大規模災害だということで、まずは当面業を守るということをしっかり国が、我々都道府県が、事業者の皆さん方に示す必要がある。だから給付金がいるんだと。
 そして当座、当面しのいでいくためには、融資、そして感染拡大を防止でき、反転攻勢になる時には、夢や希望が持てるように、例えばGo Toキャンペーン、国会では、一次補正に入ったら、叩かれてましたけどね、そうしたものがないとやっぱり厳しいでしょうということで、それが結果として持続化給付金につながっていくんですが、徳島、当然それより先立って、県議会の皆さん方にご理解をいただいて、令和元年の第7号補正、2月県議会で30億を認めていただいて、この時に最初に給付金、つまりセーフティネット4号を借りられて、対前年で50%以上売上が落ちた場合に、借りた金額の10%、100万円を限度として給付。給付と融資のセットと。
 そして、農林水産業の場合にはこうした制度がありませんので、県単独のこちらは制度融資を作らさせていただいたと。
 そして、その後にできる国の持続化給付金には、例えば対前年の売上のない新規創業者の皆さん方が貰えないという話がこれ出たと。徳島の場合には先立って4月1日からですが、直近3か月、例えば今5月ですから、4、3、2と、この中の3か月で一番売り上げの高いところと、直近の4月で（比較して）それが5割以上減だったら対象になると。新規創業して3か月の皆さん方は、対象になると。
 あるいは創業する時に、もう十分お金を借りていて、新しい融資受けられないんですよ。それを借り換えをすることができるのが、国の制度と合わせましたいわゆるゼロゼロ融資。無担保、保証料なし、そして無利子と。これで借り換えをすることができるんですね。
 また、夜の街の皆さん方が、いやこの制度融資を受けられないじゃないですかと。その場合には、日本政策金融公庫、こちらの融資を受けることができるんですね。この皆さん方がこれをお借りになられた時には、やはりその10%、100万円を上限に給付をさせていただくと。これは4月の第1号の補正、4月30日に認めていただいた330億。この中に実は入ってるところでありますので、こうした給付と、そして、今後とも事業をやっていこうと。そういう皆様方には、今回のこの「新生活様式導入応援助成金」を、是非ご活用いただければと思います。

【幹事社】
 では、各社さんお願いします。なければ、その他事項について質問のある社はお願いします。

（徳島新聞）
 新型コロナウイルスの関連ですが、対応に当たった医療従事者に対しての特殊勤務手当を出す動きが大阪や東京など各地で広がっているのですが、徳島の方向性というのはどうか。

（知事）
 この点については、かつてから特殊勤務手当っていうのは全部、国は人事院規則で定め、我々は条例で定めるということになっておりまして、我々も今回の新型コロナウイルス感染症というだけではなくて、例えば家畜伝染病ですね、こうしたもので対応するといった場合には、当然これを定めている特殊勤務手当と。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症については、特に大都市部においては、医療崩壊一歩寸前までいくという形で、非常に獅子奮迅の活躍を医療従事者の皆さん方がしていただいたということで、これは特殊勤務手当という概念よりも、そうしたものに対しての危険手当ということで、例えば、我々全国知事会も最初の時から、厚生労働省、特に加藤大臣に直接申し入れたところ、当初は診療報酬、これの中からその手当を出すという話が出ていたんですね。
 しかし、これにつきましても人事院規則の中でしっかりと定めていこうと。こうした動き、つまり制度としてということと、まず実態と、まず実態が先に優先をして手当を出していく。ただし、診療報酬ということではいかがなものか、ということもあって、直接手当として補助金として病院などに出したらどうだろうかとか。この対象原資となるのが、今回2.2兆円、第1次補正の時には1,490億円だった緊急包括支援交付金と。1次補正の時には、2分の1で地方が2分の1持ったんですけどね。今回の2次補正2.2兆円では、1次補正に国は遡って、これを10分の10にするということがありました。
 もちろん徳島県におきましても、やはりこの条例の改正っていうの専決ということもできるんですけど、やはり県議会のみなさん方にずっと昨年度からご理解をいただいてご協力いただいておりますので、今回の6月県議会において、この条例案の改正を出させていただいて、例えば3,000円日額、運営に当たっていただいた場合、で特にこの中でも長い時間、つまり直接その患者さんの治療に当たっていただいた方には4,000円、これを出したいと。しかもこれを遡って2月1日にまで遡及適用させていただきます。
 さらには、補助金として各市町村などにも出すことも、今検討してるところでもありますので、県立病院というだけではなくて、例えば協力をいただいた各病院、特にこの中には、市町村関係のところもありますので、さらには民間の病院もありますから、患者さんを受け入れていただいたりですね、そうしたところにはそうした支援も今考えているところで、これは条例の改正とはまた別の予算、という形でやろうと。
 今回の場合については、当然のことながら遡及適用が可能ということがありますので、きちんと県議会の皆さん方にご理解をいただいて、条例改正あるいは補助金として、そしてお出しをしようと、そのように考えております。金額の目安は今申し上げたとおり、ということです。

（徳島新聞）
 1週間ほど前の話になるのですが、新町西地区の訴訟の質問になります。再開発組合の主張がほぼ認められるような形の内容だったのですけれども、徳島市の事業撤退というのが信頼に反する違法行為というのが認められた形になるのですけれども、知事の所感をお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
 約3億6,000万という形だったですね。やはり、我々行政は大変重要なことは、当然その選挙で市長さんが変わると。変わることによって公約を出されてそしてその公約を実践をすると。これが大変重要なことなんですね。
 じゃあ今までの流れを変えた。ということであれば、それに対して当然当事者がおられますから、そうした皆様方と対話をしていく、あるいは、代替措置、こうしたものを提示をすると。つまり不作為というのが一番ダメなんですね。もちろん止めるというのもひとつある、で止めてどうするか、そこが大変重要なことで、そのきっかけが対話ということになるわけですので、そうした手法を取る。というのがまあ普通の形と。
 しかし、今回の判決では、前遠藤市長さんの時代には、4年間それがなされなかったと。それが違法行為である。という風に認定をされて、約3億6,000万円のそのお金を払えというふうに徳島市の方に、敗訴といいますかね、の形が取られたということですので、これはまあ判決の趣旨に沿った形ではないかと。通例のことと、特別なことではなくてね。そのように受け止めています。

（徳島新聞）
 内藤市長は、組合との協議に前向きな姿勢を示しているが、これについては、何かお考えありますでしょうか。

　（知事）
 本来あるべき姿と。まずは、当事者で不利益を被る皆さん方と話し合いをする。そしてそのご希望をお聞きをして、当然乗れるものについては乗っていくことになりますし、いやいや実はこういう風にしたいんだというんであれば、そうした提示をして理解を求めるということにもなるでしょうしね。これが本来あるべき姿ということで、内藤市長さん、候補の時から対話重視と。
 つまり、対話がなされていないと、どうしてもそうした事がいろんな所で起こると。我々首長っていうのはオールマイティというのでは全然ないわけで、この場でも何度も申し上げましたが、二元代表制、例えば市なら市議会、県なら県議会、やはり直接有権者の皆さん方から選ばれた皆さん方のご意見、そうしたものをしっかりと尊重しながら、またそれぞれの当事者の皆さん方のお話というものを直接、間接ね。例えば議員さんからというのは、間接的、そういうものをお聞きをして、そしてご理解を求めるとともに、場合によっては、十分にご理解いただけないこともそれはある場合があるんですが、そうした場合には代替措置というものを行っていくと。当然それは議会にお諮りをするということになって参りますのでね。そうしたものは、本来地方自治行政としてあるべき姿、このように考えています。

（日本経済新聞）
 話が変わりますけど、一昨日、改正国家戦略特区、いわゆる国家戦略特措法が成立して、スーパーシティ構想というのが、おそらくこの夏にも自治体からの公募を国が受け付けるということになるかと思うのですが、いわゆるスーパーシティ構想、これに対して、徳島県としてどのように対応していくのか、また、知事ご自身が徳島にどういうものを造りたいか、そういう構想がありましたら、教えていただきたい。

（知事）
 これは大変時宜を得たのかなと。例えばこのスーパーシティ構想、担当を巡って、国会でも色々お話が出たところではありましたが、やはり今、今回の新型コロナウイルス感染症、これを受けて、今大都市部にいる、特に若い皆さん方、大学生であったり、新規で社会人になられた皆さん方が、生活がままならない。例えば、学生の皆さん方の今標準的な学生さんていうのが、授業料は奨学金で。そして、下宿代は親御さんの仕送りで、生活費はバイトでと。そのバイトが真っ先に切られたんですね。つまり、生活ができない。で実家に帰りたい。しかし、実家にはおじいちゃん、おばあちゃんがいる。あるいは、透析患者さんがおられる。あるいは、糖尿病患者さんがおられる。帰ってきたら困る。帰りたくても帰れない。
 また、新しく採用されて、ようやくね、大都市部へ出て行かれた。でもこの皆さん方がいきなり内定切り、あるいは雇用の打ち止め、こうしたことにあってしまう。こうなるともう大都市部、もう戻ろうと、地方へ。ということでアンケート調査があって、なんと34%のこの若者の皆さん方、特に大学生を中心にアンケートがなされて、もう地方に帰りたい。特に大学生22%がもう大学辞めると。こういった結果が出たんですね。
 ということは、我々地方を預かる者としては、まさに地方の魅力、これを上げていく必要があるだろうという意味ですね。ということで、ここは知事会長コメントとしても、何度か出させていただいていますが、やはり、今回の感染症第1次と、第1波と呼ばせていただきますが、これでの大きな我々の教訓、これは人口100万人以上というのは、やはり人間の住む限界にあるんじゃないか。
 つまり、この大都市部を抱える都道府県、ここが特定警戒都道府県に指定をされた13ほとんどということになり、もちろん茨城県だとか、岐阜県だとか、あるいは石川県というところは違うわけなんですが、そのほとんどはまさに政令指定都市をひとつあるいは、複数抱えている、百万都市を。となると、やはりこの人口の地方分散、これを図らないと、第2波第3波をしっかり迎え撃つのは難しかろうと。あるいは今回の新型コロナウイルスに特効薬、今、レムデシビルだとかあるいはアビガンというのが、注目をされていますけどね。あるいはまだないワクチン、こうしたものができて、抑えることができたとしても、やはり、第2第3の新しい厳しい感染症が出てくる。これは、まず想像に難くないわけですから、今回の事を大きな教訓として、やはり、大都市部の人口を地方へいかに分散するか。そしてこれは首都直下型であったり、南海トラフ巨大地震が大都市を襲った場合、同じことが言えるんですよね。
 しかし、今まではなかなかこの国も、それぞれの大都市部を抱える都道府県も動きがなかった。しかし、今回これだけ厳しい、そして医療崩壊一歩手前まで追い込まれてしまう、これも人口集中がゆえ、しかも感染ルートが分からない。こうしたものが大半あるのは、いわゆる大都市ということなんですよね。ということであれば、これをひとつの教訓として、ちょうど地方創生第2幕スタートということで、昨日、西村大臣にも直接ネットですけど、申し上げさせていただきましたけどね、やはり「新しい生活様式」、これをしっかりと踏まえる形での多極分散といいますか、地方分散、そして、新たな国土形成、これを行う必要があるであろうと、是非協力してもらいたいと。
 具体的にこれは知事会長コメントにも出しておりますが、中央省庁の地方移転、もうすでに7月には徳島県に全国で唯一消費者庁が本庁機能、地方創生、これの観点でもあるわけですけどね。新未来創造戦略本部、こちらができるわけですけど、こうしたものをもっともっと分散を、地方にしていく必要があるであろうと。そして、もしこれができてくると、大都市部に集中をしている大企業、本社機能、これを地方へ分散することができる。
 そして、その受け皿として、やはり地方の大学の魅力、これを増すと同時に、その定数を増やす必要があるんではないだろうか。こうして若い皆さん方が、地方でしっかりと自分たちの目指す方向を選んで、そしてそこで、切磋琢磨をして、そしてそれぞれの選ぶところで中央省庁でも、あるいは、大企業でも地元の中小企業、小規模事業者でもいいですから、そうしたところを選んでいただくという新しい日本、いよいよ創る、そうしたきっかけが、今回の新型コロナウイルス感染症第1波、その大きな教訓、そしてこれをレガシーにしなければいけないんではないか。そうしなければ、第2波第3波、これを迎え撃つ、あるいは新たな感染症に最初から打ち勝てると。こうした形がなかなかとりづらいんではないか。
 そうした意味では、この「スーパーシティ構想」といった制度、これは、確かに諸刃の刃でもあるわけなんですが、地方の魅力を高めていく、こうしたことにも活用することができるんではないか。とこのように考えています。

（日本経済新聞）
 徳島県としてどのように対応するかということですが。

（知事）
 もちろん、今の状況をしっかりと踏まえる中で、そしてチャレンジできるものについてはしっかりとチャレンジできればと考えています。

（日本経済新聞）
 具体的にどっかの地方自治体が応募をしようということについては、全面的に支援をするということですか。

（知事）
 そういうことです。

（徳島新聞）
 31日に小松島市長選が告示となりますが、この市長選に期待することと、知事としてのスタンスを伺いたい。

（知事）
 まず、小松島市長選挙、お二人が今、手を上げられているわけでしてね。そうした意味では、それぞれのお二人には地方創生第2幕、今も話が出てたように、非常に大変重要な時期となりますし、小松島市というと県内24市町村ある8市の中のひとつ、もっと言うと、平成の大合併の前のいわゆる旧4市のひとつと。かつてはまさに大阪などへの窓口として非常に栄えた歴史のある市でありますのでね。
 やはりこの地方創生第2幕、こうした中でのモデルをぜひ打ち立てていただきたいと、こう考えております。大いなる論戦、期待したいと思います。
 そして私のスタンス、これは常に聞かれることでありますが、徳島市長選の時にも聞かれましたが、これはもうそれぞれの皆さん方の頑張りをしっかりと応援をさせていただくと、そのことに尽きるということですね。

（徳島新聞）
 一方の孫田さんの方と知事が写真を撮られたりしているのですが、孫田さんの方を支援されているというような立場ではないということですか。

（知事）
 というのは、写真の最初は、中山候補、県議会をお辞めになる前においでをいただいて、頑張ってください。ということで、写真を撮って、ブログにも載っていますので、お互いそれぞれが、写真の要請があればお答えをする、それぞれの頑張りを応援すると、そういうことです

（毎日新聞）
 先ほど、6月18日までは県民には慎重な対応をお願いしたいということでしたが、それは、具体的に言うと、不要不急の県をまたぐ移動をできるだけ控えていただくという意味なのかと、県外の人へはどのように呼びかけるのか。

（知事）
 6月18日というのは、国から求められている最後まで緊急事態宣言、これがかかっていた5都道県、いわゆる北海道と東京圏の4つですね、こことの移動については、慎重にしてもらいたいというのがあるんですね。この6月18日を超えると、いわゆる全面解禁ということになると。
 ということで、ここのところ、今言ったのは5都道県ということになります。それとあと、この6月18日まで、3週間程度ということで、それぞれのやはり感染状況といったものはしっかり見るようにということもこれありますので、こうしたものをしっかりと見ると同時に、なかなかこの5都道県から来た人なのか、あるいは、それ以外なのかというのが分かりづらい部分がありますので、そうしたものについて、県内在住であるというものを出してください。というのはいいのですが、北海道と東京、千葉、神奈川、埼玉と他を分けるというのは、難しいですから、それぞれの施設に応じて、例えば8割9割もうほとんど県外の人だという利用施設については、6月18日まで、少し休館ということをとらせていただいて、後の部分についてはお出でをいただいている。ということになるかと思います。

（毎日新聞）
 県外の人に対しては、直接自粛を求めるということですか。

（知事）
 それはこちら側から求める形は取りません。

（徳島新聞）
 コロナの関係で以前も質問に出たことなんですけれども、知事の給与削減の動きについてですが、全国の知事は給与削減ですとか、ボーナスカットの動きが広がっているのですが、現状、知事の方でどのようなお考えでしょうか。

（知事）
 はい、やはり、それぞれの都道府県あるいは市町村において、どれだけ事業者の皆さんに対しての、例えば休業要請であるとか、そうしたものの痛みを求めたのかと、こうした点、あるいは営業の自粛、こうしたものが非常に大きくて、生活が大変なんだと、そうしたものに寄り添うという形で、そうした動きが出てきているものと、このように捉えています。
 以前もこの話出たところでしたのでね、やはり徳島県知事というだけではなくて、全国知事会長という立場がありますから、例えば、私がする、ということになると、していない人たちに対して、会長がしてるのにどうしてしないんですかと、全然違う話になってしまいますので、まずは全体の状況というものをしっかりと把握しながら、そして、最終的に判断をしていくという形を取らせていただきたい。あくまでもそれだの知事さん方がフリーハンドで、そしてそれぞれの都道府県の状況に応じて、対応いただけるようなそういう環境を作っておければとこう考えております。

（幹事社）
 はい、では以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 よろしくお願いします。