令和2年5月25日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは私の方から発表させていただきます。
 4月7日、我が国で初めて、緊急事態宣言が発令となり、4月16日からは徳島をはじめ全都道府県が、その後、段階的に解除がなされ、本日、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となったところであります。
 これもひとえに、この闘いに最前線でご尽力をいただいている医療従事者の皆様方のご尽力、また外出あるいは都道府県をまたがる不要不急の移動、こうしたものについて積極的に自粛をいただいた県民の皆様方、また営業などにつきましても自粛などをされる、また団体の皆様方にも同様の対応をいただいてきたところであり、痛みを伴いながらもそうしたことをご協力をいただき、感染症対策、こうしたものにご協力をいただいた賜物であり、ご協力いただいた全ての皆さま方に心から感謝を申し上げたいと思います。
 しかし、これは終わりではなく、新型コロナウイルス感染症と共存をしていく「WITH・コロナ時代」のまさに始まりであり、今後、第2波、第3波に向けた「感染防止対策」を進めるとともに、「段階的に社会経済活動を上げていく」、この両立を図ることが急務となるところであります。
 そのためにも、これまでの取組みをしっかりと検証し、もし課題が残っているのであれば、すぐさまそれを改善していく、こういった点が今後重要となって参ります。
 その意味で私の方から、2点発表させていただきます。
 まず第1点目は、県民、事業者の皆様方に対する再びのお願いとなります。今回の政府の「基本的対処方針」の変更におきまして、一定の移行期間を設け、概ね3週間程度ごとに感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出の自粛などを段階的に緩和をしていく方針が示されたところであります。
 今後の取組みとしては、国から示された基準に沿った形で、他の46都道府県とも歩調を合わせながら、次のとおりに進めて参ります。
 まず、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動、その自粛につきましては、5月末まで避けるようにお願いしたいと思います。また、本日、緊急事態宣言が解除となった北海道、東京、埼玉、神奈川、千葉との間の移動につきましては、今後3週間程度、対処方針によりますと6月18日までとなっておりますが、必要性をよくよくお考えをいただきたいと存じます。
 次に、観光振興についてであります。まずは県内観光の振興からしっかり取り組むこととし、その状況を踏まえつつ段階的に県外からの人の呼び込みを実施いたして参ります。
 次に、繁華街の接待を伴う飲食店、あるいはカラオケ、ライブハウスなど全国的にクラスターが発生をしているような施設への外出の自粛についてでありますが、こちらにつきましては、国からも強く求められているところでありますので、5月末までは継続し、その後、事業種ごとに策定される「感染拡大予防ガイドライン」、その実践などによりまして、安全性が確保され次第、順次緩和をさせていただきます。
 次に、イベントなどの開催についてであります。今後、国からの基準に従いながら、例えば屋内イベントであれば最大100人程度かつ収容率50%以内、また屋外イベントであれば、最大200人かつ、人と人との距離を十分にとること、つまりソーシャルディスタンスの確保、これを図った上での開催をお願いすることとなります。以降、こちらにつきましても段階的にその規模、上限人数を緩和をいたして参りたいと考えております。
 今後とも、県民また事業者の皆様方には、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着をしっかりと図っていただきながら、業種ごとに策定される「感染拡大予防ガイドライン」などの実践を積極的に進めていただくようお願いをいたしたいと存じます。

（知事）
 そして、大きな2番目、とくしまスマートライフ宣言についてであります。県民の皆さん、事業者の皆さん、そして県が一丸となって、感染拡大予防に取り組むべく、とくしまスマートライフ宣言を策定をいたしました。ということで、こちらとなります。
 
（パネル「とくしまスマートライフ宣言！」を掲示）
 
 「新しい生活様式」を取り入れた「感染症に強い徳島」づくりのことであります。例えば1番目として、3密を徹底的に回避すること、また日常的に感染防止を心がけること、施設・設備の安全を確保すること、段階的に社会経済活動を引き上げること、さらには新しい働き方に向けて努めていただくということであります。
 そして、大きなポイントはこの6番目、「WITH・コロナ時代」のスマートライフを応援します。ということで、「新しい生活様式」、これを是非県民の皆さん、事業者の皆様方には我が物としていただきまして、そのための応援事業を、徳島県としては積極的に展開をさせていただきます。
 業を生み出す、人の活動を盛んにしていく、ということで、大きな5つの柱建てに沿い、例えば、新しい生活様式の確立、業と雇用を守る、また、暮らしと命を守る、学びを支える、そして、徳島の魅力アップ、今日からの宣言となります。
 
（パネルを置く）
 
 この宣言につきましては、県、そして県民の皆さん、事業者の皆さんが一体となって、今後、取り組んでいくべき実践事例を示したところでありました。事業者の皆さん方の社会経済活動を促し、県民の皆様方の安全で安心な暮らしを守るためのものであります。県民の皆さん、また事業者の皆様方にも是非この宣言にありますように、スマートライフ、その実践に積極的に取り組んでいただければと思います。
 県におきましては、しっかりと周知を図らせていただきますとともに、このスマートライフ、新しい生活様式に取り組む県民、事業者の皆さん方の活動をしっかりとサポートするために、今も申し上げた5つの柱に沿う形で、6月補正予算案の編成作業を進めていくことといたします。
 以上2点、県民の皆さん、また事業者の皆さん方と共に「新しい生活様式」、これを取り入れ、感染症に強いスマートな徳島、創造して参りますので、是非皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社：NHK）
 この「とくしまスマートライフ宣言」なんですけれども、どういった位置づけのものになるのか。基本的対処方針とは当然別のものだとは思うのですが、心意気というか心づもりを示すというものか。

（知事）
 もう一度ご覧いただくと、やはり国の対処方針、県の対処方針といったものは文章になっておりまして、非常にわかりづらい。
 そうしたものを一目でわかるように、そしてやはり、これに取り組んでいくんだという心意気、こうしたものをわかりやすく、スローガン的にまとめたものであります。
 ただスローガン的というだけでは、なんだ掛け声だけか、ということになりますので、いやいやそれを共に築き上げていくための支援、こういう形で応援をしますというのを柱ごとに取りまとめておりますので、それぞれの対応を、例えば事業者の皆さん方が、また県民の皆さん方が行なっていただくにあたって、まずは周知を、そしてそれに対してのしっかりとした支援を行うということです。これをセットで表したものであります。
 そしてこれについては、まず6月の補正予算から、場合によっては、既に補正予算330億できているところでありますので、これらを活用する中で、やれるものからとにかく分かりやすく、そしてスピーディーに対応をしていきたいと考えています。

（幹事社：NHK）
 ありがとうございます。それでは各社お願いします。

（徳島新聞）
 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動のことについてなのですが、先ほど対策本部会議の方で示された資料によりますと、6月1日から18日までの期間は、本日、緊急事態宣言が解除された地域との移動は慎重に対応してください。ということですが、この慎重にということの意味、どのような行動をすればよいのか。

（知事）
 これは、国の基本的対処方針、これに沿う形でということで、やはりそれまで解除されてきたところと、今回の5つとはやはり一格違うと。つまり、今回完全にゼロになったから、緊急事態宣言が解除されたわけではないんですね。というのは、私も午前中の諮問会議、メンバーとして参加をし、意見も言わせていただきましたし、尾身先生からの話も聞かせていただきました。
 今回の対策というのはゼロを目指すのではなく、まずしっかりとしたエビデンス、状況の証拠に基づく形で、感染拡大防止が十分に出来上がってきているということで、今回まずは解除をする。そして、感染拡大の防止と、そして社会経済活動を段階的に上げていく。これをセットでやっていくんだ、なぜか。
 新型コロナウイルス感染症では亡くならないとしても、社会経済活動が痛むことによって、死者が出る可能性が高まってきたと。それほど経済状況が日本も世界もそうですが、厳しくなってる。ここがギリギリの線だ。ということでの実は解除ということになりますので、この5つのエリアとの行き来といった点については、やはりしばらく検証する必要がある。
 ということで、まず第一の防衛ラインが5月31日まで、ここについては全国的にその対応をしていくと。そして先ほど申し上げたように、3週間タームで評価をしていくということがありますので、当然この5つのエリアがそれぞれの、例えば都道県においてなされてくる。こうしたものをしっかりと参考にしながら、徳島としても判断をしていく、ということになる。その期間が6月1日から6月18日ということになりますので、6月18日は最大ということになっておりますから、それまでに十分に押さえ込めるということになれば、これはもっと早くに、おそらくそれぞれの都道府県の方から、何らかの評価の結果が出てくると思いますので、そうしたものをしっかりと、アンテナ高く持ちながら、本県の皆さん方にも安心して、また安全に行き来をしていただこうと、このように考えております。

（徳島新聞）
 5都道県以外につきましては、6月1日から県をまたぐ移動をしても構わないというようなことで、5都道県については、6月18日までの間に、県として何らかの判断をするということでよろしいでしょうか。

（知事）
 ここはおそらく、ダブルの判断ということになりますね。つまり、それぞれの都道県、5つの都道県、この間で自らやっていく、ということと、併せて国の方から、つまり今回6月18日までは最大行き来を、その5都道県に対して注意をしてくれ、と言っている以上、国が何らかのアナウンスを出してくるということは当然考えられるところでありますので、それぞれの都道県独自、あるいは国、こうしたものをしっかりと見極めるということになるかと思います。

（四国放送）
 県有施設への県外客の方々への呼び込みとかですね、とりあえずこの中にあるような6月18日というか3週間、ここまではあまり呼び込まないというか、そういう体制でいかれるのでしょうか。

（知事）
 まずそうですね、ここに取りまとめているのがひとつのタイムスケジュールということにこれなります。

（四国放送）
 とりあえず、5月末が過ぎて、例えば隣の香川であれば、ちょっと移動が可能になってくるということで、香川の方が来て、県有施設に入るというは、別にそこまでは、もうということですか。

（知事）
 繰り返しになりますが、5月31日までは、今までと同様の県内中心と。そして6月1日からは先ほど申し上げた5都道県ですね。ここを除くところについては、解放していくということになります。 

（徳島新聞）
 東横インについてお伺いします。先ほど県外の帰省客、帰省したい方とか、里帰り出産の方など、医療関係者の方、受付を今週中にも始めるということだったのですが、具体的にどのように募集するのでしょうか。

（知事）
 まず里帰り出産の皆様方につきましては、当然お産をされるわけですから、かかりつけ医がおられると思いますので、こうしたかかりつけ医の皆さん方のご判断、お話をいただいて、そしてチェックインをしていただく、ということになります。5月27日からスタートしたい、受付開始をしたい、このように考えております。

（徳島新聞）
 帰省をされる方についてはどのように考えるのか。

（知事）
 はい、帰省をされる皆様方についても、同様に、5月27日からとは考えておりますが、帰省をされる皆さん方については、先ほど申し上げたように、まず5月31日までの、違う意味での規制ということと、あとこの5都道県の話がありますので、こうした点を留意の上、対応していくということになります。

（徳島新聞）
 5月27日からというのは、受付が27日からということで、入るのは状況をみながら、いつから入れるかはということか。

（知事）
 いや、27日から受付をして、その日にということがもし可能であれば、そういうこともあるかと思います。

（徳島新聞）
 それはインターネットか何かで。

（知事）
 今、申し上げた分娩機関の皆さん方との連携、つまりかかりつけ医ですね、必ず分娩機関があるはずですから、そこの方々との連携と。

（徳島新聞）
 帰省を希望している方については、例えば大学生の方については。

（知事）
 そうした点については、ネットや何かを含めて対応したいと考えております。
 これらにつきましては、徳島県のポータルサイト、こうした中でも発表していきたいと思っています。

（徳島新聞）
 繁華街の接待を伴う飲食店ですとか、カラオケ、ライブハウスに対する外出自粛に関することなんですが、5月31日までは引き続き、営業の自粛を促すというところだと思うのですが、その後、ガイドラインの実践で、一定の安全性が確保できるかどうかというのを見て、緩和を検討するということだったかと思うのですが、これは個別、各県ごとに、徳島県で個別に判断してというようなことか。

（知事）
 この4業種につきましては、やはり一番ポイントとなるのは、先ほどの各業種別のガイドライン、これがどう作られるかということなんですね。
 この中でまず、カラオケとそしてスポーツジム、こちらについてはすでにガイドラインができておりますので、それにしっかりと合った形で対応していただければ、対応していくということですが、まだしばらくはということになります。
 そしてさらに今度は、多くのクラスターが発生をしたライブハウス、あるいはなかなかその形が取りづらい、新しい生活様式が取りづらい、ナイトライフですね、こうしたところについては、まだガイドラインが十分にでききってない。ということで、こちらにつきましては専門家も入っていただく中で、国の方とも合わせ、おそらく6月の中旬ぐらいまでには、そのガイドラインが作られるという形となっています。そうしたものをしっかりと見ながら、それにどのように合う形で対応できるのか、そうしたことがポイントになるかと思います。これはおそらく全国一斉ということになります。

（徳島新聞）
 各県ごとというよりは、全国一斉でということか。

（知事）
 というのは、ガイドラインの出来にかかってくるんですね、あとはそれに各県のお店がどう対応できるか。十分に対応できるところと、当然できないところと出てくると思います。そこがバランスがある、スタート地点が変わってくる。ただどこでスタートをまず切るのかというのが、そのガイドライン、これがどうできるか、ということがポイントになるかと思います。

（徳島新聞）
 ガイドラインにどう適応しているか、できるところとできないところがあるということでしたが、そこの判断をするのは県がということになるのか。

（知事）
 県が判断というよりも、まず事業者の皆さん方がしっかりとそれに取り組んでいただく、というのはガイドラインが業種ごとに示されますので、当然そうした状況を見ながら、県としても、逆に県の方で、その自粛ということ、外出の自粛、そこに対して言っておりますので、それが十分できた、ということであれば、外出の自粛と言ったものを取り止めると。あとはそれぞれのご判断になるということになるかと思います。つまり注意喚起ということになります。

（読売新聞）
 他府県では、再びの感染拡大に備えて、もう一度自粛する際の県独自の判断基準を作成されているところもありますが、徳島県では、そのような基準を作成するようなお考えはありますか。 

（知事）
 実は今回、国の基本的対処方針の中にも、再指定あるいは、その手前ですよね。つまり、今回緊急事態宣言ということにならずとも、2つあるんですね。 一つは、「感染拡大注意都道府県」ということで、言わばこれはかつての特定都道府県に似たような形で、しかし緊急事態宣言にまで行かないといった点、これについては国の方からの基準としては3つ。
 つまり、人口10万人あたりのいわゆる感染累積人数っていうことですね、今もそういう基準になってますけど。それからもうひとつが、感染ルートが分からない比率50%という数字があったかと思いますね。「特定警戒都道府県」を指定する場合。それからもうひとつが、これが、倍加時間、10日間、2週間の間で、どのくらいで感染者が倍になるか、こうしたものをひとつの、そのまた半分ぐらい程度というのをひとつの目安としてということでありますので、俗にこれが何とかアラートと呼んでる話ですね。こうしたことを踏まえながら、後は徳島の状況、あるいは人口規模、そうしたものを考えて、徳島アラート、こうしたものを作り上げたいと考えております。

（読売新聞）
 ちなみにいつ頃までに、完成する予定ですか。

（知事）
 そうですね、こちらについてどの段階で発生がまた出てくるかっていうのがわからないところでありますので、交流がどんどん進んでくる、こうしたものに従って、感染の確率が高まって参りますから、その状況に合わせて、なるべく早く作り上げたいと考えています。

（幹事社）
 その他いかがでしょうか。質問が無いようであればこれで終了したいと思います。

（知事）
 それではよろしくお願いします。