令和2年5月22日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 知事、お願いします。

（知事）
 よろしいですか。それでは、私の方から3点発表をさせていただきます。
 まず第1点目は、オンライン教育のモデル事業についてであります。
 県におきましては、学校の臨時休業期間中における児童生徒の皆さん方の学習支援策といたしまして、「家庭学習応援動画 まなびのサポート」、5月22日現在では73本にまでなりましたが、これを作成し流す、特に全国屈指の光ブロードバンド環境を活用したネット配信、また5月11日から29日の約3週間に亘りますケーブルテレビでの放送によりまして、児童生徒の皆さん方の学びを積極的にサポートいたして参りました。
 また、県立学校の臨時休業期間を全県オンライン教育推進期間と位置付けまして、全県立学校において、全ての児童生徒及び教職員の皆さん方がオンライン教育にチャレンジをいたしているところであります。
 この結果、児童生徒の学習指導はもとよりのこと、朝夕の健康観察など、大きな成果が確認された一方で、新たな指導方法の開発や、家庭の通信環境の確保など、様々な課題も浮かび上がってきたところであります。
 折しも今、教育現場におきましては、「GIGAスクール構想」の実現に向け、EdTech（エドテック）を活用し、個別最適化された学習活動へのいわゆる価値の大きな転換ですね、パラダイムシフトしているところであり、新型コロナウイルス感染拡大の第2弾、第3弾、これを迎え打とうと、本県の強みであるブロードバンド環境を活用し、オンライン教育を加速させていく、まさに絶好の機会である、このように認識をいたしてるところであります。
 そこで、4月補正予算で創設をいたしました県立学校を対象とするオンライン教育モデル事業について、スピード感を持って推進をしていくため、この度、公募によりまして、城東高校、つるぎ高校、ひのみね支援学校の3校をモデル校に選定いたしたところであります。
 今後、ハードについては端末や通信環境が無い児童生徒の皆さん方に対し、1人1台タブレット端末とルータを一括して配備をいたしますとともに、ソフトについては、安全性が確保されたWeb会議システム、学校と家庭等でシームレスに活用することのできる学習支援サービス、そして、教員の皆さん方のテレワークシステムを提供し、児童生徒の学習支援に向けました、実践的な研究を行って参ります。
 モデル校で得られました具体的な成果につきましては、広く他校に対して、普及をさせ、「GIGAスクール構想」が目指すオンライン教育による児童生徒の皆さん方の学びの保障へとつなげて参ります。
 なお、市町村立の小中学校におきましても、臨時休業が長らく続き、学びの連続性について課題が浮き彫りとなったところであり、意欲のある市町村からの手上げ方式によりまして、今後、市町村立小中学校の中から3校程度、モデル校を選定をさせていただき、県が確保いたしましたタブレット端末をそれぞれの学校に無償貸与することで、県立学校に続き、6月上旬を目処に、平時・有事を問わず、児童生徒の皆さん方の学びを支援できるモデル事業を実施をいたして参ります。
 今回のモデル事業が「GIGAスクール構想」の全県展開に向けた、まさに先導的な実証となり、Society5.0にふさわしい新時代の学びが徳島において実践できるようにしっかりと取組みを進めて参ります。

 2番目、ふるさと納税に係る新型コロナ対策緊急メニューの新設についてであります。
 徳島県発の提言により実現したふるさと納税制度につきましては、納税者の皆様方が生まれ故郷はもとよりのこと、応援したい地域、その力になれるとともに、自治体におきましては、ふるさと納税への呼びかけを通じ、地域の取組みや魅力を全国に発信することのできる、大変有意義な制度であります。
 現在、本県のふるさと納税の寄附金活用メニューにつきましては、ジャパンブルー「阿波藍」を全国、世界へ広げていく事業、阿波おどりをはじめ「徳島の伝統文化や魅力」を発信する事業、また緊急性、重要性が高い事業として、私に使いみちをお任せをいただく「知事おまかせ」事業など、9つのメニューがありまして、いただいた寄附金につきましては、それぞれ関係する事業の財源として、活用させていただいているところであります。
 このたび、「打倒コロナ」を目指す本県の取組みに共感をいただき、応援をしていただける全国の皆様方からのご寄附を新型コロナ対策の財源に活用することを明確化するため、ふるさと納税の寄附金活用メニューに「新型コロナ対策緊急メニュー」を新設する運びとなりました。
 緊急メニューの名称につきましては、「打倒コロナ！プラス1 県民の暮らしと業を、新しい生活様式の確立で守り抜く」、ちょっと長いですね、とさせていただきまして、皆様方からいただきました貴重なご寄附につきましては、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、また地域経済の維持、さらには新しい生活様式の定着など、本県が実施する新型コロナ対策の財源として、大いに活用をさせていただくことといたしております。
 なお、緊急メニューにご寄附をいただいた県外の皆様方には、通常「お礼の品」に加えまして、「プラス1」、ここがミソですね、更にもう一品をお送りをさせていただきます。
 少し具体的に申し上げて参りますと、これまでご寄附いただいた県外の皆様方に対しましては、寄附金額が1万円未満の場合には本県の特産「すだち」を。また、1万円以上の場合には、寄附金額に応じて「阿波尾鶏」、地鶏日本ナンバーワンですね、また「阿波牛」など全123種類の県産品から1品を選択していただき、お礼の品としてお送りさせていただいて参りましたが、今回新設する「緊急メニュー」には、これまでの「お礼の品」に、さらに「もう1品」追加させていただくことで、県産品の需要拡大につながる魅力の発信とともに、徳島を応援して下さるファンの拡大につなげて参りたいと考えております。
返礼品は寄附金額の3割以内とするふるさと納税制度の趣旨をしっかりと踏まえ、「ささやかなお礼」とはなりますが、徳島を代表する県産品を楽しんでいただき、ふるさと徳島の魅力、また応援をしたい地域「徳島」を感じていただければと考えております。
 なお、緊急メニューの受付は、本日正午から、専用サイト「ふるさとチョイス」にて、承ることといたしておりまして、新型コロナウイルス対策ポータルサイトやSNS、全国各地の県人会や徳島ゆかりの個人・団体の皆様方を通じまして、広くPRに努めて参ります。
 今後とも、徳島を応援をしてくださる全国の徳島ファンの皆様方、その思いや期待をしっかりと受け止めさせていただきまして、新たな国難である新型コロナウイルス感染症との闘いに、何としても勝利をするんだとの強い気概のもと、それぞれの局面、フェーズに即応した、スピード感のある対策を進めて参りますので、皆様方のご理解、ご協力をぜひ賜りたいと存じます。

 そして3番目、新型コロナウイルス感染症の新たなフェーズに対応した在住外国人支援体制の強化についてであります。
 県内に在住をいただいている外国人の皆様方は5年連続で実は増加しているところであり、昨年12月時点で6,500人を超えまして、過去最高となっているところであります。
 こうした中、県内在住外国人の皆さん方も、新型コロナウイルス感染症に対し、大きな不安を抱いておられながらの生活を余儀なくされており、在住外国人の皆様方の生活相談窓口であります「とくしま国際戦略センター」には、生活不安に関する相談が寄せられているところであります。
 5月14日木曜日には、本県を含む39県で、5月21日木曜日には、さらに大阪府をはじめ、2府1県で緊急事態宣言が解除されたところでありますが、今後第2波、第3波も予想される中で、新型コロナウイルス感染症対策は新しい生活様式への対応など長期化を見据えた新たなフェーズ、局面に入ったところであります。
 そこで、「とくしま国際戦略センター」を核として、多言語機能を持つ県のホームページを活用しながら、新型コロナウイルス感染症にかかる外国人支援の強化を図ることといたしました。
 まず、情報発信につきましては、これまでも3密などの感染防止や相談・検査体制等、センターのホームページにおいて発信をいたしてきたところであります。
 新たに新型コロナウイルス感染症特設コーナーを設けさせていただきまして、関心が高まっている特別定額給付金等の支援策もあわせまして、各種情報を集約して発信することとし、特に需要の多い、英語・中国語・韓国語・ベトナム語により、外国人の皆様方に向けまして、丁寧でタイムリーな情報提供を行って参りたいと考えております。ということで、
 
（パネル「新型コロナウイル感染症に係る在住外国人支援体制の強化」を掲示）
 
 これが「とくしま国際戦略センター」のホームページによる情報発信ということで、県のホームページまた「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」、こうしたところからもすぐ飛べる体制となっているところであります。
そして、新型コロナウイルス関連の新設コーナー、こちらをクリックすると飛べるという形となっております。
 
（パネルを置く）
 
 これ今見ていただいたのは、英語バージョンということですね。また、相談体制につきましては、よく質問をされる事項、県のホームページのAIコンシェルジュを活用することによりまして、24時間、しかも多言語で対応するとともに、「とくしま国際戦略センター」において、外国人の皆様方に向けた新型コロナウイルス感染症相談窓口を開設し、英語、中国語、ベトナム語の相談員によるきめ細やかな相談対応、また、4者間の電話通訳システムを活用した18言語に対応する相談体制の整備、さらにはセンターで開催をする日本語教室を活用した相談対応や支援制度の周知案内等により、相談支援体制の強化をしっかりと図って参ります。
 今後ともお一人お一人の相談をしっかりと受け止めをさせていただきまして、関係機関の皆さん方と連携を図りながら、相談者の皆様方に寄り添った支援を行うことにより、在住の外国人の皆様方の不安をしっかりと払拭いたして参りたいと考えております。
 以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社:NHK）
 オンライン教育のモデル事業についてなんですが、この3校、具体的にどういったことをするのか、もう少しわかりやすく具体的に教えてください。

（知事）
 はい。この3校の特色といった形ですね。
 まず、それぞれ選んだジャンルっていうのは城東高校、これはいわゆる普通科高校と。それからつるぎ高等学校、こちらにつきましては、専門高校と。そして、ひのみね支援学校につきましては、特別支援教育の学校ということで、それぞれ特色のあるジャンルから1校ずつ、代表校を選ばせていただいたということです。
 ではまず、城東高校についてでありますが、こちらはWeb会議システム、こちらを活用して、大学、あるいは企業、またさらには、海外の学校との交流の中で、生徒の皆さん方のアイデアの可視化、また共有化、これをリアルタイムに行うことで、学びの深化、これを行い、思考力を養う、そうした実証を行いたいと考えています。
 次に、つるぎ高等学校。授業などにタブレット型端末、これを利用いたしまして、生徒の皆さん方の学びの状況を的確に把握し、専門学科として、必要な資質、能力の育成に向けた効果的な学習支援などについての検証、これに取り組んで参ります。
 さらには、ひのみね支援学校につきましては、タブレットを活用いたしました遠隔実習、あるいは遠隔社会見学などを通じまして、児童生徒お一人お一人の障がいの程度及び教育ニーズに応じた、こちらは実践的な教育活動、こちらについての研修に取り組んで参るものであります。

（幹事社）
 発表事項の質問はよろしいでしょうか。続いてその他の事項について質問があればお願いします。

（徳島新聞）
 2点お伺いします。特別給付金の話ですが、世帯主に振り込まれるということで、別居していないDV被害者の方とか、虐待を受けている未成年者の方へ届かないという問題が浮上してきているのですが、その辺の対策を何か考えられているのかという点と、インターハイに続いて、夏の甲子園も中止になったが、今回県として独自の大会をするつもりがあるのか。

（知事）
 まず、特別定額給付金、お一人お一人10万円、こちらをということで、県内市町村、それぞれオンラインであるいは、郵送などについて、まあ窓口ですね、そういう形で対応ということになっているところでありまして、それぞれの受付の期間、こうしたものは既に各市町村の方からも発表になり、マスコミの皆さん方を通じ、県内の皆様方に伝わってることかと思います。
 ただそれぞれ課題がないわけではない。今お話があったように、DVで例えばどちらかのシェルターの方へ行かれているとか、そうしたところで世帯主のとこに届いてしまったら意味がない、ということがあるわけでして、こうした点についてはそれぞれの当然、秘匿の関係もあるわけで、まず窓口となるそれぞれの市町村の皆さん方が、それぞれの置かれた状況、これに応じる形で対応すると。
 国とこれは市町村との連携事業という形で行われておりますので、各市町村の皆さん方においてしっかりとそうした対応なされているものと。もちろんそれぞれにおいて横展開っていいますかね、それぞれに対応というのは、おそらく市長会、町村会という形で、横展開されているものと、このように考えております。

（徳島新聞）
 別居の方はそうなんですけれども、同居の方について、別居の方はカバーされているのですけれども、同居の方が世帯主に取られてしまうという問題があるのですけれども、同居の方に関してはいかがでしょうか。

（知事）
 この辺りについては、もちろん今おっしゃるような点については、おそらく各市町村の方から、国の方、総務省が窓口となっておりますが、そうしたところに伝えられる中で、適切な対応になると、このように考えております。おそらく、全国でこの事例は共通にあることだと思います。

（徳島新聞）
 市町村で適切に対応ということですか。

（知事）
 総務省ですね、はい。総務省から直に市町村、こういう形になります。

（徳島新聞）
 わかりました。

 それから次に、夏の甲子園が春の甲子園に続いて中止ということとなりました。大変多くの球児の皆様方、春に続いてかと。特に、3年生の皆さんにとってみると最後のチャンス、ということでありますので、その落胆ぶり、また全国の高校野球ファンの皆さん方にとってみると、春夏連続かと、おそらくこの高校野球、春夏の甲子園の制度が出来上がって、春夏を通じて連続で中止になるっていうのは初の事例となったところであります。
 そこで、全国でもそれぞれ各都道府県の高野連がありまして、そちらの方でそれぞれの都道府県独自の大会のあり方、こうしたものについて、考案をされているところでありまして、徳島県の高校野球連盟におきましても、独自の形での大会を行っていきたいと、まずは方向性は示されたところであります。
 しかし、もちろん課題がないわけではないんですね。夏の甲子園を中止をする、その理由というのが、各都道府県で行われるいわゆる予選、これがなかなか実施が難しいんではないか、多くの皆さんが集まってしまう、無観客試合ということも考えられたところではありましたが、それでも、全国の高野連としては、そういった結果を出されたということですので、新しい生活様式、こうしたものをいかに組むのか、あるいは、野球児の皆さん方が普通だとマイクロバスなどで試合会場を転戦する。こうしたことがあるわけでありますが、今こうしたマイクロバスなどのあり方についても、新しい生活様式、密をどうやって回避をしていくのか、こうした点があります。
 特に試合を行った後といいますと、当然呼吸なども荒くなってるところでありますので、そうした意味では、感染の危険性というのは高くなる。こうしたことが、すでにわかってるところでありますから、こうした課題をどのように解決をして、しかし、やはり高校野球児、特に3年生の皆様方には、何としてもそうした各都道府県独自の大会をプレゼントすることはできないだろうか、そうした方向性については県としても当然賛成ということでありますので、しっかりと徳島県の高野連の皆様方とも連携をする中で、なんとか本県独自の大会をすることができないのか、そうした点をしっかりと検討を進めて参りたいと考えています。以上です。

（徳島新聞）
 高野連が独自の大会をすることになった時は、財政的な支援だったりとか、人員の支援であったりとか、何か具体的な支援はするのか。

（知事）
 一つのまさにモデルとなっていますので、高校総体あるいは、中学総体、そうしたものも全部中止となったということですから、何かどっかの競技が一つのモデルを創っていただくことによって、他の競技大会に対しての横展開を図ることができる、ということですので、まずは意欲的にそうした独自の大会を開きたいと。それぞれのスポーツの関係ですね、私は体育協会、今ではスポーツ協会でありますが、その会長でもありますので、知事として、あるいはスポーツ協会の会長としてしっかりと応援をしたい。もちろん財政面も含めて様々な点でモデルを創り上げ、そして、それを横展開を何とか図ることができればな、このように考えてます。

（徳島新聞）
 自治体によって、コロナの関係ですが、独自の給付金を出している自治体も出てきているわけなんですけれども、町民対象ですとか、コロナの影響の大きい飲食店ですとか、運輸業とか、子育て世代ですとか、そういうところが出てきているわけなんですが、自治体間によって差が出てきている。こういうことについて知事の所感とですね、県としてどういった対応、これまでの対応と変わらないのか、その点2つお伺いしたいと思います。

（知事）
 まず各自治体に応じて、様々な例えば給付金であったり支援の体制と、これも事業者に対してあるいは住民に対してと、千差万別にあるわけであります。 しかし、これについてはまさに地方自治ということですから、例えば大都市部、あるいは地方部、あるいはちょうどその中間、それぞれ置かれた状況が様々、あるいはいわゆるビジネスエリア、あるいは観光エリア、あるいは文教エリア、こうしたエリア感といった点もありますので、それぞれの地域の置かれた状況に応じて、まさに都道府県が、また市区町村が取り組む。これがあるべき姿というのは、国はやはりそれぞれの個別事情っていうところまで、踏み込むのは、難しいところがありますから、ここはやはり、都道府県、市区町村におまかせをいただくと。そこで様々な差があると。
 なんとなくこれを一つに並べてみるとね、でこぼこあるように見えるんですけど、そうではなくて、その地域の事情、あるいはよく東京都とそれ以外という比べ方をするんですけどね。例えば、休業要請をかけた後の協力金、その金額とか、あるいは緊急事態宣言が延長された、東京都は引き続き、協力金を出す、よそはもうついていけない。こうした話もあったところで、それぞれの置かれた財政状況、こうしたものもあって、様々な形ということになります。
 そこで、ここは徳島県知事というよりは全国知事会長として、そうした皆さん方の想いをしっかりと応援をできる、その意味で発案をさせていただいたのが、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金、まずは第1次、国の補正では1兆円、そして都道府県と市町村ではフィフティフィフティの金額、これを今回措置をいただいたところでありまして。
 ただ、緊急事態宣言が延長された、あるいは、新たな生活様式、そうした対応も必要となる。ということで、まずは第1次補正の中で1.5兆円の国の予備費がありますので、まずは協力金など休業に対しての対応ではもうすでに支払ってしまった。というところがたくさんあるわけでありますから、まずはこの1.5兆円の中から。
 そしてさらに新たな生活様式、ハードソフト両面から、3密をどうやって回避をするのか。それぞれの業界のガイドラインも発表されてきているところでありますので、これに従って営業再開をしていく。あるいは長らく学校休業、これが続き、ついに夏休み、大抵はもうお盆を除いて授業に当てようと。
 そうなりますと暑さ対策、全国でも体育館はまだ10%も空調は入っていないんですよね。あるいは理科教室をはじめとする特別教室、大体5割程度ということになりますので、そうしたものの空調システム、もちろん根本からやりあげれればいいわけですが、しかし急場しのぎということもありますので、それであればスポットクーラーなどの借り上げ、こうした様々な点、また医療提供体制、こうした点につきましても、緊急包括支援交付金、これとの連携ということがありまして。
 そうした意味では、まず1兆円を措置はされているわけでありますが、1次補正の予備費と、そして27日には総理が閣議決定をするという2次補正、これを合わせて、やはりさらに2兆円以上の積み増しを是非してもらいたい、総額3兆円以上にということで、ここは全国知事会として、3日前に行われました国、地方協議の場、ここは新型コロナウイルス感染症対策と、骨太の方針、ここについての地方6団体と総理はじめ、関係閣僚との意見交換の場でありましたので、安倍総理に直接、私の方から地方を代表して、この地方創生臨時交付金、あと2兆円、総理の前で金額を言うのは、少し躊躇もされたとこでありますがね、しっかりと相場観、また地方が実需としてあるんだといったことをわかっていただくために、どういったものに使うのか、今ご説明をしたようなことをコンパクトに総理にもお伝えをしたところであり、こうした財源を活用していただいて、しっかりと対応を進めていただければとこのように考えております。
 次に、第2点として、今度は徳島県として、今後、今までの対応だけでいいのかと。
徳島県は全国の先陣を切り、国の持続化給付金、そのモデルとなりました企業支援のための給付金、融資とセットにしたものを4月1日からスタート。そして、こちらについては、融資の10パーセント、そして100万円を限度として事業者の皆様方にご支援を。
 また、ここは県の制度融資、農林漁業も含めてでありますが。しかし、社交飲食はじめとするいわゆる生活衛生同業組合の皆さん方は、国の資金、日本政策金融公庫から借りてということになりますと、県の融資の対象外っていうことで、この給付金の対象とならないということがありました。
 そこで、これにつきましても4月30日の補正予算、これで対象とし、穴のない形で、しかも、国の持続化給付金については、創業間もない人は支援を受けられないですね。というのは、対前年である月を比べるということになりますから、こうした点もしっかりと補完をしようということで、直近の3か月間と、そして直近の1か月の対比で売上50%以上落ちた場合に対象ということになり、そうした穴も塞いでるところであります。
 しかし、今一番足りないものについては、いよいよ本県も緊急事態宣言の対象から外れる。そして、第2波第3波、新たな感染拡大、これを抑えつつ、段階的に社会経済活動を上げていく、新しい生活様式を事業者の皆さんも県民の皆様方も、やはり我が物としていただいて、新たな時代に対応していくとなりますと、例えば、対座になっているものについて横にする、あるいは対座の数を減らしていく、また色々なシートでお客様との間、少しでも飛沫感染を防ぐ。場合によっては、その施設の中の改造を行う必要がある、ハードソフト両面から多くの点で実は、歩掛お金がかかってくる。例えばどうしても密の状況になっているお店、窓がない。そうした場合には空気清浄機、今では次亜塩素酸の物も出されているところであり、大変な人気となってるところでありますが、こうしたものをやはり導入をしていくっていうことになりますと、やはり多くのお金がかかるということで、こうした点についての支援、またさらには、総理にも3月10日の国、地方協議の場で申し上げたんですが、今回はリーマンブラザーズショックだけではない。東日本大震災が日本全土で起こったのと同じ大災害だ。ありとあらゆるといっていいほど業が痛んでしまっているということで、ここはやはり、東日本大震災の時に提案をさせていただいて創った、いわゆる新たな雇用を生み出す事業、こうしたものをしっかりと、国には基金の創設を言っておりますが、我々としてはその事業支援を行っていく。例えばあらゆる業において、新しい生活様式、これから様々な対応をしていくために、こういった事業をやっていく必要があるんじゃないだろうか。そうしたモデルをやはりしっかりと業を担っている皆さん方に、考案をいただく。場合によっては、それをオンラインでやるということになりますと、システム関係の皆様方にも連携をいただく。これをおしゃれにっていうことであれば、デザイナーの皆さん方にも加わっていただく。こうしたものをまずニーズとして県の方からこういった事業をと。これを提案募集で、あるいは、それぞれについて県が委託をする、県が直営でするんではなくて、それぞれに委託をさせていただいて、ある業界、そこの事業者で、あるいはコラボでやっていただくと。多くの仕事を創る。
 そして、これによって本格的に事業展開をしていくまでの間のいわゆるならしをしていただこうと、こうした点についてもしっかりと今後対策を組んでいくことができればと考えておりますので、我々としてはこれまでの企業応援のための給付金、そして融資、さらには、雇用調整助成金、こちらについても、休業要請をかけていない全国唯一の県でありますので、休業要請をかけた事業者に対しては、雇調金が国から10分の10となるんですが、徳島はその対象となりませんので、その10分の1部分を県の方で補うと。
 そして、なんとしても雇用を守っていただく皆さん方にはご負担なく、雇用を守っていただく。こうした対応も進めているところでありまして、徳島としてはしっかりとこれからも、次のフェーズとなる新たな生活様式を我が物としていただく。そして本格的に事業展開をするまでの慣らしとして、さらにはコラボ事業として、その効果を2倍3倍にできるような形、こうしたものをかつての東日本大震災、あるいはリーマンブラザーズショック、こうしたものを乗り越え、そのモデルを打ち立ててきた徳島として、しっかりとモデル事業をこれから打ち出していきたいと考えておりますので、是非事業者の皆さん方につきましては、県が、そしてここは全国知事会長として国にも提案をさせていただき、国と共に業、生活を守り抜いていく、こうした覚悟で取り組んでいきたいと考えています。以上です。

（幹事社）
 他にいかがでしょうか。ないようでしたらこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
 はい、ありがとうございます。