令和2年5月21日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 知事お願いします。

（知事）
 それでは私の方から発表させていただきます。
 本日、政府の方から北海道、それから東京圏、1都3県ですね。それ以外のいわゆる京阪神、京都府、大阪府、そして兵庫県、この関西2府1県が「緊急事態宣言」対象エリアから解除となったところであります。
 一方、今後、府県域を越える、人の往来が増加をすることが想定されるわけでありました。県におきましては、次なる「感染拡大の波」に備えるためには、感染リスク、こちらにしっかりと留意をしながら、段階的に社会経済活動を上げていくことが求められることとなります。
 そこで、本日、私の方からは3点発表をさせていただきたいと思います。
まず第1点目は、PCR検査と疫学調査の円滑な実施、検査体制の充実の関係についてであります。
 今回、国の対処方針に新型コロナウイルス感染症は、発症前から発症直後の時期が感染力が最も高く、発症6日目以降は感染力が大きく低下することが示されている、新たな見解が盛り込まれることとなりました。
 このことから発症後直ちに、PCR検査を行うことによりまして、さらには陽性の場合には迅速に積極的疫学調査の実施を行い、 濃厚接触者の皆さん方にも早期の検査と2週間の健康観察をお願いすることが、感染拡大防止のためにはますます重要となるところとなります。
 このため、相談から検査へスムーズに繋げていくとともに、検査体制の更なる充実に取り組んで参ります。
 また、積極的疫学調査について、引き続き県民の皆様のご協力をお願いいたしたいと思います。
 今後も感染者の早期検査と感染法上の防止対策に積極的に取り組んで参りますので、是非県民の皆様方のご理解と、そしてご協力をお願いいたしたいと存じます。
 併せて、疫学調査の大きな支障となります感染者、そのご家族などに対する誹謗中傷については絶対に行わないでいただきたいと思います。いつ何時、県民の皆さん方が感染者となる、その確率は私も含め皆同じということとなりますので、是非このことについてはご理解をいただきたいと思います。

 次に第2点目、学校の再開についてであります。
 県立学校におきましては、本日、国から求められた3月2日から2か月半に及ぶ臨時休業、終止符を打ちまして、学校再開の日を迎えることができました。学校からは、児童生徒の皆さん方が通学中から距離を空けるなど、3密に気を配り元気に登校するとともに、教室においても再開を喜び合う、順調にスタートを切ったとの報告を受けているところであります。
 感染防止にご協力、ご尽力をいただきました県民の皆様方や、関係機関の皆様方には、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 とりわけ長期にわたる臨時休業期間中、各ご家庭におきましては、学校の教育活動の補完をしていただきました保護者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
 県立学校では本日、そして明日、5月22日、学年別の分散などによる登校日を設けた上で、5月23日土曜日から31日日曜日までを登校日に続く通常活動スタート期間として設定し、時差登校や短縮授業、教室内での机の配置の工夫など各学校の実情に応じ、3密を徹底して回避するなどの新しい生活様式を定着させるとともに、児童生徒の皆さん方の心のケアも配慮をしながら、教育活動を進めて参ります。
 以上によりまして、学校現場を新しい生活様式、スマートライフにシフトチェンジ、転換を図った上で、6月1日の月曜日から通常の教育活動を実施いたして参ります。
 今後とも児童生徒の安全確保を最優先として、学校でのクラスター集団感染を発生させないとの方針の下、気を緩めることなく 感染防止対策に万全を期すとともに、学習の遅れに対する懸念の払拭につきまして、しっかり取組みを進めて参ります。

 次に、3点目県民の皆様方、また事業者の皆様方に対するお願いについてであります。
 県民の皆様方には、是非「過度の緩み」が生じることのないように感染拡大防止のために、引き続きどこかで「緊急事態宣言」が日本の中で発令中には、都道府県をまたがる不要不急の移動の自粛、これまでに全国的にクラスターが発生している、例えば繁華街での接待を伴う飲食店、またカラオケ、ライブハウスへの外出の自粛とともに手洗い、咳エチケットの徹底、3密、密集、密接、そして密閉の回避、人と人との距離、ソーシャルディスタンスとも呼ばれておりますが、2メートルの確保など新しい生活様式、スマートライフの実践に是非取り組んでいただくようお願い申し上げます。
 また、事業者の皆様方におかれましては、各業界団体の皆さんが作成した業種別のガイドライン、確認をいただき、積極的に感染拡大の予防に取り組んでいただくようお願いいたしたいと存じます。
 徳島県といたしましても、国の補正予算や県の今後策定をして参ります、6月の補正予算の編成をしっかりと睨み、事業者の方々の新しい生活様式、スマートライフの導入に向け、ハードソフト両面から取組みを支援できますように全庁挙げて早急に取り組んで参ります。
 以上3点、申し上げたところでありますが、県民、事業者の皆様方とともに、感染症に強い新しい徳島の構築に向けて、しっかりと取組みを進めて参りますので、是非ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上、私の方からは3点です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（幹事社：NHK）
 京阪神地域で宣言が解除されて、悪い部分、近いので往来が増えるという面もあると思うが、また経済活動が再開するという良い面もあると思うが、再開によっての良い面、悪い面の所感、受け止めをお願いします。

（知事）
 ここのところについては、もちろんのこと我々としては、日頃から非常に経済活動だけじゃなくて、往来の多い、特に京阪神、2府1県が緊急事態宣言から解除になる。もちろんこれはえいやーと気合いで解除になったわけではなくて、ちゃんとした数値に基づいた、それをクリアしたので解除となったわけですから、そうした意味での危険度といったものが低下をした。これはまず間違いがない。その意味では、確かに一安心のところはあるかと思います。
 しかし、3府県の知事達が言われているように、やはり先ほど総理の会見でもありましたが、日本中どこかで緊急事態宣言、これが発令をされている、その間は都道府県をまたがる不要不急の移動は是非自粛をしてもらいたい。これは総理も言われたことですし、3人の知事さん方も同様に発言をされておりますので、そうした点であればやはり、これらのところに気安く行ってしまうということについては注意をいただくとともに、逆に2府1県の皆さん方もそれぞれの知事さん方が言われている都道府県域をまたがる不要不急の移動は自粛してくれと、これはしっかりと守っていただきたい。もちろん日本全体で緊急事態宣言が解除されるということになると、また話は変わってくるところですが、どこかがまだそういっても5都道県においては、残ったままとなっておりますので、そうした意味では、この都道府県をまたがる不要不急の移動、是非京阪神の皆さんも徳島の皆さんもお守りをいただきたいと思います。
 ということで、確かに人の往来が増える、不要不急と言っておりますから仕事などは除くということになりますので、これまでよりはそうした社会経済活動といった観点では、人の往来が増える、これは否めないところとなりますが、しかしその一方で、やはり細心の注意を図るとともに、やはりなんといっても、新しい生活様式、スマートライフ。これをしっかりと自分のものにしていく。これは国民の皆さんも事業者の皆さんも同様ということですので、こうした取組みも急速に行っていただきたいと思います。以上です。

（幹事社）
 ほかに質問のある方はお願いします。

（四国放送）
 都道府県の不要不急（の移動）を自粛することを求め続けますから、県有施設とかも当然県外の方を断っているのは継続されるというお考えでいいか。

（知事）
 もうこれは当初から、我々が5月14日、緊急事態宣言対象から外されたわけでありますが、やはりどこかで緊急事態宣言、これが発令をされている、当面の期間というのは、5月31日となってるだけですけどね。それまでの間については、今も総理も言われましたし、今回外された3府県の知事さん方も同様に言われている、その間というのはやはり都道府県間をまたがる不要不急の移動は自粛してくれということですから、当然それぞれの知事さん方がもちろん外された39県も全て同様の事を言っておりますので、やはりそのように決して我々だけが来るなと言ってるわけではなくて、それぞれの皆さん方のところの知事達が、そのように都道府県をまたがる不要不急の移動は自粛してくれと、総理も言われてるわけですから、それをしっかりと守ってください、うっかりということは当然あるので、その気づきを我々としてはお示しをしているんだ。こうしたことですので、この点はご理解をいただきたいと思います。

（徳島新聞）
 PCR検査についてお願いします。国の対処方針の中で、医療従事者はもとよりその他の濃厚接触者等に対するPCR検査の実施の拡大に向けて取組みを進めるということがあるが、徳島県のPCR検査の今後の方針についてお願いします。

（知事）
 はい。PCR検査については、やはりその体制をより強化するというのはこれ3つあるんですね、手順として。
 まずは、相談窓口。これは帰国者・接触者相談センター、保健所ということになりますが、ここの体制の強化ということで、徳島県ではまず保健所体制、これを強化して参りました。例えば、メインとなられるのが保健師さん、保健所に勤務していない保健師さんに全部兼務をかける。
 また、事務の皆さん方、保健所に勤務を5年以内にした人たちを全員兼務をかける、さらに先般は17名の皆さん方を別の課に配置をしていたのに、保健福祉の中の特に今回関わるところへ配置換えをしたと。こうした形で国からも求めておられましたけど、保健所機能の強化、そしてさらに、徳島県看護協会の皆さん方が徳島保健所、こちらの方にブースを構えていただいて、看護師さん、プロとしての相談機能、ここも充実をいただいたということで、まずこの相談機能。
 次になるのは、お医者さんが、あるいはセンターの方から、是非PCR検査を受けてくださいと。この受けるに当たって、国の定めていた基準、これがだいぶ緩和をされました。
 従来は37.5度以上の熱が4日間続くと。もちろんそれ以外の様々な自覚症状もあるんですが、これが大きく立ちはだかっていたんですね。今回それが無くなった。例えば、風邪症状がある、味覚嗅覚の障害があるとか、咳がなかなか止まらないとか。そうした場合に相談いただくと受けましょうと、受けてくださいということになると。
 その場合に今度は当然、検査体制、特にその検体を採ると、これがなかなか大変なんですね。ここが一番感染確率が多くなるということですから、これはプロにやってもらうしかないと。
 当初の帰国者・接触者外来、この検体を採るところですが、これが今では15機関に増えています。
 さらには、5月2日からは、徳島県医師会の皆さん方にもご協力をいただいて、徳島市内にドライブスルー方式、この検体採取、こうしたものを用意することができました。
 さらに、国の方からはもう一つ。やはりお医者さんというか医療関係者っていうと、歯科医の皆さん方もおられますので、しっかりと研修を受けていただいて、医師同席の下、戦力になっていただくと。こうした研修も今後進めたいと考えておりまして、この検体を採る、そこの部分の充実、これも今進めているところであります。
 さらには最終は、検査所ということで、こちらについては、徳島県保健製薬環境センター、こちらで行うわけですが、当初の72検体、1日で裁けるものをPCRの機械を入れて、今では96検体を1日で十分に裁けると。こうした形で、今日までの間で、検査の件数は699件となったころでもあります。
 こうした形で、お医者さん達からあるいはセンターの方でもこれはといったものについては、すべて検査に回すという体制が取れております。
 さらに、全国知事会からも要請しておりますし、徳島県もすでに進めておりますが、大学であったり、やはり医療機関でも高度の医療をやっていただいてる所には、PCRの検査機、これを県の方から配備をさせていただいて、そしてさらに今度は検査の方の機能もより増していこうと。
 こういう形でまずは窓口、さらには検体を採るところ、あるいはその基準の緩和、そして、最終的には検査機関、その対応の数。こうしたものをどんどん増やしていっておりますので、これからの更なる検査拡大、こうしたものにも先取り先取りで対応をさせていただいてるところであります。以上です。

（徳島新聞）
 PCR検査機の配備は、具体的に時期は決めていますか。

（知事）
 これがですね、県の方はもう既に入ったんですけどね。ものすごい時間かかってるんですよ。注文で作るものですから。発注はしてるんですけどね。はい、まだちょっと目処が。

（徳島新聞）
 歯科医の方の研修というのは具体的にどういうものか。

（知事）
 はい、これ6月に入ってやっていこうと。

（徳島新聞）
 先ほど、知事の方から県の6月補正予算を視野に入れて、事業者の新しい生活様式に取り組み、ハードソフト両面で取組を支援できるようにとおっしゃってましたが、具体的にどういうことを講じられるのか、現状お話できることがあれば、お考えを聞かせてください。

（知事）
 当然今回、新しい生活様式とはどういうものか、国からも出され、徳島ではいち早く国から発表された時に、この場でもお示しをして、ちゃんとボードで。さらには各業種別のガイドライン、これも国に求めて既に、今では19業種そして81の実はガイドラインが出されてるところなんですね。
 だからこういったものに沿った形で、それぞれの業者の皆さん方は対応していくということになるわけですので、この中では例えば、今対座になってるものについては、互い違いにしたり、横にしたり、あるいはカウンターとお客さんのところ、これもすでに銀行だとかあるいは市役所だとか、こうしたことをやってますけど、前部の透明のプラスチック、こうしたものの防御であったりと。様々な例えば改造であったり、機器整備、あるいは設備を変えると、当然お金がかかることとなりますので、そうしたものに対して支援をする。こうした事業を構築しようと。当然ソフト面も多々あるかと思いますので。
 実はそれに先立つ形として、全国知事会の方から、いわゆる地方創生臨時交付金、この今後、国が2次補正を27日に閣議決定すると。すでに安倍総理が一昨日の「国、地方協議の場」、ネットで行いましたけどね。
 まず、安倍総理が挨拶をされて、私が挨拶をして、そして地方6団体代表との意見交換となるわけですが、その場で27日閣議決定とおっしゃられました。今国会成立と。
 ですから、この2次補正、ここをターゲットとして、我々は地方創生臨時交付金、これをまず当面のものとして、休業要請、これが延びましたので、当然様々な歩掛かりが増しています。こうしたものについては、1次補正で決まった1.5兆円の予備費、まずこれを優先的に使わせてもらいたいと。
 さらに、新しい生活様式、これは事業者の皆さん、あるいは我々公、また国民の皆さん方、あるいは各種団体の皆さん方もそうだと思うんですが、様々な歩掛かりが必要となって参りますので、こうしたものについて、ハードソフト両面から、あるいは今後、長期の学校休業に伴いまして、夏休みの短縮となると、夏休みに授業をする最大の難関は、空調の問題。今、普通教室っていうのは、ほとんどのところで空調が入ってるんですね。
 ところが、理科教室をはじめとする特別教室、いいところ6割、あるいは6割いっていない。あるいは体育館、ほとんど入ってない。ということになりますと、例えば、トンカチをやる、あるいは間に合わないんであれば、スポットクーラーを配備をする。これは全国でかなりお金がかかる。
 だからこの点についても当然大きなお金が要りますよということで、今1兆円が第1次補正で決まったんですが、これを加えること、最低でも2兆円、あまり金額のことを総理の前で、地方の代表である知事会長が言うのもちょっと気が引けたんですが、総理にはっきり、あとプラス最低でも2兆円は総理必要ですと、今言ったようなものに使うのでということは申し上げておりますので、当然その使い道といった点が今回、新しい生活様式、当然歳出としては県がそうしたものについて、事業を作り、各皆様方にお使いいただける、あるいは使いやすいような形にしたいと、このように考えています。

（幹事社）
 よろしいですか。どうもありがとうございました。

（知事）
 はい、よろしくお願いします。