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令和2年5月15日 定例記者会見 フルテキスト版

新型コロナウイルス感染症にかかる人権啓発等について(説明)

(知事)
 はい。この後、西村大臣と全国知事会との協議が入っておりますので、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
 それでは私の方からは、今日は2点発表をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症にかかる人権啓発等についてであります。
 医療従事者の皆様方をはじめ、高齢者また介護の施設、そして保育所等の事業者の皆様方、またスーパー、物流関係の皆様など、社会生活に必要不可欠な仕事を担っていただいている、いわゆる「エッセンシャルワーカー」の皆様方には、新型コロナウイルス感染症との闘いにおきまして、私ども県民の生活を力強く支えをいただいてることに対し、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 しかし、残念ながら、全国で医療従事者やそのご家族、また感染した方などに対する誹謗中傷、差別が起こっており、本県におきましてもこうした事例が発生しているところであります。とくにこの闘いの最前線で闘っておられるのは医療従事者の皆様方であり、医療従事者の皆様方の心が万が一折れるようなことがあれば、この闘い、日本は破れることとなります。
 このため機会あるごとに、人権侵害を招くことがないよう重ねてお願いをしているところでありますが、あらためて県民の皆様方に、人権に配慮した対応を求めるとともに、今後、県民一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かうため、以下、2つの取組みを実施して参ります。
 まず、「思いやりでコロナに打ち勝つメッセージ動画」を作成し、インターネット上で配信いたして参ります。具体的には、徳島にゆかりのある皆様方から新型コロナウイルスに関わる人権啓発メッセージや終息後への思いを1分以内の動画で編集をさせていただきまして、動画サイトのYouTube上の徳島チャンネルに掲載するとともに、県のSNSや新型コロナウイルス対策ポータルサイトで発信いたして参ります。
 第1回目の配信動画は、「徳島ヴォルティス」の岩尾憲選手、小西雄大選手、そして松澤香輝選手からのメッセージ3本となります。
その中で、本日は、岩尾憲選手からのメッセージを皆様方にご覧いただきたいと思います。
 
(動画を上映)
 
 このようになります。配信は本日から開始し、今後とも、本県ゆかりの皆様方によるメッセージ動画を随時、追加配信することによりまして、新型コロナウイルスへの恐怖に打ち負けない、やさしさと思いやりの共感の輪を広げて参りたいと思います。
 2点目は、新型コロナウイルスに対する対策ネットモニタリングについてであります。インターネット掲示板における、新型コロナウイルスの関係をはじめ、県内の特定の個人等を対象とした「差別的な書込み」についてモニタリングを行い、関係機関と連携し、プロバイダーへの削除要請を行って参ります。
本日から県職員による新型コロナウイルス関係のモニタリングを開始するとともに、5月21日木曜日からは県内3大学の皆様方からなります「とくしま人権ネットモニター」 の皆様方にもご協力をいただき、さらに取組みを強化して参りたいと考えております。
 県民の皆様方におかれましては、是非とも医療従事者をはじめとする「エッセンシャルワーカー」の皆様方に、 温かい心で是非接していただき、誹謗中傷や差別をしてしまうようなことがないよう冷静な対応を是非お願い申し上げたいと思います。
 なお、人権相談につきましては、人権教育啓発推進センターにて、受付させていただいておりますので、マスコミの皆様方にはこの機会に是非改めて周知をご協力いただければと思います。

「過去に例を見ない複合災害への備え」について(説明)

(知事)
 次に2点目、「過去に例を見ない複合災害への備え」についてであります。
5月14日木曜日、本県を含む39県が「緊急事態宣言」解除となったところであります。
 しかしながら、仮に、本県で「大規模災害」が発生した場合、避難所でクラスターによる、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大、オーバーシュートが起こる可能性はゼロではなく、過去に例を見ない複合災害への備えが今まさに求められているところであります。
県におきましては、4月21日火曜日でしたが「避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策対応方針」を策定し、避難所を開設いただく市町村の皆様方と連携し、指定避難所以外におけるいわゆる「サブ避難所」の確保、グラウンド等における「テント泊」の推進、ホテルや旅館等の活用など、出水期に向けまして、 早急に具体的な準備を進めているところであります。
 また、必要な「物資、資機材の確保」や、避難所となる学校において、「十分なスペース」を確保するための「空き教室の改修」 を後押しする「補助制度」を、新たに「4月補正予算」で措置し、市町村の取組みを積極的に支援させていただいてるところであります。
 しかしながら、いざ発災に備え、「助かる命を助けていく」ためには、県や市町村による「公助」に加え、何よりも自分の身は自ら守る「自助」、頼りになるのは向こう三軒両隣、住民の皆さん方が互いに助け合う「共助」、この取組みが何よりも重要となるところであります。
 自助7割、共助2割、そして公助は1割、知事就任以来、ずっと申し上げてきたところであります。
 そこでこの度、広く県民の皆様方に過去に例を見ない複合災害への備えを是非この機会に考えていただくために、徳島大学環境防災研究センター監修による啓発チラシ、「今、災害が発生したらあなたはどうしますか?」を作成したところであります。ということでこちらですよね。
 
(パネル「過去に例を見ない複合災害への備え」を掲示)
 
 まさに複合災害ね、コロナウイルスがあって、風災害、地震とこういうことで、避難所においてももちろんのこと、この「3密」、これを防がなければならない。そうしたものをどのように導いていくのか、ここがポイント、ということになります。
 
(パネルを置く)
 
 それでは、今、このポスターも見ていただいたところでありますが、少し詳細にお話をして参りたいと思います。
 まずは、自宅で安全が確保できる方は「在宅避難」を、また、避難をする場合には親戚や友人の方の家をはじめ可能な限り「分散避難」できる候補先をあらかじめ検討をしていただくということなんですね。
 
(パネル「3密を回避する避難方法の検討」を掲示)
 
 「在宅避難」あるいは「分散避難」、しかもこれらを改めてというのが、実はポイントとなるところであります。
 一方、感染を恐れるあまり避難をしないという方が出ては、またこれ困るところでありますよね。特に「土砂災害警戒区域」又「洪水浸水想定域」などにお住まいの皆さま方には、命を守るためにためらわず避難をすることをお願いしたいと思います。
 また、もう1点は、「地域の災害リスク」や「避難所」の確認、また、衛生用品を含む「非常持出袋」や「個人備蓄」、薬などですね、その準備にこれまで以上に事前の災害への備えにしっかりと取り組んでいただく、そうした内容となっておりますということで、
 
(パネル「3密を回避する避難方法の検討」を置き、「事前の準備をしよう」を掲示)
 
 ここに「自助」と「共助」のポイント、「自助」自分の身は自分で守るということで、今申し上げたハザードマップあるいは住居周辺の確認を是非お願いしたいというもの、また、個人としての備蓄の準備ってことでね、チェックリスト、こうしたものもご用意をさせていただいておりますし、やはり「共助」、地域とともにっていうことでね、このようなものも分かりやすくお作りさせていただいてるところでもあります。
 
(パネルを置く)
 
 今後、「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」をはじめ、市町村、また関係団体を通じまして、広く周知を図り、発災時の「死者ゼロ」、こちらを目指しまして、市町村の皆様方としっかりと連携をした「避難所における新型コロナウイルス対策」に全力で取り組んで参ります。
 県民の皆様方におかれましては、大規模災害と新型コロナウイルスという過去に例を見ない複合災害を迎え撃つために、「実践的な備え」を是非していただきたいと思います。
 私の方からは以上2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症にかかる人権啓発等について(質疑)

(幹事社:NHK)
 幹事社から質問させていただきます。3点お願いします。
 全てSNSについてなんですが、特定の個人を対象にした差別的な書き込みについて、可能な範囲で、これまでどういう書き込みがあって、どういう影響があったのかが1点、また、SNSのモニタリングで削除の対象となる書き込みの基準はどういったものが対象になるのか。あと、3点目、SNSへの書き込みについて県民への改めての呼びかけを一言お願いします。

(知事)
 はい。これまでの例につきましては、特に医療従事者の皆さん方であったり、あるいは、患者さん、こちらに対して、またその関係する皆様方へ、さらには県外ナンバーの皆様方へと、こうした事例が大きくカテゴリーとしては分けられるんではないか。
 しかし、やはり一番多いのがこの医療従事者の皆様方。それともう一つはやはり陽性患者の皆様方ということでありまして、こうした点については是非お控えをいただきたいと。チェックもさせていただいて、対策を講じるということになります。
 そこで、この基準ということなんですが、もちろんこうしたものに対して、どこまでだったらいいなんてことは逆に言うとない話でありますので、そうしたものの誹謗中傷と捉えられるものについては、全てということになります。
 というのは特に今は、新型コロナウイルス感染症との闘いの真っ最中ということでもありますので、いわゆる平時ではない、戦時だということを考えると、そうしたものに連想される、導かれる、こうしたものは全て、対象とさせていただきたいと思います。
 そして、最後3番目ということで、県民の皆様方へということですが、この度のこの新型コロナウイルス感染症との闘い、今大きな転換局面を迎えています。徳島をはじめとする39県が緊急事態宣言からまず解除される。
 そして、「新しい生活様式」、これをしっかりと我が物とする。これとともに、社会経済活動を段階的に上げていく。言わば感染拡大防止と、社会経済活動を徐々に上げていく。この難しい両立を図っていかなければならない大切な時期となります。
 それだけに、感染拡大防止最前線で闘っていただいている医療従事者の皆さん、そしてそのご家族の皆様方、また患者さんなどに対して、是非、人権侵害を行なっていただかない。つまり、患者さんの立場というのは、県民の皆さん全て、つまりいつ何時に感染するかわからない。つまり、自分自身を自分で非難をすることになるわけでありますし、この闘いを勝利に導いていただくのは医療従事者の皆様方、是非この皆様方の心を折るようなこと、断じて行なっていただかないようにしていただきたいと思います。ご理解よろしくお願いを申し上げます。

(幹事社)
 ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん発表事項についてお願いします。

(四国放送)
 コロナのネットモニタリングの中で、県の職員の方以外に、大学生をモニタリングに協力いただくというのはどういう理由か。

(知事)
 はい、実はこれまでも四国大学をはじめ、県内大学の皆様方に、モニタリング調査、そうしたものは行っていただいている。また例えば、観光の阿波ナビとかですね、こうしたものの更新であるとか、そうした発想、やはり、若い皆さん方、ネット世代とも言われますので、やはり餅は餅屋、得意な皆さん方にご参加をいただく。そして、こうしたものを授業の一環として行っていただくことによって、学生さんたちも時間を有効に活用できますし、逆にこうしたものを社会的な課題として、大学におけるいわゆる学際感、こうしたものの実践授業という形にもなるということです。
 また、この皆さん方は、そう遠くなく社会人として巣立って行かれるわけでありますので、社会人としてそうした自覚を持っていただく、いわば人権侵害防止を導いていただく若きリーダーともなっていただくところでありますので、この大学の皆様方、鳴門教育大学、四国大学そして徳島文理大学、この皆様方にご協力をいただいてきているところでもあります。

(毎日新聞)
 モニタリングについて、2点ですが、対象サイトを選んだ経緯と、期間は当面の間ということか。

(知事)
 はい、対象サイトにつきましては、よく利用されるサイト、こうしたものを一つではなく複数選ばさせていただくということと、そして当然当分の間と言いますか、学生さんの授業の一環としても行いますので、1年間を通じてやらせていただくという形となります。
 ちなみに、先ほどもご質問をいただいたところでありますが、例えば四国大学の皆さん方とはこうした形は平成30年の時から、徳島文理大学、鳴門教育大学の皆さん方とは、令和元年から行わさせていただいておりますので、これらをよりパワーアップをして、対応をしていきたいと、このように考えております。

(幹事社)
 発表事項以外の質問をお願いします。
 

積極的疫学調査への協力について(質疑)

(徳島新聞)
 昨日の会見の中で、積極的疫学調査の協力を求めるという趣旨のことを話されていましたが、具体的にはどのようなことをされますか。

(知事)
 はい、もちろんPCR検査、これを受ける場合に万が一、陽性ということになった場合、感染症法の第15条、この中ではその患者さんの行動歴、これからいわゆる濃厚接触者を割り出すということがありますので、そうしたものについて、積極的にご協力をいただくと。
 実は、徳島もそうでありますし、全国でもここが大きな課題となって、結果「クラスター」が発生をする。あるいは「オーバーシュート」が出る、ということが起こっているんですね。
 ライブハウスの時もそうでありましたし、ガールズバー、こうした点についても、実はそれまで島根県はゼロ、鳥取もゼロであったものがいきなり島根県で増えると。
 そして、最近では一番衝撃的だったのが、東京在住の女性の会社員の方、山梨県に帰省されて、そしてPCR検査を、いわゆる里帰り調査的に受けられたと。
 そして、保健所の方からは「結果が出るまでは自宅待機してください。」つまり、「実家で待機をしてください。」と言われていたにも関わらず、整骨院に行く、あるいはゴルフの練習場に行く。そして結果陽性となってそれを保健所から連絡が携帯にあったんだと思うんですよね。そしたらもう実は前の日に東京の自分の家へ帰ってしまっていますと。実はその時はまだ山梨県の実家におられたんですね。
 そして、京王バス、高速バスで、実はその1時間後に乗って帰ると。これは山梨県の側でも感染ルートを調べるのは大変。つまり嘘を言われてしまったんですね。その嘘に基づく情報を公表してしまう。そして、その後に訂正し、また、丸一日ロスをもって、追跡調査をしなければならない。これでは感染防止はできないんですね。
 ですから、疫学調査へのご協力というのは、法的には感染症法第15条に書かれ、その結果については第16条において、第1項「積極的に公表をしていく」、となっているんですね。
 そして、第2項には、ただし、その患者さんとなる方のプライバシー、こちらを最大限に配慮をすると、このようになっているところでありますので、今、全国知事会ではこうした事例がやはり全国各地で起こる。場合によってはまったく黙秘をすると。こうした事例も出てくるところでありまして、こうしたものに対してやはりしっかりと知事が権能を発揮できるように、法的な措置、これも強く提言として求めているところでありました。
 こうした点につきましては、例えば、特措法において、あるいは感染症法において、今検討もいただいてるところでありますので、そうしたことがなくても、やはり我が身を守ると同時に、濃厚接触者の中には、ご家族の方、ご友人の方、会社同僚の方、顧客の方、多くの大切な方々がおられると思いますので、是非積極的にご協力を頂きたいということとなります。

(徳島新聞)
 基本的に陽性が出た方に対して、正直に行動履歴などを言ってもらえるようにしっかり働きかけるということですか。

(知事)
 だけではないです。
 つまり、陽性になるとそういうことになるんですが、陰性の方、つまり一般というか、受けた方々に対して、まず陰性の場合もあり得ますので、例えば自宅待機と言われれば、しっかりとご協力をいただくとか。
 あるいは、その濃厚接触という可能性のある方については、自らやはり注意をしていただいて、自分はそれにあたるんではないか。こうした点を申し出ていただくということも当然その対象となってまいります。

(NHK)
 今の積極的疫学調査について、今回徳島は解除されて、ある一区切りというかありますけれども、これまでの疫学調査の効果というか、どういった県としてのこれまでの取組みが成果を上げているかについて、どういう認識がありますか。

(知事)
 結果として、5例徳島は出たわけでありますし、お一人はお隣兵庫県の通院されていた方ということでありますが、確かにご本人たちの希望に添えない点はあった。一番典型的なのは、例えば、徳島保健所管内ですと。それでさえも嫌だ、と言われてる方に対し、例えば、それぞれの市町村名、こちらを私の方から公表させていただきましたし、例えば、県外から帰ってきた時に、公共交通機関、これを使った場合、例えば徳島の場合、飛行機を使うと。どの会社の第何便である、といったところも公表させていただきました。
 しかし、これは疫学上は大変重要なポイント、密の空間の中ということになりますので、その同じ便に乗り合わせた。結果として、これは高校生が修学旅行で乗っていたということもあったところで、ほぼ満員だったんですね。約250名が乗っていたと。確かに飛行機は3分間に1回は全空気が入れ替わる、そうした空気清浄といった点では優れている乗り物なんですが、しかしどこでどう飛沫感染あるいは接触感染したかわからない、といった点がありますので、その便に乗り合わせた方々については、やはり自覚症状など、ご自分で経過観察をしていただくことになりますので、そうした気づきを持っていただく必要がある。ただこの場でそれもご公表させていただきましたが、マスコミの皆さん方から「じゃあシートはどういうシートに乗っていたのですか」、「ノーマルなのか特別なのか」と。これについては当然我々としてはお聞きをしておりませんでしたが、「調査をする気はあるのか」といった点についても、それはいたしません。
 つまり個人が特定をされるものについては、極力避けると。これは感染症法第16条第2項に沿った措置ということで、1項、2項そして第15条、これに合う対応をさせていただいたところでもありまして、確かにご本人たちはもうとにかく情報は出さないで。お気持ちはよくわかるわけでありますが、しかも陽性患者となったことはご本人に罪があるわけではないところでありますので。
 しかし、公衆衛生法上の観点から県民を守るため、また、その方々の大切な皆さん方を守るためだといったことを是非ご理解をいただくと。また、こうしたことの積み重ね、また県民の皆さん方が賢く恐れていただく、正しく恐れていただく、という形で県民の皆さん、事業者の皆様方が、最大限ご協力をいただけたことが、全国的にも3指に入る発生一桁ということができ、そして最初の解除の仲間に入ることができたということかと思いますので、これも全て県民の皆さん、事業者の皆さん方のご理解ご協力の賜物と考えています。

休業要請と協力金について(質疑)

(徳島新聞)
 3点、コロナの関係でお伺いしたい。岩手など陽性患者がなしだったり、少なかった県でも、休業要請していたが、改めて徳島は行わなかった理由をお聞かせいただきたい。どちらの県も県外で県民が出て行って、ウイルスを持ち帰ってほしくないという考え方があるのですが、この辺は徳島と同じ考え方と思うのですが、徳島があえて休業要請をしなかった点について、まず1点教えていただきたい。
 協力金についてですが、国や県の融資制度を利用できる都道府県でも、協力金を出しているところが多いですが、その点についてどのように考えているか。 3点目ですが、昨日の会見の中で、繁華街の接客を伴う飲食店を例に挙げて、生き残るための工夫をしたら支援しますというような話をされていたが、具体的に施策というか、もし行うのであれば実施時期をお聞かせください。

(知事)
 はい。まず、第1点目、岩手と鳥取と徳島の違いと。確かに岩手県はゼロ、鳥取県は3、徳島県が5。これが陽性患者一桁の3県ということになります。
 しかし、岩手県も鳥取県もそれぞれ休業要請、特に鳥取県はパチンコ店、こちらに対して休業要請を最後の最後にかけられたということになります。
 まず、岩手県。ここについては、やはりゼロということがあって、例えば、県境間、いわゆる県境対策ですね、こうした点はあまり報道はされていませんがかなり厳密にされていました。
 例えば里帰り出産、こうした場合も事前に登録をして、ある一定期間を空けて、そして産院の方に行くということで、ここは、里帰り出産の予定ではなくて、実家へポッっと帰られた方が突然破水をして、救急搬送され、二つの病院で受けてもらえなかったといった点がこれあって、今後は対応を変えるといったことがあるぐらい、厳密にやる。
 というのはやはりゼロになればなるほど県民の皆さん方は、外から持ち込まないで、ということがこれあるわけで、100%ブロックするっていうのは、なかなか難しいんですよね。
 本県その意味で県外ナンバーも調査をして、県民の皆さん方にもその実態を知っていただいたということがあるわけですけど、こうしたことからやはり休業要請をかけて、県外ブロックをかける。これも一つの手法、そしてゼロであるがゆえ、といった点があるかと思います。
 鳥取、こちらはまた少し岩手とも状況が違うと。実は鳥取とお隣の島根県がずっとゼロだったんですね。しばらく、陽性患者ゼロは岩手、鳥取、島根、この三つだけ。そして、その次少なかったのが徳島ということになっていたんですね。
 しかし、先ほども申し上げた、ガールズバーこれは松江だったんですが、ここでクラスターが発生をし、鳥取も同時に患者さんが出てしまったんですね。こうしたことから、その後島根県は一気に増えてくる。という中で、当然全国でパチンコ店に対する休業要請が相次ぐんですよね。
 こうした中で最終的にちょうど5月1日だったんですが、島根県が各業者の皆さん方を集めて、休業要請をかけさせてくれということを言われた。そして島根だけでやっても、場合によっては、守ってくれない方がおられる、あるいは鳥取県のお店、こうしたところは、当然休業要請がかかっておりませんので、鳥取県に出てしまう。ということで、大きな人の移動がここで起こってしまう。
 これに対して丸山知事さんの方が、鳥取県の平井知事さんの方に、2県知事会談というのをやってるんですね、あそこは。ということで、ご要請をされ、ちょうど1日の午後だったんですけどね。そして、その中で、鳥取もそれに協力をすると。つまり、島根県からの強い要請を受けて、では5月6日までですから協力しましょうという形となって、それぞれがパチンコ店に対して、特措法の第24条9項に基づく休業要請、業界にかけたと。
 しかし、例えば鳥取県はその後報道されましたが、全てのところがそれに協力をしてくれたわけではないですよね。という形で岩手と鳥取、それぞれの対応というのは、もともとの理由がちょっと違うということでもあります。
 では2番目の質問。なぜ徳島はしなかったのか。そして協力金についての話があります。徳島の場合もやはり5例が全部感染経路が分かり、外からの持ち込みだ。
 そして、徳島の周辺を見てみると、特に神戸が近いと。そして神戸については当然のことながら、特定警戒都道府県。あれだけの発生が出ているということでありました。しかも、兵庫県井戸知事さんからの休業要請、あるいは公表をしても従わないところが続々と出てくると。こうしたことになると本県でもし休業要請をかけて守っていただく。64店舗。1店舗は休業されておりましたが、その場合にやはりパチンコ愛好の方、神戸まで1時間かかるかかからないかですからね、やはり行かれてしまうのではないか。そして行って、密の状態となった休業要請に従わない兵庫県神戸のパチンコ店、ここで菌をもらってくる可能性は高い、そして県内で広めると。これは困ると。こうした点があるので、徳島の置かれた状況では、県外、県から外へ出さない。そして、県外から持ち込ませない。ここが一番のポイントということで、県内では、ぜひ県外の皆様方をブロックをしていただければ、休業要請はかけない。ただし1店舗でもそのチェックができないんだということであれば、この場合はやむを得ないので特措法第24条第9項、パチンコ業界に対して徳島県知事として休業要請をかけさせていただくと。
 しかし、これに対してはコロナ感染拡大ね、それに対しての防止の宣言を出していただいて、64店舗すべてで免許証などでチェックということをしていただけたということでありますので、私としては最終的にはこれは5月1日の午後、夕方の会見で申し上げましたが、結果として休業要請はかけない、そういうことにさせていただいた。徳島の置かれた状況からより効果的にということであります。
 そして、協力金についてなんですが、休業要請をかけないんで、当然のことながら協力金は出すことにはならない。しかし、徳島の場合は何度もこの場でも申し上げているように、今回のもの、国は当初あくまでもリーマンブラザーズショックを超える。だから経済対策がいるんだ、有利な融資制度を作ろうとこの一点だったんですね。
 しかし、これは東日本大震災が全国で起こった、いわば大災害でもある。ということで、そのためにはやはり業が傷んでいく。そこにしっかりと支援を打ち込むためには、まず目の前の給付金がいるんだ。
 ということで、徳島は4月1日から令和元年度の最終補正で30億、この中に県の制度融資を利用されており、対前年50%売り上げ減、あるいは直近の3か月間と最近の1か月と比べ50%落ちると言った場合もOKと。国にちょっとそこ制度、一歩踏み込んでいるんですけどね。ということで3か月以上の業歴のある新規創業者も対象になれるわけなんですが、そうした皆様方に対して借りたお金の10%、100万円限度でキャッシュを県から出すと。もちろんそうしたセーフティネットの対象とならない農林水産業の皆さん方にも、県の制度融資を作らさせていただく。
 そしてその後に、今度は4月30日でしたけどね、国の方が日本政策金融公庫こちらを借りる。例えば、今お話の出た社交飲食生活衛生同業組合の皆さん方は、借りれる対象となるわけですが、そこにも国の融資と県の給付金、これを同じに合わせると。やっぱり同じ条件でそして借りたお金の10%、100万円を限度でお支払いをするという形を全国で唯一といってもいい形でさせていただいていると。融資との連動というのはおそらく徳島だけだったと思うんですけどね。
 こうした形でこれを総理にも直接言って持続化給付金、中小企業に200万、そして、個人事業主が100万。対前年でここは対前年ですから、新規創業した人は対象にならないことが、課題になっておりますので、全国知事会もこの条件を変えてくれということを政策提言で強く言って、新規事業者の皆さんも対象にしてくれと強く求めているところなんですがね。
 そういう形で、徳島の事業者の皆さん方は融資と、徳島からだったら最大100万円、あるいは個人事業主だったら国から100万、合わせて、200万円のキャッシュ。また個人としては、特別定額給付金10万円掛けるご家族の数、こうしたもののキャッシュの支援が受けられるということですので、県としてもしっかりとこうしたもの、あるいは雇用主の皆さん方には、雇調金といわれる雇用調整助成金、10分の9まで引き上げられているんですが、休業要請を受けていない所についての10分の1部分は、県の方からそこを足しまいをさせていただいて、その上限が8,330円が安すぎる。これも政策提言を繰り返し、昨晩、総理の方から15,000円にこれを引き上げる、というところ。
 そしてもう一つ、これはあくまでも企業の皆さん方が雇用継続でもらって、ということになりますから申請から時間かかるんですね。ではなくて、休業を余儀なくされている個人、従業員の方にすぐ打ち込むためには災害の時にはみなし失業ということで、失業はしてないんだけど休業、いわばもう失業と同様の休業だとこれに対しては、いわゆる失業保険。こちらの給付を受けることができるんですよね。
 こうした点についてもこれは激甚指定を受けなければならないと。法改正がいるわけなんですが、こちらも国が前向きにこれを対応していくと。ようやく徳島発の提言、全国知事会の提言が、こうして着々と実ってきているところでありまして、しっかりと今度はこうしたものを必要とする人に、スピード感をもってお届けをする見える化と、スピード感で今対応させていただいてるところでありまして、こうした点についても徳島県のポータルサイト、県民の皆様へ、あるいは、事業者の皆様へという中に書かせていただいております。

(徳島新聞)
 生き残るための支援というのは。

(知事)
 はい、先ほど申し上げた、一緒に答えたつもりなんですけどね。
 つまり、繁華街の接待を伴う飲食、ここについても、これは県の制度融資の対象にならないお店が多いので、これは社交飲食を中心として、日本政策金融公庫、そこに対してのこれは支援、給付金が100万限度まで出るということですから、昨日の会見で申し上げたように、新しい生活様式、この工夫をしていただいて、今、国からは、そこに対しての県民国民の外出自粛、これを強く求められておりますから、当然これは全国一律で求めているところではありますが、各業界のガイドラインが既に発せられているところでありまして、そうしたものをしっかりとなぞって、場合によっては様々な設備投資、こうしたものもいるかもしれませんので、そうしたものに対しては、まず今県から出る融資と併用した100万円限度の給付、それから国の持続化給付金、こうしたものをまずは活用いただく。それでも足りない場合については、国も第2次補正をやっていることとなりますので、今そこに向けて弾込めをさせていただいております。
 これは地方創生戦略本部、三重県の鈴木知事が本部長に就任いただいておりますけど、既に全県47都道府県に、次の第2次補正向けての弾込め、特に地方創生臨時交付金、我々は1兆円、これをやはり最低でも1兆、できれば倍増を求めている、そのためにはその使途、これをしっかりと新しい生活様式に見合うものについて、その対象としていこうということを申し上げてるところでもあります。そう遠くなく、全国知事会からの提言も発表させていただきたいと思います。以上です。

(徳島新聞社)
 昨日、緊急事態宣言が解除されたわけですが、この1か月間の県の対策対応を振り返っての所感をお願いできますか。

(知事)
 はい。徳島の場合には、先ほどもご質問があったように全国で唯一休業要請を出さなかった県ということになります。当然のことながらこれは徳島県の感染状況、それを分析をした結果のいわば戦略ということになったわけでしてね。県から外へ人を出さない。あるいは県外から菌を持ち込ませないとこうした対策を行ってきた。
 しかし、これについてはやはり事業者の皆さん方のご協力と、県民の皆様方のやはり協力なくては成し遂げられない。私が言っただけではダメということでありますので、その意味では、パチンコ店の皆さん方を始め、ご協力をいただいた多くの皆さん方にまずは感謝と。そして何よりも忍耐強くこの1か月間を耐え忍んでいただいた。こうした点には感謝申し上げたいと思います。
 その意味で、徳島では全国でも最初に、4月1日からですが、融資とそして給付を合わせ、最大100万までを業を守るというアナウンスのために出させていただいている。
 そして、さらには様々な制度、国からもやはり給付金を出す。さらには雇用を守るという中では雇用調整助成金、ただ中小企業は3分の2、3分の1はいわゆる事業者の自腹なんですよね。しかも、その負担6割でいいと給料払えばいいんだと。しかも上限8,330円と。これはかなり問題のある制度ですから、まず率の引き上げ、さらには上限8,330円の引き上げ、あるいは、できれば負担の部分についてもゼロに持っていければなと、そうしたことが、今まさに実現をしようと。.
 そして、国においては休業要請がなされた場合には10分の10、なされなくても10分の9へ、ここの部分については、徳島が唯一休業要請しておりませんので、その分は県として足しまいをさせていただくと。
 つまり、そうしたものにご協力をいただいたという観点で、実質は休業要請を出されたのと同じ10分の10で。そして、上限も昨日総理が会見で我々が何度も求めてきた上限アップ、従来、東日本大震災あるいは台風19号、この時には12,000円だったんですね。激甚指定をして、法律改正をして。今回はイギリス並み世界トップの15,000円へ引き上げようと。ようやく実ってきたかな。
 でもただこれは事業主の人が雇用継続しなきゃダメなんですよね。つまりスピーディーにその休業をかけられた、その人がすぐもらえると。これ雇調金をもらう場合、いろいろな手続きが煩雑だということで、これも提言を厚労省にして、非常に簡略化はされてきたんですが、まだやっぱり2週間ぐらい、あるいはもっとかかるといった点があるんですが、やっぱり一週間以内にこれが休業かけられた方に行き渡る必要があるんじゃないか。
 当面としては、生活福祉貸付金、生活福祉資金、こうしたものもあるんですが、やはりこれはみなし失業ではないかということで、東日本大震災の時にはいはゆる失業給付、これを失業してなくてもみなし失業として支払われたんですね、直に。しかも雇用保険に入っている、入っていない関係なくもらえるということがありますので、それを強く。これも徳島発の提言を、全国知事会にのせて、これも何度も何度も申し上げて西村、加藤両大臣に、ようやくこれを今やろうではないか。そりゃそうなんですね、雇調金の制度をどんどんどんどん良くはしたんだけど、時間かかっちゃう。
 しかも、事業主にこれが入る、本当に給料6割でいいわけだから、やはりそれは個人にスポンと入った方がいいだろう。しかもこれは一週間で入る。という予定となっていますので、こうした両面からの支援、雇用の面での支援というのも、ようやく実りつつある。
 そして今度は新しい生活様式、これを受けながら、そして新たな感染症対策を行うと。ここについても当然業界もかなりの歩掛がりが必要となりますので、地方創生臨時交付金。これを増額をしてこれに当てさせてもらおうと。
 新しい生活様式対策と、すでに各方面には打ち込んであるわけなんですがね。まあこうした形でこれまでの1ヶ月これを振り返る形で、これからの1か月へ向けて、いわば新しい生活様式、これを我が物として感染拡大防止をし、第2波第3波これを迎え撃つ、新しいフェーズに入りましたので、今日この点につきましては全国知事会から、第4弾目の国民の皆さん方へ向けた宣言をもう間もなく出させていただきます。
 まず、最初のお披露目は西村大臣との協議、この場に出させていただきますので、この点につきましても、関心を持っていただき、そして我々全国知事会としては、国民の皆様方にしっかりと新しいフェーズ、これをご理解いただく。そしてこれから来る未来予測ではありませんが、第2波第3波戦略と、こうしたものを迎え撃つ対策といったもの、これもしっかりとお届けをしていきたい。国と共に。ということになります。

(NHK)
 はい、それでは以上で会見を終了させていただきます。

(知事)
 よろしくお願いします。