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令和2年5月14日 臨時記者会見 フルテキスト版

学校の再開について(説明)

(知事)
 それでは本日、政府の方から本県を含む39県に対しまして、「緊急事態宣言」の解除、それに伴う「基本的対処方針」、その変更が示されたところであります。
 今後は、第2波第3波によります感染者増加のリスク、これに留意しつつ、段階的に社会経済活動を上げていく、新しいフェーズに入るところでありました。
 私の方からは、以下4点申し上げたいと思います。
 まず第1点目は、学校の再開についてであります。
 現在、実施をしている県立学校の臨時休業につきましては、去る5月4日、「緊急事態宣言」が徳島をはじめ、全都道府県において、5月31日まで延長となったことを受け、臨時休業の期間につきましても、5月31日まで延長をしたところであります。
 本日、専門家会議の中間評価を踏まえた国の総合的な判断によりまして、本県をはじめとする39県が「緊急事態宣言」対象から外れることとなりました。
本県の状況を少し振り返ってみたいと思います。本県では、これまで陽性患者が5名となったところでありますが、その全てが県外からの帰県者、あるいは県外からの来県者でありまして、感染経路も明らかとなっているところ、つまり市中感染は起きていないということであります。
 加えて、今回の「緊急事態宣言」の解除、四国では他の3県も同じに、また中国地方も同様、対岸の大阪府、兵庫県は引き続き残ったわけではありますが、その陽性患者数につきましては、大きく 減少しているところであり、ちょうど1週間後、21日には、再び専門家会議の中間評価がなされ、場合によってはこれらが、解除になる、そうした方向性も今日示されたところであります。
そうやって考えますと、本県における学校の安全は確保されているものと、このようにみなすことができるのではないかと考えております。
 合わせて本県の状況は、臨時休業実施のケースを具体的に提示いたしております「文部科学省ガイドライン」にも該当しないこととなります。
 こうしたことから、県立学校におきましては、感染防止に万全の体制を整えた上で、5月21日木曜日から学校の教育活動をスタートすることとし、併せて、市町村立学校にも同様の対応を要請いたすところであります。
 以下、具体的な手順を少し申し上げて参ります。
 まず臨時休業明けの5月21日木曜日、22日金曜日に学年別の分散などによる登校日、つまり分散登校による登校日を設けさせていただきまして、5月23日土曜日となりますが、23日土曜日から月末でもあり、週末でもある31日の日曜日までを、登校日に続く「通常活動スタート期間」として設定することといたします。
 このスタート期間中、時差登校や短縮授業、教室内での机の配置の工夫など、各学校の実情に応じ、「3密」、こちらを徹底して回避するなど、感染拡大を予防する いわゆる「新たな生活様式」を積極的に取り入れるとともに、児童生徒の心のケアにも配慮しながら、教育活動を進めて参ります。
また、部活動につきましては、5月23日土曜日以降、感染症対策を徹底した上で、短時間での練習からスタートをするなど、児童生徒の皆さん方の過度の負担とならない範囲で実施できることといたします。
 以上によりまして、「通常活動スタート期間」中に集中的に感染防止対策、心のケアなど万全の体制を整えた上で、6月1日の月曜日から通常の教育活動を実施いたして参ります。
 次に学力向上対策についてであります。
 臨時休業の長期化に伴う学習の遅れの対応として、まず県立学校におきましては、夏季休業の大幅な短縮、学校行事の精選による授業時数の確保、放課後や休業日における補充学習の実施などによりまして、対処いたして参ります。
その上で、4月補正予算において、各県立学校での柔軟な取組みを可能とする「学校裁量枠」を創設し、学校再開後における学習支援を強化することといたしております。
 各校に対しましては、学校の規模に応じ、30万円から100万円を基準に配分することといたしております。
 この予算を各学校が創意工夫を凝らして活用していただくことにより、 子どもさんの目線に立った学校教育を、 積極的に展開いたして参ります。
今後とも感染防止対策に万全を期すとともに、学習の遅れなどに対する懸念払拭に向け、しっかりと取組みを進めて参ります。

イベント及び外出自粛のお願いについて(説明)

(知事)
 次に2番目、イベントなどの実施についてであります。
本日、本県が緊急事態宣言の対象から解除されたところではありますが、感染防止のため、県民及び事業者の皆様方に、以下の点についてお願いいたしたいと思います。
 まず、イベントの開催にあたりましては、比較的少人数、ではどのくらいかということになりますが、50名程度まで、また「3密」、密閉、密集、密接の徹底回避等に留意をした上での開催をお願いいたします。
 また、全国的かつ大規模なイベントにつきましては、感染リスクを鑑み、「開かない」、「参加しない」ことを徹底していただくようにお願いしたいと思います。
 次に、県をまたぐ移動につきましては、過度の緩みが生じないよう、緊急事態宣言発令中は、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛をお願いいたします。これに伴い、県有施設においては、県外客の皆様方には、引き続き利用を控えていただくよう呼びかけを行うこととし、事業者の皆様方にも同様の取組みをお願いいたします。
 また、これまで全国的にクラスターが発生をしております繁華街の接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウスにつきましては、外出の自粛もお願いいたしたいと考えております。

「新しい生活様式」の浸透について(説明)

(知事)
 そして、「新しい生活様式」の浸透についてであります。今後、感染防止を図りながら、段階的に社会経済活動を上げていくそのためには、手洗い、咳エチケットの徹底、何度も出て参りますが「3密」 の回避、症状がなくてもマスクの着用、人と人との距離をできるだけ2メートル空けるといった「新しい生活様式」 、スマートライフとも呼んでおりますが、これを県民生活、その中に浸透させていくことが重要となります。
 また、事業者の皆様方におかれましては、各業種ごとに策定されるガイドラインなどを踏まえていただきまして、感染拡大防止のための取組みを適切に行っていただきたいと思います。
 県といたしましては、第2波第3波を迎え撃つため、全庁を挙げて新しい生活様式、スマートライフの周知あるいは広報を行いますとともに、県民、事業者の皆様方の取組みをしっかりとサポートさせていただきます。

積極的疫学調査への御協力について(説明)

(知事)
 そして、最後4番目として、「積極的疫学調査への御協力」についてであります。
 今後、段階的に社会経済活動を上げていくこととなりますが、そのためには、新型コロナウイルスにかかるリスクを下げる、オーバーシュート、感染爆発をさせないといった「感染しない」「させない」「うつさない」こうしたことが重要となるところであります。
 
(パネル「新しい生活様式」の実践例(1)を掲示)
 
 先ほども少し触れましたが、この「新しい生活様式」 その実践例、すでに県民の皆様方にもお示しさせていただいております。
 
(パネル「新しい生活様式」の実践例(1)を置き、「新しい生活様式」の実践例(2)を掲示)
 
 さらには、「新しい生活様式」の具体的な実践例として、それぞれの行動に応じて、お買い物、食事、娯楽、スポーツ、あるいは公共交通機関の利用の仕方、冠婚葬祭などのいわゆる親族行事、その注意点をまとめさせていただいておりますし、
 
(パネル「新しい生活様式」の実践例(2)を置き、「催し物(イベント)での対応、開催の注意点!!」を掲示)
 
 またさらには、イベントの点にも申し上げたところでありますが、この3点 「3つの蜜」の徹底回避、また、近接距離での会話を避ける、適切な感染防止対策といった点、
 
(パネル「催し物(イベント)での対応、開催の注意点!!」を置き、「施設類型ごとの感染防止対策(1)」を掲示)
 
 また、それぞれの類型ごとの防止対策ということで、全国でクラスターが発生をしていない、そうした施設類型についての注意、共通する3点、
 
(パネル「施設類型ごとの感染防止対策(1)」を置き、「「施設類型ごとの感染防止対策(2)」を掲示)」)
 
 またさらには、逆に全国でクラスターが発生している施設類型、ここについても、今申し上げたこのカラオケ、ライブハウス、あるいはキャバレー、ナイトクラブなどいわゆる接待を伴う飲食店、繁華街のこうしたところにはやはり外出その自粛をお願いする形となります。ということで、こちらには、全国でクラスターが発生をした主な施設類型を載せております。
 こちらにつきましては、「徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト」、こちらの方にも記させていただいておりますので、是非県民の皆様方、事業者の皆様方にはご参考にしていただければと思います。
 
(パネル「施設類型ごとの感染防止対策(2)」を置く)
 
 ということで、今の「スマートライフ」の定着に加えまして、「クラスターを発生させない」、あるいは「ご自身や周りの方々の健康を守る」ためにも積極的疫学調査への御協力をお願いいたしたいと思います。
 そのためにも、誰もが感染する可能性があることを踏まえ、感染者やそのご家族、そして何よりも、この新型コロナウイルス感染症との闘い、最前線でご尽力をいただいている医療従事者の皆さん、そして、そのご家族の皆さま方に対する誹謗中傷あるいは差別行為、人権侵害は断じて行われることがないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上4点、県民の日常を取り戻すための強い気概を持って取り組んで参りたいと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

イベント及び外出自粛のお願いについて(質疑)

(幹事社:日本経済新聞)
 幹事社から一つ聞かせてください。
 段階的に社会経済活動を上げていくとのことですが、新しいフェーズに入るとお話しいただいたのですが、その中で具体的にイベントの再開、50人程度の小規模イベント、県外客のお断りということを徳島県はやっていたと思うのですが、この要請についてどのように緩和していくのか、今後の方針についてお伺いします。

(知事)
 はい。まずイベントっていうのは、これまでは全てを逆に言うとシャットダウンしていたわけでありますが、いわゆる少人数的なもの、小規模的なもの、大体50名程度以下、までといったものについて、始めていくと。
 それともう一つは、都道府県域をまたぐ不要不急の移動、これについては、緊急事態宣言がどこかで発動されている間は、これを求めていこうと。実はこの点については徳島県というだけではなくて、全国知事会からの共通のこれは意見ということで、国にも強く求めているところでありました。徳島としても、しっかりとこれを守っていくとした対応をしたいと考えております。

(日本経済新聞)
 県外客お断りについては、これまでの対応を継続するということですね。

(知事)
 そうです。ただ一点だけ状況が変わったのは、今回、徳島県は「緊急事態宣言」の対象県から外れます。39県そうなんですが。外れると何が起こるかというと、いわゆる特措法、これの様々な権限を使うことができない。例えば、休業要請を行う、その場合に一番強いものとして45条の2項、これに従わない場合には公表すること、こうしたものができない。つまり法律に基づいて休業要請を行うこうしたことができなくなるところでありますので、これからはそうした方針を県民の皆さんあるいは事業者の皆さん方が自主的に「新しい生活様式」なんだと、まずはですね。「緊急事態宣言」が発動の間はということで自主的に行っていただく、ここが大きく変わるところ。
 しかし、都道府県域をまたぐ不要不急の移動の自粛といったもの、その意味では当然各県がこれを求めるわけでありますので、それぞれの都道府県住民の皆さん方はやはり自県内にいていただくと。
 ただし、不要不急という形になりましたので、ではこの中に何が入ってくるか、これは例えばお仕事、あるいは特に冠婚葬祭の葬の部分ですね。そうしたものについては徐々に解除をしていく、そういうことになります。

(日本経済新聞)
 ありがとうございます。

専門家会議での感染状況に応じた対応について(質疑)

(共同通信)
 今回、専門家会議の中で47都道府県を3つに区分して、感染状況に応じた対応を求めるということで、一つは「特定警戒都道府県」8都道府県かと思いますが、「感染拡大注意」か「感染観察」、そのどちらに該当するかは、各県で判断してと言うことだったが、今回徳島県はどちらに該当するのかということと、その理由を教えてください。

(知事)
 はい。ここが我々も一番困ってるところでしてね。報道が先行しているところでありますが、我々には一切説明がないということなんです。
 というのは、今日まず専門家会議、これが8時半から開催されて、その中の概念としてこれは出たものとお考えをいただきたい。
 そしていわゆる特措法の対象となる「緊急事態宣言」その対象が要は8つ残ったわけで、これがいわゆる「特定警戒都道府県」、そしてそれが外れた39県が今言うところの二つを選択をできるということで、一つが「感染拡大注意都道府県」、もう一つが「感染観察都道府県」ということで、これらについても例えば「感染拡大注意都道府県」の場合には、都道府県をまたがる移動といったものについては厳しく、これを止めるといった点が書かれていて、かなり自制的な形となります。
 その一方で「感染観察都道府県」、こちらにつきましては、いわゆる3密回避などの「新しい生活様式」、これを行うことによって段階的に社会経済活動を上げていこうと一応こういった例示はなされているんですね。
 しかし、10時半から行われ、私もメンバーであります諮問会議ですね、こちらの中では実は参考資料として配られているだけでして、説明が一切ない。それに加えて、私が東京に今移動できない状況になっておりますので、代理として出ていただいた黒岩知事さん、全国知事会の緊急対策本部の副本部長さん、神奈川県知事さんに出席をいただいてるんですね。
 そして、黒岩知事さんの方からこれは一体なんだということで尾身副座長さんに質問をしたんです。ところがはっきりと回答がないという形になっていて、我々は国の方が最初はそういった仕分けをするのかなと。一時全国を三つに分けたことがありますよね。あれと同じような感じなのかなとこう思ってたんですが、どうもそういうことではなくて、都道府県がそれを分けるということですので、明日ちょうど西村大臣との意見交換がすでにセットされておりますので、ここで少なくとももし西村大臣から説明がない場合には、黒岩知事さんがやはり諮問会議に私の代理で出ていただいておりますので、諮問会議が終わった後のぶら下がり会見の時に、黒岩知事つまり私の代理として、全国知事会長の代理として黒岩副本部長さんとして、それを聞きたいと、すでにその話が出ているところでありますので、我々もそこでしっかりとお聞きをしてどのようにこれを使っていくことができるのかを考えていきたい、このように考えています。

(共同通信)
 では、今のところどちらに該当するかといった判断は未定で、明日以降にそういった説明があったら決めていくということか。

(知事)
 それがないことには。つまり、それぞれがどんなことができるかは書いているんだけど、どうなったらそれになるのかっていうのは、何もないわけですよね、判断基準が。だからそこのところをやっぱり聞いておかないと。しかも専門家会議からこれは出された概念ということですから、やはりなんらかのエビデンスに基づいたものと考えますので、そうした点、これは私の代理の知事さんが尾身副座長さんに聞いた時にでも明確な回答はなかったということになっておりますので、既に報道されておりますけどね。しっかりと明日お聞きをしてからの話ということになります。

(共同通信)
 ありがとうございます。

緊急事態宣言の解除について(質疑)

(読売新聞)
特に解除にあたっての会見で注意喚起に重点を置かれていると思いますが、背景として気の緩みとか移動が活発になるといった懸念があると思いますが、あらためてその辺の懸念の部分をお願いします。

(知事)
はい。これまで47都道府県で「緊急事態宣言」、しかも5月6日までゴールデンウィークが重要だっていう中で、5月4日にはどこも解除なくそのまま5月31日まで延長ということになったんですよね。
ですから、どこの都道府県においても、またそこの国民の皆さんも事業者の皆さん方も緊張感をもって、31日までは堪え忍ばなければ、このような形で進んだんですね。
しかし、我々全国知事会がやはり「出口戦略」。これをしっかりと国が出していただかないともう心が折れてきますよっていうことを申し上げたところ、総理が14日にはいわゆる中間評価、これを専門家会議の皆さん方に行っていただいて、場合によっては一部「緊急事態宣言」の解除があるとこうした話があったんですね。ですから我々としては、であればその具体的な基準、解除基準、こうしたものを出していただきたいと。これについては、14日に出していこうという形になったんですよね。今回そうしたものが出されてくると。そして、我々が解除になったということでありますが、まさかね、これだけ一気にというのはみんな思っていなかったと思いますので、そうした点からいくと、今日マスコミの皆さん方を通じて、各それぞれのエリアの皆さん方の声が出ていましたが、「まさか」っていうところの声の方が多かったですよね。あるいは「ほっとした」という声とともに、でも「大丈夫かな」という声も多かったということで、やはりその気の緩みといったもの、これは要注意ということで実は、一昨日ですね、全国知事会の対応、今回は40人の知事が Web で参加をいたしましたが、その中でやはり「緊急事態宣言」が出されている間は不要不急の都道府県をまたぐ移動といったものは自粛しようと、こうしたことが全体の共通の意見としてまとまったということで、昨日、西村大臣にも強くこの点を申し上げたところでもあります。
こういう形で我々としては、今後の気の緩みがやっぱり恐ろしいなといった点がありますので、これも全国の皆さん方にそれぞれの知事が、また今日も全国知事会長コメントを出させていただいておりますが、国において、しっかりとそうしたものについての強いメッセージ、これを出していただきたいということを申し上げさせていただきました。

(読売新聞)
その中の取組みの中で、県有施設もそうですし、事業者もそうですし、県外客にも自粛を求めるということで、県内にやってくる方も増加するというその辺の懸念を踏まえてといったことか。

(知事)
そうです。やはり気の緩みっていうのはね、しかも今回、北海道が第二波も来ちゃってる。どうして北海道がああいう形で増えちゃったのかというのがその気の緩みだったんですね。
これは2週間前の数字っていうことになりますので、いわゆる3月末の連休、ここで東京が緩んだ。そして、東京の皆さん方が北海道が終息をした。じゃあ北海道行こうということで行ったことが要因と指摘をされているんですね。
ということで、既にそうした先例がある。この北海道のようなことが全国でも起こることになったら何のために今まで耐え忍んできたのか、これが分からないではないかというのが大きな点で、全国知事会としてここについては一致結束をして、そうした声明を出し、そして国に対して、それを強くアナウンスをしていただくように求めたところです。

(読売新聞)
宣言が残っている8都道府県に関しては、不要不急ではなくて基本的には移動の自粛という形でお願いするのか。

(知事)
はい。ここについてはもうそのように。これは国の方が求めてるところですから、やはり8割の人と人との接触、これをやめようということで、これは外出の自粛が強く求められています。

(徳島新聞)
先ほど出口戦略というお話もありましたが、今回の政府の「緊急事態宣言」の解除の判断の妥当性をどのようにお考えかというのと、徳島が解除されたことに対する受け止めをお願いします。

(知事)
まず、今回は昨日、西村大臣と全国知事会対策本部との協議の中で、ここはかなり詳細にお話をいただきましたし、そして今日、専門家会議あるいは諮問会議こうしたところでも示されたところでありますので、そうした意味でははっきりとエビデンス、それに基づく形というふうに捉えているところであります。我々としては、一定の評価をさせていただければと考えてます。
今度は、徳島の捉え方ということなんですが、徳島の場合にはこれまでいわゆる全国ランキングでいうとね、毎日毎日出ますんで、陽性患者0の岩手県、3名の鳥取県、そして5名の徳島県ということで、一桁しかないところはこの47都道府県で三つしかないと。しかもすべてが市中感染ではなくて、外から持ち込まれた、またお一人は兵庫県の県民の方で通院で徳島に来られて、症状が悪化をして入院をされて、それでも治らないということで PCR 検査で陽性になられたと。この方が最終的には兵庫県に戻られて、そちらの病院で亡くなる。統計数値上は PCR 検査陽性を出した都道府県でその後も追うことになっておりまして、死亡、亡くなられるということになると、兵庫県ではなくて徳島の方で1が出てしまうということで、死者1になっているわけですよね。
そうしたこと、そして市中感染ではないということを考えますと、やはり最初に外れる一つではないかとまず思っていましたし、これまでの対策本部あるいは会見の中でもそのようになれるように、是非県民のみなさん、また事業者の皆さん方にもご協力をよろしくという形で、県外ブロック、こうした点にも強く特にパチンコ店については、他のところでは休業を要請されたところでありますけどね。よく岡山県と徳島県が(休業要請を)かけてないと(報道では)こう出るわけなんですけど、岡山県は要請はしてるんですけど特措法に基づいて行ったわけではないということで、(日本地図で休業要請の有無を表すと、休業要請をしていないという意味の)白抜きになる場合があるんですけどね。
また、パチンコの休業要請は他はみんなやってるのにパチンコだけやってない高知県というのがあったりして。でも実質的に行ってないのは、徳島、全業種に対して行なっていないということでありますので、そうした意味ではパチンコ店をはじめとして、全ての皆さん方がしっかりと私の、また県から出したメッセージを捉えていただいて、本当に生真面目に、そして精力的にこの忍耐をもって対応していただいたと心から敬意を表したいと思います。その成果が今回こういう結果に表れたものと。
ただし、やはり気の緩みっていうのは怖い。そこまで頑張ってきたということは、その反動も起きるわけですので、その意味に「緊急事態宣言」がまだ出されるであろうという5月31日まで、例えばどっか一つでも出ている間につきましては、やはり都道府県域をまたがる不要不急の移動については、ここはお控えをいただきたい、そして何よりもいち早く「新しい生活様式」これを身につけていただいて、県民の皆さんは県民の皆さん、また事業者の皆さんは事業者の皆さん、とくに今100を超える業種別のガイドライン、これを自主的に各業界が作られておりますので、そうしたものも徹底的に、これを我が物としていただいて、そして第二波第三波と必ずこれは襲ってきますので、そうしたものを最小限に迎え撃てるような、そうした強靭な徳島、そして事業活動につきましても、確かに段階的に上げていくわけではありますが、そのフェーズ、徳島県として、当然知事会を通して国の方にも多くの提言をしていく、国も今月末までには第2次の補正予算、これを閣議決定をして、そして6月中旬までの本国会においてこれを通すということを言っておりますので、そうしたものの中にも多くを入れ込んでいく、既に提言は行ってるところでありますのでね、そうしたものと徳島独自の対策といったものを合わせて、事業者の皆さん方の反転攻勢に向けてしっかりとお支えをしていきたいとこのように考えています。

(徳島新聞)
前段の質問の部分でエビデンスというお話がありましたけど、具体的にはどの部分をおっしゃっているのですか。

(知事)
今回三つの指標が具体的に出されています。例えば人口10万人当たりの陽性患者の比率、例えば0.5とかですね、これら三つの指標といったもの、こうしたものを一つ出されたと。もちろんこれは「緊急事態宣言」をかける時の三つの要素っていうのがありまして、例えば累計の陽性患者数であるとか、あるいは患者さんが倍になる、それが10日以内に起こる倍加時間ですね、あるいは感染経路、これが不明な人が陽性患者の半分以上いるとか、こうした最初にかける時のものと出口戦略とはやはりここはだいぶ変わってる。
つまり累積の患者数は意味を成さないところでありますので、逆に言うと人口、例えば1週間2週間で人口十万人当たりの陽性患者数とか、新たな出口戦略としての部分、こうしたものが今回出されて参りましたので、そうしたものについては、当然専門家会議の皆さん方と作られたものでありますので、エビデンスとして、今後も活用できるものとこのように考えています。

学校の再開について(質疑)

(毎日新聞)
 学校についてですが、夏休みを大幅に短縮させるとか、行事の精査を行うとは、具体的に夏休み期間をどれくらい短縮させるとか、行事をどういったものをカットするとのお考えはあるのか。

(知事)
 もちろん学校現場、教育委員会中心に考えるわけですが、一般的な考え方として、例えば夏休み全部授業やっちゃうかと言うと、やはりお盆っていう期間がありますので、大体お盆の期間を除いてあとは大体7月の下旬から8月いっぱいというのが夏休み期間ですけど、お盆を除くところを全部やるっていうのがまず考えだと思います。
 あとそれでも授業時数が足りないということになってきた場合には、土曜日、これをどう使うか、例えば昔は半ドンっていうことがありましたので、そうしたことも当然視野に入ってくるものと思います。
 それとどんな行事をということのその精査の部分ですが、このあたりも不要不急のもの、こうしたものであれば、やはりそうしたものは既にもう飛んでしまったものが結構4月5月、5月は全部でありませんけどね。飛んでしまった行事があるかと思いますし、今後についてもなるべく今年については、学習機会、これが失われていますので、それをしっかり確保できるようなものに移して行くんではないかと、これはおそらく各学校の現場においても考えていくものと考えています。

(朝日新聞)
 今日松山でクラスターの発生がありましたけど、今後ああいう形で徳島県内でクラスターの発生があった場合、学校を再び休校にする可能性があるのかということと、その際にはどういう基準を持って休校にするのか。

(知事)
 昨日今日と、愛媛県で3名、17名ということで、院内感染クラスターが発生をしたと。
 実は今日の専門家会議あるいは諮問会議、この中でもこの愛媛県の扱いをどうするのか、とくに諮問会議では多くの激論がなされて、愛媛県を(緊急事態宣言地域から)外すというのはいかがなものかと。また、会議の最中にそうした議論がかなり熱く出ましたので、西村大臣が直接中村知事さんに電話をかけられました。そして、意見交換をされた。中村知事さんの方からはできれば外さないでくれという話があったんですが、やはり何かこうしたクラスターが出るたびに外す外さないということでは課題を残すということで、まずは外すと、これまでの全体の三つの指標、これを総合的に考えてということでありますので、どれか一つが支障が出たということでアウトにするということではないというのが国のどうも考え方のようでしたので、まずは外すというものの中でただ条件付き解除という形になりました。
 それはどうするか、今回の発生要因、原因、こうしたものを徹底的に究明をして、次回となる21日、この専門家会議にかけるということで、実は今回解除というエビデンスの部分だけではなくて、再びかけるとこちらについても出されているんですね。
 ですから一旦は解除をしたものの、その要因などあるいは今後の発生状況、こうしたものを見て、専門家会議の中で場合によっては再びかけるいうこともありうるということかと思います。
 ということで、今回の愛媛県の状況については今の段階ではそういう状況と。もし仮にこうしたものが、徳島で起こるといった場合の話なんですが、当然のことながらその要因をしっかりと分析をする必要があり、もちろんまずはクラスターこれを招かない、これ別に院内感染というだけではなくて、各それぞれの施設においての、あるいはイベントにおいてのクラスターということも当然考えますので、その意味ではこれを引き起こさない、そのための「新しい生活様式」こうしたものをしっかりと県民の皆さんもあるいは事業者の皆さん方にも我が物にしていただく、これがまず何よりも大切いうことになります。
 ただ不幸にして、これが起こってしまったといった場合には、当然その原因究明、これをまず行うべきではありますが、当然国とここは共同してクラスター対策班というものも医療の専門家、国が持っておりますので、そうしたもので皆さん方と連携をする中で、最終的にどのような判断をするのか、これは完全に市中感染の爆発だ、あるいはオーバーシュートだということになれば、当然直ちに休校と。
 この点については先ほど少しご紹介申し上げましたが、文科省の方から休業のためのガイドラインが示されておりますので、当然学校の休業、ここについてはこのガイドラインに沿うという形になります。

緊急事態宣言の解除を受けての対応について(質疑)

(NHK)
 今回の解除で、自粛のところ、例えばカラオケだったりライブハウス、接待を伴う飲食店というのは引き続き自粛して欲しいというものがあったが、実際結構な数があって、他の店とは違って営業をできないもしくは当面自粛するところがあるが、そこに対するあらためての支援はあるのか。

(知事)
 ここは営業の自粛というよりは、県民の皆さん方の外出の自粛と。営業自粛ではないですね。ただそうしてお客さんが来てくれないとなるとこれは自ずとご自分たちが業を自粛して休業をするということになると。
 ただ、カラオケ、ライブハウス。確かに赤でもう一度これを見ていただくと分かりやすいと思いますが、ちょうど今ご質問いただいたところがこの赤で示しているところなんですよね。
 ここについても書いてありますように、例えばカラオケ、ライブハウスでは密閉した空間での大声での発声を伴うための感染リスクが大きいと書いてありまして、これは飛沫感染、これが非常に危険だと、それから3密の中の密ということがありますので、例えばこれらについても工夫を。手話の通訳の皆さん方に実はフェイスガード、付けていただいてるわけでありますが、例えばそういうカラオケスタイルがあるかどうかということなんですが、フェイスガードを付け、そしてマスクをつけて換気ができる、換気ができない空間であれば空気清浄機、例えば今次亜塩素酸清浄機もありますから、そうしたものを入れて感染防止を行ういうことがあれば、いわばここの部分をどう抑えるか。
 ただし、やはり大声での発声というのは様々な防御をしたとしてもここはなかなか難しいということですから、一人カラオケ、これは当然あるかもしれませんけどね。ということでそれぞれの業界がガイドラインこれをお作りになると思いますので、そうしたものをしっかりとご覧をいただいて、場合によっては業の形態を変えていくと。あるいはもっと密閉空間ではなくて、広い空間でやってみるということもこれあるかと思います。
 ただ、夜のクラスターについては、韓国で、ナイトクラブで再びいわゆるオーバーシュートしてしまったんですよね。こうしたことを考えると、ここはなかなか厳しい。もっというとそうしたものの業、業態といったものが世界中で今後見直されてくるということにつながってくるんではないかと。
 ここについては、それぞれが努力をされてもなかなか厳しいのかもしれませんが、ここもそれぞれの業界において様々な工夫がなされてくると。
 例えば隣につく人がアンドロイドであれば話は違うわけですよね。ということで、実はバーの経営形態で壁面に映像を用いてアバターで対応するというのが既に行われているんですよね。
 ということでそれぞれの皆さん方がやはり業として生き残りをかけるといった中での工夫と。もちろんそうしたものの工夫について、支援をしていくということはあり得る話でありますので、例えば社交飲食生活衛生同業組合の皆様方、この皆様方への支援といたしましてもご要請がありましたので、これは連合会でおいでになりましたが、この社交飲食はじめとする生活衛生同業組合の皆さん方は日本政策金融公庫、こちらの資金を借りられる。これは無担保、無保証、無担保といいますかね、無利子無保証という形で、これに県の日本初の融資と、そして給付金を合わせた徳島方式ですね。例えば1,000万お借りになられれば、対前年どっか1か月でいいですから50%以上売り上げが落ちたという場合であれば100万円、10%ですから100万を限度として給付を出すとこの対象に実は4月30日からなっておりますので、こうしたものも活用されて対応していくと。よその県にはこの融資と給付がセットになった部分っていうのはないわけですよね。
 休業要請をかけられて、そして従って協力金を例えば東京の場合でも最高で50万、2店舗以上持ってた場合100万ということですから、徳島の場合は休業要請とか関係なく業を継続していくために資金を借りるわけですので、その場合には今申し上げた借りたお金の10%、それを100万を限度として給付を出すと、しかも4月1日、そして社交飲食はじめとするいわゆる日本政策金融公庫からお借りになられた場合については、4月30日の時からですから、5月に入ってからということになりますが、業種の間のいわゆる垣根なく、そうした制度を導入しておりますので、こうした給付金、そしてもちろん国の方から3月10日、私が全国知事会長として、これは国地方協議の場、総理に直接やはりまず今回の場合には災害でもあるということで給付がいると、当初国はリーマンブラザーズショックを超えるものだということで融資主体だったんですよね。
 これが「持続化給付金」、中小企業は200万、そして個人事業主には100万円、これが出るわけですから。これと徳島県からの給付金、さらにはそれぞれの国民の皆様方それぞれに配られる「特別定額給付金」お一人10万円、こうしたものを組み合わせれば当面の対応はできるんではないか。もちろん国も第2次補正をということがありますので、県としても様々な点でまたそうしたご支援、これから業を展開していくんだとそうしたフェーズに入って参りますのでしっかりと応援をしていきたいこのように考えています。

(徳島新聞)
 2点伺いたい。緊急事態宣言が徳島に適用されてから(陽性患者が)2名に留まったんですが、県外ナンバーの実態調査とかかなり県外客にかなり強いメッセージを出されて一定の成果が見られると思うが自己評価をいただきたいのと、県外客お断りということで、県有施設で続けていきたいということだが、文化施設を使いたい方もおられると思うが引き続き同様の形を取られるのか。

(知事)
 まず県外ナンバー調査、この点でありますが、これはやはり知事としての仕事、今回は特措法の対象となりましたので、当然知事としての役割、与えられた権能というものがありまして、それは何のために使うかと、もちろん県民の皆さん方の「安全」、これはあるわけなんですが、より大きいものとして県民の皆さん方の「安心」というのがあるんですね。
 つまり肉体的な面だけではなくて、精神的な面も今回は非常に大きな影響を、日本国民皆受けたところでありますので、少しでも安心をしていただく。そのためには不安解消、これが何よりも重要ということで、県の方にも例えば危機管理の方へあるいは広報の方へ、それぞれ例えば県外ナンバー沢山見て「大変不安だ」とこうした声、あるいは県外ナンバーに対しての様々な対応といったものが出てくるところでありました。
 こうした点の安心をしっかりと確保するためには、確かに山形県であったり岡山県であったり高速道路のインターチェンジで検温をやるとかあったんですけどね。そうしたことよりはやはり実態調査をして、そして県民の皆さんの思い通りなのか、あるいは思い過ごしなのか、そうした点はやはりしっかりと実証、エビデンスに基づいて行政を行う必要があるであろうということで、4月22日平日でありましたけどね、県内11の全てのインターチェンジ、あるいはパチンコ屋さんであったり、あるいはカラオケ店であったりという、遊技、遊興、あるいは様々な施設、こうしたところでナンバー調査、これを行わせていただいたということなんですね。
 私としては別に評価というよりも知事として、特措法の適用対象となった徳島県、県民の皆様方の安全安心、とくに安心の部分、これをしっかりと。それと同時にこのエビデンス、証拠に基づいて対策を打つと、これが必要ということで行ったにすぎない点でありますので、評価、そもそも私がするものではなくて、これはマスコミの皆さん方であったり、様々な皆さん方が今何かいろんな評価があるようでありますが、当初はかなりこれが行き過ぎたんではないかというところから今ではもうナンバーのいろいろな問題については全国で実は起こっていたというのがその後分かって、逆に徳島市長さんと共にここで共同会見をさせていただいたように、なかなか徳島っていうのは早くやられましたね。しかも県知事と県庁所在地の市長さんが一緒にされたっていうのは、全国でも稀有な例でありますので、そうしたことでしたよねということが今流布されているということでありますので、それが評価がどうのこうのということではなくてやはり与えられた権能、これによって県民の皆様方の安全、とくに安心を確保していく、これが役割だということであります。
 次に、この県外ナンバー、これに対して例えば県のいろいろな施設、こうした点についてもどうしていくのかということなんですが、これについては先ほども申し上げましたように、実は47都道府県の知事さん方がそれぞれまずどこかで「緊急事態宣言」が出されている間は都道府県域を超えるいわゆるまたぐと言ってますがね。都道府県をまたぐ不要不急の外出を控えて下さい、自粛して下さいと言ってるわけですね。
 では、図書館に行く、美術館に行く、博物館に行く。これは不要不急でないと言えるのかどうかいうことですね。それをしっかりとお考えをいただきたいと。おそらくこれが不要不急に当たらないとはどなたも思われないんではないかと思いますので、ここのところについてはやはりそれぞれの都道府県、というのは図書館、県立の図書館がない都道府県が果たしてあるかどうかなんですけど、おそらくないんじゃないかと。推測をしますけどね。
 だからやはり、これまでの間はそれぞれの都道府県の中に是非不要不急の場合にはいていただきたいと。実は、今日総理の会見でもあるいは西村大臣が衆参議会運営委員会での質疑がなされたわけでありますが、昨日、西村大臣と我々全国知事会メンバーとで意見交換、協議を行った際には、西村大臣は考え方として、「緊急事態宣言」として引き続き残るところ、これを例えば「赤」と。そして外れたところを「青」とした場合、「青」同士の間ではやはり社会経済活動を段階的に上げていくといった関係で、この間で移動するということは認めたいというお話があったんですね。
 しかし、私の方からそれはやはりまずいでしょうと。やはり「緊急事態宣言」これが発動されてる間は、不要不急のものはね、不要不急でないものについては別として、やはり不要不急の移動といったものは自粛をすべきであろうと、ここは強く申し上げたところなんですね。
 これは全国知事会としても、今日会長コメントも出させていただいておりますが、そうした点をやはりかなり重く受け止めていただいたということで、西村大臣も今日の衆参両院での質問に対する回答では、やはり少なくとも「緊急事態宣言」が発令されている間は、不要不急の都道府県間をまたがる移動、自粛をしていただきたい、こういう答弁でありましたし、総理の6時からの記者会見、この中でももうちょっと総理はきつく言われたところですけどね、極力控えていただきたいと。こうした形がありまして、我々全国知事会からのそうした意見といったものを最大限に受け止めてもらったものとこのように考えています。
 ちなみに、九州知事会、東北知事会、さらには中国知事会からは、決議がその後出されているところでありますので、是非こうした点については、それぞれの都道府県の国民の皆さん方は知事さん方の言われるメッセージ、これをしっかりと受け止めていただいて、どこかで「緊急事態宣言」が発令されてる時には不要不急、その都道府県をまたがる移動は自粛をしていただきたいということです。

(時事通信)
 接待を伴う飲食店への外出自粛の解除についてなんですが、同様に一つでも緊急事態宣言が発令されている間はお願いするのか。

(知事)
 ここのところは我々というよりは、前回もそうだったんですが、これは国の方から強く求められているところなんですね。これは今日の国会の答弁の中でも出てるように、また総理の会見でも同様、国がこれを求めると。
 そして例えばということで、韓国でああした事例が起きましたよねという話も引用としてなされているところでありますので、我々としてはそうした国の、もちろんこれはエビデンスに基づく、そうした要請でありますのでしっかりと受け止めたいということとなります。

(時事通信)
 例えば県内のカラオケが全店一斉にひとりカラオケ専門にしますといった宣言を出された場合に独自に解除する考えはありますか。

(知事)
 これは解除をするというよりも、カラオケ店などについてはこれを自粛をするようにということを言ってるわけではないんですね。つまり危ないですよと、それを赤印、赤色で示していると。いわば国から自粛要請がなされてますよということをお伝えしていく。ということですので、今度は逆に各業界、カラオケ業界の一つのガイドラインとして、それをどのように作っていくのか、ここにポイントが。つまりご自分たちで「新しい生活様式」あるいはクラスターとして発生をしたその事例といったもの、これをどう咀嚼して解決をするのか、そこにかかってくる。つまりガイドラインに関わるということになるかと思います。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(知事)
 はい、よろしくお願いします。