令和2年5月8日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 知事お願いします。

（知事）
 それではお願いいたします。
 今日は私の方から2点発表をさせていただきます。まず1番目は、一般国道439号「落合第2トンネル」の着工についてであります。
 一般国道439号は、徳島市から剣山を経由いたしまして、高知県の四万十市につながる幹線道路で、平時は、地域の暮らしを支える「生活道路」、また発災時には、緊急輸送道路として欠くことのできない「命の道」として、大変重要な役割を担ってるところであります。
 また、県西部は言うまでもなく、にし阿波～剣山 ・吉野川観光圏、食と農の景勝地、世界農業遺産「トリプル認定」、日本唯一のエリアということで、大変国内外から注目をいただいてるところであります。
 一般国道439号については、「観光道路」としても大変重要な役割、また今後、ますます高まってくるんではないか期待がされるところであります。
 一方、三好市東祖谷「落合」から「京上」までの区間は、急峻な山あいを祖谷川沿いに通過しているところであり、幅員狭く、線形が不良で見通しが悪い上、落石の危険がありまして、地域の皆様方から、早く改良要望いただいてるところであります。
 このため、延長1.9キロメートルの「落合工区」では、トンネルや現道拡幅による整備を進め、これまで約1.6キロメートルを先行供用してきたところであります。
 このたび最後の未改良区間である「落合2号トンネル」に着工する運びとなりました。
 
（パネル「一般国道439号『落合2号トンネル（仮称）』の着工について」を掲示）
 
 少し現状をご覧いただきたいと思います。こういうまさに祖谷川沿いに走っているんですよね。（一般国道）439号。ということで、ここが重伝建（重要伝統的建造物群保存地区）「落合集落」ということで、非常に幅員が狭い、対向が難しいこうしたエリアということで、今までここからここまで、全体これが落合工区1.9キロメートルのうち供用がこの間ですね、こことここ、つまり肝心のここの部分、ここが抜けている、ここが「落合2号トンネル」ということになります。
 
（パネルを置く）
 
 ということで、現状をご確認をいただいたところで、このトンネルが完成することによって、全体が繋がるということになりまして、落合工区全線開通となるところであり、地域の皆様方の安全性と利便性の向上はもとよりのこと、ヘリが発着可能な一時避難場所である「東祖谷小・中学校」への「安全なルート確保」また「円滑な緊急物資輸送」といった「地域防災力の向上」、国が選定をした、今もお話し申し上げた「重要伝統的建造物群保存地区」、長い名前ですから「重伝建」と俗に呼んでおりますが、重伝建である落合集落また剣山、奥祖谷の二重かずら橋などのにし阿波観光圏を代表する観光地への「アクセスの向上」、これらが図られることとなりまして、県民の皆様の安全安心の確保、また地域の活性化に大きく寄与するものとこのように期待をするところであります。
 なお、「落合2号トンネル」の起工式につきましては、来る5月24日日曜日に執り行うことといたしまして、もちろんこれまでは様々な行事が中止、延期となってきたところでありますが、ちょうど先般、5月4日でありますが、徳島はじめとする34県、「特定都道府県」につきましては、もちろん感染拡大、これを対策として行うと同時に、社会経済活動を段階的に上げていくということで、イベントにつきましても、小規模なものからやっていこうと。50人程度のものということでありますので、その意味では今回のこの起工式、そうした形としても行いたいと考えております。
 その意味で、「新型コロナウイルス感染症」拡大防止の観点から、式典につきましては、屋外で行い、かつ参加者も最小限に留めるものとし、2m程度の社会的距離、ソーシャル・ディスタンスなどとも呼んでおりますがその確保、またマスクの着用、消毒液の設置など「3密」の徹底回避策、こちらを講じた上で、開催をする予定といたしております。
 当日、私も参加をさせていただきまして、工事の安全、そして順調に進みますことを祈念をいたしますとともに、一日も早い完成に向けまして鋭意取り組んで参ります。

（知事）
 次に第2点目、徳島県「新型コロナ対策 政策創造・情報発信タスクフォース」の設置についてであります。5月4日、ただいまも申し上げましたように、政府の「基本的対処方針」、こちらが変更となりまして、あくまでも、新型コロナウイルス感染拡大防止、これに心がけることはもとよりのこと、段階的に社会経済活動のレベル、これを上げていく方向と、徳島をはじめとする34県の「特定都道府県」ではそのようになったところ、つまり新しい段階、フェーズに入ったところであります。
 政府につきましては、5月14日、目処といたしまして、「緊急事態宣言」の解除についての判断を予定するとの発表がなされました。
 こちらにつきましても、全国知事会の方から、西村担当大臣の方に、やはりまた長期間、「緊急事態宣言」を全都道府県で延長をする、そうなりますと、国民、事業者の皆さん方の負担が非常に大きくなる、「出口戦略」どういった基準で、また、いつ解除などの判断をしていくのか。この「出口戦略」を明示してもらいたい。このように強く申し上げたところ、今回のこの14日に専門家の皆さん方のご意見を伺い、「中間評価」を行って、例えば「特定警戒都道府県」13あるわけですが、そこから卒業して「特定都道府県」へ、また「特定都道府県」、徳島などが入っておりますが、その34県から「緊急事態宣言」の卒業するところが出るんではないだろうか。今、当面1週間、新たな患者が出ていないところが17県あるところでありまして、これらについては、まずその候補となると、このような話も、西村大臣の方からされているところでありました。
 我々としてもしっかりとこうした対策、当然のことながら感染拡大防止、それと同時に「社会経済活動」を段階的に上げていく、その意味では、今からそれらの準備にとりかかる必要があるであろうと言ったことで、「見える化」と「スピード感」、この二つが重要であり、国に言っている以上は、我々も対応しようということであります。
 また、去る4月30日には、徳島県の令和2年度補正予算、そして国も補正予算が同時に成立をしたところであります。
 県としても、様々な支援制度、ご用意をしているところでありまして、これらがやはり「見える化」と「スピード感」ということで、必要とする県民の皆さん、あるいは事業者の皆様方に行き届き、なんとか今の状況を乗り切っていただく。そのためにも、これらの制度について県民の皆様方に対し、これまで以上にわかりやすい形、今は徳島県のホームページ、こちらの方に「徳島県コロナウィルス感染症対策のポータルサイト」、こちらを設け、県民の皆様へ、事業者の皆様へ、医療機関の皆様方へ、そうした7ジャンルに分けてアクセスをいただいてるところでもありました。
 こうした点について、より周知を図っていくことも求められてくることとなります。
 また、刻一刻と状況が変化をしていくなかで、コロナ禍、コロナの被害ですね、その影響を受けている県内事業者の皆様方に、「生の声」を、常にアンテナ高くキャッチし、そして部局間で共有することで、課題の把握し、より効果的な施策、その創造に繋げる、さらには県民の皆様方が真に必要とするコロナ対策の各種情報につきまして、よりわかりやすくお届けすることができるように、発信方法の充実、これらを図っていきたいということで、庁内に、部局横断的な「タスクフォース」を新たに設置することとし、早速、その第1回の会議を、本日の夕方に開催する運びとなりました。
 この「新型コロナ対策 政策創造・情報発信タスクフォース」 につきましては、総合政策課長をリーダーといたしまして、関係部局の政策調査幹とその他の関係各課の若手・中堅の職員で構成することといたしておりまして、本日の第1回目の会議、キックオフですよね。私も出席をさせていただきまして、メンバーの皆さん方から「新型コロナウイルス対策」の新たなフェーズに即応した柔軟な発想のご意見をお伺いし、「スピード感」、「見える化」、この二つをしっかりと図り、政策創造や情報発信の実現を図って参りたいと考えております。
 私の方からは、今日は2点よろしくお願いいたします。

（幹事社）
 幹事社から質問させていただきます。

（NHK）
 今回このタスクフォースを立ち上げるに当たって、これまでどんな問題や課題があって、どういうふうに解決する目的で、今回立ち上げたのかを知りたいのと、情報収集とか発信についてどうしていくかを話し合う場という理解で良いか。

 知事）
 はい。まず、どういった目的で立ち上げたかということですが、今も概略は申し上げたところではありますが、やはり国の対策、県の対策、昨年度からこれ共に行って来てるところでもありますので、たくさん実はあるんですが、なかなかわかりづらい。つまり見える化が図られてないというのが、徳島はじめ国民の皆さんの声というのがまずあります。
 さらに、必要とするところに必要なものがタイムリーになかなか届けられていない。もちろん見える化に大きな原因があるわけでありますが、その意味ではスピード感、特に今回の特定給付、ここについても遅いじゃないか。そうした声もあるわけでありますし、他の様々な施策もあるんですが、十分に、本当に必要とする所に届けられてるかどうかといった点で、なかなか課題があると。 全国知事会からも、今回延長していく、緊急事態宣言を。これに当たって、西村大臣の方にも、やはり見える化と、そしてスピード感。この二つが是非必要となると、強くここは申し入れをさせていただいたところでありますので、当然そうなると大臣の方からも、どんな点に足りないか。そうした点を教えてほしいと、前回はお話があったんですね。
 ということであれば、当然のことながら、全国知事会長県として、しっかりと徳島で、まずその実践を図っていく。そしてこれを横展開、全国知事会で共有をしていく中で、また再び国の方に提言するものは、提言をする。
 また、県内として分かりやすく情報発信をしていく。先ほどもご紹介をした、徳島県の「新型コロナウイルス対策のポータルサイト」、こうした点もまだまだわかりづらいところがある。もっと利用しやすいような形でといった点に、心がけていく必要がある。
 あるいはこれから、大きく、これは安倍総理に最初の段階で国地方協議の場で申し上げた、今回の新型コロナウイルスとの闘い、3つの対策を、スリーインワンで行う必要があると。
 つまり、まず今直面をしているこの期間、これは様々な給付金を。そして当面の対策としては融資などでつないでいく。そして、感染拡大から、感染収束の方向に向かった時には、夢と希望を国民また事業者の皆さんが持てるようにする必要があり、例えば、その具体的な事例として申し上げてきたのが復興割、ああしたものを日本全国で行うとか、あるいは様々な業を作り上げていく。こうしたことも、これから求められてくるであろう。というこの三つの対策を組んでいかないといけない。まだその第一弾、第二弾のところまでということですが、しかし14日の結果次第では卒業が出てくると。緊急事態宣言から。そうなると当然この社会経済活動、これをもっと行う、そのためには今一度ニーズ調査をしっかりし、そして、この活動をあげていくために何が必要となるのか。第3フェーズの段階として、そのニーズと、それに対しての対策、さらにはそれへの財源、この3つを今からしっかりとたたき出す必要があると。これが2番目にご質問のあった点にもつながってくるということであります。
 2番目のご質問にありましたように、もちろんその情報発信の仕方、これは見える化、あるいは必要とするところにきっちりと情報が届くと、こうした点。あるいはどんなツールを使っていくのか、SNSをはじめとするインターネットなのか、あるいは地上波放送なのか、あるいはケーブルテレビだとか、いやいやいやいやこれは新聞などの紙媒体、あるいはチラシなどを作って公表していくのか、様々なツールがあるわけですが、ただ単にぼんと一発で出せばいいということではなく、それぞれ受け手の形をしっかりと見極めた上で、一番効果的な発信ツールを使う。この点もこれから我々に求められる所であり、これを築き上げることによって、今度はこれを国にしっかりと提言をし、政府広報についても同様の形で国民の皆さん方へ、いわば徳島モデルを全国知事会で共有をし、これをこの国のスタンダードにしていくと。こうした形が、後半のご質問へのお答えということになります。

（NHK）
 あと1点だけ、今のところに繋がると思うのですが、若手、中堅で構成する理由について教えてください。

（知事）
 はい。やはりこれだけの様々なツールということになりますと、世代的には若手、こうした皆さん方はインターネット世代申し子まさに、Society5.0時代の旗手ということになりますので、やはり若手の皆さん方にはぜひご参加を。
 また、制度として理解をした上で、何が足りないか、こういうものを叩き出すのはやはり中堅の皆さん方、そして最終的にこれを予算などで実行していく、ということになりますと、これはやはり各部局の政策調査幹、最初の各部局の横串での管理職、こうした皆さん方にそれぞれお集まりをいただいて、その役割を徹底的に果たしていただこうと、こう考えております。

（日本経済新聞）
 それに関連して、細かいですが、目処としていつまで設置するのかと、実際の活動の詳細、会議の開催の頻度、具体的にどのような30人で活動するのか。最後に1点、これまで徳島県庁にタスクフォースを一時的に置いたというのは、最近の例でいえばどういう場合に置いたか。

（知事）
 まず、目処についてでありますが、やはりこの「新型コロナウイルス感染症」が第3フェーズ、こちらに入ってくる。つまり、緊急事態宣言が解除されると。 そして、第3フェーズとなる社会経済活動を一気に上げていくと、V字回復と、こうしたものが、しっかりと目処として捉えられるまでこれは行う必要があります。
 そして、今日第1回を行いますが、開催頻度、まず当面のターゲット、これは6月議会に向けた6月補正、ここが具体的な玉となります。もちろん来週から政府与党の皆さん方が第2弾の緊急経済対策、これをいよいよとりまとめに入るということもありますので、こうした動きはもちろん全国知事会としてもしっかり対応すると同時に、やはりその司令塔として、徳島としてまずたたき台を作る。ということがありますので、まずは緊急にはそこに向けて、それは徳島発の政策提言、こうしたものにも関わってくることでありますので、こうした点につきましては、県におけるいわゆる国政与党の皆さん方にもご協力をいただく、という形になるかと思います。
 次にタスクフォースのこれまでの経緯ということですが、第1回目にこのタスクフォースを創ったのが、平成26年度、この年は何の年だっていうと、平成26年の9月3日、地方創生が初めて安倍総理から打ち上げられた、東京一極集中の是正だと。そして、地方の魅力を上げると。実は徳島県としては、平成26年の4月から若手を中心として部局横断的に、徳島県としてのいわゆるキャッチフレーズ、政策の大きな旗頭、このキャッチを作ろうと、従来はオンリーワンであるとか、様々なものを言ってきたんですが、やはり当時自虐ネタ的なものが非常に多かったですよね、そしてマスコミの皆さん方からも徳島は何で、そういう自虐ネタ的なものは作らないんだという話がありまして、自虐ネタがねということもあって、ここはガラッとイメージを変えて、若い皆さん方、だいたい40代前後、この皆様方14名でタスクフォースを作り、そしてちょうど地方創生と軌を一にして、9月9日、重陽の節句に発表したのが「vs東京」ということで、これがタスクフォースの1番目、これがひとつの成功事例となりまして、その後は若手を中心に庁内で、あるいは、市町村の皆さんを加え、あるいは南部、西部総合県民局では、地域の皆さん方も加わっていただいて、それぞれの目的となるテーマに応じて、タスクフォースを作り、そしてその達成感というのも重要であるということで、このタスクフォースから出されたものについては原則、県として予算化をするという形をし、昨年度では50を超える、既にタスクフォースがそれぞれの目的に応じる形で、対応してきたということになります。
 ということで今回は、なかなかこれまでには珍しい管理職と中堅とそして若手と。約30名程度で組織をするわけでありますが、まさに徳島県庁の総力、これを上げてこの「新型コロナウイルス感染症」との闘い、いよいよ第3フェーズ、つまり、感染拡大を抑えていく、そして社会経済活動を上げていく、その反転攻勢に向けての対策を今のうちからやろうと。当然財源の叩き出し、こうした点も、大変重要となってまいります。いくらでもお金があるわけではない。であれば今あるものをどう再利用するか、こうした点も大変重要となりますよね。
 今回はそうした意味では、今後を占う大変大きな試金石のタスクフォースとなるところであります。私としても大変期待をしているところです。

（日本経済新聞）
 30人のタスクフォースというのはかなり規模が大きいのか。

（知事）
 今までにはないです。今までは大抵、大体15人前後、というのが普通なんですね。そして若手だけとか、どちらかというと若手中心というのがこれまでの傾向だったんですが、今回は若手、中堅そして横串の管理職である政策調査幹、これをメインメンバーとしてやると。いまだかつてない規模的にもそして重層構造というのも初めてのタスクフォース、まさに徳島県庁総力をあげて
このv字回復に向けてのニーズ、こうしたものをいかにくみ取れるのか、アンテナを高く、そして、政策創造力そして情報発信力、これを行うということになります。

（読売新聞）
 タスクフォースに関して、基本的なところだが、設置は今日付けでいいのか、本来政府の方でも新しい生活様式が発表になって、社会経済活動を上げていくためには、知事がおっしゃったように対策を行いながらということが必要だと思うのですが、当然なじみがないものなので、その辺の定着を図るのも狙いと思うがそのあたりは。

（知事）
 おっしゃるとおりです。それが先ほどの情報発信ということで。確かに、昨日対策本部を開き、記者会見をさせていただき、それぞれのボードをね、フリップとして説明をさせていただきましたが、そうしたものが毎度のように届く、そして例えば若い皆さん方に、あるいは、現役世代に、また高齢者の皆様方へ、それぞれ当然、どういう媒体を一番親しんでおられるのかといった点もありますし、そうしたお声であったり、あるいはそれをタイムリーに行っていくと。そこでスピード感と見える化が重要になると。まずは当面この社会経済活動を上げていく、大前提として、新しい生活様式、これを県民の皆さんも事業者の皆さん方も我がものとしていただくと。自分の物に、自分流で。
 そのためにはまずお届けをしなきゃいけない、分かりやすくと。ここは当然まず真っ先にやらなければならない。さらには今用意をされている国、県、その様々な対策、これをそれぞれ必要とする人の所へちゃんと届くようにスピード感をもって、これも大変重要だ。これはこれまでの第2フェーズまでということなんですね。
 ということで、当面の対策から今度はさらに最終段階となる感染拡大を抑えながら、そしてV字回復に持っていくと。ここのためにはここは当然、今までの発想にない大胆な発想が必要となります。つまり、あらゆるといっていいぐらい業種がダメージを受けてしまった。日本全土で安倍総理にもよく私から申し上げる点ですが、東日本大震災が起こったと同じに考えてくださいと。それにリーマンブラザーズショック以上の経済危機も加わったと。
 ということで、ここのところについてはしっかり業を守る。このアナウンスを国、都道府県が出すべきだということで、その意味では、やはり様々な業、これを作っていくということも大変重要だ、いうことですので、その財源をどうするんだ。どんな事業だったら多くの皆さん方が取り組みやすいのか、そして、それをやることによって新たな生活様式の慣らしをしてみる、そして後はご自分達の発想でご商売をやっていただく、そのつなぎの部分、こうした点をしっかりと生み出したいということなんですね。
 しかもそう時間はない。今やもう片やこれで止めてしまおうという、つまり会社を止める、業を止めてしまうというのが続々と今出てくる。そうした皆さん方が、ちょっと待とうと、これから期待が持てるかもしれないよ、この両方のバランスということですから、じっくり構えていいというものではなくて、普通は全部ができあがってから発表というのが従来パターンですが、そうではなくて、今重要なのはこんなことがこれからできてくるよ、だからそこまで頑張るんじゃないから、そうしたアドバルーンを上げていくということも大変重要となりますので、言わばどちらかというと私としては、手の内を示しすぎるとちょっとね、いやそうではなくて今は逆に手の内をどんどん出していく、逆にマスコミの皆さん方からも、こんな点は良いけど、ここもうちょっとこうしたらいいんじゃないの、こういう声多いよ、こうしたこともいただけると大変ありがたい。
 ということで、こういった点については極力発信をする、そして県民の皆さん、事業者の皆さん方に、そしてこれを国レベルに上げれば、国民事業者の皆さん方に夢と希望を少しでも持ってもらい、なんとか頑張るぞと。そうした形を取れればなとこのように考えています。

（徳島新聞）
 落合2号トンネルの着工ということですが、この完成予定時期と、効果、具体的に開通することによってどれくらい短縮効果があるのか、もしわかれば教えてください。

（知事）
 まず、どのくらいの時期の完成目処ということで、これは財源との関連があります。普通はなかなかね、完成の目途言わないのが、これまでだったんですが、これ国の3カ年の緊急対策予算を活用するという前提となりますので、これはトンネルの電気設備工事あるいは取合工を含めまして、令和3年度中の完成をしなければいけないということになりますので、そこをターゲットとさせていただきます。
 また、今回のこれによるいわば短縮効果ということでありますが、ここのところにつきましては、トンネルを抜けることによっておそらく5、6分の短縮効果が見込めるというふうには考えておりますが、その辺りもまた正式な点は個別にお話をさせていただきたいと思います。

（幹事社）
 それでは、発表項目以外でお願いします。

（四国放送）
 昨日、発表された東横INN徳島駅眉山口の契約についてはまだされていないのか。された時点で金額とかが出てくるのか。

（知事）
 そうですね、はい。

（徳島新聞）
 コロナ関連で、2点お伺いします。
 PCR外来が徳島市内に1か所作られ、これから必要に応じて数を増やしていくとのことだが、まずその見通しと、2点目が休校に伴って、部活動も停止されていて、県大会がなくなったり、インターハイがなくなったり、中高生の活躍の場がなくなってきているが、感染が落ち着いたあとに独自で大会を計画されているとか、そういう活躍の場を確保する対策はあるのか。

（知事）
 まず、前段のPCR外来ですね。こちらについては、5月2日から徳島市内に1か所と、県医師会の皆さん、また看護協会にご協力をいただいてスタートし、昨日までで22件対応させていただいておりまして、まずは順調なスタートが切れたんではないかと考えております。
 ということで従来から申し上げているように、できれば県西部、県南部、更に1か所ずつという方針はあるんですが、やはり、ここで県医師会長さんあるいは県看護協会長さんとも、ちょうど医師会長さん、齋藤会長さんともここで共同会見する前に協議をさせていただいておりまして、やはり多くの皆さん方が、「協力してもいいよ」という声はあるわけなんですが、より具体的な場合になる場合、少し、準備期間がいるとこうした話もありまして、今のところやはり、その人員の確保の目処といった点が十分に立っていない、ということがありますので、我々の方針としては、やはり県南部県西部にそれぞれというのはあるんですが、ここはまた県医師会の皆さん、あるいは県看護協会の皆さん方としっかりと話し合う形で、そうした人員を十分に確保することができるようになった段階で、今度は具体的な場所、で、それまでの間、ただ例えば県南部につきましては、例えば何か所かのそれぞれの病院、ということで当初3か所だった帰国者・接触者外来こうしたところが今では15か所に全体でなって広がってきておりますので、まずはそうしたものの対応でも十分県南県西は可能ではないだろうかと、このようには考えておりますが、しかし、より多くの皆さん方に、よりお医者さん方から、これ受けたらどうだろうかというご判断をいただけるような形を、今後も取っていけるためには、県医師会あるいは県看護協会の皆さん方のご協力をいただいて、今回のような検査センターをやはり立ち上げていく必要があるんではないかと、このように考えております。
 それから次に、高校総体などが中止になった、あるいは中学生の皆さん方の大会も中止になったということで、スポーツ活動、こうしたものが停滞をしているということで、確かにおっしゃる通りです。
 ということで、いわゆる「家庭学習の応援動画」、こうしたものの中にも、今度ケーブルテレビで11日から出していきますが、身体を鍛えていくとか、そうしたことも考えて対応させていただています。では目標とするイベント、大会これをどうするのか。今当面の課題となっているのが夏の高校野球、その県予選をどうするのかということで、一部山口県などは県予選をやろうかという話が出ているのですが、ここについては実は高野連の方は非常に慎重なところなんですね。最終的には高野連が決めていくと。でも高校総体が中止となって、夏の甲子園を本当にやりきれるのか、こうした点も今大きな課題となってるところでありまして、まずはそれをどうしていくのか、ここがポイントになるかと思います。
 そして、さらに県独自でそうしたものをやっていけるのであれば、もちろんこうした動きを見ながら、でもこれは感染拡大が完全に収まっていく傾向、これを見ながら、ではどうして行くのか。もちろん子どもさん達の目標といった点を考えると、そうしたものがあって然るべきと考えておりますが、やはり感染の状況を見極める必要があると思っています。ということで両にらみで。方向性としてはやって然るべきとこのように考えております。

（幹事社）
 よろしいですか。どうもありがとうございます。

（知事）
 はい、よろしくお願いします。