令和2年5月7日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 知事お願いします。

（知事）
 それでは私の方から発表させていただきます。
 4月7日、日本ではじめて「緊急事態宣言」、東京をはじめとする7都府県に発令となってちょうど1か月を経過したところであります。この間では、4月16日、徳島をはじめ47都道府県に「緊急事態宣言」発令となったところであり、そして、この度5月4日、国の「基本的対処方針」が改定となり、5月31日まで、47都道府県全てが「緊急事態宣言」延長となったところであります。
 しかし今回、形としては少し変わって参りました。今、47都道府県は2つのグループに分かれています。従来の最初に「緊急事態宣言」が発令となった7都府県に6道府県が加わり、13都道府県については、「特定警戒都道府県」ということで、今回最低でも7割、できれば8割、人と人との接触、これを避けよう、かなり強い「外出の自粛」あるいはクラスターなどが発生をした、そうした事例に基づく「休業要請」、これらを引き続き行っていこうというグループと、徳島をはじめとする34県「特定都道府県」、こちらにつきましては、これからは感染の抑制、これも当然行うわけですが、社会経済活動これを徐々に上げていこうではないかということで、国の専門家会議の方からも、各業種別においてやはりどういった点を注意をして行なっていくのか、あくまでもこれら社会経済活動を上げていくためには 「新しい生活様式」、これを我がものとする、スマートライフ、こうした点もお話が出たところであります。
 そして、当面全国知事会としても、総理、西村大臣の方には、これからまた再びこの厳しい状況を延長となるわけですから、国民、事業者の皆さん方に希望を持ってもらう、そのための「出口戦略」、具体的にはやはりどうなったら「緊急事態宣言」が解除されるのか、こうした数値目標、これを示していただきたいと、こう申し上げたところ、総理が会見で14日に専門家の皆さん方に諮り、中間評価、これを行い、そしてこの時に具体的な 「出口戦略」となる数値目標を公表をしようと。そして、これに基づき、例えば 「特定警戒都道府県」から 「特定都道府県」へ、あるいは「特定都道府県」から 「緊急事態宣言」対象として外れる、いわゆる卒業とこうしたこともありうるんだ、とこうした話が出たところであり、まさにもうしばらく頑張っていけば、向こうに明かりが見える、こうした点がまず方針として、発表となったところであります。
 ということで徳島として、まず第1点としては、国から求められている「新しい生活様式」、これを県民、事業者の皆様方に、しっかりと我がものとしていただく周知徹底を行いたいと思います。
 ということで、これまでよく言われた「三つの密」と、それを下げるというだけではなく、どんな意味での「新しい生活様式」になるのかということで、
 
（パネル「催し物（イベント）での対応、開催の注意点！！」を掲示）
 
 まずは、緩和をされていく催し物、イベントの対応についてであります。少人数でのとよく言われるんですが、ではどのくらいの規模なのか、これも専門家会議の方に、諮問会議の時に私がメンバーですので、直接申し上げたところ、比較的少人数とは「最大50人程度」のイベントが基本だと、具体的な数値が示されているところであります。
 そしてもちろん「三つの密」、密閉・密集・密接の徹底的な回避、とくにこの「密接」となる人と人との間隔は2mが目安ということになります。これは全編で出て参ります。
 そして2つ目として、 近接距離での会話を避ける、この「密接」のより具体的な話となります。絶対に避けてもらいたいもの、これは大声での発声、歌唱、声援、また近接での会話は避けるということでバツ印書かせていただいております。
 そして、3番目としては適切な感染防止対策を行うこととなっております。これがイベントを今後行っていくときの一つの目安となるところであります。
 
（パネルを置く）
 
 次に施設類型ごとの感染防止対策、やはりこれをしっかりと把握をしていただく必要があります。ここでは大きく2つに類型を分けています。全国でクラスター、集団感染が発生したところとしてないところでまず大きく分けるということになります。
 
（パネル「施設類型ごとの感染防止対策（1）」を掲示）
 
 ということでここのページでは、クラスターが基本的に発生をしていない施設の類型となります。ということで例えば、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂また展示場などについてはまずこの3つ、これは全編に共通となるマスクの着用、十分な座席間隔、四方を空けた席配置、また入退出時、集合場所での、人と人との十分な間隔、また出てまいりました2m目安、適切な消毒、換気、これは全てに共通となる3項目です。
 また、博物館、美術館、図書館、比較的空間が広いところについては、今の3つに加え、入場の制限等による人と人との十分な距離、2m目安の確保、また様々な物販業、例えば、百貨店、マーケット、このほか、理髪店、質屋、貸衣装屋またその他類似サービス業を営む店舗、自動車教習所、学習塾、その他学習支援を営む施設については、このベースとなる3つに加え、従業員とお客さん、またお客さんとお客さんとの間のパーテーションの設置が書かれております。
 また、パチンコをはじめとする遊技施設については、やはり基本的な3つに加え、お客さん同士の大声での会話の自粛を店員さんが呼びかける、そしてBGMや機械の効果音の最小限化、何でこれが入るのか、これは従業員の皆さんがお客さん同士の大声での会話自粛を確認できるためにということとなります。つまり、飛沫感染防止ということであります。
 また、ホテル旅館業を営む施設については、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを極力避けること、ここから出てくることは、県外からのお客さんについては当面、これはお断りをしていただくと、ご遠慮いただくということがここに書かれております。
 
（パネル「施設類型ごとの感染防止対策（1）」を置き、パネル「施設類型ごとの感染防止対策（2）」を掲示）
 
 では、今度もう一つの施設類型となる全国でクラスターが発生をした、そうした施設についてであります。こちらについてはまず、食堂、レストラン等、ここがポイントです。接待を伴わない飲食店、こちらについては、基本的な3つに加え、より詳細に書かれています。
 例えば、個室など密閉した部屋の使用や、座敷席等における多人数での使用を控える、座席の間にパーテーションを設ける、または座席の間隔を十分に空ける、また接客時のマスクの着用、適切な消毒、清掃、ここもポイントとなります。大皿での取り分けによる食品提供の自粛、つまりバイキングなどは当面自粛ということとなります。また、従業員、出入り事業者の皆さんには発熱、感冒症状がある場合の衛生・健康面での管理、また、酒類提供時間への配慮。
 そして、ここからが非常に微妙になって参ります。色で分けています。スポーツジム等の屋内運動施設については、密閉した空間での呼気が激しくなる室内運動は、感染リスクが大きいと示されています。つまり、こうした点をどのようにクリアしていくのか、これはかなりこの事業を行う皆さん方に工夫をしていただく必要があるということとなります。
 そして、今度は赤色となっています。カラオケ、ライブハウス等、ここは飛沫感染の確率が非常に高いものということで、密閉した空間での大声での発声を伴うため、感染リスクが大きい。国の区分ではこの下のものと同様に書かれています。キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店ということで、全国共通に国の求めに応じている繁華街の接待を伴う飲食店、外出の自粛をお願いしているものと同等という形となります。
 ということで、わかりやすく、全国でクラスターが発生した主な施設類型はということで、具体的に示させていただいております。
 
（パネル「施設類型ごとの感染防止対策（2）」を置き、「感染防止に当たっての注意事項（1）」を掲示）
 
 こうした各施設ごとの類型に応じて、感染防止にあたっての注意事項、こちらを記させていただいています。ここはまず総論の部分となります。事業者において、提供しているサービスの内容に応じて、2つの感染、「接触感染」と「飛沫感染」、それぞれに対して、従業員の皆さん、顧客の皆さんの動線、接触等を考慮して、消毒などの対策を実施をするということで、接触感染対策のポイントと飛沫感染対策のポイント、これを記させていただいています。
 
（パネル「感染防止に当たっての注意事項（1）」を置き、「感染防止に当たっての注意事項（2）」を掲示）
 
 そして、今度は感染防止にあたっての注意事項の2番目となります。
まずは各業種、こちらに共通する留意点として、また主な感染対策を具体的に書かせていただいておりますので、それぞれの事業者の皆さん方にはしっかりとこれらを我がものとしていただきたいと思います。
 
（パネル「感染防止に当たっての注意事項（2）」を置き、「感染防止に当たっての注意事項（3）」を掲示）
 
 そして、さらにより注意を細かくしていただく点についてであります。ダイヤモンドプリンセスの時にも、今検証がなされ、ここだったんだという「お手洗い」であります。その注意、あるいは従業員の皆様方の休息スペース、またゴミの廃棄について、また清掃・消毒のポイント、とくにこれらは、人と人との接触をせざるを得ない業種についてであります。美容院、理容、マッサージなどについては、やはりどうしても顧客の体に触れてしまうことでありますので、手洗い、こちらをこまめにするなど接触感染対策。これをしっかりと取っていただく。こうした中で、このスマートライフ、これをしっかりと各業種ごとに我がものとしていただこうというものでありまして、県としてもただ今見ていただいたものを様々な広報媒体に応じる形で、しっかりとPRをしていきたいと思います。
 
（パネルを置く）
 
 なお、全国知事会としては、これらについてさらに細かく各業種別のガイドライン、これをぜひ早急に国から出していただきたい、こうした形で申し上げ、西村大臣は14日までにはそれを示したいと回答をいただいてるところでありますので、それをベースとこれをしていただきたいと思います。

（知事）
 次に2番目であります。
県民生活や事業活動への支援、情報提供についてであります。国あるいは徳島県、すでに令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算、スタートとなっているところであります。
 必要とする県民の皆さん、事業者の皆さん方にスピード感をもって分かりやすくということで、国に対しても、見える化とスピード感を強く、全国知事会としても求めたところでありますので、県としても国の制度、徳島県の制度、これらの概要を県民の皆様方、事業者の皆様方にわかりやすく示して行こうということで、すでに作り上げております「徳島県新型コロナウイルス感染症ポータルサイト」、こちらの方にわかりやすく掲示をさせていただいております。今ほど申し上げたそれぞれの諸注意についても、今と同様のものを県民の皆様へ、事業者の皆様へ、それぞれの区分の中に記させていただいております。

（知事）
 次に3番目、学校教育の関係についてであります。
 当初の予定どおり、二分をしたうちの5月31日まで延長が決定となり、その形で今進めているところでありますが、そこで大きく三つの課題が出て参ります。一つは「家庭学習支援」、二つ目として「心のケア」そして、「学校給食供給体制の維持」これらを戦略的に展開をいたして参ります。
 その中で、「ピンチをチャンス」にということで、延長された休業期間、これを活用して全県「オンライン教育推進期間」と称しまして、県立学校全てにおいて児童生徒そして、教職員の皆さん方が参加した「オンライン教育」支援、これを行おうと。とくにこの中で、全国一の光ブロードバンド環境、ケーブルテレビ普及率90.7%、8年連続日本第1位、これを活用しない手はないだろうということで、すでに54本となった「家庭学習応援動画」、これを家に例えばパソコンであるとか、タブレット型端末などをお持ちでないご家庭にも、しっかりと子どもさん達に見ていただけるように、ケーブルテレビを通じて配信をして行こうと。具体的に申し上げますと、週明けのキリのいい11日の月曜日からまず放送を開始いたします。
 そして、臨時休業が延長された期間の5月末までの間、毎週月曜日から金曜日の平日に放送することといたします。そして、その具体的な時間割、少し概略を申し上げたいと思います。
 まず月曜日と金曜日の11時から12時については、入学後、残念ながらすぐに休業となってしまった小学校1年生向けに、また月曜日から金曜日までの13時から13時半は、小学校2年生以上に、また月曜日から金曜日までの13時半から14時は中学生に、そして月曜日と金曜日の20時から21時は高校生と、学年別にそれぞれ時間帯を定め、全県的に放映をすることとしております。こうした区分につきましても、ホームページの広報はもとより、新聞の折込広告あるいはLINEをはじめとするSNS、こうしたものを活用して児童生徒、ご家庭にお届けしたいと思います。

（知事）
 次に4番目、PCR検査体制についてであります。
 県内では、国の基準に基づき対応しているところでありますが、まずその検査体制については、2月3日、3か所に設置いたしましたが、その後現在、「帰国者・接触者外来」を15か所まで増やしているところであります。また、もっと受けやすくしてもらいたい、こうしたお声に県の医師会の皆さん方にもご協力をいただき、5月2日から県医師会のご協力の下、「地域外来・検査センター」と銘打ちまして、徳島市内に「ドライブスルー方式」で検体の採取を実施しているところであります。
 その結果、5月7日、午前中分までで、すでに560を超える561件の PCR検査を実施したところであり、とくにこのドライブスルー方式では、22件、検体採取を行っていただいております。
 今後、検査希望の状況も踏まえまして、その対応の増強などについても工夫を凝らして参りたいと考えております。

（知事）
 そして最後5番目です。軽症者等の宿泊療養にかかるホテル等の確保状況についてであります。
 5月8日付けで、「東横INN徳島駅眉山口」との間で借り上げ契約を締結する運びとなりました。宿泊療養をいただく方は、「無症状患者の皆様方」及び「軽症患者の皆さん」で一度入院をされた後に、医師が病院外での療養が可能と判断をした方とさせていただいております。
 実は当初、厚生労働省の方からは、軽症者あるいは無症状患者の皆さん方については、家庭療養とそして宿泊施設での療養を並列で並べていましたが、軽症といえど急に重症化をして、埼玉では自宅療養の方お二人が立て続いて亡くなるということが起きました。
 そこで、全国知事会からも提言をさせていただき、まずは、施設療養を第一にすべきではないだろうか、もちろんこの場合には、医療的なケアが伴うということになります。ということで、本県としては一度入院をした後に、医師が病院外での療養が可能と判断をされた方と、全国の基準を一つ高める形で対応したいと思います。
 ただし、重症化の恐れが高いといわれる高齢者の皆さん、基礎疾患がある方、リウマチなど免疫抑制状態である皆さん方、また妊婦の皆さんは除外をさせていただきます。
 なお、現在は重症者あるいは中等症者対応の130床を用意しておりまして、陽性患者はお1人と今なっているところでありますので、そうした意味では直ちに陽性患者の皆さん方にホテルに入っていただく状況にはないところではありますが、当面は新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者の皆様方、なかなかご家庭には帰りづらい、こうしたお話も看護協会あるいは県医師会の方からもお聞きをしておりますので、また介護施設従事者の皆さん方で希望される皆様方の宿泊に活用いたしたいと思います。
 またさらには、数が200床ありますので、里帰り出産希望者、その利用なども図って参りたいと思います。
 この点では岩手県で帰られていた妊婦さんが2つの病院で断られると、こうしたことも起きたところでありますので、こうしたことがないような対応を図れればと思います。以上5点、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

（幹事社）
 何か質問のある社はどうぞ。

（読売新聞）
 最後のホテルの借り上げの件ですが、8日、明日付けで契約をされるということになると思うが、当然ながら明日から一般の利用者の方は泊まれないのか。完全に借り上げるということか。

（知事）
 おっしゃるとおりです。

（読売新聞）
 200床あるということですか。

（知事）
 正確に言うとですね、約200室を確保して、病床としてはやはり余裕を持つ必要がありますので、100床、病床という形を取らせていただきます。だから先ほど、200床と言ったのは200室で100病床に当てると。やはり様々なスタッフのフロアであったり、余裕を持たせる必要がありますし、各階全部を病床として使うのではなくて、実はこれももうすでに全国で様々なまずい事例が出ておりますので、例えば各フロアで一つは完全空室にして、そこは鍵を例えばインロックしてしまったと。そうした人たちがフロントまで下りてきてしまうということですね。そうした場合は、その空いている部屋、ここに当然室内電話などがありますから、そこへ入って電話をかけていただいて、防護をした、例えば宿泊対応してる皆さん方が鍵を持ってくると。やはりそこまでしないと感染が起こってしまうということになりますので。そうした工夫を十分、つまり他の都道府県で行われている事例、こうしたもののきっちりと対応できるような形で行っていこうと、その意味で100床ということにさせていただきます。

（読売新聞）
 当面、例えば医療従事者の方が利用したりとか考えられると思うんですが、利用はいつぐらいからできるのか。

（知事）
 これももう協定を結んで、なるべく早く、体制ができればすぐに。

（読売新聞）
 明日からすぐということではないのか。

（知事）
 可能であればそのように。はい。

（読売新聞）
 他県の事例を見ると、1つ気になるのが栃木県で軽症者を受け入れているホテルが放火された事例があったようですが、そのあたりはどうか。

（知事）
 はい、ここのところは注意しないといけない話で、やはり周辺の施設の皆さん方にまずは理解を求める、というのは、必ず近隣に風評被害が伴ってくるんですね。そうしたものをやはり嫌がるということで、栃木の事例が出てくるところでありますので、我々としてもその周辺の皆さん方に十分そういった点、なかなか100％ご理解というのは難しいんですが、何らかの対策も取っていくということは必要になるかと思いますので、そうした意味で少し発表に時間がかかったのはそういった点もあります。やはりここは丁寧に行うことが周りの皆さん方にもご理解を少しでもいただける、それを深めるということにつながると考えています。

（読売新聞）
 広島でも事例があって、周辺住民の方からすると自分たちが、そこに集まることによって感染してしまうのではないかという当然心配があると思うのですが、説得の上では、きちんと対策というかそこから感染が広がることはないという説明が必要かと思うが。

（知事）
 というのは、今回の東横INNグループということで、すでに東京であるとか、いわゆる大都市部、そうした事例を行っていただいてるんですね。つまり既に経験があると。
 そうした中で、当然改善点、日本でも初のことでありますので、そうした点が今回の例えば一つのフロアの中に必ず1室は空床を空けておくと。そうすることによって「インロック」してしまった場合に、下へ軽々に下りてくるんではなく、そこで対応すると。そうした点も重要ですし。
 あるいはスタッフフロア、こうした点をなるべく低層階に設けると。そこはいわゆるクリーンの状況にするということであるとか、既に対応の例、様々な対応してきた形でのその成果、これを徳島としては後発の利として受けることができる。その意味では、大胆に本当は208室あるんですけど、これを100床しか使わないというのは、その点ということになります。

（徳島新聞）
 ホテルの関連でなんですが、なぜ東横INNの徳島駅眉山口に決まったのか。経緯と借り上げ期間がどれくらいになるのか。費用はどれくらいになるのか。

（知事）
 こちらにつきましては、まずその経緯、今も少しお答えをしたようなもんなんですけどね。やはり今回対応が初めてというのではなかなか大変だということで、何グループかにお願いをしていたんですが、やはりこれまで東京をはじめ全国で対応されている。そうしたところから、様々なやはりノウハウを持たれてるということで対応させていただくと同時に、実は東横INN、徳島市内で2つあるんですね。1つだけでしたら完全にお客さんが来られない状況になるんですが、2つあるうちの1つをということでありますので、もう片っぽは営業を通常通りできるということがありますので、そうした点からも東横INNさんを選ばせていただくことになったということとなります。
 そして、借り上げの期間については、当面の対応として約3か月間ぐらいを想定をしているところで、明日正式にその辺り調印という形で、また公表もさせていただきます。
 また借り上げ費用につきましては、これ国の方での一応基準、定めがありますので、こうしたもの空床補償として、対応するということでありますので、1棟貸しということで対応するということで、1つの部屋あたりの単価を定めさせていただいて、それ掛けるいわゆる208室。病床が100だから100ということではなくて、全体の部屋これを一定の金額を定めて、それ掛けるその部屋数ということで借り上げるという形を取らせていただきます。

（徳島新聞）
 1棟でおいくらになる計算なんでしょうか。

（知事）
 具体的には明日になりますが、参考としていただければ7，500円掛ける208（室）と。1日ということになります。
 ただ、最終的に決定は明日ということになりますので、微調整があった場合には、明日の数値をお使いいただければと。

（徳島新聞）
 ホテルの関連で、旧海部病院を活用して60室を用意する計画もあるようですが、軽症者、無症状者向けの宿泊療養施設を県内全体で今後何室ぐらい何人分ぐらい必要と考えるか。

（知事）
 もともと我々としては病院の体制ということで、最悪のケースいうことで、今130床用意をしているんですが、おそらくもう一桁近くアップさせる必要があるんじゃないかということで、一度厚生労働省の方からそういった調査も来たんですね。
 ただ、この調査、全国では非常に不評でしてね。一回これがポシャった経緯がありまして。我々としてはその数字十分お答えをしようと考えてるんですが、今その基準がちょっとなくなったと。ただ我々としては、なるべくそうしたものに病院で、徳島の場合にはやはり病院に入っていただこうと、軽症者も原則として。
 ただ、それでも間に合わない、つまり重症者、中等症者を十分にということを前提になりますんで、その場合には、このホテルあるいは県南の皆さん方であれば、旧海部病院、これを使おうと。旧海部病院については、まず30床30室を確保することで考えております。
 また、今後こうした点についても、広げれればホテルとして、例えば県西部に今、病院以外はありませんので、当然そうした点もご理解をいただけるんであれば対応するし、あるいは逆に徳島市内でもう少し確保ということも考えておりますので、今、国との間での目標が当面はなくなっているところでありますので、ただ我々としては、いつそうしたものが出されてきても対応できるように、まず用意として、それから今回のようなホテル・旅館を活用したもの、あるいはリタイアインフラ、海部病院のようなね、こうしたものを極力活用してそして対応していきたい、このように考えております。

（幹事社）
 よろしいですか。

（朝日新聞）
 対策会議で出てたと思うのですが、パチンコ店への対応で休業要請すべきとの申し入れもあったと聞いているが、今のところパチンコ店に対する対応はどんなふうに考えているか。

（知事）
 はい。今日も先ほどの対策本部でも対応がありましたように、どのくらいきっちりと他県から入ってくる部分について、ブロックしていただけるかと、そして64店舗全て、1つが休業されておりますが、63店舗において、その宣言を既にしていただいているということで、入口にちゃんと人を立ててチェックしていただいていると。
 ただ、当然そのお客さんから様々な要望はあるわけですよね。例えばたばこを吸うために、もう少し1か所ぐらいあけてくれないかとかですね。そうした対応で、入口でチェックをしてる人たちがちょっといない間に入れてしまうと。 こうした点は必ずしも好ましくはないわけでありますので、そうしたご指摘、県民の皆さん方もそれぞれご覧になられるということもありますから。
 そうした情報に対しては、県としてもいち早く対応させていただいて、どういう状況でそうなったのか。そうして直ちにそうした点を改善すると。
 というのは、今回のこの県外からのブロックというのは、今、国全体として今回、西村大臣の言葉でも都道府県間の移動については、従来は不要不急のものを避けてもらいたいという言葉だったんですね。
 今回は極力やめてもらいたいと。こうした言葉でより強くなっているところでありますので、我々全国知事会としても都道府県をまたぐ移動といったものは極力避けるということを申し合わせている、宣言をしているところでありますので、やはりこの意味をもっともっと全国民の皆さん方に理解をしてと。
 徳島の場合には、市中感染が今の段階では起きていないということはやはり全て外から持ち込まれているわけですから、県内の人たちが外へ行ってもらってこない、また県外から持ち込んでもらわない、これが重要ということなんですね。
 ということで、県外の皆様方に対して、最初はパチンコ店には緩やかな規制ということで、例えば入口の所に貼り紙をしていただく、駐車場にも立て看（板）を立てていただく、駐車場整理員の皆さん方に他県ナンバーの皆さん方にはお声かけをいただくと、もちろん他県ナンバーでも徳島在住の方がおられますのであるいは共通の駐車場の場合にはパチンコ店に行くんじゃなくて、隣の商業施設こうした場合もありますので、こうした対応していただいていたんですが、全国でやはり休業要請、これがどんどん厳しくなるという中で、では完全にこの目的を達成するためには、入店チェック、これはやはりしていただく必要があるであろうと。
 その代わりこれができるんであれば休業要請をかけない。ただ1店でもこの要請に応じていただけないのであれば、特措法24条第9項、業種に対しての休業要請をかける、これを申し上げていたんですね。
 そしてこの期間中については、当然としても抜き打ちのチェックをさせていただくと。こうした点についても了解をいただいたところでありますので、そうした形で対応したということですから、今後についてもこうした点についてしっかりと対応を求めていきたい。
 そして、これはパチンコ店というだけではなくて、先ほど各業種についての対応のお話をしましたが、全部に共通しているのはやはり国から全国知事会から発している都道府県をまたぐ移動、これを避けるということでありますので、それぞれの工夫、もちろんパチンコ店が免許証などで確認をしていただいている、これは1つの対応の仕方ということでありますので、よりそうしたチェック、例えば外からの電話、インターネットによる予約、こうした業種の場合もありますので、そうした場合にはナンバーでどう確認をするのか、そうは言っても携帯でかかってきた場合にはなかなかわからない、じゃあそうした場合にどういうチェックをするのか、こうした点について十分注意を払っていただいて、そして県内からかからせない、つまり県人の人達が外へ行かない、あるいは県外から持ち込ませない、こうした対応を少なくとも当面の間、まず5月14日まで、そして、5月31日をしっかりと見定めながら対応していきたいと考えています。

（朝日新聞）
 とくに免許証のチェックということでプライバシーの配慮と言う意見もあるが。

（知事）
 これは決してプライバシーというよりも、例えば郵便局へ行って、そして荷物を取る時ですね、見せる、マイナンバーカードを出す、というのは普通のことでありますし、世界中でもそうしたことは普通に行われますので、そうしたぐらいまでのチェックがないとなかなかおそらく今度は県民の皆さん方が安心できないといったことがありますので、やはりそれは逆に言うと例えばパチンコされるんであれば、その愛好者の方、その人の安全安心を守るということですよといった点をご理解いただく、また、県外から徳島のパチンコ店を利用したいと。あるいはご自分のところが休業していて1店もないんだと、今はそうしたところないんですけどね。
 そうした場合についても極力行っちゃだめなんだといったことを自覚していただく、人にうつす可能性がある行動をとってはいけないと、これがまさにこれから求められる。
 つまりこの「新型コロナウイルス感染症」決して今だけで十分終わるとかそんな話ではなくて、国が新しい生活様式というのを出してきたのは、ある程度のお付き合いは必要になる、そのためにはこういった対応すると感染を招かないということですね、ちょっとでも気を緩めると広がる可能性がある。でも新しい生活様式を我がものとしてやっていくことになれば、これを避けることができると。大変今重要な岐路、ポイントに差し掛かっているんだ、こうしたことこれを国民の皆さん方に理解をいただく。
 そして、これを行うことによって社会経済活動を徐々に上げていくことができる、大きな今分かれ道に差し掛かったということであります。ということで一定の方向、中間評価は14日に出されるということになっております。

（徳島新聞）
 先ほどの質問に関連なんですけど、県外客お断りのメッセージがどうしても強いということで、差別の助長や徳島のイメージ悪化につながると思うがこれについてどうお考えなのかということと、あらためて補償問題とセットで休業要請をするという手もあると思うが、これについてはどうか。

（知事）
 まず、前半については、確かに最初多くの県民の皆さん方からのご要請といいますかね、お声に対して、我々は決して、山形とか岡山のようにインターチェンジでドライバーの皆さん方の検温検査を行ったわけではないんですよね。あくまでも入込調査を行う、あるいはそれぞれの県内施設における入込状態を調べて、それによって県民の皆さん方に今の状況を知っていただく。
 そして県として、どのような形で1番強いのは休業要請をかけると、その判断材料に使うと。ただ、そうしたことを行うということで、県外ナンバーに対して敵愾心を持ってしまうと、こうした点については、実は徳島だけかと言われてますが、今全国で起こっているんですよね。
 ただ、徳島では内藤徳島市長さんもやはりそうした声に対して、しっかりと呼びかけないといけないっていうことで、県市協調のもと、共同会見、そうしたものを行った。
 もちろん、医療従事者、患者さんに対し、あるいはそのご家族に対しての人権侵害、こうしたものについても、声を上げようということで、全国で最初に対応した。こうしたことからどうしても目立ってしまうと。そのメッセージが強すぎるということ。
 しかし、今では全国でこれもうやろうということになっていますので、逆にじゃあこれをやらないで休業要請をかける、業を公権力でやめろと言うのとどちらがいいんだろうか。確かに「特定警戒都道府県」、市中感染あるいは発生経路がわからない人が5割以上。こうしたところではやはりクラスターが発生をしたところに対しては、休業要請をかけざるを得ないと、これはあるわけですが徳島は状況が少し違うわけですよ。
 ということから、これをやはり理解をしていただいて県外ブロックをあるいは徳島から外へ行ってしまうということをブロックをしていただく。こうした点が1番有効である。というのは、すでに全国で出ているように休業要請を特措法に基づいて24条であろうが、45条であろうが行っても、最終的な強制力の担保はないわけで、それに従わないところも続出してるわけですよね。
 例えば、鳥取県、休業要請としては、島根、鳥取が最後に要請かけたんですが、62店舗中13店舗、これがやはり応じてくれない。じゃその間にどんどん県外から入り込んでしまうということがあるわけですから、（本県の取組みが）やはり各事業者の皆さん方がしっかりと対応していただける1番望ましい形だと、このように考えています。
 それから、では休業補償、でもこの点についてはなかなか国としては。最初から全国知事会としては当然申し上げているところで、特措法に基づいて、休業要請をする、あるいは従わないところについて公表する、それでもダメな場合にはもちろん指示があるんですが、当然何らかの対応しなきゃいかん。
 でもそれに対して、協力金という形で東京都が1件あたり50万円という形、複数店舗は100万円という形を打ち出し、全国がそれぞれ金額に多寡はあるわけでありますが、休業要請をした場合にはそうしたもの、でも0のところもあるんですけどね、そうしたことが出された。
 しかし、これで出た声は一体何なのか。つまり、最後まで頑張ったところが（協力金を）もらえるとか、あるいは自粛をして閉めたところはもらえない。これおかしいんじゃないの、こうした点があるんですよね。
 つまり、休業要請を受ける、それまで営業してるわけですから、その前に感染拡大をやめようということで、自ら自粛をしたところは何ももらえない、おかしいんじゃない。
 確かに、今、東京あるいは千葉県、こうしたところは全部に自粛したところについても出していこうではないか、動きがあるのも休業要請、そして補償といった点が、他との部分、自粛との部分で不公平不平等を招く、大きな実はテーマとなってきてるからなんですね。
 ですからそうした意味では、しっかりと今の状況を業を守るという観点からどのような対策が一番効果的なのか、これを打ち出すべきだと考えています。
 ということで、全国で最初に給付金を出したのは国でもなく徳島県、4月1日からと。つまり業を守るためには業を続けていくという意思表示、これをしっかりとそれぞれの事業者の皆さん方にはしていただく必要があるということで、セーフティネット4号保証、この融資を受けた場合、100万円限度でその10%給付金を出す、これをその対象とならない農林漁業、県の独自の融資を創り、またその対象ともならない、国の体制、融資である日本政策金融公庫、これは社交飲食はじめとする生活衛生同業組合の皆さん方が活用されるわけですがね。
 ここについては、当然国の融資なんで、県と連動してなかったものをこちらは4月30日の補正予算で、同様の制度を創り、業種間の中で穴の開かない形で業を継続をされる、そして、対前年度、国の持続化給付金同様50%以上減となった場合に、給付をすると。
 もちろん徳島県のこの制度、これが全国知事会の政策提言の元となり、国地方協議の場で総理に直接、今回はリーマンブラザーズショックではないんですよ、今回のは東日本大震災と同様の災害が全国で起こったようなものです。何が重要か、まず当面の対応としての給付金、当座対応していく融資、そして反転攻勢期になって希望を持って業を対応できるその対応と。その三位一体がいるんだということで、国は給付金を当初は出さないと言っていたものが、持続化給付金、中小企業5割減のところは200万、個人事業主は100万、これを引き出すことができたんですね。
 ということで、徳島の事業者の皆さん方で同様50%、どこかの月1か月間の売上、こうしたものが半減をした部分については、最大では300万、中小企業の皆さん方は当座の資金を得ることができるんですね。こういう形でやはり業をしっかりと守っていただく、営業自粛された方もあるいは休業要請を受けた方も等しく対応をできる、これが一番あるべき姿と考えていますし、国にもそうした制度を導き出した徳島、全国知事会ということであります。

（幹事社）
 では会見終了させていただきます。

（知事）
 はい、よろしくお願いします。ありがとうございました。