令和2年5月4日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは本日、政府から本県を含む「緊急事態宣言」の期間延長、そして、それに伴います「基本的対処方針」の変更が示されたところであります。
本県におきましても、県民の皆様方のご協力のもと、感染拡大防止に取り組んできたところでありますが、これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、引き続き、行動変容の取組みをお願いして参りたい、このように考えております。
 本日は、私の方から4点申し上げたいと思います。
 まずは、県有施設の休館期間の緩和についてであります。
 県におきましては、県外からの訪問をお断りさせていただくため、県有施設を原則休館とさせていただいているところであります。
 また、今回の政府の「基本的対処方針」の変更におきましても、依然として「県をまたぐ人の移動」は極力避けることが求められているところであります。
そのため、県外から来られる皆様方のご利用につきましては、極力「お断り」させていただく方向を維持していくことが必要となることとなります。
 しかし、徳島県をはじめこの度「特定都道府県」につきましては、「クラスター」の発生が見られない施設の利用については、入場者の制限や誘導、マスクの着用の要請を行うことを含め、「三つの密」、「3密」ですね、徹底的に避けることなど、施設管理者に強く求めながら、解放していく方向も示されたところであります。
 これを受けまして、本県の県有施設の扱いにつきましては、県内の方々が利用することや人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提といたしまして、5月7日（木曜日）、5月8日（金曜日）の両立を準備期間として、5月9日（土曜日）から順次再開することといたします。
なお、施設利用時におきましては、利用者の方のご住所の確認をお願いいたしたいと思います。
 また、市町村の皆さん方につきましても、同様の対応を求めて参ります。

（知事）
 次に、「緊急事態宣言」の延長を踏まえた学校の対応についてであります。
5月7日以降、県立学校の対応といたしまして、ゴールデンウィーク期間中における人の往来による影響を慎重に見極める必要があると判断いたしまして、5月6日（水曜日）までといたしておりました臨時休業期間を5月7日から5月20日までの2週間延長することといたしますとともに、緊急事態宣言が延長された場合には、臨時休業期間を新たな緊急事態宣言の終期まで延長することとしていたところであります。
 本日、緊急事態宣言が徳島をはじめ全都道府県において、5月31日まで延長され、感染防止対策を国民一丸となって実施する必要があり、また、近隣の兵庫県、大阪府が引き続き「特定警戒都道府県」とされたことから、県立学校における一斉臨時休業につきまして、本県の児童生徒の皆さん方の安全を最優先に、「学校でクラスター（感染者集団）を発生させない」との方針のもと、さらなる万全を期す必要がありますので、「臨時休業の期間を5月31日（日曜日）まで延長するとともに、市町村立学校についても同様の対応を要請することといたしました。
 なお、総理からは全国知事会からも強く求めていた国民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方に少しでも希望を持っていただく出口戦略、これを何としても示していただきたいと強くご提言を申し上げていたところ、今日、出口戦略の一環として、「5月14日をめどに、専門家にその時点での状況を評価していただくこと、地域ごとの感染者数の動向などを詳細に分析し、可能であると判断をされれば、緊急事態宣言の満了を待つことなく緊急事態を解除する考えだ」このように述べられたところであり、その結果、本県が対象区域からもし仮に除外された場合には、本県においても臨時休業の期間の短縮を行って参ります。
そこで、5月7日（木曜日）の2週間後に当たる、5月21日（木曜日）、そしてその翌日の22日（金曜日）に登校日を設け、ゴールデンウィーク後における健康観察や学習指導等を実施をするとともに、仮に国の中間評価により、本県が除外をされた場合には、両日を直ちに「再開準備期間」として設定することといたします。
 長引く臨時休業に対する本県独自の創意工夫として、4月補正予算を早速活用いたしました「家庭学習支援」及び「心のケア」に係る2つの新たな取組みを進めて参ります。
 まず、第1点目、「家庭学習支援」について、県立学校を対象に臨時休業期間を「全県オンライン教育推進期間」として設定し、Web会議システムZoomの活用をはじめ、全ての生徒及び教職員が参加することを通じまして、オンライン教育の加速を図ることといたします。
 既に、幅広く小・中・高校生を対象とした「家庭学習支援」の取組みとして、「とくしま まなびのサポート」を立ち上げ、54本の「家庭学習応援動画」を作成し、既にYouTubeで配信をいたしております。
 加えて、新たに全国屈指の光ブロードバンド環境を活かし、当該「応援動画」の視聴機会を増やすために、臨時休業期間中、5月11日（月曜日）から29日（金曜日）にかけ、全県的にケーブルテレビで放送をすべく、準備を進めているところであります。なお、詳細につきましては、今週中に公表したいと考えております。
 次に2点目の「心のケア」につきましては、いじめや不登校また部活動への想いなど様々な悩みを抱える生徒との連絡や相談手段としてSNSが非常に有効であることから、一昨年より、夏休みなど長期の休み明け前後に、LINEを活用した相談事業を実施いたしているところであります。
 この度、臨時休業の長期化に伴い、これまで以上に生徒がストレスや不安、悩みを抱えていると考えられることから、実施期間を昨年の72日間から大幅に拡大し、5月5日から来年の3月24日までの324日間として開設いたしますので、迷わず気楽にご活用いただければと思います。
 今後とも、感染防止対策に万全を期すとともに、学習の遅れなど、児童生徒・保護者などの不安払拭のために、全力で取り組んで参ります。

（知事）
 次に、地域外来・検査センターの設置とその状況についてであります。
PCR検査の検査体制につきましては、これまでも相談窓口の強化として、保健所による「帰国者・接触者相談センター」について、県看護協会の皆さん方のご協力を得て、体制の充実を図っておりますが、PCR検査の検体採取の臨時窓口となります「新型コロナ臨時外来」につきましては、県医師会の皆さん方のご協力のもと、「地域外来・検査センター」と銘打ち、去る5月2日に徳島市内に設置を行い、いわゆる「ドライブスルー方式」による検体採取を始めたところであります。
 「地域外来・検査センター」における「ドライブスルー方式」での検体採取の件数については、本日までの3日間で18件が実施されたところであります。
なお、これらを含め本県でのPCR検査の実施件数は、これまで539件に上っております。
 県内の感染状況は、全国と比べると陽性患者数が5名と少ないところでありますが、全国の状況を見ますと、いつ本県において「クラスター」など感染爆発が発生してもおかしくない状況にあることから、こうした検査体制のさらなる充実強化につきまして、「感染拡大期」を迎え撃つ「先手先手の対策」を講じて参ります。

（知事）
 次に、県民の皆様方へのお願いとなります。
 今後、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくにあたりましては、全ての県民の皆さん、事業者の皆さんにおいて、「新しい生活様式」を定着させていただく必要があります。
 そこで、まずは最初の「新しい生活様式実践例」ということで、「日常生活を営む上での基本的生活様式」についてであります。
 
（パネル「新しい生活様式の実践例その1」を掲示)
 
 パネルにもありますように、まずはまめに手洗い、そして手指消毒を。咳エチケットの徹底はもとよりのこと、やはり「3密（密閉・密集・密接）を避けること」、また、症状がなくてもマスクの着用をお願いいたしたいと思います。
 
（パネル「新しい生活様式の実践例その1」を置き、パネル「日常生活の各場面における生活様式」を掲示）
 
 また、もう一つの実践例として、こちらは「日常生活の各場面における生活様式」についてであります。
 例えば、買い物。1人または少人数で空いた時間帯で、また計画を立て、素早く済ます、サンプルなどの展示品については接触を控えめに。レジに並ぶ時につきましては、前後の間隔を是非空けていただく。また、食事につきましては、もちろん持ち帰り、デリバリーの活用を、屋外で気持ちよく。また、料理については大皿を避け、個別で、対面ではなく横並びなど。また、娯楽スポーツでは、ジョギング、私もやってますけどね、少人数で。また、狭い部屋での長居は無用に、歌や応援は十分な距離かできれば対面ではなく「オンライン」で。公共交通機関の利用につきましても、やはり乗ってる間、会話は控えめに。また、冠婚葬祭、親族行事につきましても、多人数での会食は避けていただきたい。
 
（パネルを置く）
 
 こうした「新たな生活様式」、是非事業者の皆さん方も、そして県民の皆様方お一人お一人、しっかりと我が物としていただきたいと考えております。
こうした形で、 是非なんとかこの厳しい状況から社会経済活動、これを上げていくきっかけにしていければと考えておりますので、是非ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、改めてこの機会にまた申し上げさせていただきます。
この「新型コロナウイルス感染症」最前線で戦っていただいてるのは、医療従事者の皆さん方であります。この皆さん方の心が折れたとき、この戦いに我々は敗れます。
 なんとしても医療崩壊を防がなければいけない。そのためには、医療従事者の皆さん、また患者の皆さん、それにそのご家族の皆さん方に対するいわゆる差別的な言動であるとか、あるいは人権侵害、こうしたものは絶対にやめていただきたいと思います。
 また、確かに今、今回もそうでありますが、全都道府県において、都道府県域をまたぐ移動は厳に謹んでいただく、今回も継続となったところであります。 しかし、何らかの形でまた、県外ナンバーでも徳島県人となられた皆さん方もおられますので、県外ナンバーはじめとする県外の皆さん方に対する差別的な言動は是非謹んでいただきたいと思います。
 あわせて、パチンコ店をはじめといたします各事業者の皆様方におかれましても、この度の国の「基本的対処方針」、新たに定められたところでありますが、県外客の皆さん方を呼び込まない取組み、是非徹底をしていただくことによりまして、本県が1日も早く「緊急事態宣言」対象県から抜けだし、そして、社会経済活動を上げていく、反転攻勢に転じるフェーズへ移れるように、ご協力をもうしばらくお願いをいたしたいと思います。
 私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、幹事社の方からお願いします。

（NHK）
 県立施設を9日から再開されるということなんですけども、これはどういった観点から再開するのかというのと、具体的にどのような施設なのか。
 それとあともう一つ、先程会議の中でですね、市町村の方に要請していくというふうなことがあったと思うんですけれども、そちらは要するに市町村の同様の図書館であったりとかいう施設も開放するように要請するということなのか。

（知事）
 はい。まず今回、県内の県有施設ですね、これを7、8日は準備期間、9日の土曜日から県内の皆さん方に向けて開いていくといったことについてでありますが、これはこの度の国の「基本的対処方針」、ここが5月31日まで「緊急事態宣言」これを延長する。
 しかし、この中で、やはりこれまでの中の様々なデータ、そして専門家の皆さん方のエビデンス、こうしたものから、やはり「特定警戒都道府県13」と徳島をはじめとする「特定都道府県34」でやはりその間の対応を変えていくべきであろうと、そしてできれば社会経済活動を上げていくフェーズ、これに徐々に移っていく必要があるんではないか、こうしたものの中で、今回、特定都道府県につきましては、先ほども申し上げましたように、いわゆる「3密」を避けていく、そうした対応をしっかりと施設管理者の皆さん方に求める、こうすることによって徐々にそうしたものを行っていく。あるいはイベントを行う場合でも小規模なもの、こうしたものについてはそろそろ実施をして行く。まあいわばテストパターン期間に我々は入ったいうことになりますので、徳島におきましても、まず県有施設について、今までは県外から利用される皆さん方をお断りしづらいということもあって、全面的に休館とさせていただきましたが、こうしたものについては、県外の皆様方、これについては全都道府県において、「都道府県をまたぐ移動」は自粛をするんだということが引き続き強く求められるところでありますので、それぞれの皆様方にもお越しをそれぞれの知事等が県外へ出ないでということを言ってるわけでありますので、それを尊重する形で我々としてもお断りをさせていただくと、しかし県民の皆様方にはご活用をいただき始めるということを取ろうと。
 また、今ご質問がありましたように図書館あるいは美術館、そして博物館、あるいは屋外の公園などについて、この具体的な明記というのは、これは徳島などの特定都道府県というだけの話ではなくて、これは特定警戒都道府県、東京都であったとしても、こうしたところについては順次対策を講じる中で、そろそろやってみるかということの具体的な事例で出されたものでありますので、当然のことながら我々としてはそうした図書館、美術館あるいは博物館、公園をはじめとして様々な県有施設について、あるいは民間の施設についても同様の対策を講じる、つまり「新しい生活様式」を厳守する中で徐々に社会経済活動を上げていく、そうした形になっていくということになります。
 また、そうした点については当然市町村の皆様方にも国の「基本的対処方針」そして専門家の皆さん方のご意見というものをお知らせをする中で、県としてはこうする、またこれは民間の施設も同様となりますので当然のことながら市町村の皆様方にも、やはり県内利用、こうしたものを促していただきたい、そして再開をしていただきたいと、このように考えております。

（毎日新聞）
 全国知事会長としてコメントを出されたと思うんですが、徳島県知事として感染者数が5人と少ないことを踏まえて、政府の方針を見て受け止めを伺いたいんですが。

（知事）
 徳島の場合、全国で一番少ないわけではなくて、岩手県がゼロ、鳥取県が3、徳島が5、今の時点は、ということになっております。この点については岩手の達増知事も鳥取の平井知事も同様に、やはり例えば今の時点でもし仮にこの3県を緊急事態宣言対象県から外すとなると、一気にそれ以外のところからの人の流れ、移動といったもの、これをなかなか今の時点では防ぐことができない、じゃあ今の時点とはなんぞや、ということは「新しい生活様式」がまだ馴染んでいない、今それが国の方から示されたということですから、それが十分すべての国民の皆さん方、事業者の皆さん方に浸透する、そうなった暁には、先ほど申し上げたように総理がまずは14日に専門家の皆さん方に中間評価をいただいて、そうしたものの中で場合によっては緊急事態宣言対象エリアの解除、一部解除が入るんではないかと想定されるわけでありますが、これを行うということがありますので、それまでの間にしっかりとやはり徳島県民の皆さん、そして事業者の皆さん方に先ほども示した「新しい生活様式」、これを我が物としていただいて、そしてできれば最初に対象エリアから外していただけるように、そして社会経済活動をよりアップしていくことができるようにしていければと、このように考えています。

（読売新聞）
 県有施設の再開に関してなんですけども、対象施設なんですが、国から明記されている博物館とか美術館があるとして、前回、だいぶん前の会見とかでも、例えばあすたむらんどとかだと、なかなか身分確認とかできなくて、中で県内在住者といろいろ一緒になってしまうみたいなところは原則休館にすると、早い段階で示されていたと思うんですけれども、そういう形で、県有施設に関しても全部、基本的に再開する方針なのか、やっぱり一部というか、そういうところから始めていくのか。

（知事）
 そこのところは確かに難しいところなんですね。なぜ、前回それを、全館を休館にしたかと、なかなかそれがお断りしづらいとか特に駐車場が無料で開放になって難しいと、あすたむらんどはその典型ということで。
 ここは指定管理をしていただいておりますので、そちらの事業者の皆さん方からも、できればもう全館休館にしてもらえんだろうかと、ご要請をいただいて休館にしたという経緯があります。
 ですから例えば入館時にチェックすることができるもの、あるいは駐車場のところでチェックすることができるものは、こうしたもので対応をさせていただいて、まず県内の皆さん方にはやはり社会経済活動を上げていくという総理の言葉、こうした点で徳島はそのエリアに選ばれているわけでありますので、そのモデルを築くことができればと。確かに他県の皆さん方にしてみるとね、なんで断られるんだ。でもこれはそうではない。徳島が何も断ってるということではなくて、これは国の方の要請として都道府県域をまたぐ移動は厳に慎むんだということが言われているわけですから、それぞれの県の知事さん方が自分の県あるいは都道府県を出ないでと言われてるわけですからその対策の効果を上げるために「ほらねと、徳島に行っても断られたでしょと、だから出ないでね」と決して徳島がエゴで言ってるんではない。そのあたりをしっかりとやはり全国の皆さん方にも知っていただく必要があるということで、駐車場などでそういった点、入場のお断りですと、あるいは入場する際にチェックをすると、従来はあすたむらんどなど駐車場は無料ですから、人を置くなんていうことはないわけなんですけどね。
 しかし、今回はやはり県民の皆さん方にご利用いただくと県民の社会経済活動、それを上げていくという点を考えると極力そうした事の工夫をしていく必要があるんではないだろうかと。決して県外排除ということではなく県内における社会経済活動を上げると、こうした観点からまずは率先をして県有施設からまず県内解放をしていく、そして事業者の皆さん方にも先ほどの「新しい生活様式」、これを必ずやはり体得していただいて、やはり県外の皆さん方はお断りをしていただくとそれは、もうすでにパチンコ店の皆さん方が一致結束をして、いい例を全国に発信をいただいておりますのでありそうした形はとっていただく必要がある。
 それも何度も言うように、二つの理由、それぞれ出てこられる県外の、その都道府県の知事さん方から、また国からも都道府県を越える移動は慎むことということが言われている。それを守ってちょうだい、その気づきを徳島に来てもしていただくということ。
 それともう一つは県内における県民の皆さん事業者の皆様方の社会経済活動を上げると、この二つの意味でしっかりと取組みを進めたいと考えています。

（読売新聞）
 9日から一斉に全部再開するという方針よりは、さっきおっしゃっていたみたいに、県内在住者かどうか確認できるような体制がとれる施設から順次開放していくということですか。

（知事）
 おっしゃるとおりですね。ということで7、8日を準備期間とさせていただくと。もちろんこれよりも長くなる、例えば免許センター、こちらは国のシステムの関係もあって11日からと。7、8、9日で、7、8、9日、9日は土曜日なのかな、だから10日からですね、免許センターは。
 という形でそれぞれ、また必ずしも9日からビシッということではなくて、できる体制が取れたものからやっていくということになります。

（読売新聞）
 例えば利用者にマスクを着用してもらうとか、そういった対策を当然実施した上で再開していくと。

（知事）
 そうです。いわゆる「3密」を防ぐそうした対応、もちろんその手指消毒をするものをちゃんと置くとかですね、今回、国の「基本的対処方針」から3項目、これを含む「3密」を避けるなどということが書かれておりますので、そうしたことをしっかりと御理解いただこうということになります。

（読売新聞）
 あと、休校に関してなんですけども、解除された場合、休校の期間は変更する、短縮する可能性があるとおっしゃってましたけども、最短でも、一旦20日までは休校と決めているわけなんで、最短でも21日で、それよりも速い休校の再開とかではなくて、一回決めた20日をベースに考えると。

（知事）
 それはなぜかというと、今回、もともと延長があろうがなかろうがなんですけどね。やはりその7日、8日に再開をするということ、これはなかなか厳しいものがある。なぜかというと、この5連休の間にやはり、別にバリケードを県内隅々に設けたわけではありませんから、例えば大阪、兵庫の方に親戚、お友達がいて行かれたと。あるいはそこからおいでになられた、これは否定はできないですよね。
 じゃあそこでお互いに感染をしてしまった、その子どもさんが例えば準備、あるいは健康チェック、あるいは学習のチェックということで、臨時の登校日として7、8日を分散登校でとしていたんですね。しかし、そこで富山県のように学校クラスターが出てしまっては大変ではないだろうか、こうした点が全国でも心配がされるということもあって、これを14日間、つまり安全期間の14日間を見て、21、22日に臨時の登校日。このように考え、20日までが休校期間と。
 ただし、この時に言ってたのは、もし仮に延ばされた場合、緊急事態宣言が、その場合はそこに合わせて延ばすということにしておりましたので、まさにこれまでの方針通りということになります。

（読売新聞）
 国の方で確か14日くらいに専門家の意向を聞いてとのことなので、もしかしたら早い段階で、それくらいの14とかそれくらいの日に県が解除されるかもしれないんですけども、その場合でも21日とし、20日までは休校ということでしょうか。

（知事）
 やはり、あまりコロコロ変えるというのは学校の現場も（混乱するので）。そのために先ほどの学習支援ということと、心のケアということでネットを使う、ケーブルテレビを使う、こうした形でもうスタートを切る。明日からあるいは11日からとなっておりますので、こうしたものを活用していただくのも一つの今後のテストパターンということになりますから、当初予定をした形、延ばされた場合、延ばされなかった場合、その一部変更をして今回対応するということになります。

（共同通信）
 先ほど、県有施設の件についてなんですけども、先ほど（再開が）できる体制のとれるところから、順次開放していくということでしたが、今回県有施設の中で、対象とならない施設はないということでよろしいでしょうか。

（知事）
 はい。

（共同通信）
 全て体制がとれ次第、開放していくということで。

（知事）
 はい。

（共同通信）
 ありがとうございます。それともう一点。話の中で、民間施設も対象となる場所があるとおっしゃっていたと思うんですけども、それはどういったところが対象となるのでしょうか。

（知事）
 民間の場合にも今回、国の「基本的対処方針」については、「特定警戒都道府県」と「特定都道府県」で大きく分けられたところなんですね。そして社会経済的な活動を上げていく必要があるということで「新しい社会生活様式」、これをしっかりと励行をして頂いて、それを根付かせると、そうした場合についてはもちろんこの生活様式に則るということと、それから都道府県域をまたぐ移動は厳に自粛をということになっておりますので、県外のお客さん達、これについてはやはり申し訳ないんですがお断りをしていただくと。
 それからもう一点書かれてるのが、これはいわゆる夜の街クラスターは依然として防がなければならないということですから、繁華街における接客接待を伴う飲食、ここについてはここは営業の自粛ではなくて県民の皆さん方、都道府県民の皆さん方がそこに外出をすることの自粛と、これは引き続き書かれているところでありますので、こうしたものをしっかりと守っていただき、そして社会経済活動を上げて行っていただく、徐々にということになります。

（共同通信）
 図書館とか美術館、県内の、全て今のところ県立施設は休業して。

（知事）
 休業してます。

（共同通信）
 何日から休業してたか。ちょっと。

（知事）
 これはじゃあ後で確認していただいて。文化の森ですね。
 ちなみに先ほどもご質問のあったように、少しここのところ取り違えられている方が多いんですけどもね。例えば特定都道府県の中で、さっきの「新しい生活様式」これを守った場合、実施をしていくという施設の代表的な事例が図書館、博物館、美術館あるいは公園と捉えられていると、そうじゃなくて、これは「特定警戒道府県」はなおかつ今も最低7割、そして8割、人の接触を防ぎましょうと、こうなっているんですね。
 しかし、こうしたところでも図書館、今言った4施設が代表ですがこうしたところについては徐々に開けていきましょうと、だから我々についても当然それはもう当たり前のことになると。それ以外の県有施設、特に何をダメというのは言っていないですね。ただ「新しい生活様式」の中で、密閉空間で何か一つの事を行うとか、いわゆるライブハウス的なところですよね、あれも夜の街クラスター出たところでありますので、そうしたところはやはり注意してもらいたいというのが出ておりますから、そうしたものを除いて具体的に制限列挙的なものを除いて県有施設はもとよりのこと、民間の施設も含めて、またさらにイベントといった観点でも「特定警戒都道府県」は引き続きダメなんですが、つまり外出がダメということになってますから。しかし「特定都道府県」、徳島をはじめここでは小規模人数でのイベント、会合、こうしたものについてはやはり「新しい生活様式」に則る形で、これも順次行なっていくという風にされているんですね。

（四国放送）
 知事が県有施設を土曜日から再開するというのは、デパートであるとかショッピングモールとか民間は自主的に自粛してますけども、そういうところも、いろんな生活様式を、感染対策を徹底した上で、開けていってほしいというようなメッセージなのかという点と、除外に向けて14日の専門家の判断もあると思うんですが、例えば知事としての考えとしたら、例えば、今のところ（本県におけるPCR陽性患者発生数は）5人で抑えられてますけども、一人でもこれから（患者が）出た場合は、難しいと考えられているのか、ある程度少数に抑えられているのであれば除外というのも十分考えられるんじゃないかという風に考えられているのか、という2点を教えてください。

（知事）
 まず先ほども申し上げてるように、これは我々は「特定都道府県」の中に入っておりますので、そうした意味では県有施設であろうが、市町村有施設であろうが、民間施設であろうが、特に制限列挙された部分以外は、やはり社会経済活動を徐々に上げていくっていうことで。
 ただし、何点かありますね。「新しい生活様式」に則るということ、それから都道府県間をまたぐ移動は、今回も引き続き自粛ということになっておりますので、やはり県外の皆様方にお入りいただくわけにはいかないと、こうした点についてはパチンコ屋さんの例が一つの例となっておりますので是非そうした対策をとっていただく。
 というのは、もしそれをしないで、そこで例えばクラスターが出ましたということになったら今までみんなで努力をしてきたことが全て無になると、ここは厳に考えていただきたい。決して他県の人を差別をするということではないんだと。二つの理由で。
 一つはあくまでも今回も引き続き「都道府県域をまたぐ移動は自粛をする」と。つまりその皆さんも徳島以外の46、どこかの都道府県に属されてるわけですから、そこの知事さんが現にそれを言われている。自分の都道府県域を超えないように特に「特定警戒都道府県」については外出の自粛までこれはかけられているわけですから、そうした点は彼らもちゃんとそれを守ってくださいよということを我々がそれぞれの知事さん方に代わって、あるいは知事の皆さん方がお伝えをするメッセージだと、そのように是非捉えていただきたい。
 それからもう一つは、やはり「特定都道府県」においては徐々に社会経済活動をあげていくということになるわけでして、そうした意味ではこの二つを、そして「新しい生活様式」をしっかりと我が物としていただいて対応していただくと、非常に難しい対応となるだけなんですね、しかしそうした点を行っていかなければ出口が見えない。
 これは今回の全国知事会長としてコメントを出させていただいておりますが、今回さらに「緊急事態宣言」、5月31日まで延長となったところで、今日の全国のマスコミの皆さん方からのインタビューでも、もう絶望的だという声がほとんどなんですよね。まず商売ではほとんどもうこれでやめると、そうした声が少しでも減って希望に繋がるように「出口戦略」。どうなったら経済活動をはじめ活動を行うことができるのか、こうしたものをしっかり示してもらいたい。
 そしてそうした解除の判断もいつ頃出すのか、これも示してもらいたいと強く出させていただいたところ、今日、総理から14日に専門家の皆さん方で中間評価を行うと。それによって「緊急事態宣言」のもちろんこれは一部解除なんだと思うんですがね、そうしたものの可能性も見いだすんだと。
 それから「特定警戒都道府県13」、東京はじめ、ここはまだまだ無理なんですが、「特定都道府県」においても、この「新しい生活様式」、そして「都道府県域をまたぐ移動自粛」、そうした点はですね、こうしたことをやることによって社会経済活動を上げていくということがはっきり書かれているところですので、こうした「出口戦略」に向かって今、我々「特定都道府県34」については社会経済活動を上げていけるのかいけないのか、その大きな今テスト期間に入ったと。その意味ではもうこれで大丈夫なんだということで例えば県内から招いてしまうと、そしてそこでクラスターが発生をしたら直ちに私が休業要請を打たなければならない、そしたら元の木阿弥になると、こうした点は是非ご理解いただきたいと思います。
 そしてこの14日のことで、その除外をということで、これは専門家の皆さん方がご判断をされるわけですから、我々はその時まで、やはり今の状況を、もちろん全く増えないということは想像できない部分でしてね、例えば5例目の方は兵庫県の方で、やはり通院されて来られる方が、今の日本のルールではそこで疑われるといった場合に検査をして、徳島県の検査で陽性になった場合は徳島県のカウントになるということですから、当然県外から通院をされる方、それをお断りするわけにはいかないわけですから、そうした可能性もありますし、愛媛県で昨日発生した人も香川県の同じ施設の中で応援に来られたその方が陽性となった、でもこの数は香川ではなくて愛媛県の数に入るわけですんでね、こうしたことは当然あり得るわけですので、数がどうということではなくその中身がポイントということになりますので、我々としても専門家の皆さん方のご判断にちゃんと耐えうるような形で今申し上げた点を、県民の皆さん、事業者の皆さん方にもしっかりとご理解いただけるようにお伝えいただければということで、先ほど見ていただいたフリップについても、これを県のホームページなどにすぐにアップさせていただきたいと、このように思います。

（NHK）
 確認なんですが、先ほどの県有施設の話なんですが、7、8日に準備があって、9日から、順次、以降に開設していくという感じ、考え方で。

（知事）
 はい。

（NHK）
 例えば、例示として文化の森にある県立図書館、博物館とか二十一世紀館ですか、ああいうところが代表例として挙げられると。

（知事）
 あるいは全国どこでもっていうことですから。我々の場合はそれ以外も含めてということです。7、8日はまだオープンしなくて準備をして。もし整った一番早いグループが9日からということになります。

（NHK）
 そういう風に考えていると。ありがとうございます。

（朝日新聞）
 「出口戦略」は、今日、総理の話の中で示されたと知事は判断されますか。

（知事）
 いや、ここはどうでしょうね。我々はそれを強く求めているところでありますので。ただ今回、この「新しい生活様式」というもの、ただこれはあくまでも「特定警戒都道府県」ではなくて、我々のいわゆる「特定都道府県34」に適用されるということなんですが、しかしこうしたものをやはり全国民の皆さん方、事業者の皆さん方がしっかりと共有をしていただくことによって、もちろん「特定警戒都道府県」はより厳しい最低7割そして8割、やはり人と人との接触を引き続き避けていただこうというのが出ているところなんですがね。ですからそうした意味ではある程度の目処というものは出てきたのかなと。
 ただ今日の国会衆参での議論の中で西村大臣とのやり取りを聞いていましてね、具体的にどうなったら出口になるんだと、そこについてのまだ明確なお答えはないんですよね。確かに西村大臣はこう答えられました。「特定警戒都道府県」はじめ、いわゆる「緊急事態宣言」、特に「特定警戒都道府県」の最初の7つですけどね、これは三つの指標がありますと、例えば累積患者数が100。それから倍化指数、これが10日以内で倍化ですね。それから発生源のわからない患者さんが5割以上と。
 ただこれを出口に置き換えた場合に、累積というのは意味がなくなりますので、逆にこれまでの退院の、総理がこれで言われてたのが、退院した数と罹られた数が、退院の数の方が増えた、これは一つありますよねという話と。やはり一番大きいのは発生源のわからない患者さんですね。陽性患者、これがどのくらい抑えられるのか、これがだから5割未満という形でいうのが良いのか、あるいはもっともっと専門家として、一番いいのはないっていうのが一番いいんでしょうが、そうしたところはまだエビデンス、証拠のところについてはまだこれからと、それが14日なんだと思います。

（朝日新聞）
 今日、知事が全国知事会の方のコメントとして出していらっしゃる、しっかり国民と共有できる戦略を構築してほしいというのが、今現在の評価ですかね。具体的にやっぱり構築してほしいと。

（知事）
 これはあくまでもひとつの答えだとは思うんですもちろん。そして二つを分けて社会経済活動を我々「特定都道府県」では上げていくと、もちろん注意が必要なんですけどね。それは一つの希望となりますので。
 しかし、いわゆる客観的にどういう数値になったら抜けれるかという話についてはまだ今日は示されなかった。そして14日の日には専門家会議、これを開いて中間評価を行って、その中で期間前であっても「緊急事態宣言」、この対象を外すと、おそらく外すとだけ言われたんだけど一部外すということだと思うんですがね。そこが言われたということは、その時にそのエビデンス、これを示されるんではないかと、こうだから外すんだと言わないと出来ませんので、ただそれは今日は示されてなかったと、そのように思っています。

（朝日新聞）
 ある程度の目処は出てきたと、出してもらえたという理解で。

（知事）
 それは割と事細かに出されたんではないかと。例えば（パネルを掲げながら）この実践例の生活様式は事細かですよね。例えば分野別に書かれていると。それから日頃の生活について、これも今までの分といえば今までの分ではあるんですが、これをわかりやすくということで、これもかなり子どもさんたちまで生活様式になってきていますので、そうしたものが示されてきたと、あとはエビデンスの部分ということになるかと思います。

（徳島新聞）
 先ほどの対策本部会議の中で、県外ナンバーの流入調査の結果が示されたかと思うんですが、5月3日の調査結果に対する効果とですね、パチンコ店の調査結果が出ましたが、それによって休業要請はないのでいいのかという確認と、パチンコ店への対応は、ゴールデンウィーク後も継続されるのかどうか。

（知事）
 じゃあまず県外ナンバーの流入の結果、そちらについていきたいと思います。4月22日に最初におこなって4月29日、ゴールデンウィーク初日にやって、そして5月3日、昨日ですね、行わさせていただきました。
 まずは結果からということでいきたいと思います。県内駐車場、確かに4月29日から比べると、5月3日これは全体的に県内外を含めて8，535台ということで前回に比べて増えた形になりました。
 しかしそのシェア率からいくと、県内4月の29日の時には96．0％、これが97．2％ということで、そうした意味では、もうほとんどが県内ナンバーになってきた。県外ナンバーは4．0％だったものが2．8％ということになりました。
 また、パチンコ店、あるいはインターチェンジ。特にインターチェンジの点でいきますと、ここについても確かに4月29日と比べると今回やや微増、3，089台から3，107台となりました。ここについては県外車、こちらの方が従来38．8％から42．7％と増えてはいるんですね。
 しかしこの分は通過の分ということも考えられるかと思います。ということで、今回、だいたいの線なのかな、そして県内の駐車場における率といったものはかなり減ったと、このように考えております。
 それから特に今、県外ナンバーの話が出たんですが、もう一つ重要な水際作戦というのは阿波おどり空港、こちらの点です。実は阿波おどり空港、サーモグラフィーによって4月29日から今ずっと検温調査、これをさせていただいています。今飛んでるのは東京線と福岡線ということになりまして。
 ここで重要なのはここにかかる前になぜこれをやらなきゃならないのか、予約の人数がかなり多かった。2，000を超えてたんですね東京線。福岡線も200と。こうした中でこの期間中、やはり徳島においでいただくのをなんとか控えていただけないだろうかと、キャンセルをお願いしたんですね。
 そうした結果4月29日から、今5月4日までの数が出ているところでありますが、まず検温で37．5度以上の方は0でありました。そして全体として例えば予約の数が744であったんですが、これが結果としてキャンセルを510名の方がしていただいた。実際に搭乗された方は234名と。つまりキャンセル率7割となったところでありまして、そうした意味ではあの徳島にぜひおいでをいただかなくて、ゴールデンウィークはキャンセルをしていただきたいと言ったアナウンスは非常に効いたんではないか、そして何としても不要不急で来られるという皆さん方は、こうした皆さん方がすべて37．5度未満ということでありましたので、一定の水際戦略といったものご理解をいただけたんではないかと思います。
 それで次に2番目のパチンコ店の関係についてであります。パチンコ店につきましては、今回駐車場で県外ナンバーが1．6％実は確認がされました。特にこの中で「特定警戒都道府県」のナンバーが0．9％あったわけなんですが、この内容こちらについては各店舗全店舗、一つは休養してますから63店舗で全て入場の時に身分証明などで県内在住であることの確認をしていただいておりますので、県外ナンバーでも実は県民の方。
 それから駐車場がパチンコだけじゃなくて例えば商業施設と一体となっているとたまたまそれが一体になってその方が飲食店スーパーに行かれた形であったということでありまして、その意味ではこの営業中63店舗全てにおいて入店時に免許証など、いわゆる身分証明書で徳島在住であるということのチェックをされていたと。こうした点についての抜き打ち検査、これもほぼ毎回行っているんですがこちらにおいてもちゃんとなされていたということであります。
 こうした形で今回この宣言が見事に、今のところですけどね、対応なされている、まだ終わったわけでありませんのでなされているものと、このようにまず考えるところであります。
 そして三番目の質問である今後、つまり今は（5月）6日までお願いをしているところでありますが今回、「緊急事態宣言」、こちらが延長（5月）31日までされました。そうしたものの中で、やはりこれは「特定警戒都道府県」でも我々のような「特定都道府県」であっても共通に。やはり都道府県を越えての移動、これは自粛ということが出されておりますので、引き続き県外の皆様方に対しての、あるいはその県内の人だけの入場というチェック、これは引き続き要請をしたいと思います。そしてこれが受け入れられた場合にはもちろんのこと、休業要請は見送るということさせていただきます。

（徳島新聞）
 今後、また再び県職員によって駐車場のチェックをされて、県外客かどうかチェックしていない場合に、休業要請を出すということは考えられているのでしょうか。

（知事）
 まあここのところは難しい部分は実はあるところなんですね、というのは県外の皆さん方としては県外以外のところであれば社会経済的な活動を上げていくと我々「特定都道府県」は。当然徳島におけるパチンコ店も同様のことではあるわけなんですが、しかし県外の皆さん方を受け入れないと入っていただけないための抑止効果として非常にパチンコ店の皆さん方が良い例を示していただいたこととなりますので、ここはもちろん信頼関係ということはありますので、ここは是非そうした点、今の流れをパチンコ店の皆さんが徳島のパチンコ店の皆さん方がそうしたモデルを築き上げたんだと、もし仮に緩めて「特定警戒都道府県」から来られてパチンコ店でクラスターになったと。そうなった場合には何度も申し上げているように、これはパチンコ業界全体に対してのやはり休業要請をかけざるを得ないということになります。クラスターは早い段階で叩かなければなりませんので、やはりここは引き続きご協力を是非いただきたいと。もちろんそうしたものの中で抜き打ちの検査といったものももちろんやらせていただこうとお互いの信頼関係ではあるわけなんですけどね。

（読売新聞）
 民間施設についての総括的なところなんですけども、県のスタンスとしては、さっき言ったところに重点を、力点を置くということなんですけども、特にゴールデンウィーク期間中は県外客び利用を断ってほしいとのメッセージを強く打ち出していたと思うんですけども、今回、どちらかというとさっきおっしゃってたように、経済活動を上げていくという方針だと思うので、そういう意味では感染に対して十分な対策をとれるような施設は再開、営業活動といったもの、再開するなど、していってほしいということを県として促していきたいということですか。

（知事）
 そういうことです。ただここで注意していただくのは先程から繰り返し申し上げている、（パネルを掲げながら）この「新しい生活様式」、特にここの部分、それぞれどれにあたるかですね。皆業界としてこれをしっかりと守っていただくということで、当然のことながらこちらはもう全て共通と。
 それともう一つ重要なのが2点。一つは都道府県域をまたいでの移動は引き続き自粛が要請されておりますので、県外から来られた皆さん方については、やはりご自粛いただくといった点は守っていただく。その意味でパチンコ店が良い例を示していただいておりますので、やはり経済活動を上げていくことと感染拡大を抑えると。
 徳島の場合は（陽性患者は）全てが県外からの持ち込みということになってますから、ここでまた県外からの持ち込みを増やしクラスターができ、市中感染になるということになると、逆に徳島が「特定警戒都道府県」に入れられてしまう可能性があるわけで。外されるどころがですね。
 そうなったら今度は外出の最低7割そして8割自粛と。この厳しいものが課せられてしまう。そうなるともう当然、休業要請をほとんどのとこにかけなきゃなんないということになりますので、そうなっては元の木阿弥だから、やはり経済活動を行うにあたっても先ほどの生活様式を守る。
 それから県外の皆様方に対しては気づきといった意味で、それぞれの都道府県から出ないでと言われてるわけですから、やはり「出ないでと言われてるでしょ。そのためには徳島に来るって言うのはまずいですよね」ということを、やはり例えば飲食店で身分証明書を見せてくださいと言うのもなんとなくね、無粋な話なんですが、しかし今自粛をされてる方がたくさんおられその努力を無にしないためには、やはりそうしたことも自主的にやっていただくということが。その意味ではパチンコ店の皆さん方が一つのモデルということになりますので、これをぜひ参考にしていただくということ。そしてもう一つ解除がこれは全都道府県されないのが繁華街における接待を伴う飲食、こちらについてはこれは業を自粛をしてくれということではなくて、県民の皆さん方にそこにはやはり行くことを自粛してほしいと。これは引き続きかかっているところでありますので、やはり「緊急事態宣言」対象から外れない限りはそこを外すのは難しかろうということになります。

（NHK）
 先ほど県有施設を再開するっていうのは、「新しい生活様式」の国の方針に基づいて、再開されるということでよろしいのでしょうか。

（知事）
 というよりも、今回、再開というのはあくまでも国の「基本的対処方針」の中に「特定警戒都道府県」と「特定都道府県」とで分けて書いてあるんですね。そして我々は「特定都道府県」この中に入っている。その場合には先ほど申し上げた、いわゆる「3密」を避ける、あるいはマスクをつける、まあ様々なそうしたものを含めて「新しい生活様式」、こうしたものをしっかりとと。いう形の中でやっていくと。

（NHK）
 別ですね。国の「基本的対処方針」に則って施設を開放して、今後、皆さん新しい生活様式でやってくださいというのは、別の話ですね。

（知事）
 当然それはやるということで。ただ、きっかけ。なぜ休業、休館していたものを再開していくんですか、ただ県内の人向けにというのは国の「基本的対処方針」に基づいてと。そして再開するにあたっては、先ほどの「新しい生活様式」に則ってやっていくということです。きっかけとやる場合のルールと。

（幹事社）
 よろしいでしょうか。

（知事）
 PCRね、539と言ってたけど540件。今日までね。
 それとさっき質問のあった、文化の森いつから休館でしたかってね、4月22日（水曜日）から休館でした。

（幹事社）
 それでは質問ないようでしたら、以上とさせていただきます。知事、ありがとうございました。

（知事）
 はい、それでよろしくお願いします。