やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

令和2年5月1日 臨時記者会見 フルテキスト版

学校における5月7日以降の対応について(説明)

(幹事社)
 記者会見、よろしくお願いします。

(知事)
 それでは、(徳島県新型コロナウイルス感染症)対策本部会議を受けての記者会見とさせていただきます。
 本県における感染者数は、いまだ5名となっているわけでありますが、明日からはいよいよ5連休がスタートとなります。
 国、県を取り巻く状況も日ごとに変化するということで、今日は(政府)専門家会議、その会合が行われまして、ある一定の感染、これが減少傾向にある。こうしたお話が出たところではありますが、やはり国民の皆さん方の「行動変容」、とくに都道府県域を超える移動の自粛、こうした点については、やはりまだまだ低い。こうしたお話があったところであります。
 こうした中、今日、数字的にこれまで二桁の陽性患者数に押さえられていた東京都、165名となったところであります。
 そうした意味では、この5連休。いかに都道府県域を越える移動を抑えていくのか、ここが大きなポイントとなるところであります。
 そこで、以下3点発表をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目は、学校における臨時休業についてであります。
 今、「緊急事態宣言」が5月6日までとなっておりましたので、5月7日、8日、この2日間は、テストパターン的に登校、臨時の登校をして、その後の様子、こうしたものをソフトランディングにしていく、こういう予定でありました。
 しかし、この5連休の間、ちょうど流入調査を2度に亘って行い、確かにトレンドとして、他府県から徳島に入ってくる車、あるいは県内の遊技、遊興施設、こうしたところへの県外からの車、減少傾向にあることは間違いがないわけであります。
 しかし、「特定警戒都道府県」からの流入については、確かに減ったもののまだまだ多くあると、こうした点があるところであります。
 こうなりますと例えば、この5連休の間、徳島に来られる、あるいは徳島の子どもさん達が5連休だから、大阪、兵庫の親戚のところへ出ていく、こうしたことは否めないところであります。
 もし仮にそうした状況で、5月7日、8日、臨時登校となりますと、確かに分散登校を予定してはおりますが、富山はじめ北陸における学校における「クラスター」の発生は否めないものがあるわけでありました。
 何としてもこれを食い止める必要がある。こうした点で、今回、14日間、これをずらす、つまり5月6日まで休業となっていたものを5月20日まで延ばし、そして、5月21日、22日、この2日間、ここに臨時の登校日を設けると、こうした形を取れればと考えるところであります。
 併せて、県立学校全てにおいての教育機会、この均等である、あるいは教育を受ける権利、こうしたものを何としても確保していかなければならない。ということで、5月以降モデル校を3校選んで「オンライン教育」、これを行っていこうとしていたものを、逆に一気にこの期間、休業期間中を全ての児童生徒及び教職員が参加する「オンライン教育の推進期間」と定めました。この「臨時休業の長期化によります授業の遅れへの対応」として、しっかりと取組みを行っていこうと。
 さらには、夏季休業期間の大幅な短縮であるとか、様々な形での授業時数、この確保についてしっかりと対応をして行っていただこうと考えております。
 当然、今申し上げたこの休業などについては、関係する市町村立の学校の方にも、教育委員会からお伝えをしていただくことといたしております。

パチンコ店に対する休業要請について(説明)

次に、第2番目として、パチンコ店に対する休業要請についてであります。
 こちらにつきましては、大阪府におきましては、すでに休業要請を受けている全店舗が休業し、兵庫県におきましても、要請を受け入れる店舗が増加しているところであります。
 また、他の府県から、本店にパチンコ客がこうした状況の中、流入をしてくる可能性、これはこれまでよりも高くなることが予想されるところであります。
 本県におきましては、すでにパチンコ店、全て64店舗の皆様方に、県外客の皆様方のお断りのポスターであるとか、ステッカーであるとか、あるいは警備員を置いてお断りをしていただいたところではありますが、しかし、少し遠い駐車場に車を停めて徒歩で入ってくる、こうしたことが多く目撃をされているところでもありまして、これを受けて、できれば入店チェック、そして、徳島県在住であることを確認のうえ、入店していただく。こうした要請も行ってきたところではありますが、まだまだ多くの店舗がそこまでやっていただいてる状況にはない。
 しかし、この状況では、とてもではありませんが、県外から徳島の店舗に来られる。これを阻止することは難しいということで、直ちに県内のパチンコ店の皆様方、こちらに対し、県外客の皆さん方に対して入店をお断りをする、その意味での、入店チェック、こうしたものをしっかりと行っていただけるのかどうか。そして、64店舗全て足並みを揃えることができるのかどうか、こうした点の確認、要請を行わさせていただいたところ、64店舗全てで、入店時に免許証などで住所確認を行う。そして、その取組み、これを行っていただくこととなり、「新型コロナウイルス感染拡大徹底阻止宣言」、これが64店舗から出されたところであります。
 これによりまして、県外からパチンコによりますウイルスの流入、これを抑え込むことができる見込みとなりました。
 そこで、今日の時点における「休業要請の措置」、こちらはまずは「見送る」こととさせていただきますが、宣言はなされました。
 しかし、本当にこれが担保されているのかどうか、こうした点につきましては、県の方からしっかりとチェックをさせていただき、ある1店舗でもそうしたことがきっちりと守られていないことが確認されたその時点で、パチンコ「業」全体に対して、特措法24条第9項に基づく、「休業要請」を直ちに発しさせていただくことといたします。
 こうした形で何としても、県外からのウイルスの持ち込み、阻止をしたいと考えております。

大型連休中における県民の皆様等へのお願いについて(説明)

 そして3番目、大型連休中における県民の皆様、事業者の皆様方へのお願いとなります。
 県民の皆様方には改めてということでありますが、不要不急の帰省、旅行など県をまたいでの移動、そして他県には行かない。また、県外からご親戚、ご友人など、徳島にお招きをしない取組みについて、徹底していただきたいと思います。
 あわせて、事業者の皆様方におかれましても、県外から来られた方に対し、大変申し訳ないところではありますが、各施設への入場を控えていただくように対応をお願いいたしたいと思います。
 こちらも改めてのお願いとはなりますが、だからといって県外ナンバーの皆さん方に対する、差別的な言動については、決して許されるものではなく、県民の皆様方には、改めて冷静な対応をお願いいたしたいと思います。
 以上3点、いよいよ感染拡大、これを阻止することができるのか、あるいは「オーバーシュート」というその危険性が起こり得るのか、大変重要なゴールデンウィーク5連休にさしかかることとなります。しっかりと対応を進めて参りたいと思います。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

パチンコ店に対する休業要請について(質疑)(その1)

(幹事社)
 それでは、幹事社から1点。質問させていただきます。

 (日本経済新聞)
 パチンコ店の休業要請ですが、本日、島根と鳥取の知事がビデオ会議でパチンコ店への休業要請するということになりまして、結果的に全国47都道府県で徳島県だけ休業要請しないという、現時点でしてないということになりまして、この点に関して知事の受け止めを教えてください。

(知事)
 正確に言うと、パチンコということだけで言うと、徳島だけではなくて、徳島と高知ということになります。こうした中で、従来から申し上げているように、徳島の今のコロナウイルスの陽性患者発生状況というのは、県外からの持ち込み、これが全てということで、その発生源が特定されている。
 つまり、今の徳島におけるコロナウイルスの一番のポイントというのは、県外から持ち込ませない、県外に行って貰ってこないというのが一番のポイントということになります。
 もし徳島のパチンコ店を、例えば休業要請をする、それで従っていただいた場合、どうしても徳島の方々で、パチンコをしたいという人たちが、例えば対岸の岡山であるとか、あるいは四国の他の県であるとか、あるいはまた、まだ休業要請にも、あるいは指示もまだ行っている兵庫県とか、こうしたところへ行って、また、そうしたところは過密状態になっておりますので、そこで貰ってきてしまう、そうなったら、元も子もない。あえて休業要請をしたことによって、それに従っていただいたが故に、結果として持ち込ませる、であれば、県外から入ってくるお客さんを完全にコミットすることができれば、逆に防ぐことができる。
 もし休業要請を徳島がかけたとしても、他の県のように従っていただけない、そうした可能性は当然あるところでありますので、そうなったら徳島のこのお店、当然のことながら公表させていただくこととなりますから、そこへ逆に集まってきてしまうと。こうしたことも阻止をしたい。であれば、64全店舗の皆様が免許証など、いわゆる住所をはっきり確認できるものによって、県内の人であると、県内在住であるといったことを確実に担保できる、このことの方が徳島の今の、市中感染が起きていないということを考えると、一番有効ではないか、ここの点については確かに、24条第9項の休業要請をかける、こうした点もいろいろな角度から考えたんですが、しかしこれと逆に、64店舗全てにおいて、県外の皆様方を確実にチェックできる、お断りすることができる、どちらがいいのか。そうした点を考えると、やはり今回の形の方が、徳島の皆さん方、パチンコ愛好家を外へ出して、そして貰ってくることを阻止できる、また、県外からの流入も阻止できる、ということで、2つの意味で、この特措法第24条第9項の休業要請をかけるよりは、より押さえ込むことができると。
 ただし、もちろんこれが破られるところが1店舗でもあったら意味が無いところとなりますので、これについては、きっちりとチェックをさせていただき、もし1店舗でもそれが破られていることがわかれば、直ちにこのときには、特措法第24条第9項発動ということにさせていただきます。以上です。

(日本経済新聞)
 あの、ちょっと補足で質問なんですけども、きっちりチェックをさせていただく、その実効性の確認の手段なんですけれども、以前は5月3日にもう一度施設のチェック、インターチェンジのチェックということだったと思うんですけども、それに加えて、もう明日から、という風な。

(知事)
 おっしゃるとおりです。
 つまり、パチンコの点については、5月3日にやるのは、これはパチンコをはじめとする遊技施設、あるいはカラオケなどの遊興施設、様々なレジャー施設に対しての入り込み、またインターチェンジへの入り込みと、いうことを、22日、そして先般29日、そして今回と。それぞれやるということですから、今回のパチンコのチェックとは、また別の話となります。
 つまり、十分に担保をされていないんであれば、逆に持ち込まれてしまうと、いうことを阻止をする、それを約束を、宣言を64店舗の全てしていただいて、免許証などでチェックをすることを言われたわけですから、当然のことながらこれは、そうされるであろうと信用するわけでありますけども、しかし県民の皆様から見ると、本当かと、なぜ休業要請をかけないのと、これを担保するにはそれぞれのお店、抜き打ちでこれはさせていただくと。
 そして、そのときに1店舗でもそうしたものが守られていないということになれば、これは特措法24条第9項の休業要請は致し方ない。直ちに発動させていただくと。
 この旨については、遊技業協会の皆様方にはお伝えをしておりますので、64店舗、全ての皆様方が、その点も納得をしていただいているところでもあります。

(日本経済新聞)
 それは抜き打ち調査に入るという点においてということですか。

(知事)
 はい。含めて。で直ちにその場合には、破られていれば、特措法の休業要請を直ちにかけるところも含めて納得をしていただいております。

(日本経済新聞)
 ありがとうございます。

(NHK)
 抜き打ちでの調査ということなんですが、より具体的にいうと、職員の方がどのようなことをされるのか教えてください。

(知事)
 そこはあまり言ってしまうと手の内さらすことになるんで。しかし抜き打ちで調査を確実にやると。

学校における5月7日以降の対応について(質疑)

(四国放送)
 学校の休業の延長に関してですけども、全ての児童生徒が参加できる「オンライン教育」とおっしゃいましたけども、具体的にどういった形でやられるんでしょうか。

(知事)
 これは県立の学校というのがまず前提ということとお考えください。大きく二つあります。
 一つは無料のWeb会議システム、Zoomですね。これを活用して、いわゆる「オンラインの教育」をやる、授業をやるということです。例えば、リアルタイムでの問題解説を行ったり、あるいは質問や相談を行うこともできると。また、個人面談、朝の会での健康確認、こうしたものも確実にできる。これがまず一つ。
 それからもう一つは教育クラウドサービス、「まなびポケット」ということで、NTTコミュニケーションズ、これの持っているシステム、クラウドシステムを活用させていただきまして、クラスごとの連絡掲示板、そして個別メッセージのやりとり、また課題の配布であるとか、回収、こうしたものを行える、いわゆる無料のデジタル教材の提供も機能として持っているというものです。
 そしてさらには、もうすでに発表しておりますが、各学校ごとに学校支援の応援動画、これを今45本から54本になっているところなんですが、これを各学校ごとで制作をしてもらって、そして配信をしていくと、各県立の高校において、各学校の状況に応じた動画の作成をし、それを配信していくと。こうしたことも行いたいと考えています。

(四国放送)
 つまり県立なので、県立高校と県立中学で。

(知事)
 そういうことです。あと支援学校ですね。

(四国放送)
 家にWiーFi設備がない場合はどうされますか。

(知事)
 はい。そこのところの工夫というものがありますので、逆に言うと、それをどういう形で補っていけるかと、普通でしたらモデル校を使って、全部にタブレット型端末を配ってやろうというのが当初の予定だったんですね。これを5月中旬に選定をして、そして始めると。ところが今回こういう事態になりましたら、この2週間非常にもったいない、じゃあ一気に。
 確かに課題は今おっしゃるように全部の児童生徒の皆さんのところがそうした環境にあるわけではありませんので、それをしっかりと。それを検証するのも今回ということですから、そうしたものをしっかりと取り組んで、対応をできればと。

(四国放送)
 つまり、どうすれば全員の生徒にそういうふうなことがことができるのか検証すると。

(知事)
 そうです。どういう形でやれば、そういうことができるかということですね。

(読売新聞)
 基本的な事務的なところなんですが、休校の延長なんですけども、当然ながら県立校に対して今日決定ということ。

(知事)
 そうです。

(読売新聞)
 で、市町村教委に関しては今日通知をしていくということですよね。

(知事)
 はい。今日通知を。

(読売新聞)
 わかりました。
さっき質問でもありましたけども、オンラインなんですけども、だから実際にできているかどうかよりも、実際にそれを実現するため課題を見つけるのが大きな狙いと。

(知事)
 従来のパターンの逆をやろうと。従来はできるところの環境を作って、それを広げるというパターンだったものが、この2週間があまりにもったいないと。じゃあ一気にここで、全部の県立の高校、中学校、特別支援学校でこれをやってみようと。当然のことながら、全部のご家庭にその環境があるわけではありませんので、どういう形をとればそれが可能となるのかと、俗に言う基準を決めてからやるんではなくて、「デファクトスタンダード」、実装してからやるという形を、あえてチャレンジをしようということになりました。

(読売新聞)
 今、会見では言及がなかったんですが、当然休校延長の背景なんですけども、政府の方で「緊急事態宣言」が全国に出されて、そのまま当然延長するというのも当然あると。

(知事)
 もちろんこれは、かつての教育委員会からの方針で、「緊急事態宣言」が延長されれば、当然のことながら延ばすと。
 ただ今回の大きなポイントというのは5月7日と8日に臨時の登校日、これを設けるとしていたんですね。
 しかし、それも含めて、これを2週間後の21日、22日に延期する、延伸すると。というのは、もともとこの背景というのは、まだ4月の時点でしたが、年度替わりということで、例えば新たに、徳島県で教職員になる、こうした皆さんが全国から集まるんですね。その時に徳島がとった対応というのは、2週間自宅で研修と。県庁職員も同様でありましたけどね。という形をとった。その時に比べると、今回の方が、当然のことながら発生件数が全然違うわけですし、当然、特定警戒都道府県に行っちゃったと、遊びに行っちゃったと、そうしたことも当然ありうる。というのは兵庫県、大阪府ですからね。
 それから、それ以外のエリア、当初はほとんど発生のなかったものが、今は四国3県にしてもこれだけ(増えている)。また岡山・広島もあれだけ増えている。当時ゼロだった島根ももう二桁ということですので、当然どっかへ遊びに行く、来られる、ということもそれを100%阻止するというのはなかなか難しい。そういう中で、もし仮にお子様一人が貰って、そして無症状者でこの7日、8日どちらかに(授業に)出て、分散登校とは言え、濃厚接触をしてしまう。そうなると直ちにそのクラスにクラスターが発生する。いわゆる北陸の例ですよね。これを阻止しなければならないと。
 そして今、専門家会議の方からもここなんだと。ここを乗り越えればということで、「希望の光が見えてきた」という言葉も尾身副座長からもお話が、さっきの会見、私もずっと聞いていましたけどもね。なされたところで、これから当然、「発生件数が少ないところと、そうでないところを切り分けていく」と、ここも発言があったところですから、ここでもし増やしてしまうということになったら、今まで県民の皆様に様々な点での自粛、これを強いてきた、そうした意味が元の木阿弥になってしまうというかたちで、今回、パチンコ店についても同様、じゃあ入れ込ませないためには何がいいか、行かせないためには何がいいかと、いう形での今回の判断ということになります。

(読売新聞)
 パチンコ店の自粛の決定なんですけども、今日からお店の方では実施されるということ。

(知事)
 はい。今日1日の文書で。皆さん方(の手元)にも行ってますよね。1日付けの文書になってますので、直ちにと。

(NHK)
 先ほどの「オンライン教育」の話で、徐々にやっていって、環境を調べるということも、中に入っているということなんですけども、現時点でできていない子と格差ができてしまうような気もするんですけど、そちらの、現時点でできていない子に対しての対応はどのようにして考えていますか。

(知事)
 はい。例えば当然、そうした機器がないご家庭もあるわけですので、そうした場合にタブレット型端末、もちろんこれは使うときの使用条件、というのが各事業者との間ではあるわけですが、そうしたところにも御理解いただく中で、なんとかそうした環境を持つと。
 例えば、このZoomの場合はメールで送って、それを開くだけで使うことができるということですから、機器さえあればできると。じゃあそれを貸与するということは決して難しくない。
 ただ、タブレット型端末にしてみても、教育委員会が持っているものを、生徒さんだから貸すよ。これはなかなか契約条項に違反することがあるので、そこは当然、事業者の皆さんとの調整が必要になるんですが、当然そうしたものの調整をすることと、モデル校の実施。その間、ずーっと授業を受けられない、このことを考えると、調整する方がハードルが低い、そして意義は高い。こうなるかと思います。

(NHK)
 じゃあ事業者の方と、今から折衝をして、貸与をしていく方針だと。

(知事)
 はい。もし端末がない場合はですね。ものはあるわけですから、あとは利用制限だけの問題ですから。

(HNK)
 わかりました。ありがとうございます。

パチンコ店に対する休業要請について(質疑)(その2)

(徳島新聞)
 また、ちょっとパチンコ店の話になるんですけども、今日からということですけども、いつまでの。

(知事)
 これは5月6日までです。

(徳島新聞)
 これは緊急事態宣言の延長とかで、延長とかあるんですか。

(知事)
 これはもちろんその可能性というのはね。逆にそれが非常にスムーズに行くということであれば。逆に言うと、より厳しい状況になるということであれば、先ほど申し上げたように、24条第9項に基づく、休業要請を出させていただくと。これは業界全体にかけるという条項ですから。まずはこれで行くと。ですから、やはりこの5連休をどう乗り越えるのか、ここがポイントになりますので。まあ短期決戦というふうに考えています。
 ただもちろん、それが逆にスムーズに行くということであったり、あるいは他府県の状況ですね、これも見る必要があるかと思いますので、例えば他府県もそこで休業要請が例えば解けるということもあるかもしれませんし、そのあたりもしっかり見極めた上で、当面は5月6日までということになります。

(徳島新聞)
 県内のお客さんだけでも、ゴールデンウィークに開いているとなったら、かなり「密集」してしまう可能性もあると思うんですけども、例えばその店舗で「3密」を防ぐ対策であるとか、県外客を入れないという以外に、何かパチンコ屋さんに指示されているんでしょうか。

(知事)
 いや、この(新型コロナウイルス感染拡大徹底阻止)宣言の中の2つ目に、それが書かれています。つまり、その入店の時の住所のチェックの徹底ということと、ホール内においては「「3密」回避に努め、また遊技機器の消毒や顧客及びスタッフの手指消毒を励行し、接触感染の予防に努めます」というのが、第2項に入っているところですので、当然これを64店舗全てが励行するということになります。

(徳島新聞)
 今回新しく指示するというのではなくて、その宣言の内容をしっかりと守ってもらうということ。

(知事)
 そのとおりです。はい。

(共同通信)
 この組合に加盟しているのは先ほど53店舗とおっしゃっていたんですけども、この宣言自体は64店舗からの宣言ということでよろしいですか。

(知事)
 そうです。はい。というのは、53店舗が徳島県遊技業協同組合に加盟をしていて、その皆さん方が残りの11店舗に声をかけられた。つまり県からの要請というのは64全てでこれが行われない限りは、申し訳ないですが、明日から特措法の24条第9項に基づく休業要請をパチンコ業界に出すというものでしたので、これを受けていただいて、その11店舗にも同様の宣言ということで、ここには「徳島県内の全64店舗のパチンコホールを対象とし」ということが書かれているということです。担保が取られていると。

緊急事態宣言の延長について(質疑)

(朝日新聞)
 当初は5月6日までとされていた「緊急事態宣言」がこういう形でまた、正式発表ではないですけども、1ヶ月程度延長される見通しになったという、それに対して、知事の考え、受け止めをお聞かせいただけるでしょうか。

(知事)
 ここはすでに昨日、全国知事会からの緊急提言、西村、また加藤両大臣にこれを提言を申し上げたところでありまして、やはり今の状況からすると、どこかを外すということになりますと、対象エリアからそうでないところに大幅な人の移動、これが起こらざるを得ない。
 今はとにかく都道府県域を越える移動を自粛をする、もちろんゴールデンウィークですから、民族大移動ということで多くの人が移動する、それをなんとしても阻止をしなければいけない。
 しかし、さあゴールデンウィークでなんとか守られた、しかし5月7日をもって、外されるところが出れば、当然のことながらそこへどっと人が押し寄せるというのは、ますます様々な自粛疲れが日本全体に及んでいるんですね。なんとか憩いの場に行きたい、ちょっとはマスクを外して息をしたい、外を歩きたい、お店に並ばずに入りたい、こうしたものをやはり、「緊急事態宣言」の解除というものが招いてしまっては意味がないということがあって、47都道府県全てでやるんであれば延長をということを提言をさせていただいたところです。
 ただし、多くの知事さんたちから、お話があったものもその提言の中にいれているんですが、そこまでやはり強いると、国民に、ということであれば、なぜそうなるのか、こうした点をしっかりと、国は具体的なエビデンス、いわゆる立証を。また今日発表のありました、専門家会議の皆さん方、その会議の中身、こうしたものを国民にしっかりとわかりやすくお伝えをいただきたいと、このように加えて。
 ということで、その後国が何をなされたのか、今日、専門家会議の皆さん方が、終わった後、普通でしたら尾身副座長が会見するだけなんですが、それぞれの専門の分野の皆さん方が、ずらっと出て、記者会見をされる。
 また、総理もちょうどこの、少し遅れたのが総理が会見してましたから、それをちょっと聞いてたんですけどもね。総理からも話があって、そして今回だけではなくて、もう一回専門家会議を開くと。そしてその後に諮問会議が行われて、その時には私も意見を出しますが、そして政府の対策本部で決定と。こういう形で、かなり慎重に、そして国民の皆さん方に、一発で言うんではなくて、段階的にお話をいただけると、全国知事会からの提言を非常に重く受け止めていただいたものと。
 しかし、そうしたものの中で、もう一点、大変重要なものは、昨日直接、両大臣、ここはマスコミの皆さんも聞いておられましたが、やはりここまで国民の皆様方、(緊急事態宣言の)延長という前提でということですけどもね、多くの自粛を強要してくるということになれば、やはり「出口戦略」、どうなったら解除されていくのか。この出口戦略もぜひ明らかにしていただいて、ぜひ国民の皆さんと共有してほしいと、これを強く申し上げたところです。
 ということで、この点についても、すでにそうした方向性が示され尾身副座長の方からもやはり最近かなり発生が少ないところもあると。そうしたところは、やはり多いところと比べて、対応といったものを、少し軽減をしていくと。そうしたことも重要じゃないかということで、先が見えてきたと、こうした言葉で返していただいたものと、このように考えています。
 あと、皆さん方からなければ、逆に一点、記者会見での時の少し補足をさせていただきたいと思います。
 「県外ナンバー」、これについて、どういう風にこう、受け止めてきているのかと、その数は、との話をいただいたんですが、例えば危機管理環境部に4月30日までに寄せられた被害状況、これはもう具体的な「あおり運転」、あるいは「暴言を吐かれた」、また、「車に傷を入れられた」、これが25件。
 また、県の広報、こちらの方にこの「県外ナンバー」にまつわる様々な報告、4月に入った分だけで、ネット意見含め53件。かなり、4月に入ってということですからね、多くなされていると。これはあくまで県に入った分だけということですので、ここ、付言をさせていただきたいと思います。

(徳島新聞)
 その数字は全て「県外ナンバー」をお持ちの方からあったということですか。

(知事)
 いえいえ、「県外ナンバー」にまつわる話ですので。さっきの危機管理の方は、逆にそうした被害を受けたという話。
 そして、県の広報に入ったのは、「県外ナンバー」に関わる、例えば県在住の皆さん方が、「県外ナンバー」たくさんおるでないかと、こういうのも一つでありますので。

(徳島新聞)
 嫌がらせ云々ということではなくて、数がたくさん来ているという意見もあったと。

(知事)
 あるいは、困るじゃないかと、そうしたものもあると。

(四国放送)
 すみません。期間は。

(知事)
 4月。

(四国放送)
 4月に入ってからそういった。

(知事)
 はい。

(幹事社)
 よろしいですか。どうもありがとうございました。

(知事)
 それではよろしくお願いします。