やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

令和2年5月1日 定例記者会見 フルテキスト版

令和3年度職員の採用予定人数について(説明)

(幹事社)
 それでは、よろしくお願いします。

(知事)
 それでは今日は、私の方から、3点、発表をさせていただきます。
 まず第1点目は、令和3年度職員の採用予定人数についてであります。
 県職員の新規採用につきましては、まず徳島で働きたい若者たちの雇用の「受け皿の創出」、若年層の職員数が少ない「年齢構成の是正」、大体36歳までということですね。また、各種の課題にしっかりと対応できる「組織執行力の確保」、この3点をしっかりと踏まえる形で積極的な採用を行ってきているところであります。
 現在、「人口減少」「災害列島」、「2つの国難」に対しまして、例えば「人口減少」であれば、東京一極集中に歯止めをかける「地方創生」が第二幕スタートとなりました。また、「災害列島」、こちらについては、あらゆる自然災害を迎え撃つ「県土強靭化」の推進、そして、これら「2つの国難」に加え、新たな国難「新型コロナウイルス感染症」への対応、これに加え、深刻化いたします「児童虐待の防止」、また仕事と子育ての両立ができる社会づくりなど、一層の取組み強化が求められているところであります。
 こうした県民の皆様方のご期待などにしっかりと答え、県庁から率先して「働き方改革」を実践していくためには、「実動3,000人」こちらの体制を確保いたしまして、組織執行力の維持・向上を図ることが大変重要であるとこのように考えるところであります。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、既に雇用情勢に影響が見られる中、昨日、4月補正予算を編成いたしまして、「内定取消し」や「雇い止め」となった方対象の「会計年度任用職員」の募集を、本日開始いたしたところであります。
 今後、さらなる雇用情勢の悪化も懸念されることを踏まえまして、令和3年度の「新規採用予定人数」につきましては、昨年度よりも15名多い210名程度の採用枠といたしたところであります。
 これを受けまして、昨年度までであれば、大学卒業程度の採用試験案内を皮切りに、順次発表される各試験案内におきまして、「採用職種」や「採用予定人数」などの具体的な情報が人事委員会から公表されておりましたが、今年度からはスピード感を持つということで、より早く対象となる皆様方が受験に向けた準備を進めることができるよう、また、希望を持てるよう、本日中に210名程度の採用枠について、具体的な「試験区分」、「採用職種」、「採用予定人数」が公表される予定となっております。
 加えて、より多くの皆様方に採用試験を是非受けていただきたい。そうした思いでこの度、「徳島県職員として働く」魅力を感じ取っていただくため、「とくしま回帰」をテーマにいたしました、職員採用PR動画を作成いたしましたので、実はこれ3分間ぐらいのものですが、皆様方に1分バージョンでご覧いただきたいと思います。
 
(PR動画 約3分の動画のうち、1分間上映)
 
 ということですね。ご感想はまたお聞きするとして、ご覧のとおり「徳島県の魅力」を織り交ぜまして、実は出演してるのも県職員ということでありますから、県職員の仕事、また日常を伝える動画となっていると思います。本日から「徳島県チャンネル」にて配信を開始いたします。
 「徳島発展のために働きたい」との意欲溢れる多くの皆様方に、是非、チャレンジをご期待申し上げたいと思います。

徳島県文化の森総合公園 とくしまデジタルアーカイブについて(説明)

(知事)
 それでは2番目、「徳島県文化の森総合公園 とくしまデジタルアーカイブ」についてであります。
 文化の森では、県立図書館をはじめ、文書館、博物館、近代美術館、鳥居龍蔵記念博物館のそれぞれが所蔵する資料を、デジタル化、記録保存することによりまして、文化資源の「デジタルアーカイブ化」に取り組んで参ったところであります。
 この度、「文化の森総合公園開園30周年」を契機に、全国でも類を見ない複合文化施設としての特色、これを活かし、これまでデジタル化を進めてきた全493点に及ぶ貴重な資料を、資料の特色に応じ加工処理を行い、「デジタルアーカイブ」として、インターネット上で検索・閲覧できるようにし、一挙に公開することといたしました。
 具体的には、各館が所蔵しております数々の貴重な資料のうち、特に「阿波名所図会(ずえ)」や「四国遍路図」、また「銅鐸(どうたく)」、「鳥居龍蔵の自筆ノート」といった、徳島にゆかりの深い「古地図(こちず)」、「考古学的な資料」、また「文書(もんじょ)」のほか、「絵画」や「彫刻」など文化の森で所蔵する、様々な資料、徳島県文化の森総合公園のホームページ内、「徳島県文化の森総合公園 とくしまデジタルアーカイブ」にて、本日、5月1日(金曜日)から公開するものであります。
 この度のアーカイブの公開によりまして、高精細画像であることに加え、拡大をしてみることが可能となりますので、絵図や地図の細かな文字や絵画の細密描写など資料の質感に迫ることができる。いちいち虫眼鏡で見る必要がないってことですよね。絵巻物全体像や3D画像による銅鐸の裏側など、これもねなかなか見れない。レキシルでも矢野銅鐸、360度、中がどうなっているのかとか、そういうのもデジタル化したことがありますが、通常の展示では見ることのできない隅々にまでしっかりと鑑賞することができる。
 また、資料の状態また展示スペースの制限により、これまで公開することができなかったいわゆる蔵出し資料、これもご覧をいただける、資料を並べたり、重ねたりして比較することも可能となりまして、多様な鑑賞ができることなど、美術館また博物館で作品を直接ご覧をいただくのとは異なった新たな楽しみ方、まさにソサエティ5.0時代の鑑賞の仕方といったものを体感いただけるようになります。
 現在、文化の森は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、臨時休館されているところでありますが、この「とくしまデジタルアーカイブ」によりまして、県民の皆様方がいつでもどこでも数多く、所蔵資料をご覧をいただくことができます。
 また、文化の森各館ホームページでは、他にも「徳島の恐竜化石シンポジウム」や「学芸員によるWeb解説」の動画など、それぞれ工夫を凝らしたコンテンツ提供をさせていただいておりますので、この機会に、ぜひ、様々な角度からご覧をいただき、それぞれの皆様方の新たな発見、これに繋げていただければと思います。

県外車両の流入調査結果について(説明)

(知事)
 次に3番目、「県外車両の流入調査結果」についてであります。今週29日から始まりました大型連休「ゴールデンウィーク」について、県民の皆様方には「県をまたぐ移動の自粛」など多大なるご協力をいただいているところであります。
 5月2日(土曜日)からは5連休を迎えるところでありますが、ここでどれだけ「人の移動を抑えることができるのか」、今後の感染拡大に向かうのか収束に向かうのか、まさに天王山、分水嶺となるところであります。
先日もお伝えをいたしましたように、県におきましては、大型連休中の実態把握及び県外客の来県抑止のため、4月22日に引き続きまして、4月29日(祝日)、そして、5月3日(日曜日)の2日間、再度、「県外車両の流入調査」を実施することといたしました。4月29日につきましては、前回、4月22日(水曜日)でありましたが、同じく県内130の施設及び県内11のインターチェンジにおきまして、調査を実施いたしました。
 その結果、県内各施設への県外車両の入込状況は、前回が7,323台中、県外車両が405台、5.5%のうち、特定警戒都道府県の車両が130台で1.8%であったところ、今回は台数は増えました。7,891台中 、県外車両がこちらは減りました、317台で4.0%のうち、特定警戒都道府県の車両は、これは大幅に減りました、77台、1.0%となったところであります。
 また、県外車両の内訳につきましては、前回は、特定警戒都道府県である兵庫県が2位の63台、大阪府が5位の23台となっておりましたが、今回は、1位から3位までが四国の3県。そして、大阪府が4位の24台、兵庫県が5位の19台となっており、特定警戒都道府県から来県されたことが減少となった結果が、今回現れたところであります。
 なお、パチンコ店につきましては、県内の全施設において、「県外客お断り」の取組みをしていただいているところであり、前回が3,381台中、県外車両が134台、4.0%のうち、特定警戒都道府県の車両が47台の1.4%であったところ、今回は台数はやや減って、3,282台中、県外車両がこちらは減りました、106台で3.2 %のうち、特定警戒都道府県の車両、こちらは半減、21台で0.6%、取組みの結果が顕著に現れてきているところであります。
 各事業者の皆様方に置かれましては、「県をまたいだ移動」を抑止するためにも、来県者の住所の確認など、さらなる徹底した取組みを改めてお願いをしているところであります。
 次に、インターチェンジの出口の状況についてであります。前回4,258台中、県外車両が2,089台、49.1%、やや半分と。うち特定警戒都道府県の車両が785台、18.4%であったところ、今回はまず全体の車両が大きく減りました。3,089台中、県外車両がほぼ半減ですね。1,199台、シェア率は38.8%のうち、特定警戒都道府県の車両は、570台、18.5%、シェア的には0.1%アップとなっております。
 また、県外車両の通行台数、特定警戒都道府県からの車両の通行台数が、ともに大きく減少したところでありまして、その意味では「県をまたぐ移動の自粛」をお願いしてきた効果が表れてきているのではないかと思います。
 今後、これからはいよいよ5連休になるわけでありまして、この数字を限りなくゼロに持っていけるのかいけないのか。ここが、今後の大きな分かれ道となるところでありまして、改めて県民の皆様方には他県に行かない、ご親戚やご友人などを徳島にお招きをしない取組みを徹底をいただきますように、是非お願いを申し上げたいと思います。
 また、こちらからも改めてお願いとなりますが、県外の皆様方に対するあおり運転、つまり県外ナンバーですよね、あるいは暴言、車に傷をつけるなんていうのはまさに言語道断、差別的な言動などにつきまして、決して許されるものではありませんので、是非、こうした点については冷静な対応をよろしく。それよりも呼びかけをお友達、あるいはご親戚の皆様方に県外ですね、是非していただきたいと思います。
 私の方からは以上3点です。どうぞよろしくお願い申し上げます。


(幹事社)
 幹事社の方からお願いします。

県外車両の流入調査結果と休業要請について(質疑)

(日本経済新聞)
 1点お願いします。発表資料にある県外ナンバーの流入調査、あらためてお伺いしますが、この結果を受けて県内の施設に対しての休業要請というのは、どのようにお考えかお聞かせください。

(知事)
 はい。やはり減ってきてはいるものの、しかし0になってるわけではないんですよね。また、パチンコ店も64店舗皆さんが、「県外車両お断り」とプラカードを出す、ガードマンを出していただく、こうした点はあるわけなんですが、今なお逆にパチンコ店に大変注目が全国でも集まり、県内も同様なもんですから、この点については、県民の皆さん方からも、いや少し遠くの駐車場に停めて、徒歩でパチンコ店に県外ナンバーの人が結構、特に鳴門エリアは入ってますよ。とこうしたことも、直接いただくこととなっておりますので、今申し上げてるように、是非、県外県内であるということの証明となる、例えば免許証であったりマイナンバーカードであったり、保険証であったり、県内にお住まいの方であるということのチェックを今お願いをしているところでありまして、もしこれが仮に完璧にできないと、うちはとてもできないよ、協力できないということであればパチンコ店に限って、特措法に基づく休業要請これをかけることは、当然この5連休、ポイントとなりますので、そこは果断に判断をしたいこのように考えております。

(日本経済新聞)
 少なくともこの結果をもって、何かを判断するということにはならなかったということでよろしいですか。

(知事)
 はい。これも一つの方向性となりますので、これを受けて、減ってはいるものの特定警戒エリアから、例えば0になっていたということであれば、こういうのを見守りたい、ということにはなるわけですが、そうはなってないですよね。減ってはいる。効果は出ている。でも、完璧にこれができるのかどうか。
あるいは、それ以外の今、都道府県の中で、例えば大阪府、休業要請、特措法に基づいていよいよ一番厳しい45条第2項の要請だけではなくて、第3項の指示、これを出すぞと。さらに、この行政指導に従わなかったということで公表するぞと、ここを前もって吉村知事が言ったんですね。それで、これによって大阪府ほとんどのパチンコ店が休業をすると。
 しかし、お隣兵庫県はまだそうはなっていないということで、どんどんパチンコ店、その「特定警戒都道府県」であったり、その周辺のところからはみ出された、追い出されていく。となってくると、その皆さん方が大鳴門橋を渡って、あるいは四国各地の皆さん方、あるいは、この3つの橋を渡って。徳島へ来られる可能性は否めないところでありますので、今申し上げたように、一段県外をいわゆる完全ブロックすることができないのであれば、これは直ちに特措法に基づく第45じゃありませんけどね、28条9項に基づく休業要請、これをパチンコ店にのみかけさせていただきます。

(日本経済新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社)
 質問がある社はお願いします。

(徳島新聞)
 県外車両の流入調査について関連なんですけど、24日の記者会見で、知事は、県外ナンバーの方に対する「誹謗中傷、暴言、石を投げる、あるいはあおり運転」、こうしたものが県内でも見られるようになったと述べられましたがその根拠とされたものはどういったものか。

(知事)
 はい。これは多くの皆さん方が、県内あるいは、様々な市町村長さん、こうしたところにも寄せられるということで、そうした生の声、こうしたものの結果ということです。

(徳島新聞)
 県内各市町村首長さんから知事がお聞きになった、あるいはメールとか何かしらの形でか。

(知事)
 とういか、例えば徳島市長さんと共同会見さしていただきましたよね。そうした際にもお聞きをしておりますし。

(徳島新聞)
 その他に、県の窓口に電話ないしメールなどで寄せられたものはあったんでしょうか。

(知事)
 それは、どのくらいきてるかっていうのは、全部をいちいち確認したわけではありませんが、そうした点については寄せられている。あるいは、私のとこにも直接お話を聞くということもあります。

(徳島新聞)
 件数はどれくらいか把握しているか。

(知事)
 そういった統計を取ってるわけではありませんが、やはり県内各地でそうしたお声はお聞きをしているところです。

(徳島新聞)
 事実確認なんですけど、そういった情報に対して事実確認はされたんでしょうか。

(知事)
 これはあくまでも、皮膚感覚の点も大きくある。つまり県民の皆さん方の不安、あるいは県外の皆さん方の感覚と。特に県外の皆さん方は4月1日に多く徳島に転勤で、あるいは、学校などからね、入って来られた。こうした方々もおられますので、そうした皆さんが、マスコミの報道というのもその一つなんですけどね。そうしたあおり運転を受けたとか、我々は徳島の人間なんだけど、ナンバープレートがたまたまということで、会社によってね、そうしたプレート、私は徳島県民です。というプレートを買ったとか。こうしたものは多々報道がなされておりますので、そうした県内全体のさまざまなツール、こうしたものからいただいたものということになります。

(徳島新聞)
 あくまで事実確認は行ってなくて、皮膚感覚的なものなのか。

(知事)
 ただ報道がなされてるものっていうのは皮膚感覚とはちょっと違って、やはりそれは事実として、そのときになぜこのプレートを買ったんですか、という
ことに対して、そうしたことを受けて、あるいは受ける可能性がある、受けたということを聞いた。こうしたところですからね。そこは、まあ単なる皮膚感覚ではもちろんない。

(徳島新聞)
 ありがとうございました。

(知事)
 はい。

(読売新聞)
 パチンコ店の休業要請の絡みですが、休業要請するかどうかなんですが、あらためてパチンコ店に対して、免許証で県内在住かどうかを問いただして、できるかできないかの返答をもらった上で判断するのか。

(知事)
 そうです。問いただすというよりも要請ですよね、お願いの世界ですからね。そういうことができますかと。

(読売新聞)
 判断はいつするのか。

(知事)
 できれば今日中に。はい。というのは、もうゴールデンウィークも入っていますし、特にこの5連休はね、ここが一番怖い。
 それと、大阪でパチンコ店がほぼ全部閉じるということになれば、どうしてもやりたいという人が大鳴門橋を渡ってくると。多くの県民の皆さん方から大鳴門橋止めてくれっていうね。これはできないんですけど、そうしたご要請もあるぐらいですから。そうした点についてはやはりもっともっとこれまで以上に警戒意識を高める必要がある、協力を求める必要がある、そしてできないのであれば、やはりそのツールを使う必要がある。ということになります。

(読売新聞)
 その結果というのは、今日出すかださないのかというところは、何らかあらためてこの後発表するのか。

(知事)
 そうですね、今日、対策本部を今やろうか。というのはもういよいよ5連休が始まるということと、昨日からですけど、5月6日までといういわゆる「緊急事態宣言」、これを全都道府県で約1か月程度、まだその期間は確定してませんけどね。延ばそうと総理が様々な点で出されておりますので、これを受けるということで、当然のことながら、対策本部を開く必要がありますし、昨日全国知事会と、そして、西村、加藤両大臣との協議、夜の8時から行わさせていただきましたけどね、
こうした中でも、西村大臣、加藤大臣からもご要請がありますし、今後の方向性垣間見られたところもありますので、我々としては、しっかりと。もちろん全国知事会というだけじゃなくて、構成メンバーである徳島県としても、今後の対策、もう一度またもう一段、これはアップしていかないと。
 やはり今よく総理始め、西村大臣、加藤大臣も言われておりますが、気の緩み、それともう一つは自粛疲れ。こうした点から、5連休だ。ちょっとは羽を伸ばしてもいいんじゃないか、あるいは6日が終われば、こうしたやはり意識がね、これは芽生えて当然なんで、ただ当然だからこそ怖いということがありますから、本県としても、一段と対策を講じていく必要がある。ということで、これまで行なってきた対策、これで十分なのか、いやいやまだ足りないのか、
こうした点については、やはり対応できるものであれば、今までの方針であったとしても速やかに、これは変えていく。ということで、今日対策本部、これを徳島県として開く、そうしたものの中に、今一連のご質問のあった点については、検討課題ということになります。

(四国放送)
 先ほどのパチンコ店の休業要請の件なんですけど、現実に県内に県外在住の確認に対して非協力的な事業者がいるのかが1点、それと、今回もし1店舗でもそういう1業者でも協力しない場合は、全てのパチンコ店に休業要請をするのかという点、休業要請はいつまでと考えているのか。

(知事)
 まず今もう例えば免許証などで確認をしてもらいたいというのは前回も申し上げたとおり、必ずしも全部がやっていただいてるわけではないということ。
 そして、64店舗ある中で、様々な系列の皆さん方がおられますから、1店舗でももしそれができないということになれば、これは直ちに特措法28条第9項に基づく、休業要請、これをパチンコ店全部にかけます。
 それからその期間はいつまでか、当面はまず今の段階として言えることは、「緊急事態宣言」、対象が5月6日までということになっている。それからもう一つはこのゴールデンウィークが大きな天王山ということですから、まずは5月6日までということになるかと思います。
 ただその後、今言われてますよね。いつかということまでは言われてませんが「緊急事態宣言」延長となった場合については、当然その後考えなければならないということになります。

協力金(休業補償)について(質疑)

(毎日新聞)
 それに関してなんですが、休業要請を出された場合の店舗に対する補償とかは何か考えられていますか。

(知事)
 今回の場合は協力要請でもありますので、こちらについては、今そうした協力金を出すということは想定していません。

(徳島新聞)
 協力金の関係でお伺いしたいのですが、緊急事態宣言発令後、実質来店お断りですとか、繁華街等の飲食店への外出自粛とか、事業者側からしてみると実質休業のような状態になっています。事業者の悲鳴めいた声も上がっているが、県として独自に協力金をお考えはされないのか。

(知事)
 協力金の前提というのは、あくまでもいわゆる休業要請をかける。特措法
に基づいてかける。そのいわば協力金ということですんでね。今まではかけてきていない。パチンコの話についても、これは今全国でこうした状況になって、それをそのお店だけ協力要請の観点で行っていくと。そして、できればそうしたことをやっていただければ一番いい話。期間が短いということがありますので、今おっしゃるように、じゃあ自主的に休業したところとの当然格差、そういう声が今全国で出てるんですね。
 ただ「特定警戒都道府県」においては、いわゆる国のほうでこの業種にかけよう。ということで具体的な制限列挙、これがなされている。だから当然のことながら、市中感染を防ぐためにかける。ということになるので、当然そうした強制的なものについては協力金。本来であれば休業補償的なものね。これはやはり出すべきだと、全国知事会もずっと言い続けてますけどね。それをまあ一つの国との間の調整で協力金というのを東京都が出したという形でこれを地方創生臨時交付金当てることができるとなったわけなんですけどね。
 ただじゃあこの協力金を出したから、皆が納得してるかと。納得していというのは、ほとんどないですけどね。それよりも逆に、それ以外の所、自粛したところはどうなるんだと。
 そこで、全国知事会からの提言をし、徳島は全国の先陣を切って、やはり今当面をしのぐんであれば、やはりキャッシュで支援をする必要があると。いわゆる給付金でということで、4月1日からセーフティネット4号、これは対前年でどっか1か月でいいんですが、20%以上売り上げが減った場合、もらうことができる。だいたい平均すると1000万、お借りになられることが多い。ということですからその10%、ただし売上が50%以上減った場合の人、これもどっかの1か月対比でよいのですけどね。その場合には、例えば1000万だったら100万円を限度として、給付金を出す。そして当面と業を継続していただく、当座と当面の対応ということで給付金を出して。
 ただ農林水産の関係は、この対象になりませんのであえて新たな貸付金を県で作って、やはり同じ制度を入れる。対前年で50%以上売り上げ減っていればその10%をキャッシュでと。ただ国の制度の貸付金を受ける、いわゆる日本政策金融公庫いわゆる生活衛生同業組合、この関係なんですけどね。
 そして、いわゆる繁華街の接客を伴う飲食、こちらに対しての外出の自粛、総理の方からも求められたんで、徳島県からも私の方から要請を受けた。例えば社交飲食、この世界。こうしたところについては、いわゆる給付金がいかない、県の。ということになりますので、ご要請をいただいた。ということもあって、日本政策金融公庫、ここで借りた場合も同様の、これは国の制度ではあるんですが、その借りた分、100万限度で、10%の給付金を、昨日成立した4月30日の330億、補正予算の中にこれを組み込んでいるところであり、つまり、あらゆる業種を網羅して対前年比50%以上、どっかの月で売り上げが減っているんであればお金を借り、これから業を続けていく。これを前提として、
10%、100万円限度の給付金をと。
 また、こうした制度を全国知事会からも、徳島の制度をベースとして、政策提言をして、総理には国、地方協議の場で、直接やはり融資だけでは無理だと。
今回はリーマンブラザーズショックだけではなくて、東日本大震災が全国で起きたと同じと考えてもらいたいと。まずは当座そして当面、キャッシュとなる給付金と、そして、融資と。これでつなぎ、反転攻勢V字回復、夢と希望を持てる制度、この三位一体で対策を出し、政府として「業」をしっかり守るんだ。っていうアナウンス、これを出してほしいと言った結果、今回「持続化給付金」、中小企業には200万、そして個人事業主には100万、もちろん対前年50%以上売り上げが落ちた場合と。つまり、徳島の制度を習ったものが国からもできた。つまり、徳島の皆さん方は融資を受け、そして、事業継続をしていくということになれば、もし1,000万お借りになられた場合には、国の資金であろうが、県の資金であろうが、これについては、徳島から最高100万、そして、もし中小企業であれば、国から200万、合わせて300万の当座の給付がある。
ということになりますので、今いった休業自粛されたところ、あるいは、今回は臨時的にそうした要請をかけさせていただく可能性がありますが、パチンコ業界ですね。そうした皆さん方に対しての対策というものがなされるということですので、協力金を配るというよりももっと大きなもの、東京都は協力金は1店舗、1つの業種に対しては50万、複数店舗持った場合でも100万ということですから、徳島の給付金は、一律もちろん1000万借りた場合ですけど100万ですから、それ同等以上のものがなされ、そして国からの給付金を引き出したことになりますので、徳島としては今そうした対応をやっていると。もちろん、個人向けはまた別途、あるいは雇用調整助成金、こちらも9/10/の上乗せの1/10分は県が出す。つまり、首を解雇をしないで、休職をさせる。そうした場合には、事業主にとって、雇用主にとっては、負担なくもちろん上限が8330円というのはあるんですけどね。そうした形を取らせていただいてるということになります。

(徳島新聞)
 あくまでも協力金を出すというような要件となるのは、休業要請した場合となるのか。

(知事)
 特措法のやはり45条2項以降と、これは各店舗ごとにかけるんですね。28条の9項はその業態にかける、ということですので、こちらどちらかというとゆるい要請になる、協力してくださいと。ただ45条その2項っていうのは、この業態にかけても、うちはやるといった場合に、店舗を個別に対象としてやる。より厳しくなる、ということであればやはりその協力金というのをある程度出すのか出さないのか、ただ大阪で、吉村知事の方が言ってるのは、公表して、従わなかった、でも、最終的には従ったところに出さないという話を言っていましたよね。だから、最後まで粘ったところが得をする。というのはやはりおかしな話でやはり一番やるべきは自主的に休養してくれた皆さん方に、いかに給付をし、その「業」を支えるかと。ですから特措法に基づいて、それがなされるというのは、少し残念。特に45条は、やはり自主的にやっていただく、あるいは28条の9項でその業態に対して頼むと、知事がお願いをして、それにできれば従っていただく。気づきの問題ですよね。そこまでで本来やってほしい。
 だから、実は昨日、西村大臣にもその前の日の全国知事会、WEBでは初の42名の知事が参加をして、緊急提言を取りまとめた。この中には大阪、兵庫、あるいは東京、千葉、多くのところで45条2項で要請を出して、公表して従わない。こうした事例が続発した。ということで、より担保をするために、罰則規定、これを入れるべきだと。ここまで、実は昨日、申し上げなければならないと。一部には法の不備だという知事もいましたけどね。
 しかし、この緊急事態なわけですから、戦争なんだと。コロナウイルスとの。是非、あらゆるみなさん方がそうした点について、是非判断をしてもらいたい。もちろんパチンコ装置産業ということがあって、やはり店を閉めようが何をしようがお金がかかるんだ。これはよくわかる。ということで、そうした場合に対しては先ほど全国知事会が言って、国がようやく作った給付金、持続化給付金であったり、あるいは融資であったり、てことでパチンコの場合にはなかなか融資がえられないっていう話があって、こうした点についても、セーフティネット5号こうしたものの対象になるようにということで、これは全国知事会から提言して、国もそうした方向で動いていこうということになっていますので、これまでになかった様々な業態、こういうところだからこの融資だこういうところはこれはダメだと、こうしたところも国にしっかりとやはり隔てなく、まずはキャッシュと、そして、業を継続するための融資と、そしてその後の反転攻勢と、この実は出口戦略が日本は見えないからおそらく各業界の皆さん方も中には潰れるぐらいだったらやるよと、こうしたことが起こると。
 実は昨日もこの出口戦略、全国知事会からの提言、加藤、西村両大臣、これはマスコミの皆さんオープンの時に私から、是非もし今回「緊急事態宣言」を延長するんであれば、国民に、事業者の皆さん方に夢と希望が持てるようにどうなったら解除するのか、出口戦略をちゃんと示してくれとここはきつく言ったところでありますので、なんとしても歯を食いしばって、国民の皆さん、県民の皆さん方のご理解を得ながら共にこの難局を乗り越えればということで、今回も、徳島としては330億補正を組ませていただいて、そして、後日議会の皆さん方にご理解をいただいたと。
 こうしたものを速やかに、国のものもちょうど昨日成立をいたしましたので、速やかに使えるように、そして、またわかりやすくこれをご利用いただけるように、前回の記者会見でも申し上げた、いわゆる徳島県のホームページからダウンロードすることのできる、いわゆるナビ、こうした物もご用意をさせていただいておりますので、是非報道機関の皆さん方で報道していただいたところもあるんですけど、されてないとこもありますんで、是非、あのホームページ、広報していただくとありがたいんで、ここは私からマスコミ各社の皆さん方にお願いをしたいと思います。

(四国放送)
 先ほどのパチンコ店の休業の話なんですけど、今日県内の全店舗に協力要請をして、その結果を待って、対策会議は夕方以降ですか。

(知事)
 今、予定は夕方です。

(四国放送)
 その中で、どうするか、明らかになるのか。

(知事)
 そうですね、はい。もし少し待ってくれ、ということがあったらっていうのはあるんですが、しかし、その点も今日もう1日ですから、明日からということを考えると、もう今日の対策本部で白黒はつけると、こう考えています。

(徳島新聞)
 質問が戻るのですが、先ほど飲食関係とかの休業補償について、夜の街では「3密」状態になりやすいというところで、自粛を求められていたと思うのですが、それは事実上の休業要請のようなものと受け取られている方も多いと思いますし、一方で休業要請には当たらないということで協力金という形では出さないと、今回の補正予算でも、生活衛生関係営業継続モデル事業で採用されているが、これは支給要件があったりとかで、性質としては協力金とは違うものと感じられるがそれはいかがですか。

(知事)
 つまり、まず協力金がどういう経緯で出てきたかっていうことをもう少しやはり考えてみる必要があるかと思うんですね。これは、元々は特措法に基づいて、特に各店舗ごとということであれば45条第2項、この要請と。そして、東京都知事がそれをやろうと。もちろん、その対象について国とまずもめたということもあるんですね。しかし、これはなんとか調整が西村大臣と小池都知事との間で着きまして、さあっとなった。
 当然、全国知事会からも我々知事に任されて、公権力で営業を休業してくれということを要請をかける、ということになれば、当然のことながらそれに対しての見返り、休業補償といったものがセットであろうと。こうしたことをまず、言ったのですね。
 ところが、国としては諸外国の例として、国は損失補償ときた。我々もそうした言葉を使ったこともありますけどね。そうした例はどこもないということなんですけどね。
 確かに損失補償ということになれば、一体何を基準として損失とみなすのか。これはなかなかな作業と。じゃあいっそのことこれを機会になんていう人も出てくると。それは、この国家として持たないと。この気持ちも分かる。
 しかし、公権力で休業してくれと。いわば圧力をかける。お願いとはいえ、そういうことであれば何らかのものがいるではないか。じゃあせめて補償はいるだろうという中で、東京都が打ち出した。東京都はお金持ちと、神奈川県知事さんとか大阪府知事さんとか、みんな言いましたけどね。東京都と同じにできんわって。
 そして、ここに出たのが協力金。特措法基づいて休業要請をして、閉めてくれるんであれば協力金を出しましょうと。その金額が一つの業態、まず会社でことですね50万、都内に複数店舗ある場合は上限100万こうなったと。ただみんなそれなかなかそこまでお金がないので、という中で国の制度のもとの中でやるわけですから、せめて地方創生臨時交付金、これが使えるようにしてくれということを、私の方から西村大臣に知事会長として申し入れをした。
 ところが、最初は補償にあたるものについて、国のお金を入れるのはまかりならんということになった。しかし、それでは持たないよという形から、最終的には特措法に基づいて、なんとかこの「クラスター」を防止をしていく。特に夜の街「クラスター」っていうのはね、もう一般に流布されてる点なんで、西村大臣がまあここまで全国知事会から言われればということで、あくまでも協力金に対してであれば、地方創生臨時交付金どうぞということになって、昨日補正予算も成立をしたと。
 つまり、ある一定の国のお金の裏打ちができるということは、東京都以外でも協力金をある程度出すことはできる。でも全国一律ではない。だから、こうした点についても、できれば国の方針に従って、権限は我々知事があるんですが、要請を出していくわけだから、それを担保するためには、やはり国の方から逆に休業要請をその業態にかける。なぜかというと、今回パチンコ店で多くのことが分かってきたんですね。
 例えば、東京都の中あるいは大阪でもいいんですが、そこのパチンコ屋さん、いろいろな業態がある。例えば、遊技業組合に入ってるところもあれば入ってないところもある。しかも大阪に本店がなくて鳥取県とかよそに実は本店があって、となると、そこの支店にいくらお願いをしても、それはなかなか言うこと聞いてくれない。ということで、本店のそこの都道府県の知事の協力を得る
こうした形もあって、複数の県が組み合わさって、そして、休業に応じてもらうと。非常に手間がかかった。
 そこで、今回、全国知事会の提言でも、昨日、西村大臣にも申し上げているのは、全国ネットワークチェーン店、これはパチンコだけじゃないんですけどね。そうしたものについては、国が休業要請かけてくれと。そうしないとなかなかこれはスピード感に欠ける。こうしたことがある、ということで、この協力金というのはいわば呼び水、各業界にとってみても50万円で収まるわけじゃないということがありますので、それはいわば協力をしていただいた時の謝礼みたいなイメージということで、協力金という名前に。
 これとその「業」を守る、ということ本体的に違う、本質的に。やはり、「業」を守るためには、しっかりとまず当座の用意をする資金とそれがさすがにね、一律50万円でいいのかどうか。その「業」を継続する、それをもらったまま、では、これで店閉めるとこれでは困るわけですよね。やはりその「業」を継続してもらう、というのは何かというと雇用を維持してもらうと。そのためにじゃあ当座をしのぐキャッシュ、そして、当面しのぐ融資を、そして、反転攻勢希望が持てるV字回復、この感染症が収束に向かってくれば、次はこんなことを人が移動ができるようになった時に、そうした希望が持てる、この3つをセットにしないとこれはなかなか難しい。
 これを、最後の部分を「出口戦略」というんですけどね。ヨーロッパにはある。日本にはまだないと。総理は早々にそうしたものも出したいということを、昨日も話がありましたけど。全国知事会としても、それは強く昨日は求めたところでね。やはり協力金の部分と「業」を維持する部分というのは分けて、考えなければならないと。

(徳島新聞)
 知事は「業」を継続するためのか施策として、この度の施策として補正されたと思うんですけど、協力をお願いするというところについては、県としてはされるつもりなはいのか。

(知事)
 だから、要請を仮に先ほどパチンコ店に、完全に県外ブロックができないんですと、1店舗であった場合は、厳しい45条ではなくて28条9項、これは業態に対してかける、つまりパチンコ業界に対して。

(徳島新聞)
 パチンコ店に対してではなく飲食店に対して、事実上の休業要請に近い形でメッセージを送られている、自粛をお願いしているが、お店が分からしたら事実上休業要請を受けている状態に近いのに、東京都のように協力金という形ではもらえないということになると思うが。

(知事)
 というのは、そもそもこの要請というのは、総理から出て、全国一律に別に特措法に基づく要請ではなくて。結果はそうなってるのかもしれないですが、お店に対して要請をかけたわけではないですよね。あくまでも県民、国民の皆さん方に実際に発生源、これが多くが夜の街「クラスター」だと、その事実があるから、もっというと、感染法上の話になりますので、他の業態とはまた別なんですよね。一段重い。
 でも、これは国民の皆さんの「行動変容」という形で求めたと。でも、結果確かに業界の皆さん方にとったらおかげでお客こないじゃないと。でも、これはその前からね、もう別に夜の飲食だけではなくて、みんなそんな状態になっているわけですから、逆に言うと、県民の皆さん方、国民の皆さん方に「行動変容」、自らそうしたところに近づかないということを守ってくれと。
 つまり、そこは危険が全国で発生してるんだ。徳島ということではないですよ。全国でそれが発生して、いきなり「オーバーシュート」になってくると。北陸三県見たらわかるわけですよ。なんで北陸三県がみんな三桁、夜の街「クラスター」ですよ。
 だから、そうしたものはこれはもう専門家の皆さん方からのいわゆる立証に基づくもの、エビデンスに基づくものでありますのでね。そこと今の話とは分けて考えないと。
 ただし、そうは言っても、お客さんが減ってるのは事実、それに追い打ちがかかったということがあって、社交飲食生活衛生同業組合はじめ、生活衛生関連の皆さん方がおいでになられた。ここは国のお金が対象となる。融資は県のセーフティネットの対象になるのも一部あるんですけど。ということで、日本政策金融公庫、確かに国の政策で無利子で借りれると。しかし、県からの給付金がないということなんで、ご要請をいただいたことを受けて、今回の補正予算、それ以外の業態はその前の令和元年度の2月補正予算で、4月1日からスタートしたと。今回の生活衛生関係の皆さん方で、特にセーフティネットの対象にならない、この国の部分しかもらえないという皆さん方に対しても、同様の扱いにするということで、もし1,000万円、日本政策金融公庫からお借りになられ、この無利子のお金をベースにして、前年50%売り上げが落ちている、そんなに厳しいということは、当然皆さんそうなられているわけで、その場合はもし1,000万だったら100万円、県から給付金としていく。決して、その休業補償であるとか、そうした要請、協力金というものではなくていくと。その対象になったと。
 ですから、私としてはやはり、それぞれの皆さん方も判断をしていただいて、でも県としては、国も動かしながら、その「業を」守る、雇用を守る。ここにやはり中心を置くべきであって、休業要請を県の方から都道府県からかけられて、もちろん気づきというのはあるので、ここは28条第9項で業界に皆さん方にお願いします。ということは、そこの業界が危ないからと、危険が高いからと、そうした事だと理解をしてもらえた。
 それでも中には、わかりましたという人とわからんという人が出る。そうなると特措法の45条の第2項の要請に移ると。ただし、これはお店ごとにかけますから、より厳しい話で公表ということになる。ただ、これに従わなかったところが続発をしたと。であれば、次の第3項の行政指導、厳しい指示に移ると。そして、また公表と。でも、これも最後は、必ずしも強制権があるわけではないので、そこで、全国知事会から政策提言を緊急にまとめて、そして、罰則の規定をかけると。
 ただ、ここには必ず、そこまで行くんであれば、休業補償的なものやっぱり要るであろうということはもちろん付け加えてるんですよ。だから、ここのところはそれぞれ分けて考えていただく必要があるのではないかと。

(幹事社)
 よろしいですか。それでは、発表事項以外でお願いします。

(知事)
 大丈夫ですよ。

9月入学について(質疑)

(徳島新聞)
 昨日の全国知事会からの提言の中で、9月入学について、国民的な骨太の議論をということで、徳島での9月の入学とか始業に関して、知事としてどのよう考えをお持ちか。

(知事)
 はい。まずは全国知事会。この動きと、その前段で行われた「将来世代応援知事同盟」、徳島をはじめとする17県が入っているいわば若手知事会からスタートということなんですが、この中で宮城県の村井知事さんの方からはこのままいくと、ズルズルいってしまうんじゃないか、こうなることによって、学力格差、あるいは教育機会の均等といったものに大きな支障をもうすでに及ぼしていると。
 その一方で、東京の有名私学はまさに「オンライン教育」を全生徒に4月頭からやっていると。このままでは、今年度の大学受験、とてもじゃないけどあまりにも格差が広がりすぎだということで、こうしたことを解消するためには、やはりかつてから課題となっていた、9月入学、これを一気にやるべきじゃないか、彼からまずは提言。
 実は、宮城県の村井知事さんっていうのは、いわゆる宮城県知事さんというだけではなくて、全国知事会の中では、全体の総合戦略を練る、前任は私なんですけれども、総合戦略政権評価特別委員長さん。つまり、様々な新しい政策を発案をする責任者であるのですよね。
 で、「将来世代応援同盟」の17県の皆さん方ともWebで会議をして、その中で、確かに今回のコロナウイルス感染症対策の教育問題と、この国の根本的な教育問題を同じ土俵で議論するのはいかがなものかって言われた知事さんもいたんですが、しかし、方向性は理解をするということで、結果として、共同宣言、これが組まれ、そしてこの機会に9月入学といったもの、これをしっかりと進めていこう、こうしたことになったんですね。
 それが、まず前段にあって、そして全国知事会、これがくると。もちろん村井知事さんが今週、月曜日に記者会見をして、それがドーンと出ましたんでね。そして、いよいよ全国知事会、42都道府県知事が出た時に賛否両論になった。 でも、私の聞いていた範囲ではやはりやるべきだという知事さん方が、多かったんではないかと。ほとんどといってもいいかもしれない。ただ、先ほどの応援同盟でも出たように、今回のこの問題とこの国の根本的な教育の在り方っていうのは、ちょっとスピード感変えてもいいんじゃないかと。
 というのは、実は歴史的に、この9月入学はさかのぼることになるんですね。明治の時には実は9月入学だったんですね、日本は。これはなぜかというと、欧米先進国に追いつけ追い越せということで、向こうの制度を全部飲み込んだんですね。でも、日本的にはやっぱりこう年度、お役所の、こうしたこともあり、それに基づいて企業の決算とか、あるいは入社とか。だからこれはちょっと無理があるっていうことで、やはり4月という日本独自のものになって、そうしてきたと。
 しかし、これも変えようという時があったんです。私もその時は賛成しましたけどね。平成24年、つまり日本の高校生たち、あまりにも内向きになりすぎ、つまり、留学希望者がほとんどなくなっちゃったんですね。というのは留学を大学などでもしようということになる、あるいは海外の大学に留学という形で行くとなると、3月末に卒業して、欧米、ほとんど9月なんですよね、入学は。その間どうするの。確かに語学スクール行くとか、いろいろあるんですけどね。だったらもうやめようっていうことが、どんどん拍車がかかって、そして、行かなくなってきた。様々な試作を組むことになるんですけどね。
 そこで、このいわばグローバルスタンダードにどう追いつくのか、平成24年の時は、東大は絶対にやると、譲らない。だけど高校がついていかないっていうことで、じゃあ東大入試までの間、全員が予備校に行くって、これもおかしいだろっていうことになって結果断念ということになったのですね。
 こうした経緯もあって、今回、実はG7の中で、4月入学やってんのは日本だけ、G20、4月入学をやってるのは、日本とインドだけ。まさにインド人もびっくりっていう世界で。
 こういう状況をみると、やはりこの危機的な状況だからこそできるものもあると。例えば、ヨーロッパで黒死病と恐れられたペスト、その後に残ったものがルネッサンスだと。こうしたことを考えていくと、これらをごちゃ混ぜにするというのはおかしいものがあるんですが、まずは当面の対策として、じゃあ一律に大学受験させてもいいのか、高校受験させてもいいのか、そうした対策これを早急にやろうと。例えば、「オンライン教育」、ちょうど令和元年度の補正予算、国の補正予算で、全国知事会から後押しをして元々0だった「GIGAスクール構想」、2,500億円が付いたんですね。総理に直接私からも申し上げましたとおり、総理から快諾をいただいた。やっぱり、この「オンライン教育」進めないとダメだと。生徒3人でパソコン1台、そんな世界からどんどん遅れてるよという意味でネットワーク先進県の徳島という立場もあって、官邸で申し上げたところ、快諾をいただいて、2,500億円がついたんですね。
 ところが今、これ止まっちゃってるんですよ、この事業が。今回の大型の緊急経済対策を受けて。
 だからこうしたものを活用する中で、一気に進めるチャンスだ。1人1台、例えばタブレット型端末を児童生徒の皆さん方に配って、そして家に居て、学校の授業を生で受けられる。確かに、今だと家にパソコンがない人は結構おられる。スマホでやる、大学は割と上手くいってるんですが、それでもスマホを持ってない学生さんもいるんですよね。
 だから、そうした皆さん方に不平等なく、一律にできるようにするためには、やはりそうしたものを貸与して、これはもちろんのこと教職員の皆さん方のテレワークにもつながるということになるので、この国の勤務体系、教育体系を一気に変える、まさにチャンスが来た。
 ということで、まずは当面、こっちを急ごうと。それから、文科省には受験、こうしたものについてどう考えるのか。こうした点をやっぱりしっかりと考えてもらおうと。そして、これをしっかりやりながら当面、しかし、この9月入学はやはり総理もアドバルーンを上げられたように、国家的な重要課題になるわけで、今からもうどんと出して、そうしないと。
 例えば、来年から今年からやるのか、どうかって話はあるんですが、まずは児童生徒の皆さん方にそうしたものをあるんだぞ、ということを知ってもらって、課題は大人たちがしっかりと解決をして、そして、今年の9月になるのか、あるいは来年の9月になるのか、感染状況をしっかりと俯瞰をしながらやらなきゃならないんですが、いつでもできると、そうした意味での課題解決、これをすべきだ。
 確かに、全国知事会の時には社会経済システムから採用、様々な点、あるいはお役所の会計年度、こうしたものを変えない限りはできないんじゃないか。かなり厳しい意見を言われる方もおられましたけどね。
 私としては、知事会長という立場もあるんだけど、やっぱり今しかできないこと、これはやる、このときにないのはその決断、この大ピンチだからこそ夢と希望を残す。ペストの後にルネッサンス。ヨーロッパができて何で日本ができないのか。しかも、日本が世界標準のトップであればいいのに、G20でも日本とインドだけ、G7では日本だけ。あまりにも情けない。そうしたことがありましたね。ここのところは最終とりまとめの方でも確かに多くの課題がある。その課題も書きながら、しかし、この国の重要課題、国家課題として、導入に向けて、骨太の議論していく。
 ただ、注意をするのは、その頭に置かれたように、子どもさん達の立場に立って、是非考える。大人達の都合で考えるんではなくて、子どもたちに夢と希望と。そして、安心感を与えるこれがなければ意味がない。
 しかし、こうした話を強く出した結果、今経団連も賛成だった。つまり、採用してくれるがあの皆さん方も賛成だ。そりゃそうですよ。今や経団連、一部上場企業っていうのは、ほとんど海外から社員が入ってきて、海外から入ってくるのの卒業は、8月なんでね。日本の子は、3月。なかなか合わないよねって話も。
 そうした意味で経団連会長も言われたように、ちょうどこれも9月になったらちょうど合うようになる。お互いの意識が、仲間意識が増える。だから、確かにもう長く続けてきたものを変えるっていうのはものすごく力が入る。
 でもこれは、今回のこの危機を乗り越えた先にやっぱり、国民にも希望が欲しい。子どもさん達にも希望が要る。そのための希望の一つに必ずなり得る。そうしたものなんで、例えば今の学年の人たちが、あるいは次の学年の人たちが割を食うんじゃないか、その期間どうするんだ。でも、こうしたものは早い段階でアナウンスをして、心の準備をしてもらって、あとはそれに制度を改正していけばいい話なんで。日本だけがやるって事じゃなくて、日本だけができていない話。あえて言えば先進国の中ではね。だから今こそこれは、決断をして。
 ただ、児童生徒の皆さん方の立場になって、しっかりと寄り添う。そうしたものを、今こそやるべきだろうと、これは全体の取りまとめができましたんでね。知事会長としてもようやくね。知事会の時にはちょっと言えなかったけどね。ということです。

(徳島新聞)
 徳島県知事としても9月入学は進めるべきだとお考えか。

(知事)
 私は、平成24年の時にもそう言ってたんですよ。ただ、やっぱり教育現場がなかなか落ち着けないということがあるので、それはやむを得ないですね。ということだったんで、もう一度予行演習してるわけです。

(読売新聞)
 今のに絡んでなんですが、先ほど課題はいろいろあると言われたが、解決していくべき課題で1番大きいと感じられるものはなにがあるか。

(知事)
 やっぱり子供さん達にとってみると、例えば、小・中はいいんですが、高校から中学校も一部あるんですけど、卒業されて就職をされる方がおられるんですね。大学も同様ですけど。
 そうなった場合に、企業の受け入れっていうものがしっかりできない。だから企業側がでも受けるとウエルカムと言われてるわけですから、まずこの問題はクリアされてくるのではないかと。もちろん経団連だけじゃなくて、西村大臣からも各それぞれの団体の方にも言っていこうという話がありましたので。
 ただ、もう一つはいろいろな、例えば、その期間、大学に長く居なければいけない、こうしたことになった場合に、いわゆる奨学金はどうするんだ、仕送りどうするんだろうか。こうした経済的な問題がまたあるのは事実ですから。そうしたものについては支援ということで考えていけばいいことですし。
 もう一つは、会計年度、お役所仕事。これは、われわれ知事が言い、そして総理が言うんであれば、そんなに難しいことではないわけですからね。あとは子どもさん達の混乱を来さない。今ただでさえ学校に行けなくてどうなるんだろうか、勉強大丈夫だろうか、その子どもさん達にしっかりと説明をして、さらには将来に向けての夢、これになったらこんなにいいことがあるよ、そうしたものをしっかり出口戦略として伝えていく必要がある。これは大人の責任、ということになるかと思います。

知事の給料の全額返納について(質疑)

(徳島新聞)
 高知県と愛媛県の知事が5月分の給料を全額返納するようなんですが、知事としてはこうしたお考えはありますでしょうか。

(知事)
 今のところは、まだ全国的な傾向にもなってない部分がありまので、私の場合は全国知事会長という立場もありますから、私がやるとなると、今度は他の知事はどうだと言われてしまいますので、それはしっかりと全国の状況を見定めた上で、そして考えたいと思います。

休業要請について(質疑)

(NHK)
 最後、いいですか。パチンコ店の件で確認したいのですが、一部の店舗では全体の要請が徹底されていないという中で、逆にいうともう一回今日要請を各店舗にされると。どのような答えがあれば休業しなくてもパチンコ店済むのでしょうか。

(知事)
 先ほどから申し上げているように、この5連休っていうのは、大阪で全パチンコ店を閉めるとか、こういった状勢も受ける中で、やはり気をつけないといけない。流入調査をしても、確かに減っている。でもゼロに向いてるわけではないということを考えると、どっと押し寄せてくると。現に今駐車場などで、県外の皆さん方お断り、そういったものを出している。
 しかし、中にはこれ目撃情報ですけど、少し遠くの駐車場に停めて、そして歩いて入ってくる、そうした皆さん方をやはり抑止、防御をするためには、例えば免許証であったり、いはマイナンバーカード、徳島県民でありますよということをチェックしていただく必要があると。前回からそうしたことも申し上げてはいるんですが、皆さん方がご快諾をしてくれてるわけではないので、確かに張り紙はしていただき、これは64店舗、皆協力をしていただいてると。
 ですから、もう一段ここのところはアクセルを強く踏まないと厳しいと。それによって、あるパチンコ店で「クラスター」が発生をしたということになったら、取り返しがつかないことになりますので、64店舗があって、いろいろな流れの中のお店があるわけですが、その64足並み揃って全て、例えば入店する時に県内人、徳島在住の人間であるということをチェックしていただければOKです。しかし、それが難しい。しばらく待ってくれということであればもう今日直ちにかけざるを得ないということです。

(NHK)
 今日の対策本部で休業要請する可能性がかなり高いのか。

(知事)
 それは分かりません。対応次第、64店舗がみんなやっていただければ、逆に言うと休業要請をかけて、しかも28条9項ではなくて、今全国では45条、特に「特定警戒都道府県」はそうなんですが、45条2項の必要性を各店舗にかけてて、まだ応じてもらってないということがありますから、逆に言うと業界全体の28条9項、その要請、手順を踏まないといけないので。これだけでは、十分全部が従ってくれるとは限らない。担保が取れないこととなりますのでね。

(日本経済新聞)
 もう徳島と鳥取と島根、3県だけなんですよ。もし、今日の対策会議で出て、休業要請、受けざるを得ないと、知事が判断した場合、何らかの形でアナウンスしていただきたいのですが。

(知事)
 今日の対策本部会議で、それは出しますし、当然対策本部会議が終わった後は会見が予定されると思いますので、余計なことせんでいいから。では、ひょっとするともう一度ということになりますから。

(幹事社)
 ありがとうございました。

(知事)
 それでは、ありがとうございました。