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(読売新聞)
話が変わるんですが、遠隔授業のモデル校の選定について、どれくらいまでにどんな形で行うのか。
(知事)
そうですね。もうすでに体制を整えていこうということで進めておりますので、県立に絞るということでありますから、できるだけ早くと、先ほども申し上げたとおり、体制が整い次第これはやろうというふうにまずは考えています。
(読売新聞)
市町村でもそういった支援を求めてくるといった話があると思うがどういった取組みを広げたいのか。
(知事)
まず、市町村においても、それぞれ義務教育の小学校であるとか、あるいは、中学校であるとか、まあこうしたところで同じような学校長期休業というのが
ありますので、やはりそしたものをオンラインでやれるようないろいろ工夫があるかと思うんですね。先生がそこに入って、まさにリアルタイムでやるというのもあるでしょうし、あるいは録画をしといてそれを流すということもあるでしょうし。そうしたものをできれば意欲的に取り組んでいただく事例を支援をして、それを形にして、全県下にそれを広げると、横展開して、手上げ方式で意欲のあるところを支援をすると。そうした補助制度これを今後創設をしたいと。
そういった意味では、どういったところに補助すればいいのか、そういった点を、至急考える。そして、手上げを求めて取り組んでいただこうということになります。
(朝日新聞)
全国的にも休校期間を5月末まで延長するというのがあるが、徳島県としてはどういうふうに考えるのか。
(知事)
そうですね。ここはやはり国の方、あるいは文科省の方からも5月6日、直前ではなくて、もう少し早い時期、前に総理が記者会見だとか、国会で言われてたのが、5月1日だとかという話も一回されたことがありましたんでね。おそらくそうしたところをターゲットにされてくるんではないだろうかと。やはり6日なって突然ということではないかとは思っています。
そういった点で、よくお話しに出てくるのが、専門家のご意見もお聞きしてということと、これまでの状況ですね。今、確かに東京が2日連続で100を割っているんですよね。あるいは、兵庫1とか。確かに、押さえ込みが図られつつはあるんですが、ここも専門家の皆さん方は本当にそういう傾向になってるのか、単なる土日だからなってるのか、もう少し見るという意見はありますので、そうしたものをご覧になられて、されるんじゃないかと思いますけどね。
(朝日新聞)
国の方針を見て、判断するのか。
(知事)
もちろんですね。
(朝日新聞)
県独自の判断はまだないのか。
(知事)
そうですね。我々として、その点についてはまずは全体の方針をお聞きをして、そして、5月1日ぐらいに出るんであれば、十分対応可能と考えていますので、それを見た上で対応すべきかと考えています。
(徳島新聞)
先ほど、無症状者、軽症者の宿泊施設を用意するといった話の中で、誹謗中傷を受けて、働けなくなった医療従事者の方を受け入れるという話が出てきたと思うのですが。
(知事)
いや、そうではないです。違います。ではなくて、例えばPCR検査、そうしたものに、これから「ドライブスルー」をやって、県医師会に委託しますよね、そうした場合に、お医者さんあるいは、ナースの皆さん方が対応した場合に、陽性患者の可能性のある人の検体を取るわけですから、そしたら場合によっては、家に帰れないんじゃないかとか危惧される人。
(徳島新聞)
その方々に宿泊施設に泊まっていただくのか。
(知事)
そういう危惧される場合。あるいは今もうすでに、帰国者・接触者外来で対応いただいてる皆さん方おられますから、そした皆さん方の中で危惧される方に泊まっていただくと。
(徳島新聞)
わかりました。
(共同通信)
基本的な質問ですが、今回のこの予算は、30日に開かれる県議会臨時会に提案して成立するのは(いつか)。その日のうちにするのか。
(知事)
はい。30日です。もし成立する場合は、否決をされない限りは。もうすでに議会の方で1日と決められてますのでね。
(徳島新聞)
宿泊施設の対応は「ドライブスルー」のPCRが始まったと同時に運用されるのか。それとも、少し時期が(ずれるのか)。
(知事)
本当だと今おっしゃるように同時が一番望ましいんですが、相手方がありますので、少し時期はずれてしまいます。
(徳島新聞)
無症状者の利用と同時に始めるのか。
(知事)
いえいえ、もっと早く、速やかにやりたい。というのはいつ何時「オーバーシュート」するかわかりませんので。当面は、130床、確保してますから。そうした意味では、大丈夫だとは思うんですけどね。ただこれ分かりませんから。
もし軽症者が当面、大丈夫だということであれば、医療従事者の皆さん方を、さっき申し上げたように、入っていただく。
つまり、患者さん、軽症者と医療従事者の人を一緒に泊めるわけにはいかないところですから、その場合は当然別のところに医療従事者の皆さん方を。そして、軽症患者も、こういう形も考えています。
(読売新聞)
今の関連で、軽症者に関しては、感染者が少ない場合は、このままゼロで推移していけば、すぐに借り上げる必要性はないと思うが、医療従事者に関してはもうやるのか。
(知事)
もうニーズがあるんです。すでにありましたし、昨日、県医師会長さんと県の看護協会の会長さんも一緒に話をした時に、これセットで対応してもらえますPCR検査も。それからもう一つは仮に軽症者の部分をホテルにということでご用意しますね。その場合には医療的なケアがいるんですね。昨日の会見で齋藤会長の方から、医師がこれはいわゆる別の場所にいるんだけど、すぐに対応できると。
それからもう一つが、看護師さんは2名体制で常駐と。こうした話があったかと思うんですけどね。そういう形でも必要となってきますので、その場合にはその看護師さん達が場合によっては違うホテルで泊まるとか、家になかなか帰れないと。つまり、軽症者といえども感染者でありますので、あるいは、今の感染の患者さんを受け入れてくれてるところで対応した、そのナースの皆さん方がなかなか家に帰りづらいと思われた場合にそうした用意をということもありますので、そうした対応とかご要請がありましたので。
(読売新聞)
それは、一棟まるまるなのか。帰省者を受け入れる宿泊施設なのか。必要性云々ではなく、やるのか。
(知事)
優先順位からいくとまず一棟、施設は全部一棟まるまるということです。一般のお客さんと一緒にはしない。
そして、当面軽症患者あるいは無症状者これが出ないということであれば、つまり病院で対応できるということであれば、その間にまずに優先的にドクター、ナースの皆さん方で希望する人をそこへ泊まっていただくと。
次に、それでも空きがあると十分、あるいは、そのルートをきっちり分けれるということになった場合には、例えば里帰りをしたいという人たち、この人たちに入っていただくということもありだと。
(読売新聞)
ゴールデンウィーク期間中にという話ではないのか。
(知事)
それはちょっと難しいと思います。
(幹事社)
よろしいでしょうか。以上で会見を終了させていただきます。
(知事)
はい。よろしくお願いします。