令和2年4月28日 臨時記者会見項目別

（幹事社）
 それでは発表事項について、各社さんお願いします。

（日本経済新聞）
 今回も休業要請については見送るという判断なんですけど、「県外客のお断り」の協力を求めるということで、パチンコ店などの遊技施設、カラオケ店、今回は初めて聞いた、ホテル、宿泊施設、具体的にいつ協力を求めるのか。また対象とする施設というもの業種というものをもう少し詳しく教えていただきたい。

（知事）
 まず宿泊の関係については、国の方からはいわゆるレジャーですね、こうしたものについては、事業継続の対象とならない。ということになってるんですね。じゃあどういった宿泊施設が対象になるのか、事業を継続していけるのかといった点については、いわいるビジネスで来られるということですね。
 しかし、昨今このビジネスという名目で空いてるんですが、そこに泊まって、県外ナンバーの方なんすけどね。そして、様々な所へ出歩かれる。そうした話も、県内から聞こえてくるということがありますので、今回、沖縄の玉城知事が、エアラインの予約6万、大変だ。ということで、まあとにかくキャンセルをしてほしい。あらゆる対策を取ろう。ということでありますので、本県におきましても、そうした意味では確かに、レジャーといいいますかね、リゾート対象のホテル、旅館などは、もう自主的に休業されているところがほとんどなんですが、そうしたビジネス客を対象にするところについても、県外客お断りのご協力をしていただこうと。
 そこで、県の方で作りましたこちらですね（パネルを見ながら）、こうしたものをぜひ出していただきたいと。独自に作るというのはなかなか大変だ、また一部の事業者の皆さん方からは、県からそうした基準を、あるいは標準を示してもらいたい。こうした声も多く聞かれておりますので、これは県のホームページからダウンロードすることができますので、それをダウンロードしていただいてこれを張り出していただくと。
 今日の対策本部でも報告がありましたように、パチンコ店でも「県外客お断り」というだけでも、県外ナンバーがUターンしていただくと。ただこの点についても、その近くの駐車場に少し停めて、徒歩で入ってくる。とこうしたことも目撃をされている、という話も聞きをしておりますので、より一層県外客の皆さん方、このお断りの抑止力として、県内の在住であると。もちろん県外ナンバーでも県内におられますので、そうしたものをこう、わかっていただくための、例えば免許証の確認とかですね、あるいは県外ナンバーの皆さん方で県内に在住の皆さん方には、通行証といいいますかね、証明書をパチンコ店で出している。ということも聞いておりますので、こうした対応をしっかりと行なっていただくという形で、とにかくこのゴールデンウィーク期間中、県内から外へ出さない。ここも実は重要なんですね。
 特に、パチンコの点については、確かに今、多くの都道府県で休業要請、しかし、大阪、兵庫、東京のように特措法に基づくいわゆる休業要請を行った。そして、公表まで行った、行う。でも営業し続ける。そうしたところが結構ある。あるいは、大阪で最初6店舗といったところですが、まだまだ実は営業してるところがあると。追加で公表すると。こうしたいたちごっこだと、もうゴールデンウィーク目前となっていますので、やはりそうしたところへ出て行って、公表されてますから、名前が出てるんで、そこへ行って、逆に感染をして戻られるということになってはもともこもない。であれば、県内の人達だけで、しかもできればパチンコ店も皆さん今努力をしていただいてて、「3密」を回避する。でもいまいう大阪とか、公表された店には、もう「3密」どころか、まさに「3密」になっているということも、実際に利用したお客さんが、マスコミの皆さんに語ってるんですよね。そうしたことに、是非ならないような形をやると。ただ単に休業要請をして、それで済むというものではないんですね。しっかりと今何が求められてるかというと、県境をまたいで移動しない。これをどうやって担保するか。確かに、東京、大阪、兵庫のような「特定警戒都道府県」、こうしたところでは、とにかく「3密」を防ぐということから、とにかくあらゆるそうした事業者の休業要請かけてるところですけどね。
 やはり、今全国に求められるのはとにかく出ていかない、あるいは、向こうから来させない。こうした点、それを逆に誘導してしまうというのは避けなければならない。確かに、パチンコ店について全国にならってなぜ休業しないんだ。こうした声もよく聞かれるんですけどね、じゃあ仮に休業してしたがっていただいた、今「県外客お断り」といった点については、64店舗全部が協力していただいているんですね。もし、県内で一店も営業しないとなると、どうしてもパチンコしたい。こうした人は徳島はじめ全国におられるんですよね。その方たちが、一人二人じゃなくて、数十人あるいは百人単位で県外に出てそうした営業を、休業要請あるいは、指示をこれから大阪すると言ってますけどね、そして公表したところに行って、そしてもらって帰ってくる。こうした点が防ぎようがなくなってしまうわけですから、やはり県内から出さない、県外から来ささない。こうした点をより効果的に行う対策と言ったものを、やはり今、当面のゴールデンウィークに向けては、行う必要がある。
 そのためにはやはり、パチンコ店をはじめとする遊技施設、あるいはカラオケ店をはじめとする遊興施設、また、ホテルの皆さん方もそうですが、是非ご協力を。県外客の皆さん方のお断りのね。そうしたご協力をしていただいて、なんとかこのゴールデンウィークを乗り切る。当面の緊急対策ということですので、そのような対策をとらせていただくと。全国の状況から分析をした結果ということになります。

（日本経済新聞）
 確認ですが、「県外客お断り」の協力を求めるというのは、パチンコ店、カラオケ店、それと宿泊施設この3つの業態ということでよろしいですか。

（知事）
 まあ今すでに、全体的に「県外お断り」ということは、やっていただいてますんでね。あらゆる業態のところでやっていただくと。もちろん生活必需品のところについては除く。というのは前回も申し上げたところでありますが、それ以外のところでは、全てそうした対応を行っていただきたい。ということで先ほどこのね、こうしたひとつの基準を示してもらいたいという話もありましたので、これをご協力をいただければということです。

（日本経済新聞）
 もう一つお願いします。4月29日と5月3日に、再度、県外車両の入り込み調査をするということだが、調査の概要は前回22日と同じで、定点観測この結果をどういうふうに活かすのか、教えてください。

（知事）
 はい。前回は4月22日ということで、ゴールデンウィーク前、しかも平日ということがあったんですね。ということで、比較考慮していくためには、やはりゴールデンウィーク期間中で、複数やる必要があるだろうと。
 そこで、まずスタートの期間となる4月29日、まず一発と。そして、だいたい中日、多くの皆さん方が動くんじゃないかと危惧される5月3日、この2つをやってこの3つで比較考慮をしていくということになります。

（日本経済新聞）
 その結果をもって県の施策は何を考えているのか。

（知事）
 まず、4月29日の状況っていうのは、今例えば「県外の皆さん方お断り」と言った点を、もうほとんどと言っていい皆さん方に対して求めるということになりますので、そうした効果がどうなっているのか、というのをまず見れると。そして、今度は5月、場合によっては私も4月29日の状況を見て、さらなる強化、これを行う。そうしたことが取れるということですね。
 それから、5月3日は、じゃあ4月29日がある程度、抑えられているということになった場合、5月3日に、じゃあ同じ傾向なのか、より減ってるのかより増えてるのか。仮に同じかあるいは減ってるんであれば、これはいいかもしれませんが、より増えているということになった場合には、ここでも一段とまたカンフルを打つ必要があると。

（日本経済新聞）
 なるほど。4月22日に調査すると知事が表明されたときは、結果次第では休業要請に踏み切るという可能性について言及されたと思うが、今回も4月29日の調査結果次第では、ひどい状態であれば休業要請も念頭に入るのか。

（知事）
 これもうあらゆる手段を講じてくれと。例えば、よく大鳴門橋は閉鎖してくれと、いう話を言われるんですけど、お気持ちはよく分かるんですけどね。
物流や何か、この辺については、逆に県内も困るし、四国全体が困っちゃうということもこれありますのでね。そうしたことはなかなか難しいわけですがそうした気持ちでやるということであれば、いくつかの県でやっているわけでありますが、県内11インターチェンジありますから、そうしたところの主立ったところか、そういうところで、検温をやるということもね、あるわけでしてね。そうしたいろいろな対策は打てると思いますので。
 しかし、できるならば、今言ってるような徳島はもうとにかくこの期間中、県外の皆さんお断りですよ。ということがより流布されれば、ということで、玉城知事が悩まれているあの点も、徳島のほうが先に言わしていただきましたけどね。
 そして、徳島阿波おどり空港では、サーモグラフィーで検温させていただくと。水際対策やるわけですので、そうしたものをより徹底をしていくと。
 ただ、それぞれ全県、全国でいろんなことをやってるんですが、効果測定っていうものもね、これもあって、どのくらい効果があるのか。ただ、いやこれは抑止力があるんだ、ということもあるでしょうし、そうしたものもよく見定めながら、そして、より追加の対策が必要なのか、なかなか一定の効果が出てるのか、こう考えるのか、そうしたものを見定める、そうした意味で二つやらしていただきます。

（四国放送）
 先ほど、DV、児童・虐待の相談なんですけど、知事として、県として相談件数は増えていると把握されているのか。

（知事）
 これから増えていくであろうと。どちらかというと、DV相談件数は若干下がり気味にあるところなんですね。
 しかし、その下がり気味の考えられる要因、例年ずっと増えてきてたんですね。それがここで下がってる。なぜだろうか。これを全部、こども女性相談センターとか皆で検討していただいたんですね。
 その結果、ひょっとしたらこどもも保護者の皆さんも一堂に会しちゃっているんですよね。つまり、四六時中一緒にいるということは、電話できない。言いたくても言えない。とこうしたことがあるんじゃないだろうかということがあって、充実強化をし、特に24時間体制にすると。ここがポイントと。
 そうしたものの中から、いや実はやっぱりそうだったんだということが分かってくる、あるいはそうしたものが顕在化をしてからでは遅い。そうなる前に、そうではないだろうかということを想定をして対応する。もし、逆に良い傾向であればそれも良しということで、よりわかるような形での窓口を広げると、あるいは手段を広げる、という形をとるということです。

（読売新聞）
 今のに関連してなんですが、DVと児童虐待の相関関係があるということなんですが、そういったストレスが両方に関係してくるということか。

（知事）
 つまり、DVが行われている場合、こどもさんがその姿を見ているんですね。当然泣きじゃくる。そうすると、今度はこどもに対してのせっかん、これが行われる、あるいはこどもさんがせっかんされて、そういう傷がついている、というのをもし発見した場合、きっとこれはDVも行われてるんではないか、ということが想像に難くないですね。
 つまりどちらかを見ることによって、もう一方も想定がされるということで、非常にこれは相関関係がある、というのは過去から徳島県でも分析をしているんですね。であればどちらにかけてもいいということで、一体で、つまり片方しかないのかな、でもこどもが、でもこれ私の分よね、それでは困る。やはりどちらかでそれがまた次の事象が出てくる可能性が高いこととなりますので、どちらでも、それがもう一方を未然に防ぐ、あるいはもうすでに起こってるものに対しての対処することができるということにもつながるということなんです。

（読売新聞）
 DVの24時間対応というのは国の事業でやっているのか。

（知事）
 国もできるんで県の方もそれでやろうということです。

（読売新聞）
 それぞれの窓口での情報共有は。

（知事）
 はい。というのは、国の方のシステムで行けば、これは全国対応のところに飛びますので、より全国的な対応と。県の方は県ですから、より身近に対応と。それはどちらでも、その皆さん方が思いついた方にやっていただくと。

（読売新聞）
 件数が下がったということだが、具体的な数字はお持ちか。

（知事）
 また、これはもう必要であれば、申し上げていきますけど、例えば児童虐待の分で、たとえばDV、先ほどのきっかけとなりましたDVは令和2年1月から3月、この期で、比べた場合、昨年、令和元年というか、平成31年1月からですね、前年同期だと666件で、今回は554件、減ってるんですね。
 しかし、今言ったような形も想定される。ということで逆に増強するということです。