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令和2年4月28日 臨時記者会見項目別

令和2年度4月補正予算(案)の概要について(説明)

(知事)
 それでは、次に今度は「令和2年度4月補正予算(案)の概要」について、発表をさせていただきます。
 記者の皆様方には、「カラー刷り2枚もの」をお配布をさせていただいておりますので、「令和2年度4月補正予算(案)の概要」によりまして、ご説明をさせていただきます。
 まずは、編成方針についてであります。
 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、こちらに呼応いたしまして、「新たな国難」とも言われるこの「歴史的な危機」、これを「国と地方がまさに一体」となって打破していくために「あらゆる施策を総動員」し、「県民の安全・安心の確保」はもとより「暮らしと業を守り抜く」との方針のもと、感染収束への「万全のお守り」とV字回復に向けた「着実な備え」を進めるため施策を盛り込み、「緊急支援フェーズ」として編成をいたしました。
 施策の柱としては、「命と医療を守る」、「業と雇用を守る」、「学びを守る」、「生活を守る」、そして「あらゆる危機事象に即応」の5本柱といたしました。
 補正規模としては、債務負担行為を加え、総額「330億円」となる補正予算(案)とさせていただきました。
 それでは、4月補正予算(案)に計上した主な事業につきまして、5本柱に沿ってご説明をさせていただきます。
 まず、最初の柱、「命と医療を守る」、「感染拡大防止策・医療提供体制の強化」についてであります。
 まず、検査・外来機能の強化についてであります。
本県のPCR検査につきましては、現在、検査は「徳島県保健製薬環境センター」で行なっているところであります。本年3月には検査機器の追加配備により、従来の一日72件から最大「96件」の検査が可能となっているところであります。
 現状では、検査体制に不足が生じる事態とはなっておりませんが、県内でのさらなる感染拡大に備え、これまでの既存の14病院に設けて参りました「帰国者・接触者外来」に加え、県医師会の皆さんとの連携によりまして、検体採取の臨時窓口、こちらを設置し、「ドライブスルー方式」を導入するとともに、県内医療機関でも検査を実施することができるように、医療機関におけるPCR装置などの整備を支援し、「検査機能を強化」いたしたいと思います。
 次に、医療機器などの整備についてであります。
 国内における感染拡大が行われる中、特に大都市部における「感染爆発、いわゆるオーバーシュート」の危険性が高まっているところであり、大阪をはじめ大都市部の医療機関におきましては、「防護具」、こちらが不足しており、さらなる重症患者が増大をした場合には、「人工呼吸器」、その不足も懸念されているところであります。
 県内医療機関における人工呼吸器については、感染症患者を受け入れることが可能な「11医療機関」において、「118台」保有をしておりまして、厚生労働省の試算による「流行のピーク」に達した場合におきましても、本県における必要数は、この台数を超えないものの、今後感染拡大と重症患者の増加に備えまして、県内医療機関での「防護具」また「人工呼吸器」などの購入を支援いたして参ります。
 次に、「入院患者のための病床の確保」についてであります。
 感染者数の増加に備えまして、「重症者」への医療提供体制を確保するため、「感染症指定医療機関」に加え、「一般病院における一般病床」をあらかじめ確保するとともに、入院受入医療機関の調整を行う体制をしっかりと構築をいたして参ります。
 次に、感染者が増加した場合、「軽症者・無症状者」につきましては「宿泊施設」での療養が可能とされたことから、ホテルや旅館といった民間の宿泊施設、「リタイアインフラ」である「旧海部病院」を療養施設として活用いたして参ります。
 また、今後、感染症治療にあたる医療従事者の皆さん方が、例えば、ご実家あるいはご家庭に高齢の方、また持病を持つ家族がおられるなど、家族への感染の危険性を考慮して、「自宅に帰れない」状況が発生することが想定をされるほか、これについては、今、特に大都市部においてはもう多くの医療従事者の皆様方が、家に帰れない帰りたくても帰れない、こうした状況が今、起きている。こうしたことからも、7都府県に「緊急事態宣言」が発令されて以降、学生をはじめとする本県出身者が、「特定警戒都道府県」から「やむなく帰省せざるを得ない」場合が生じております。
 なるべく帰省しないでくれ、このように申し上げているところであり、多くの県民の皆さん方がそうしたことに従っていただいてるところではありますが、今、全国で特に大学生の皆さんなど、新たに大学に進学をされ東京、名古屋、大阪、京都、神戸、こうしたところで下宿生活をしている、学費については奨学金で、下宿代については、親御さんからの仕送りで。でも、生活費はアルバイトで。しかし、アルバイトはほとんど首を切られてしまう。そうした中で、生活ができない。SOS、こうした悲痛な叫びが全国で出されているところであり、本県も例外でないところであります。
 そこで、今回のそうした施設につきましては、学生をはじめとする本県出身者が「特定警戒都道府県」からやむを得ず帰省をせざるを得ない場合、そうした場合に、民間の宿泊施設については、医療従事者の宿泊施設としてのまずはその利用を、そして、その後の対応として帰県をされた方が一定期間滞在する施設としても視野に入れて活用したいと考えております。
 次に、「避難所の感染症対策」についてであります。
 今後、梅雨を迎えてくる、台風シーズンを迎えるということで、避難所の開設におきましても、「3密」、これを回避するなど感染症対策が早急に必要となって参ります。
 そこで、避難所を開設する市町村が行う、グラウンドでのテント泊など「十分なスペース」の確保、感染疑い者のための「専用スペース」の確保、必要な「物資・資機材」の確保などについても、支援をいたしますとともに、県としても必要な資機材の整備を図って参ります。
 次に、2番目の柱、「業と雇用を守る」、「中小企業・農林漁業者の支援、雇用の維持」についてであります。
 感染拡大の影響によりまして、県内の中小企業、農林漁業者にとりましては、「戦後最大とも言える危機的な状況」に直面をされているところであります。
県としては、先の「2月追加補正」によりまして、有利な融資制度による「資金繰りの支援の拡充」に加え、融資制度と連動した融資額の10%、最大100万円までの全国初の「給付金制度の創設」など、全国に先駆けた「緊急対策」を講じてきたところでありますが、厳しい環境下での「事業継続」と「雇用の維持」に対する支援策のさらなる強化を図って参ります。
 まず、「民間金融機関と連携をいたしました事業者の皆さん方への資金繰り支援」についてであります。
 国の緊急経済対策におきまして、これまでは政府系金融機関の融資のみで行われることとされていた「実質無利子の融資制度」が、「全国の都道府県の制度融資」にも活用して実施される運びとなりました。
 そこで、県としては、緊急経済対策、これを活用いたしまして、「新型コロナウイルス感染症対応資金」として、事業者につきましては、「保証料ゼロ、3年間実質無利子」の制度融資を創設するとともに、国の制度では、中小・小規模事業者は、売上高の減少が「15%以上」のみが対象となっているところでありますが、県独自に全ての事業者に対し、「売上5%以上の減少」にまで対象を拡大させていただきまして、さらには、既に借入れを行った「保証付き融資」につきましても「借換え可能」とすることによりまして、「中小・小規模事業者」の皆さん方の資金繰りを強力に支援をいたして参ります。
 次に、飲食業や旅館業、 理・美容業等の「生活衛生関係営業者」の皆さん方への支援についてであります。
 生活衛生関係の営業者の皆さんにつきましては、政府の基本的対処方針において、感染予防の観点で「接客を伴う飲食店等への国民の皆さん方への外出の自粛」を要請しているところであり、来店者数が激減をする営業を継続していく上で、特に厳しい局面に置かれているところであります。
 これらの事業者の中には、これまでの「県独自の給付金」の対象とならない方もおられる、特に政府系の資金を借りた場合にはこの対象にならないということになります。
 これまで「県独自の給付金」、この、よりきめ細やかな支援制度がまさにこれらの皆さん方にもお求められることとなります。
 このため、今回、国の緊急経済対策によって拡充される生活衛生関係事業者を対象とする「日本政策金融公庫」の融資制度と連携をした県単独の「給付金制度」を新たに創設し、幅広い業種の皆様方の営業を継続を網羅的に支援をさせていただきます。
 次に、国の「雇用調整助成金」についてであります。
 令和2年4月1日から6月30日まで、緊急対応特例措置がなされているところであり、解雇を伴わない中小企業の皆さんへの助成率が一定の条件のもと、「最大十割」まで引き上げられる運びとなったところであります。
 県としては、雇用を何としても継続をしていただくよう国の拡大策、この案をさらに充実をさせ、国の支援の対象とならない事業者負担についても、県独自の上乗せ助成を行うことにより、県内の中小企業の皆さま方の雇用の安定をしっかりと後押しをさせていただきます。
 次に、経済状況の悪化に伴い、4月から採用予定であった、新卒者に対するいわゆる「内定取消し」が全国で横行しております。
 従業員の皆さんに対する「雇い止め」も大きな課題となっている今日であります。
 そこで、本県の会計年度任用職員について、「20名」の採用枠を設け、「県内在住」で内定取消や雇い止めにあった方を積極的に採用させていただき、雇用と生活を支えたいと考えております。
 3番目の柱は、「学びを守る」、「学校の臨時休業への対応」についてであります。
 まず、「学校給食食材」供給体制の支援についてであります。
 学校の長期臨時休業に伴い、学校給食の食材納入事業者の皆さんにおかれましては、食材を「既に発注済み」である場合も想定され、「食材をいかに有効活用するか」ということに加え、学校再開後直ちに、納入事業者の皆さん方が「学校給食を供給できる体制」を維持していただくことも大きな課題となるところであります。
 例えば、急に臨時休業になったり、急に再開になった場合に、臨機応変な状況に対応していただく必要があるということであります。
 そこで、「子ども食堂」や「ユニバーサルカフェ」への「食材の無償提供に係る経費」や、食材の「インターネットでの販売を行われる場合の経費」などの支援を行い、学校給食の安定供給体制をしっかりと維持をしたいと考えております。
 次に、「児童・生徒の学力向上への支援」についてであります。
 長引く臨時休業から、児童・生徒の皆さんへの学習の機会を「均等に提供」し、そして「学力を維持」することが緊急の課題となっているところであります。
 また、児童・生徒の家庭環境にも配慮しながら、在宅学習をはじめ、学力向上支援策を強化することが、まさに不可欠となります。
 県におきましては、既に本県独自の教材の作成や、「家庭学習応援動画」の配信を行っているところでありますが、さらに「家庭学習応援動画」の充実、自宅にインターネット環境がない児童・生徒の皆さんが誰でも視聴できるように全国屈指の普及率を誇るケーブルテレビでの放送により、休業中の学習をしっかりと支援するとともに「創意工夫ある学校独自の取組み」を推進し、学校再開後における学習面の支援をしっかりと強化をいたして参ります。
 次に、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」では、義務教育段階における児童・生徒、従来は3人で1台パソコン、これを児童生徒1人1台端末、学校における高速大容量通信ネットワーク、こちらを整備することとなっておりまして、本県も令和元年度2月補正予算におきまして、予算計上を行い、整備を進めているところであります。
 この度の、感染拡大また臨時休業を受け、ピンチをチャンスに「ICTを活用した在宅学習の環境整備」を加速をするため、「遠隔授業システム」、実は今、日本全体で高校生の皆さん方の学力、ここの偏在が大きな課題となっています。
 新学期からすでに全国で休業になってるわけでありますが、東京の一部、日本でも有名な進学校においては全てにおいて、遠隔授業を行っている。でも、全国では休業してなかなかそうした対応がとれない。これではますます格差が広がるではないか、令和2年度の受験を行えるのか。こうした実は危惧の声が全国で巻き起こってるところであります。
 そこで、この「遠隔授業システム」また教員の皆さん方の「テレワークシステム」に関するモデル事業を実施し、実証を直ちに行うことで、将来的なと言いますが、これもできるだけ早くでありますが、全県展開につなげて参りたいと考えております。
 次は、4番目の柱「生活を守る」「生活への支援」についてであります。
 高齢者・障がい者の皆さん方の「社会福祉施設」、「通所サービス事業所」での職員の皆さん方が、仮に感染し、人員不足により休業に追い込まれる。こうした事態に備え、「代替サービス」を提供することのできる体制確保を図るとともに、収入が著しく減少した方への「県営住宅」の家賃の減額措置、また、住まいを失うおそれのある方への 「住宅確保給付金」の支給対象の拡大といった「生活困窮者」の皆さん方の住宅確保支援、また「緊急小口資金」及び「総合支援資金」合わせて、二人以上の世帯の場合、「最大80万円」までの貸し付けが可能、そして場合によって特に返済が困難となった場合には、「償還猶予や免除」が図られる「生活福祉資金貸付金」の積み増しなどを行って参ります。
 また、演奏会や集合練習の中止等 によりまして、文化芸術活動の存続が危惧される中、「文化の灯」を守るため、「県外のプロ演奏家」の皆さんによる「オンライン指導」など、Society5.0を見据えた「新たな発想」により、文化活動を支援いたして参ります。
 最後に、5本目の柱は、「あらゆる危機事象に即応」「即応力の強化」についてであります。
 危機管理調整費につきましては、国の緊急経済対策や 感染拡大により新たに生じる事象に即応するため、本県の令和元年度第7号補正予算におきましては、「10億円」計上したところであり、マスクや消毒薬、防護服など全国でも足りない、そうした医療資機材の購入、また「生活福祉資金貸付金」この増額、さらには「学校の臨時休業への対応」など、緊急の事象に対し有効に活用しているところであります。
 令和2年度4月補正予算におきましては、刻一刻と変化する情勢に機動的に即応していくため、新たに「20億円」を追加計上するものであります。
 以上、4月補正予算につきましては、新たな国難「新型コロナウイルス感染症」打破に向けまして。「緊急支援フェーズ」として編成を致したところであります。感染拡大防止、これはもとよりのこと、当面耐え抜く社会経済支援など、引き続き必要な対策を躊躇なく迅速に講じ、来るべき反転攻勢「V字回復」に向け、あらゆる政策を結集し、全力で取り組んで参ります。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いします。