令和2年4月28日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは知事お願いします。

（知事）
 それではお願いいたします。臨時の会見となります。
 いよいよ今週から大型連休ともなりまして、既に長期休暇、全国でも多くの皆さん方が取得をされておられるのではないかと思います。
 今、ここで、人の移動をどこまで抑えられるのか、まさに今後のこの「新型コロナウイルス感染症」を押さえ込むことがことができるのかできないのか大きな分水嶺を迎えることとなります。
 そこで、私の方から今日は、3点発表させていただきたいと思います。
 まずは、「DV被害者支援及び児童虐待の防止体制の強化」についてであります。
 学校の長期休業また、外出の自粛が長く続く中、生活不安やストレスによる、DV被害また児童虐待の増加、深刻化が懸念をされるところであります。これまで以上に、相談窓口の周知・広報の徹底をしていく必要があります。
 このため、これまでの児童虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」、24時間体制でありますが、これに加えまして、明日から開始される国のナビダイヤルの終日運用、こちらに合わせ、本県のDV相談対応の24時間化を図ることといたしました。
 「DV相談と児童虐待相談の告知を一体化」させ、本県独自の広報資料、これらバラバラに行われるわけでありますが、実は相関関係が非常に深いところでありますので、徳島県ではこれらの告知を一体化させた本県独自の広報資料を作成させていただきまして、県下の食品小売事業者の皆さんと連携をした啓発、またラジオ、ケーブルテレビ、タウン誌を活用した広報など相談窓口の周知を図るため、広報強化いたしたいと考えております。
 さらに、関係部局には県民の皆様方の生命をしっかり守ることを最優先に、家庭内での暴力根絶また被害者の支援に連携して取り組むことに加え、相談しやすい環境整備の一環としてSNS相談の導入なども視野に入れまして、相談体制の一層の充実を図るように指示いたしたところであります。
 DVでお悩みの方につきましては、フリーダイヤル0120ー279ー889 （つなぐはやく）に、虐待かと思われた場合には「189（いちはやく）」にご連絡をいただきたいと思います。
 次に2番目として、「オンライン教育の推進」についてであります。4月7日、特措法に基づきまして、史上初、7都府県に「緊急事態宣言」が出され、対象の都府県からいわゆる「コロナ疎開」が起こり、県内の児童生徒の皆さん方の安全を十分担保できないのではないかということから、県立学校では、当初予定をしていた4月8日の始業式、4月9日の入学式、これをまず時間短縮で行う、あるいは規模を縮小して行わさせていただき、4月10日につきましては、全学年がそろいますので、こちらは分散登校の形をとり、休業期間中の学習指導などを行った上で、翌4月11日から5月6日まで、再度の一斉臨時休業を、決定しているところであります。
 また、市町村立の学校につきましても、県立学校と同様の対応を行うよう要請をしたところであります。
 その後、4月16日には、徳島県をはじめ全都道府県を対象とした「緊急事態宣言」が発令され、結果として、「先手先手で対応した徳島県」の後を追う形で、全国でこの臨時休業が決定されたところであります。この間、登校日における学習指導や個別面談を実施するほか、全国屈指の光ブロードバンド環境を活用した在宅学習支援として、「家庭学習応援動画 とくしま まなびのサポート」は当初40本ですね、動画を作らさせていただきまして、4月17日から動画共有サイトで発信開始、1週間後の4月23日（木曜日）となりますが、正午時点で動画再生回数は延べ約35,000回に及んだところであります。
 では、どのような皆さん方がご覧いただいたのか、特に小学校1年生、中学校1年生、そして高校1年生いわゆる入学をされて間なしの皆様方は、やはり入学後、すぐ休業となったことから入学生の皆さま方の不安拡大をこうした形で抑えることができてきているのではないか。まさに、まなびの保障として活用をされているところであります。
 連日多くの皆さん方にご活用をいただいていることから、今では動画本数を40本から45本へと増やさせていただいて、再生回数は、延べ約50,000回となっているところであります。
 これに加え、4月の補正予算では、今回のような「緊急事態宣言」の発令時、また災害の時の緊急時におきまして、「遠隔授業」あるいは「在宅学習支援」、「教職員の皆さん方のテレワーク」を可能とする、徳島ならではの環境を、より一層整備するために、県立学校におきまして、新たにモデル校3校を選定し、直ちに実証を開始し、その成果を全県に広めると同時に、市町村に対してもそのノウハウの提供を行って参ります。
 市町村立学校では、独自に様々な取組みを行っている学校がある一方で、どのように進めていくべきなのか検討中のところも多くあるとお伺いをしております。
 県のノウハウこちらを、あるいは施策を参考としていただきまして、県全体として一体的に取り組みたい、こうした声も聞こえているところであります。そこで、県立学校で実証を行うモデル事業との相乗効果によりまして、県全体におけるすでに国において予算化された「GIGAスクール構想」、その加速が、より一層図られ、地域経済の活性化にもつながりますよう「市町村が創意工夫を凝らし、独自に行うオンライン教育のモデル」となる取組みに対し、支援を行う「新たな補助制度の創設」について、早急に具体化を図って参ります。
 そして、第3点目「大型連休中のまん延防止対策」についてであります。
 改めてのお願いとなるところでありますが、大型連休中、県民のまず皆様方におかれましては、「県をまたいだご移動」を抑えるために、まずは「他県に行かない」、また、ご親戚やご友人をゴールデンウィークだからといって「徳島にお招きをしない」取組みの徹底をお願いをいたしたいと思います。
 あわせて、事業者の皆様方におかれましては、県外客の入場を控えていただくことをご依頼しているところであり、未だ取組みを実施されていない事業者には、様々な形での取組みを是非参考としていただきまして、早急に対応をお願いをしたいと考えております。
 特に全国でも注目を浴びているパチンコ店につきましては、既に「特定警戒都道府県」であります大阪府、兵庫県においては特別措置法に基づきまして、店舗名までを公表されたものの、実際にはまだ営業し続けている事例が多く見られるところであり、追加で公表する、こうした点も大阪では行われてるところであり、またこうしたお店には結果として、宣伝効果となったというご指摘もあるところであり、多くの皆さん方が朝から行列を作る、県内のパチンコ店でも「3密」を防ぐ、例えば、それぞれの座席をあける、こうした点、工夫をされているところでありますが、満席であった、こうしたものも利用客の皆さんからマスコミの皆さんを通じて全国に発信がなされているところであります。
 一方、徳島県におきましては、「県外客お断り」、この取組みにつきまして、64店舗、「全ての店舗」でご協力をいただいているところであります。
こうした中、仮に、本県で「休業要請」を行い、これに仮に従っていただいた場合には、一定数の逆に県民の皆さん方が、逆に県をまたいで移動し、これら営業を続けている兵庫県、大阪府、また近隣の府県、こうしたパチンコ店に出かけてしまう、出かけざるを得ないという、愛好者の皆さん方からは聞かれるところでありますが、結果として、これら特に大阪、兵庫につきましては、市中感染の危険度の高いエリアということで、国からも「特定警戒都道府県」に指定されているところでありました。結果として、そうしたところに行き、 そうして徳島に戻る。これは、徳島で感染を拡大をさせてしまうことになることとなります。
 こうした事態を是非避けるためにも、「県外客お断り」、この徹底をまず行っていただきまして、さらにその強化として、入店時に住所のご確認なども行なっていただき、さらなる強化をお願いをしたいと考えております。
 また、遊興施設として、カラオケ店、こちらも全国で指摘がなされているところでありますが、同様の対応をお願いしたいと考えております。
 また、ホテル・旅館等宿泊事業者の皆さん方におかれましては、国から「行楽を主目的とする場合には、事業継続が求められる対象とはならない」とされているところでありました。
 そうした意味では、「県民のみの利用に是非徹底」していただくようにこちらもお願いをしたいと考えております。
 例えば、全国で見ますと沖縄県の玉城知事が、なんとゴールデンウィークに沖縄へのエアラインの予約が6万人ということで、もうこれは大変だと、沖縄に感染拡大の可能性が高くなるということで、何としてもこれらをキャンセルをしてくれと強いメッセージを出されているところでもあります。
 その意味では、ホテル・旅館の皆さん方が、本当はお客さんに来ていただきたいお気持ちもよくわかるわけではありますが、是非県外のお客さん方に自粛をお願いをする、できればキャンセルを促す、こうした形でお願いをしたいと考えております。
 また、県におきましては、大型連休中の実態把握及び、県外客の来県抑止をするために、4月22日に引き続きまして、4月29日、そして5月3日の2日間、再度、県外車両の流入調査を実施することを決定いたしました。
 また、先日も皆様方にもお願いをさせていただきましたが、「県外の皆さんに対する差別的な言動」、あおり運転をするとか暴言を吐くとか、そうしたことの決してないように、是非改めて冷静な対応を求めたいと思います。
 以上、「新型コロナウイルス感染症」対策、ゴールデンウィークにおける対策について、3つ申し上げたところであります。

（知事）
 それでは、次に今度は「令和2年度4月補正予算（案）の概要」について、発表をさせていただきます。
 記者の皆様方には、「カラー刷り2枚もの」をお配布をさせていただいておりますので、「令和2年度4月補正予算（案）の概要」によりまして、ご説明をさせていただきます。
 まずは、編成方針についてであります。
 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、こちらに呼応いたしまして、「新たな国難」とも言われるこの「歴史的な危機」、これを「国と地方がまさに一体」となって打破していくために「あらゆる施策を総動員」し、「県民の安全・安心の確保」はもとより「暮らしと業を守り抜く」との方針のもと、感染収束への「万全のお守り」とV字回復に向けた「着実な備え」を進めるため施策を盛り込み、「緊急支援フェーズ」として編成をいたしました。
 施策の柱としては、「命と医療を守る」、「業と雇用を守る」、「学びを守る」、「生活を守る」、そして「あらゆる危機事象に即応」の5本柱といたしました。
 補正規模としては、債務負担行為を加え、総額「330億円」となる補正予算（案）とさせていただきました。
 それでは、4月補正予算（案）に計上した主な事業につきまして、5本柱に沿ってご説明をさせていただきます。
 まず、最初の柱、「命と医療を守る」、「感染拡大防止策・医療提供体制の強化」についてであります。
 まず、検査・外来機能の強化についてであります。
本県のPCR検査につきましては、現在、検査は「徳島県保健製薬環境センター」で行なっているところであります。本年3月には検査機器の追加配備により、従来の一日72件から最大「96件」の検査が可能となっているところであります。
 現状では、検査体制に不足が生じる事態とはなっておりませんが、県内でのさらなる感染拡大に備え、これまでの既存の14病院に設けて参りました「帰国者・接触者外来」に加え、県医師会の皆さんとの連携によりまして、検体採取の臨時窓口、こちらを設置し、「ドライブスルー方式」を導入するとともに、県内医療機関でも検査を実施することができるように、医療機関におけるPCR装置などの整備を支援し、「検査機能を強化」いたしたいと思います。
 次に、医療機器などの整備についてであります。
 国内における感染拡大が行われる中、特に大都市部における「感染爆発、いわゆるオーバーシュート」の危険性が高まっているところであり、大阪をはじめ大都市部の医療機関におきましては、「防護具」、こちらが不足しており、さらなる重症患者が増大をした場合には、「人工呼吸器」、その不足も懸念されているところであります。
 県内医療機関における人工呼吸器については、感染症患者を受け入れることが可能な「11医療機関」において、「118台」保有をしておりまして、厚生労働省の試算による「流行のピーク」に達した場合におきましても、本県における必要数は、この台数を超えないものの、今後感染拡大と重症患者の増加に備えまして、県内医療機関での「防護具」また「人工呼吸器」などの購入を支援いたして参ります。
 次に、「入院患者のための病床の確保」についてであります。
 感染者数の増加に備えまして、「重症者」への医療提供体制を確保するため、「感染症指定医療機関」に加え、「一般病院における一般病床」をあらかじめ確保するとともに、入院受入医療機関の調整を行う体制をしっかりと構築をいたして参ります。
 次に、感染者が増加した場合、「軽症者・無症状者」につきましては「宿泊施設」での療養が可能とされたことから、ホテルや旅館といった民間の宿泊施設、「リタイアインフラ」である「旧海部病院」を療養施設として活用いたして参ります。
 また、今後、感染症治療にあたる医療従事者の皆さん方が、例えば、ご実家あるいはご家庭に高齢の方、また持病を持つ家族がおられるなど、家族への感染の危険性を考慮して、「自宅に帰れない」状況が発生することが想定をされるほか、これについては、今、特に大都市部においてはもう多くの医療従事者の皆様方が、家に帰れない帰りたくても帰れない、こうした状況が今、起きている。こうしたことからも、7都府県に「緊急事態宣言」が発令されて以降、学生をはじめとする本県出身者が、「特定警戒都道府県」から「やむなく帰省せざるを得ない」場合が生じております。
 なるべく帰省しないでくれ、このように申し上げているところであり、多くの県民の皆さん方がそうしたことに従っていただいてるところではありますが、今、全国で特に大学生の皆さんなど、新たに大学に進学をされ東京、名古屋、大阪、京都、神戸、こうしたところで下宿生活をしている、学費については奨学金で、下宿代については、親御さんからの仕送りで。でも、生活費はアルバイトで。しかし、アルバイトはほとんど首を切られてしまう。そうした中で、生活ができない。SOS、こうした悲痛な叫びが全国で出されているところであり、本県も例外でないところであります。
 そこで、今回のそうした施設につきましては、学生をはじめとする本県出身者が「特定警戒都道府県」からやむを得ず帰省をせざるを得ない場合、そうした場合に、民間の宿泊施設については、医療従事者の宿泊施設としてのまずはその利用を、そして、その後の対応として帰県をされた方が一定期間滞在する施設としても視野に入れて活用したいと考えております。
 次に、「避難所の感染症対策」についてであります。
 今後、梅雨を迎えてくる、台風シーズンを迎えるということで、避難所の開設におきましても、「3密」、これを回避するなど感染症対策が早急に必要となって参ります。
 そこで、避難所を開設する市町村が行う、グラウンドでのテント泊など「十分なスペース」の確保、感染疑い者のための「専用スペース」の確保、必要な「物資・資機材」の確保などについても、支援をいたしますとともに、県としても必要な資機材の整備を図って参ります。
 次に、2番目の柱、「業と雇用を守る」、「中小企業・農林漁業者の支援、雇用の維持」についてであります。
 感染拡大の影響によりまして、県内の中小企業、農林漁業者にとりましては、「戦後最大とも言える危機的な状況」に直面をされているところであります。
県としては、先の「2月追加補正」によりまして、有利な融資制度による「資金繰りの支援の拡充」に加え、融資制度と連動した融資額の10%、最大100万円までの全国初の「給付金制度の創設」など、全国に先駆けた「緊急対策」を講じてきたところでありますが、厳しい環境下での「事業継続」と「雇用の維持」に対する支援策のさらなる強化を図って参ります。
 まず、「民間金融機関と連携をいたしました事業者の皆さん方への資金繰り支援」についてであります。
 国の緊急経済対策におきまして、これまでは政府系金融機関の融資のみで行われることとされていた「実質無利子の融資制度」が、「全国の都道府県の制度融資」にも活用して実施される運びとなりました。
 そこで、県としては、緊急経済対策、これを活用いたしまして、「新型コロナウイルス感染症対応資金」として、事業者につきましては、「保証料ゼロ、3年間実質無利子」の制度融資を創設するとともに、国の制度では、中小・小規模事業者は、売上高の減少が「15%以上」のみが対象となっているところでありますが、県独自に全ての事業者に対し、「売上5%以上の減少」にまで対象を拡大させていただきまして、さらには、既に借入れを行った「保証付き融資」につきましても「借換え可能」とすることによりまして、「中小・小規模事業者」の皆さん方の資金繰りを強力に支援をいたして参ります。
 次に、飲食業や旅館業、 理・美容業等の「生活衛生関係営業者」の皆さん方への支援についてであります。
 生活衛生関係の営業者の皆さんにつきましては、政府の基本的対処方針において、感染予防の観点で「接客を伴う飲食店等への国民の皆さん方への外出の自粛」を要請しているところであり、来店者数が激減をする営業を継続していく上で、特に厳しい局面に置かれているところであります。
 これらの事業者の中には、これまでの「県独自の給付金」の対象とならない方もおられる、特に政府系の資金を借りた場合にはこの対象にならないということになります。
 これまで「県独自の給付金」、この、よりきめ細やかな支援制度がまさにこれらの皆さん方にもお求められることとなります。
 このため、今回、国の緊急経済対策によって拡充される生活衛生関係事業者を対象とする「日本政策金融公庫」の融資制度と連携をした県単独の「給付金制度」を新たに創設し、幅広い業種の皆様方の営業を継続を網羅的に支援をさせていただきます。
 次に、国の「雇用調整助成金」についてであります。
 令和2年4月1日から6月30日まで、緊急対応特例措置がなされているところであり、解雇を伴わない中小企業の皆さんへの助成率が一定の条件のもと、「最大十割」まで引き上げられる運びとなったところであります。
県としては、雇用を何としても継続をしていただくよう国の拡大策、この案をさらに充実をさせ、国の支援の対象とならない事業者負担についても、県独自の上乗せ助成を行うことにより、県内の中小企業の皆さま方の雇用の安定をしっかりと後押しをさせていただきます。
 次に、経済状況の悪化に伴い、4月から採用予定であった、新卒者に対するいわゆる「内定取消し」が全国で横行しております。
 従業員の皆さんに対する「雇い止め」も大きな課題となっている今日であります。
 そこで、本県の会計年度任用職員について、「20名」の採用枠を設け、「県内在住」で内定取消や雇い止めにあった方を積極的に採用させていただき、雇用と生活を支えたいと考えております。
 3番目の柱は、「学びを守る」、「学校の臨時休業への対応」についてであります。
 まず、「学校給食食材」供給体制の支援についてであります。
 学校の長期臨時休業に伴い、学校給食の食材納入事業者の皆さんにおかれましては、食材を「既に発注済み」である場合も想定され、「食材をいかに有効活用するか」ということに加え、学校再開後直ちに、納入事業者の皆さん方が「学校給食を供給できる体制」を維持していただくことも大きな課題となるところであります。
 例えば、急に臨時休業になったり、急に再開になった場合に、臨機応変な状況に対応していただく必要があるということであります。
 そこで、「子ども食堂」や「ユニバーサルカフェ」への「食材の無償提供に係る経費」や、食材の「インターネットでの販売を行われる場合の経費」などの支援を行い、学校給食の安定供給体制をしっかりと維持をしたいと考えております。
 次に、「児童・生徒の学力向上への支援」についてであります。
 長引く臨時休業から、児童・生徒の皆さんへの学習の機会を「均等に提供」し、そして「学力を維持」することが緊急の課題となっているところであります。
 また、児童・生徒の家庭環境にも配慮しながら、在宅学習をはじめ、学力向上支援策を強化することが、まさに不可欠となります。
 県におきましては、既に本県独自の教材の作成や、「家庭学習応援動画」の配信を行っているところでありますが、さらに「家庭学習応援動画」の充実、自宅にインターネット環境がない児童・生徒の皆さんが誰でも視聴できるように全国屈指の普及率を誇るケーブルテレビでの放送により、休業中の学習をしっかりと支援するとともに「創意工夫ある学校独自の取組み」を推進し、学校再開後における学習面の支援をしっかりと強化をいたして参ります。
 次に、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」では、義務教育段階における児童・生徒、従来は3人で1台パソコン、これを児童生徒1人1台端末、学校における高速大容量通信ネットワーク、こちらを整備することとなっておりまして、本県も令和元年度2月補正予算におきまして、予算計上を行い、整備を進めているところであります。
 この度の、感染拡大また臨時休業を受け、ピンチをチャンスに「ICTを活用した在宅学習の環境整備」を加速をするため、「遠隔授業システム」、実は今、日本全体で高校生の皆さん方の学力、ここの偏在が大きな課題となっています。
 新学期からすでに全国で休業になってるわけでありますが、東京の一部、日本でも有名な進学校においては全てにおいて、遠隔授業を行っている。でも、全国では休業してなかなかそうした対応がとれない。これではますます格差が広がるではないか、令和2年度の受験を行えるのか。こうした実は危惧の声が全国で巻き起こってるところであります。
 そこで、この「遠隔授業システム」また教員の皆さん方の「テレワークシステム」に関するモデル事業を実施し、実証を直ちに行うことで、将来的なと言いますが、これもできるだけ早くでありますが、全県展開につなげて参りたいと考えております。
 次は、4番目の柱「生活を守る」「生活への支援」についてであります。
 高齢者・障がい者の皆さん方の「社会福祉施設」、「通所サービス事業所」での職員の皆さん方が、仮に感染し、人員不足により休業に追い込まれる。こうした事態に備え、「代替サービス」を提供することのできる体制確保を図るとともに、収入が著しく減少した方への「県営住宅」の家賃の減額措置、また、住まいを失うおそれのある方への 「住宅確保給付金」の支給対象の拡大といった「生活困窮者」の皆さん方の住宅確保支援、また「緊急小口資金」及び「総合支援資金」合わせて、二人以上の世帯の場合、「最大80万円」までの貸し付けが可能、そして場合によって特に返済が困難となった場合には、「償還猶予や免除」が図られる「生活福祉資金貸付金」の積み増しなどを行って参ります。
 また、演奏会や集合練習の中止等 によりまして、文化芸術活動の存続が危惧される中、「文化の灯」を守るため、「県外のプロ演奏家」の皆さんによる「オンライン指導」など、Society5.0を見据えた「新たな発想」により、文化活動を支援いたして参ります。
 最後に、5本目の柱は、「あらゆる危機事象に即応」「即応力の強化」についてであります。
 危機管理調整費につきましては、国の緊急経済対策や 感染拡大により新たに生じる事象に即応するため、本県の令和元年度第7号補正予算におきましては、「10億円」計上したところであり、マスクや消毒薬、防護服など全国でも足りない、そうした医療資機材の購入、また「生活福祉資金貸付金」この増額、さらには「学校の臨時休業への対応」など、緊急の事象に対し有効に活用しているところであります。
 令和2年度4月補正予算におきましては、刻一刻と変化する情勢に機動的に即応していくため、新たに「20億円」を追加計上するものであります。
 以上、4月補正予算につきましては、新たな国難「新型コロナウイルス感染症」打破に向けまして。「緊急支援フェーズ」として編成を致したところであります。感染拡大防止、これはもとよりのこと、当面耐え抜く社会経済支援など、引き続き必要な対策を躊躇なく迅速に講じ、来るべき反転攻勢「V字回復」に向け、あらゆる政策を結集し、全力で取り組んで参ります。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いします。

（幹事社）
 それでは発表事項について、各社さんお願いします。

（日本経済新聞）
 今回も休業要請については見送るという判断なんですけど、「県外客のお断り」の協力を求めるということで、パチンコ店などの遊技施設、カラオケ店、今回は初めて聞いた、ホテル、宿泊施設、具体的にいつ協力を求めるのか。また対象とする施設というもの業種というものをもう少し詳しく教えていただきたい。

（知事）
 まず宿泊の関係については、国の方からはいわゆるレジャーですね、こうしたものについては、事業継続の対象とならない。ということになってるんですね。じゃあどういった宿泊施設が対象になるのか、事業を継続していけるのかといった点については、いわいるビジネスで来られるということですね。
 しかし、昨今このビジネスという名目で空いてるんですが、そこに泊まって、県外ナンバーの方なんすけどね。そして、様々な所へ出歩かれる。そうした話も、県内から聞こえてくるということがありますので、今回、沖縄の玉城知事が、エアラインの予約6万、大変だ。ということで、まあとにかくキャンセルをしてほしい。あらゆる対策を取ろう。ということでありますので、本県におきましても、そうした意味では確かに、レジャーといいいますかね、リゾート対象のホテル、旅館などは、もう自主的に休業されているところがほとんどなんですが、そうしたビジネス客を対象にするところについても、県外客お断りのご協力をしていただこうと。
 そこで、県の方で作りましたこちらですね（パネルを見ながら）、こうしたものをぜひ出していただきたいと。独自に作るというのはなかなか大変だ、また一部の事業者の皆さん方からは、県からそうした基準を、あるいは標準を示してもらいたい。こうした声も多く聞かれておりますので、これは県のホームページからダウンロードすることができますので、それをダウンロードしていただいてこれを張り出していただくと。
 今日の対策本部でも報告がありましたように、パチンコ店でも「県外客お断り」というだけでも、県外ナンバーがUターンしていただくと。ただこの点についても、その近くの駐車場に少し停めて、徒歩で入ってくる。とこうしたことも目撃をされている、という話も聞きをしておりますので、より一層県外客の皆さん方、このお断りの抑止力として、県内の在住であると。もちろん県外ナンバーでも県内におられますので、そうしたものをこう、わかっていただくための、例えば免許証の確認とかですね、あるいは県外ナンバーの皆さん方で県内に在住の皆さん方には、通行証といいいますかね、証明書をパチンコ店で出している。ということも聞いておりますので、こうした対応をしっかりと行なっていただくという形で、とにかくこのゴールデンウィーク期間中、県内から外へ出さない。ここも実は重要なんですね。
 特に、パチンコの点については、確かに今、多くの都道府県で休業要請、しかし、大阪、兵庫、東京のように特措法に基づくいわゆる休業要請を行った。そして、公表まで行った、行う。でも営業し続ける。そうしたところが結構ある。あるいは、大阪で最初6店舗といったところですが、まだまだ実は営業してるところがあると。追加で公表すると。こうしたいたちごっこだと、もうゴールデンウィーク目前となっていますので、やはりそうしたところへ出て行って、公表されてますから、名前が出てるんで、そこへ行って、逆に感染をして戻られるということになってはもともこもない。であれば、県内の人達だけで、しかもできればパチンコ店も皆さん今努力をしていただいてて、「3密」を回避する。でもいまいう大阪とか、公表された店には、もう「3密」どころか、まさに「3密」になっているということも、実際に利用したお客さんが、マスコミの皆さんに語ってるんですよね。そうしたことに、是非ならないような形をやると。ただ単に休業要請をして、それで済むというものではないんですね。しっかりと今何が求められてるかというと、県境をまたいで移動しない。これをどうやって担保するか。確かに、東京、大阪、兵庫のような「特定警戒都道府県」、こうしたところでは、とにかく「3密」を防ぐということから、とにかくあらゆるそうした事業者の休業要請かけてるところですけどね。
 やはり、今全国に求められるのはとにかく出ていかない、あるいは、向こうから来させない。こうした点、それを逆に誘導してしまうというのは避けなければならない。確かに、パチンコ店について全国にならってなぜ休業しないんだ。こうした声もよく聞かれるんですけどね、じゃあ仮に休業してしたがっていただいた、今「県外客お断り」といった点については、64店舗全部が協力していただいているんですね。もし、県内で一店も営業しないとなると、どうしてもパチンコしたい。こうした人は徳島はじめ全国におられるんですよね。その方たちが、一人二人じゃなくて、数十人あるいは百人単位で県外に出てそうした営業を、休業要請あるいは、指示をこれから大阪すると言ってますけどね、そして公表したところに行って、そしてもらって帰ってくる。こうした点が防ぎようがなくなってしまうわけですから、やはり県内から出さない、県外から来ささない。こうした点をより効果的に行う対策と言ったものを、やはり今、当面のゴールデンウィークに向けては、行う必要がある。
 そのためにはやはり、パチンコ店をはじめとする遊技施設、あるいはカラオケ店をはじめとする遊興施設、また、ホテルの皆さん方もそうですが、是非ご協力を。県外客の皆さん方のお断りのね。そうしたご協力をしていただいて、なんとかこのゴールデンウィークを乗り切る。当面の緊急対策ということですので、そのような対策をとらせていただくと。全国の状況から分析をした結果ということになります。

（日本経済新聞）
 確認ですが、「県外客お断り」の協力を求めるというのは、パチンコ店、カラオケ店、それと宿泊施設この3つの業態ということでよろしいですか。

（知事）
 まあ今すでに、全体的に「県外お断り」ということは、やっていただいてますんでね。あらゆる業態のところでやっていただくと。もちろん生活必需品のところについては除く。というのは前回も申し上げたところでありますが、それ以外のところでは、全てそうした対応を行っていただきたい。ということで先ほどこのね、こうしたひとつの基準を示してもらいたいという話もありましたので、これをご協力をいただければということです。

（日本経済新聞）
 もう一つお願いします。4月29日と5月3日に、再度、県外車両の入り込み調査をするということだが、調査の概要は前回22日と同じで、定点観測この結果をどういうふうに活かすのか、教えてください。

（知事）
 はい。前回は4月22日ということで、ゴールデンウィーク前、しかも平日ということがあったんですね。ということで、比較考慮していくためには、やはりゴールデンウィーク期間中で、複数やる必要があるだろうと。
 そこで、まずスタートの期間となる4月29日、まず一発と。そして、だいたい中日、多くの皆さん方が動くんじゃないかと危惧される5月3日、この2つをやってこの3つで比較考慮をしていくということになります。

（日本経済新聞）
 その結果をもって県の施策は何を考えているのか。

（知事）
 まず、4月29日の状況っていうのは、今例えば「県外の皆さん方お断り」と言った点を、もうほとんどと言っていい皆さん方に対して求めるということになりますので、そうした効果がどうなっているのか、というのをまず見れると。そして、今度は5月、場合によっては私も4月29日の状況を見て、さらなる強化、これを行う。そうしたことが取れるということですね。
 それから、5月3日は、じゃあ4月29日がある程度、抑えられているということになった場合、5月3日に、じゃあ同じ傾向なのか、より減ってるのかより増えてるのか。仮に同じかあるいは減ってるんであれば、これはいいかもしれませんが、より増えているということになった場合には、ここでも一段とまたカンフルを打つ必要があると。

（日本経済新聞）
 なるほど。4月22日に調査すると知事が表明されたときは、結果次第では休業要請に踏み切るという可能性について言及されたと思うが、今回も4月29日の調査結果次第では、ひどい状態であれば休業要請も念頭に入るのか。

（知事）
 これもうあらゆる手段を講じてくれと。例えば、よく大鳴門橋は閉鎖してくれと、いう話を言われるんですけど、お気持ちはよく分かるんですけどね。
物流や何か、この辺については、逆に県内も困るし、四国全体が困っちゃうということもこれありますのでね。そうしたことはなかなか難しいわけですがそうした気持ちでやるということであれば、いくつかの県でやっているわけでありますが、県内11インターチェンジありますから、そうしたところの主立ったところか、そういうところで、検温をやるということもね、あるわけでしてね。そうしたいろいろな対策は打てると思いますので。
 しかし、できるならば、今言ってるような徳島はもうとにかくこの期間中、県外の皆さんお断りですよ。ということがより流布されれば、ということで、玉城知事が悩まれているあの点も、徳島のほうが先に言わしていただきましたけどね。
 そして、徳島阿波おどり空港では、サーモグラフィーで検温させていただくと。水際対策やるわけですので、そうしたものをより徹底をしていくと。
 ただ、それぞれ全県、全国でいろんなことをやってるんですが、効果測定っていうものもね、これもあって、どのくらい効果があるのか。ただ、いやこれは抑止力があるんだ、ということもあるでしょうし、そうしたものもよく見定めながら、そして、より追加の対策が必要なのか、なかなか一定の効果が出てるのか、こう考えるのか、そうしたものを見定める、そうした意味で二つやらしていただきます。

（四国放送）
 先ほど、DV、児童・虐待の相談なんですけど、知事として、県として相談件数は増えていると把握されているのか。

（知事）
 これから増えていくであろうと。どちらかというと、DV相談件数は若干下がり気味にあるところなんですね。
 しかし、その下がり気味の考えられる要因、例年ずっと増えてきてたんですね。それがここで下がってる。なぜだろうか。これを全部、こども女性相談センターとか皆で検討していただいたんですね。
 その結果、ひょっとしたらこどもも保護者の皆さんも一堂に会しちゃっているんですよね。つまり、四六時中一緒にいるということは、電話できない。言いたくても言えない。とこうしたことがあるんじゃないだろうかということがあって、充実強化をし、特に24時間体制にすると。ここがポイントと。
 そうしたものの中から、いや実はやっぱりそうだったんだということが分かってくる、あるいはそうしたものが顕在化をしてからでは遅い。そうなる前に、そうではないだろうかということを想定をして対応する。もし、逆に良い傾向であればそれも良しということで、よりわかるような形での窓口を広げると、あるいは手段を広げる、という形をとるということです。

（読売新聞）
 今のに関連してなんですが、DVと児童虐待の相関関係があるということなんですが、そういったストレスが両方に関係してくるということか。

（知事）
 つまり、DVが行われている場合、こどもさんがその姿を見ているんですね。当然泣きじゃくる。そうすると、今度はこどもに対してのせっかん、これが行われる、あるいはこどもさんがせっかんされて、そういう傷がついている、というのをもし発見した場合、きっとこれはDVも行われてるんではないか、ということが想像に難くないですね。
 つまりどちらかを見ることによって、もう一方も想定がされるということで、非常にこれは相関関係がある、というのは過去から徳島県でも分析をしているんですね。であればどちらにかけてもいいということで、一体で、つまり片方しかないのかな、でもこどもが、でもこれ私の分よね、それでは困る。やはりどちらかでそれがまた次の事象が出てくる可能性が高いこととなりますので、どちらでも、それがもう一方を未然に防ぐ、あるいはもうすでに起こってるものに対しての対処することができるということにもつながるということなんです。

（読売新聞）
 DVの24時間対応というのは国の事業でやっているのか。

（知事）
 国もできるんで県の方もそれでやろうということです。

（読売新聞）
 それぞれの窓口での情報共有は。

（知事）
 はい。というのは、国の方のシステムで行けば、これは全国対応のところに飛びますので、より全国的な対応と。県の方は県ですから、より身近に対応と。それはどちらでも、その皆さん方が思いついた方にやっていただくと。

（読売新聞）
 件数が下がったということだが、具体的な数字はお持ちか。

（知事）
 また、これはもう必要であれば、申し上げていきますけど、例えば児童虐待の分で、たとえばDV、先ほどのきっかけとなりましたDVは令和2年1月から3月、この期で、比べた場合、昨年、令和元年というか、平成31年1月からですね、前年同期だと666件で、今回は554件、減ってるんですね。
 しかし、今言ったような形も想定される。ということで逆に増強するということです。

（読売新聞）
 話が変わるんですが、遠隔授業のモデル校の選定について、どれくらいまでにどんな形で行うのか。

（知事）
 そうですね。もうすでに体制を整えていこうということで進めておりますので、県立に絞るということでありますから、できるだけ早くと、先ほども申し上げたとおり、体制が整い次第これはやろうというふうにまずは考えています。

（読売新聞）
 市町村でもそういった支援を求めてくるといった話があると思うがどういった取組みを広げたいのか。

（知事）
 まず、市町村においても、それぞれ義務教育の小学校であるとか、あるいは、中学校であるとか、まあこうしたところで同じような学校長期休業というのが
ありますので、やはりそしたものをオンラインでやれるようないろいろ工夫があるかと思うんですね。先生がそこに入って、まさにリアルタイムでやるというのもあるでしょうし、あるいは録画をしといてそれを流すということもあるでしょうし。そうしたものをできれば意欲的に取り組んでいただく事例を支援をして、それを形にして、全県下にそれを広げると、横展開して、手上げ方式で意欲のあるところを支援をすると。そうした補助制度これを今後創設をしたいと。
 そういった意味では、どういったところに補助すればいいのか、そういった点を、至急考える。そして、手上げを求めて取り組んでいただこうということになります。

（朝日新聞）
 全国的にも休校期間を5月末まで延長するというのがあるが、徳島県としてはどういうふうに考えるのか。

（知事）
 そうですね。ここはやはり国の方、あるいは文科省の方からも5月6日、直前ではなくて、もう少し早い時期、前に総理が記者会見だとか、国会で言われてたのが、5月1日だとかという話も一回されたことがありましたんでね。おそらくそうしたところをターゲットにされてくるんではないだろうかと。やはり6日なって突然ということではないかとは思っています。
 そういった点で、よくお話しに出てくるのが、専門家のご意見もお聞きしてということと、これまでの状況ですね。今、確かに東京が2日連続で100を割っているんですよね。あるいは、兵庫1とか。確かに、押さえ込みが図られつつはあるんですが、ここも専門家の皆さん方は本当にそういう傾向になってるのか、単なる土日だからなってるのか、もう少し見るという意見はありますので、そうしたものをご覧になられて、されるんじゃないかと思いますけどね。

（朝日新聞）
 国の方針を見て、判断するのか。

（知事）
 もちろんですね。

（朝日新聞）
 県独自の判断はまだないのか。

（知事）
 そうですね。我々として、その点についてはまずは全体の方針をお聞きをして、そして、5月1日ぐらいに出るんであれば、十分対応可能と考えていますので、それを見た上で対応すべきかと考えています。

（徳島新聞）
 先ほど、無症状者、軽症者の宿泊施設を用意するといった話の中で、誹謗中傷を受けて、働けなくなった医療従事者の方を受け入れるという話が出てきたと思うのですが。

（知事）
 いや、そうではないです。違います。ではなくて、例えばPCR検査、そうしたものに、これから「ドライブスルー」をやって、県医師会に委託しますよね、そうした場合に、お医者さんあるいは、ナースの皆さん方が対応した場合に、陽性患者の可能性のある人の検体を取るわけですから、そしたら場合によっては、家に帰れないんじゃないかとか危惧される人。

（徳島新聞）
 その方々に宿泊施設に泊まっていただくのか。

（知事）
 そういう危惧される場合。あるいは今もうすでに、帰国者・接触者外来で対応いただいてる皆さん方おられますから、そした皆さん方の中で危惧される方に泊まっていただくと。

（徳島新聞）
 わかりました。

（共同通信）
 基本的な質問ですが、今回のこの予算は、30日に開かれる県議会臨時会に提案して成立するのは（いつか）。その日のうちにするのか。

（知事）
 はい。30日です。もし成立する場合は、否決をされない限りは。もうすでに議会の方で1日と決められてますのでね。

（徳島新聞）
 宿泊施設の対応は「ドライブスルー」のPCRが始まったと同時に運用されるのか。それとも、少し時期が（ずれるのか）。

（知事）
 本当だと今おっしゃるように同時が一番望ましいんですが、相手方がありますので、少し時期はずれてしまいます。

（徳島新聞）
 無症状者の利用と同時に始めるのか。

（知事）
 いえいえ、もっと早く、速やかにやりたい。というのはいつ何時「オーバーシュート」するかわかりませんので。当面は、130床、確保してますから。そうした意味では、大丈夫だとは思うんですけどね。ただこれ分かりませんから。
もし軽症者が当面、大丈夫だということであれば、医療従事者の皆さん方を、さっき申し上げたように、入っていただく。
 つまり、患者さん、軽症者と医療従事者の人を一緒に泊めるわけにはいかないところですから、その場合は当然別のところに医療従事者の皆さん方を。そして、軽症患者も、こういう形も考えています。

（読売新聞）
 今の関連で、軽症者に関しては、感染者が少ない場合は、このままゼロで推移していけば、すぐに借り上げる必要性はないと思うが、医療従事者に関してはもうやるのか。

（知事）
 もうニーズがあるんです。すでにありましたし、昨日、県医師会長さんと県の看護協会の会長さんも一緒に話をした時に、これセットで対応してもらえますPCR検査も。それからもう一つは仮に軽症者の部分をホテルにということでご用意しますね。その場合には医療的なケアがいるんですね。昨日の会見で齋藤会長の方から、医師がこれはいわゆる別の場所にいるんだけど、すぐに対応できると。
 それからもう一つが、看護師さんは2名体制で常駐と。こうした話があったかと思うんですけどね。そういう形でも必要となってきますので、その場合にはその看護師さん達が場合によっては違うホテルで泊まるとか、家になかなか帰れないと。つまり、軽症者といえども感染者でありますので、あるいは、今の感染の患者さんを受け入れてくれてるところで対応した、そのナースの皆さん方がなかなか家に帰りづらいと思われた場合にそうした用意をということもありますので、そうした対応とかご要請がありましたので。

（読売新聞）
 それは、一棟まるまるなのか。帰省者を受け入れる宿泊施設なのか。必要性云々ではなく、やるのか。

（知事）
 優先順位からいくとまず一棟、施設は全部一棟まるまるということです。一般のお客さんと一緒にはしない。
そして、当面軽症患者あるいは無症状者これが出ないということであれば、つまり病院で対応できるということであれば、その間にまずに優先的にドクター、ナースの皆さん方で希望する人をそこへ泊まっていただくと。
 次に、それでも空きがあると十分、あるいは、そのルートをきっちり分けれるということになった場合には、例えば里帰りをしたいという人たち、この人たちに入っていただくということもありだと。

（読売新聞）
 ゴールデンウィーク期間中にという話ではないのか。

（知事）
 それはちょっと難しいと思います。

（幹事社）
 よろしいでしょうか。以上で会見を終了させていただきます。

（知事）
 はい。よろしくお願いします。