令和2年4月27日 臨時記者会見項目別

（幹事社）
 それでは知事お願いします。

（知事）
 はい。それではよろしくお願いします。
 今ほど、齋藤県医師会長さんとご面会をさせていただきまして、「新型コロナウイルス感染症医療提供体制の確保」について、様々な意見交換をさせていただいたところであります。
 県から県医師会の方に対しまして、PCR検体採取の窓口増加によるスムーズな受検、軽症者のための宿泊施設に関する医療従事者の派遣について、協力要請をさせていただいたところであり、県医師会の方からは、ご快諾いただいたところであります。
 県医師会からは防護服はじめとする必要となります資機材について提供依頼がございまして、県としては、全面的に協力させていただく運びといたしました。
 PCR検査・相談体制の強化につきましては、先日、発表させていただきましたが、本県では、現在、全国と比べると陽性患者数が5名と少なく、感染経路も全て県外からと特定されており、濃厚接触者に対するPCR検査の件数が少ない状況となっておりました。こうしたこともあり、全体的に数が少ないと。ちなみに全国で一番少ないのは、感染者数0の岩手県ということになります。
しかしながら、全国の感染状況を鑑みてみますと、今後、クラスターなど感染爆発の発生が懸念されるところであります。
 そこで、相談窓口の強化として、現在、保健所において、県看護協会の皆さん方のご協力もいただきながら運営をしている「帰国者・接触者相談センター」に加え、新たに県医師会の皆さん方のご協力をいただきまして、各医療機関からのさらなる窓口の拡充・強化を図っていきたいと思います。
 次に、これまで県内14か所に設置済みの検体を採取する医療機関であります「帰国者・接触者外来」に加え、新たに検体の採取臨時窓口であります、従来は「新型コロナ臨時外来」と呼ばせていただいておりましたが、正式名称としては「地域外来・検査センター」、こちらを速やかに設置いたして参ります。
これによりまして、PCR検査、その実施に係る3段階、「受付及び相談」、「検体採取」 、そして「検査」のうち、「受付及び相談」と「検体採取」をよりスムーズに行うことが可能となりまして、県医師会への委託により、「一般医療機関からの相談」、また「軽症者のスクリーニング」によりまして、柔軟な対応がより可能となるところであります。
 なお、検体検査につきましては、1日あたり最大検査可能件数は、3月27日まで72件であったものが、PCRの検査機を1台増強いたしましたので、96件に充実しているところであり、検体採取の拡充にも十分対応が可能となるものであります。
 次に、本県では、今後の感染者増加を見据え、4月7日には「新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、感染症指定医療機関の「感染症病床」、「結核病床」、そして「一般病床」に加え、一般病院における「一般病床」を含め、「11病院・130床」の「入院受入病床」確保の合意がなされたところであります。
 今後は、さらなる感染爆発への備えといたしまして、重症者への医療提供体制を確保するために、軽症者や無症状者については、宿泊施設で療養していただけるようホテルや旅館などの「民間宿泊施設の借り上げ」、リタイアインフラであります「旧海部病院の改修」により、「軽症者・無症状者の療養体制」の確保が必要となります。
 この「宿泊療養施設」の運営につきましては、医師が施設外の場所で待機し、呼ばれれば即座に対応する「オンコール対応」、また、看護師の常駐配置によります「宿泊者の健康管理」並びに「救急発生時の対応」などが必要となることから、県医師会にご協力を要請させていただいたところ、こちらもご快諾いただいたところであります。
 一方、資機材確保の要請をいただいておりますので、県といたしましても、当然、協力させていただきます。
 次に、「医療従事者及びそのご家族、また患者並びにそのご家族の人権への配慮に」ついてであります。
 医師会の皆さん方からは、医療現場で活躍されている医師、その家族への差別や不当な扱い、また病院に対する風評被害など、人権侵害防止のための発信を、県として強く行なってほしいと、ここは大変強いご要請をいただいたところであります。
 こうした点につきましては、先週の金曜日、臨時会見でも重ねて、報道機関の皆様方のご協力、また県民の皆様方へのお願いをさせていただいたところであります。
 4月8日には、全国知事会から国民の皆さん方へのメッセージといたしまして、「打倒コロナ！危機突破宣言」、こちらの中におきまして、こちらがそうですね。
 
（パネル「打倒コロナ！危機突破宣言」を掲示）
 
 こうありますように、やはり何としても、この「新型コロナウイルス感染症」、この戦いの最前線で戦っていただいてるのは、医療機関の皆様方であり、医療機関の皆さん方の心が折れてしまった時に、医療崩壊を招き、そして、この戦いに日本は敗れることとなるわけでありまして、この全国知事会からの「打倒コロナ！危機突破宣言」においても、何よりも医療崩壊を何としても防ごうと、ここをメインに据えているところでありまして、その意味では、医療機関を受診するときには、事前に電話をして指示に従うように、直接医療機関に行くことは絶対にやめてくださいということ、また、医療はじめ感染症対策の従事者など第一線で戦っていただいてる方を、あるいは不確かな、また、情報に惑わされることなく、差別や偏見を持たずに応援をしましょうと、こうしたことを全国民に向け、全国知事会としては発信させていただいているところであります。
 
（パネルを置く）
 
 また、日本医師会横倉会長さんからも全国知事会に対しまして、医療機関の風評被害を防ぐよう強くこちらも要請をいただいてるところであります。
 報道機関の皆様方におかれましては、是非こうした点につきましても、ご理解をいただき医療機関への取材の自粛とともに、報道する場合についても、プライバシーが最大限に守られ、人権侵害を招くことがないよう情報の発信について、改めてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 また、この感染症は、予防に努めているといたしましても、誰が、いつ、どこでかかるか分からないものである、だから感染症ということでありまして、感染者やそのご家族に対するプライバシーの侵害、また誹謗中傷についても受けないようにしていく必要があるところであります。
 医療従事者、またそのご家族、そして、患者さんやそのご家族がこうした人権侵害を受けることがないように、是非、皆様方のご協力をいただきまして、正しい情報について報道機関の皆さま方については、是非国民の皆さん方、県民の皆様方にお伝えいただきたいと思います。
 なお、「新型コロナウイルス感染症」が日本で蔓延をし始めた時から、ネット上でこうした誹謗中傷あるいは不確かな情報を出す、特にデマ、フェイク、こうしたものを出したものについて、国を挙げて取り締まりが行われ、すでに逮捕者も出ているところであります。
 誹謗中傷、特に医療機関の皆さま方、そのご家族の皆さん方などに、そうしたことが行われる、これを何としても取り締まってくれ、こうした点も強く、県医師会の皆さん方から、また、全国知事会に対しては、日本医師会からも出ているところでありますので、今後、全国知事会としても、こうした誹謗中傷などについて、あるいはこれを拡散しろ、こうしたメールが出るということもありますので、こうした点については、国に対し、法的な措置もしっかりと求める、こうした体制も取っていければと考えておりますので、是非多くの皆さん方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 ところで、治療薬につきましては、現在、様々な研究開発がなされてるところであり、この戦いに勝つためにはやはり特効薬、早くこれを世に出してほしい。
 加藤厚生労働大臣に対しましても、全国知事会長として申し上げてるところであり、加藤大臣からは、今、治験を行っている「アビガン」、こちらにつきましては、6月中には出していけるんではないだろうか、こうした予測はいただいてるところでありますが、未だそうした点については確定がなされてないところであります。
 この新型インフルエンザ治療薬であります「アビガン」につきましては、製造販売会社が富士フイルムの子会社である「富山化学」による治験、そして、厚生労働省による「観察研究」、こちらが行われております。
 「観察研究」につきましては、入院患者を受け入れている各病院、決して一般にということではないのですよね。入院患者を受け入れている各病院が必要に応じて自ら登録する、いわば「手挙げ」方式によって参加できるものであり、条件が限られているんですね。
 入院患者を受け入れていること、つまり、陽性患者ということです。そして、病院内の倫理審査委員会の承認を得ていること、この2つの条件を満たすことで足りることとなります。
 現在、徳島県内では「新型コロナウイルス感染症」による入院患者は1名のみであり、症状も落ち着いていることであり、直ちに「アビガン」の使用が必要な状況にない状況ではありますが、今後、必要性が生じた際には、速やかに対応できるように、入院患者を受け入れていただいている病院に対しては、事前に十分周知を図って参りたいと思います。
 こうした点については、まだまだ医療機関の皆さま方に伝わっていないという声が全国からも県内からを寄せられておりますので、既に加藤厚生労働大臣に対しては、国として特に医療機関の皆さま方にこの「観察研究」このあり方について、十分周知をしていただくよう申し入れ、そして、加藤大臣の方からもそれは速やかに行うという話をいただいております。
 私の方からは以上ですが、ここから先は専門的な見地からとして、齋藤県医師会長さんにお願いいたしたいと思います。

（齋藤医師会会長）
 医師会の齋藤でございます。平素は、いつもお世話になっておりましてありがとうございます。
 知事さんの方から「コロナ外来」を開設するよう依頼を受けました。先ほども知事さんとお話してですね、我々が要求したことは、全て知事さんに受け入れていただきました。
 今、徳島県は非常にまだ少ないということですね。（陽性）患者さんは。地元で発症した人はまだないということでございます。この時期に、ドライブスルー方式で、PCR検査を増やしていくということは、今の時点であれば、急ぐ必要はないかもしれませんが、フェーズが変わった時を目指して、 非常にタイミングの良いときに、医師会に依頼をしていただいたと思ってですね、感謝しております。 
 我々も先日から研修会等々開きまして、医師は使命感を持ちまして、多数の方が手を挙げていただいております。先ほども知事さんからもお話がありましたように、風評被害ということを我々非常に危惧しておりますので、そのあたりを是非ご理解いただけたらと思います。
 昨日の研修会でも、顔が映ったら困るということで、放送局の方にはご迷惑をおかけしたということもございますけど、そのあたりも、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
 知事さんから、薬の専門的な話をということでございますけど、「アビガン」ですね、ウイルスを抑制する薬でございます。その効果というのは、まだ初期段階でないと効かないとか、色々治験の段階でございまして、万能薬ではございません。副作用等々の問題もございますので、慎重な扱いが必要だと思います。
 そうは言いながら、効果がありそうだということがあれば、知事さんにもお願いして、いざ要るときには是非我々が使えるように、お願いしたいというところでございますけど、今使えるのは、先ほど知事さんからお話ししていただいたとおりでございますので、そのあたりをマスコミの方々も一般の方にご理解いただきたいと思います。
 医療関係者もこのあたりはっきり（アビガンの観察研究を理解）していないところもございますので、再度、医師会からそのようなことをしていきたいと思います。他にも炎症を抑える薬等ございますが、全てまだ治験の段階でございます。早くですね、 ワクチンが開発されることを祈りながら、徳島県に死亡者が是非出ないように協力してきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 徳島では、検査の件数が少ないから云々というようなこともございますけど、全国一律の方針に徳島県は従ってやったわけでございます。一部の医療関係者からは保健所で見てくれないとかいろいろありましたけど、結果を見れば、国の最初の方針というのは重症者を出さないという感じであったんだと思います。
 幸いにも徳島県は、重症者は一人も出ておりません。そういう意味で、今までの体制では成功したんだろうと思っています。よその県のことを言ってはいけませんが、高知、愛媛、香川県を見ますと、いつあのような状態に徳島県もなるかもわからないということで、それが起こる前に今回のような体制が取れたということは、医師会としても非常にうれしく思っております。
 以上でございます。

（幹事社）
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