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令和2年4月27日 臨時記者会見 フルテキスト版

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の確保について(説明)

(幹事社)
 それでは知事お願いします。

(知事)
 はい。それではよろしくお願いします。
 今ほど、齋藤県医師会長さんとご面会をさせていただきまして、「新型コロナウイルス感染症医療提供体制の確保」について、様々な意見交換をさせていただいたところであります。
 県から県医師会の方に対しまして、PCR検体採取の窓口増加によるスムーズな受検、軽症者のための宿泊施設に関する医療従事者の派遣について、協力要請をさせていただいたところであり、県医師会の方からは、ご快諾いただいたところであります。
 県医師会からは防護服はじめとする必要となります資機材について提供依頼がございまして、県としては、全面的に協力させていただく運びといたしました。
 PCR検査・相談体制の強化につきましては、先日、発表させていただきましたが、本県では、現在、全国と比べると陽性患者数が5名と少なく、感染経路も全て県外からと特定されており、濃厚接触者に対するPCR検査の件数が少ない状況となっておりました。こうしたこともあり、全体的に数が少ないと。ちなみに全国で一番少ないのは、感染者数0の岩手県ということになります。
しかしながら、全国の感染状況を鑑みてみますと、今後、クラスターなど感染爆発の発生が懸念されるところであります。
 そこで、相談窓口の強化として、現在、保健所において、県看護協会の皆さん方のご協力もいただきながら運営をしている「帰国者・接触者相談センター」に加え、新たに県医師会の皆さん方のご協力をいただきまして、各医療機関からのさらなる窓口の拡充・強化を図っていきたいと思います。
 次に、これまで県内14か所に設置済みの検体を採取する医療機関であります「帰国者・接触者外来」に加え、新たに検体の採取臨時窓口であります、従来は「新型コロナ臨時外来」と呼ばせていただいておりましたが、正式名称としては「地域外来・検査センター」、こちらを速やかに設置いたして参ります。
これによりまして、PCR検査、その実施に係る3段階、「受付及び相談」、「検体採取」 、そして「検査」のうち、「受付及び相談」と「検体採取」をよりスムーズに行うことが可能となりまして、県医師会への委託により、「一般医療機関からの相談」、また「軽症者のスクリーニング」によりまして、柔軟な対応がより可能となるところであります。
 なお、検体検査につきましては、1日あたり最大検査可能件数は、3月27日まで72件であったものが、PCRの検査機を1台増強いたしましたので、96件に充実しているところであり、検体採取の拡充にも十分対応が可能となるものであります。
 次に、本県では、今後の感染者増加を見据え、4月7日には「新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、感染症指定医療機関の「感染症病床」、「結核病床」、そして「一般病床」に加え、一般病院における「一般病床」を含め、「11病院・130床」の「入院受入病床」確保の合意がなされたところであります。
 今後は、さらなる感染爆発への備えといたしまして、重症者への医療提供体制を確保するために、軽症者や無症状者については、宿泊施設で療養していただけるようホテルや旅館などの「民間宿泊施設の借り上げ」、リタイアインフラであります「旧海部病院の改修」により、「軽症者・無症状者の療養体制」の確保が必要となります。
 この「宿泊療養施設」の運営につきましては、医師が施設外の場所で待機し、呼ばれれば即座に対応する「オンコール対応」、また、看護師の常駐配置によります「宿泊者の健康管理」並びに「救急発生時の対応」などが必要となることから、県医師会にご協力を要請させていただいたところ、こちらもご快諾いただいたところであります。
 一方、資機材確保の要請をいただいておりますので、県といたしましても、当然、協力させていただきます。
 次に、「医療従事者及びそのご家族、また患者並びにそのご家族の人権への配慮に」ついてであります。
 医師会の皆さん方からは、医療現場で活躍されている医師、その家族への差別や不当な扱い、また病院に対する風評被害など、人権侵害防止のための発信を、県として強く行なってほしいと、ここは大変強いご要請をいただいたところであります。
 こうした点につきましては、先週の金曜日、臨時会見でも重ねて、報道機関の皆様方のご協力、また県民の皆様方へのお願いをさせていただいたところであります。
 4月8日には、全国知事会から国民の皆さん方へのメッセージといたしまして、「打倒コロナ!危機突破宣言」、こちらの中におきまして、こちらがそうですね。
 
(パネル「打倒コロナ!危機突破宣言」を掲示)
 
 こうありますように、やはり何としても、この「新型コロナウイルス感染症」、この戦いの最前線で戦っていただいてるのは、医療機関の皆様方であり、医療機関の皆さん方の心が折れてしまった時に、医療崩壊を招き、そして、この戦いに日本は敗れることとなるわけでありまして、この全国知事会からの「打倒コロナ!危機突破宣言」においても、何よりも医療崩壊を何としても防ごうと、ここをメインに据えているところでありまして、その意味では、医療機関を受診するときには、事前に電話をして指示に従うように、直接医療機関に行くことは絶対にやめてくださいということ、また、医療はじめ感染症対策の従事者など第一線で戦っていただいてる方を、あるいは不確かな、また、情報に惑わされることなく、差別や偏見を持たずに応援をしましょうと、こうしたことを全国民に向け、全国知事会としては発信させていただいているところであります。
 
(パネルを置く)
 
 また、日本医師会横倉会長さんからも全国知事会に対しまして、医療機関の風評被害を防ぐよう強くこちらも要請をいただいてるところであります。
 報道機関の皆様方におかれましては、是非こうした点につきましても、ご理解をいただき医療機関への取材の自粛とともに、報道する場合についても、プライバシーが最大限に守られ、人権侵害を招くことがないよう情報の発信について、改めてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 また、この感染症は、予防に努めているといたしましても、誰が、いつ、どこでかかるか分からないものである、だから感染症ということでありまして、感染者やそのご家族に対するプライバシーの侵害、また誹謗中傷についても受けないようにしていく必要があるところであります。
 医療従事者、またそのご家族、そして、患者さんやそのご家族がこうした人権侵害を受けることがないように、是非、皆様方のご協力をいただきまして、正しい情報について報道機関の皆さま方については、是非国民の皆さん方、県民の皆様方にお伝えいただきたいと思います。
 なお、「新型コロナウイルス感染症」が日本で蔓延をし始めた時から、ネット上でこうした誹謗中傷あるいは不確かな情報を出す、特にデマ、フェイク、こうしたものを出したものについて、国を挙げて取り締まりが行われ、すでに逮捕者も出ているところであります。
 誹謗中傷、特に医療機関の皆さま方、そのご家族の皆さん方などに、そうしたことが行われる、これを何としても取り締まってくれ、こうした点も強く、県医師会の皆さん方から、また、全国知事会に対しては、日本医師会からも出ているところでありますので、今後、全国知事会としても、こうした誹謗中傷などについて、あるいはこれを拡散しろ、こうしたメールが出るということもありますので、こうした点については、国に対し、法的な措置もしっかりと求める、こうした体制も取っていければと考えておりますので、是非多くの皆さん方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 ところで、治療薬につきましては、現在、様々な研究開発がなされてるところであり、この戦いに勝つためにはやはり特効薬、早くこれを世に出してほしい。
 加藤厚生労働大臣に対しましても、全国知事会長として申し上げてるところであり、加藤大臣からは、今、治験を行っている「アビガン」、こちらにつきましては、6月中には出していけるんではないだろうか、こうした予測はいただいてるところでありますが、未だそうした点については確定がなされてないところであります。
 この新型インフルエンザ治療薬であります「アビガン」につきましては、製造販売会社が富士フイルムの子会社である「富山化学」による治験、そして、厚生労働省による「観察研究」、こちらが行われております。
 「観察研究」につきましては、入院患者を受け入れている各病院、決して一般にということではないのですよね。入院患者を受け入れている各病院が必要に応じて自ら登録する、いわば「手挙げ」方式によって参加できるものであり、条件が限られているんですね。
 入院患者を受け入れていること、つまり、陽性患者ということです。そして、病院内の倫理審査委員会の承認を得ていること、この2つの条件を満たすことで足りることとなります。
 現在、徳島県内では「新型コロナウイルス感染症」による入院患者は1名のみであり、症状も落ち着いていることであり、直ちに「アビガン」の使用が必要な状況にない状況ではありますが、今後、必要性が生じた際には、速やかに対応できるように、入院患者を受け入れていただいている病院に対しては、事前に十分周知を図って参りたいと思います。
 こうした点については、まだまだ医療機関の皆さま方に伝わっていないという声が全国からも県内からを寄せられておりますので、既に加藤厚生労働大臣に対しては、国として特に医療機関の皆さま方にこの「観察研究」このあり方について、十分周知をしていただくよう申し入れ、そして、加藤大臣の方からもそれは速やかに行うという話をいただいております。
 私の方からは以上ですが、ここから先は専門的な見地からとして、齋藤県医師会長さんにお願いいたしたいと思います。

(齋藤医師会会長)
 医師会の齋藤でございます。平素は、いつもお世話になっておりましてありがとうございます。
 知事さんの方から「コロナ外来」を開設するよう依頼を受けました。先ほども知事さんとお話してですね、我々が要求したことは、全て知事さんに受け入れていただきました。
 今、徳島県は非常にまだ少ないということですね。(陽性)患者さんは。地元で発症した人はまだないということでございます。この時期に、ドライブスルー方式で、PCR検査を増やしていくということは、今の時点であれば、急ぐ必要はないかもしれませんが、フェーズが変わった時を目指して、 非常にタイミングの良いときに、医師会に依頼をしていただいたと思ってですね、感謝しております。 
 我々も先日から研修会等々開きまして、医師は使命感を持ちまして、多数の方が手を挙げていただいております。先ほども知事さんからもお話がありましたように、風評被害ということを我々非常に危惧しておりますので、そのあたりを是非ご理解いただけたらと思います。
 昨日の研修会でも、顔が映ったら困るということで、放送局の方にはご迷惑をおかけしたということもございますけど、そのあたりも、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
 知事さんから、薬の専門的な話をということでございますけど、「アビガン」ですね、ウイルスを抑制する薬でございます。その効果というのは、まだ初期段階でないと効かないとか、色々治験の段階でございまして、万能薬ではございません。副作用等々の問題もございますので、慎重な扱いが必要だと思います。
 そうは言いながら、効果がありそうだということがあれば、知事さんにもお願いして、いざ要るときには是非我々が使えるように、お願いしたいというところでございますけど、今使えるのは、先ほど知事さんからお話ししていただいたとおりでございますので、そのあたりをマスコミの方々も一般の方にご理解いただきたいと思います。
 医療関係者もこのあたりはっきり(アビガンの観察研究を理解)していないところもございますので、再度、医師会からそのようなことをしていきたいと思います。他にも炎症を抑える薬等ございますが、全てまだ治験の段階でございます。早くですね、 ワクチンが開発されることを祈りながら、徳島県に死亡者が是非出ないように協力してきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 徳島では、検査の件数が少ないから云々というようなこともございますけど、全国一律の方針に徳島県は従ってやったわけでございます。一部の医療関係者からは保健所で見てくれないとかいろいろありましたけど、結果を見れば、国の最初の方針というのは重症者を出さないという感じであったんだと思います。
 幸いにも徳島県は、重症者は一人も出ておりません。そういう意味で、今までの体制では成功したんだろうと思っています。よその県のことを言ってはいけませんが、高知、愛媛、香川県を見ますと、いつあのような状態に徳島県もなるかもわからないということで、それが起こる前に今回のような体制が取れたということは、医師会としても非常にうれしく思っております。
 以上でございます。

(幹事社)
 幹事社のNHKからお願いします。

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の確保について(質疑)

(NHK)
ネット上での、デマ、フェイクの話があったが、徳島県内でもそういったネット上でのフェイクなどがあるのか。

(知事)
はい。特に、この最初の段階で、これ医療機関の方でしたが、徳島県内で、中国姓、中国の方がね、運ばれたというところが出て、これはあくまでも、お医者さんの中だけでのネットだったんですけどね。それに対して、例えば徳島保健所であったり、あるいは県としてもその調査に走る。ということがあって、実際はそうじゃなかった。どこにもそんな事実はなかった。という事例が出て、この点も強く私の方から話をさせていただいて、その後、そういう医療関係の皆さん方からってことはもうない。ということなんですがね。フェイク、あるいは、デマ。
ただそうした点は、一般の皆さん方は、ネットの中で、どうもあそこで出たらしいとか、そうした話は、こうあるわけなんですがね。悪意に満ちたという形ではないんですが、ただ患者さん、あるいは医療機関に対しての、4例目、5例目と立て続けで、いわゆる徳島市内であったと。
これに対しては、当然医療機関に対して、その医療機関の皆さん方が、例えば、「重症者の患者が受け入れてもらえなかった」とか、あるいは、そこの看護師さんが、例えば、「保育所の中で来ないでくれ」と言われたとか。あるいはその全然関係のないドクター、その配偶者の方が、今度は会社に行った時に、「いやいや自宅待機してくれ」とか。こうしたことが、実際になされた。これは病院の方からお話が出たところでしてね。
やはり、そうした点は、医療従事者の皆さん方の、まさに心を折ってしまう、ということになる。つまり、医療崩壊になる。せっかく先ほど齋藤会長さんもお話しいただいたように、本当に様々な使命感でもってやっていただいて、本当は怖い。本当は家族のことを考えるとやりたくないよね。でも使命感でやっていただいてる皆さん方の是非心を折らないでほしい。
そうした点で、全国知事会からも言ってるわけですが、これはもう全国でこうしたことが起きている。ということですので、是非徳島では、そうしたことが絶対に起こらない。こうしたことを、お願いしたい。
そして、お願いだけで足りない部分については、すでにフェイクの部分では、全国でも逮捕がなされているところでありますので、そうした誹謗中傷、人権侵害ということは立派な犯罪になりますので、こうしたものについても法的な措置、こうしたものをしっかりと国が取れるように、ここは、やはり全国知事会としても、これだけ全国で広がるということであれば、これはやはり政策提言せざるを得ない。とこう考えておりますので、是非そうした事が絡むにになるようにしていただきたいなとこう考えてます。

(齋藤医師会会長)
そのことですけど、不確かなですね、情報に惑わされずにですね。正しく、恐れては欲しいと思うんですね、恐れては欲しいと思います。コロナ感染の機会は、誰にでもあるわけですね。そういうようなことを言っている人でもいつかかるかわからない。という危険性があります。
そのためにですね、是非ですね、我々コロナと戦っていきますので、是非後ろから鉄砲の弾を撃たないようにですね。是非お願いしたいと思いますし、逆にエールを送っていただきたい。と思います。以上でございます。

(幹事社)
各社さんどうぞ。

(共同通信)
前にも旧海部病院の改修について、発表があったと思うのですけれども、今の段階で、軽症者や無症状者を受け入れられる床数、今後どれくらい増やしていきたいのか、それから民間の宿泊施設について、借り上げはどれくらい進んでいるかについて教えてください。

(知事)
はい。まず、早い方からいって、民間の借り上げの方なんですが、できれば5月の早い段階で、これをまずは進めたいと思っています。
また、海部病院、旧海部病院の方ですが、これは今最終の段階となってますので、いわゆる手順ですね、一棟まるごと最初から借りるっていうのは、だいぶ時間かかってしまいますので、段階的にまず病床で確保できるものから。そしてなるべく、早くそれを使えるようにしたいとこう考えてますので、いわゆる今は最終段階ですから、予算発表、もう間もなくですけど、ここの段階で話をさせていただきたいと思います。

(共同通信)
民間の宿泊施設というのは全部で何床くらい準備できる予定ですか。

(知事)
ここも最終的な調整で、一棟借りということになってきますので、はい。

(四国放送)
先ほど述べられていました「臨時地域外来・検査センター」、これがいわゆるあの「ドライブスルー検査」のことですか。

(知事)
そうです。

(四国放送)
これは、県内で何か所設置の予定ですか。

(知事)
今、当面1か所を予定しています。

(四国放送)
場所については、まだ言える段階ではないということか。

(知事)
そうですね。というのは、今、齋藤会長さんから言われた、従来我々これ、「新型コロナ臨時外来」とこう呼んでいたんですね。ただ何となくこの外来という言葉が入ると、「帰国者・接触者外来」同様に、診察を受けるという風に思われてしまうというのがあるので、国の方で、正式名称を「地域外来・検査センター」、つまり「検査センター」なんだと。あくまでも診察をするんではなくて、PCR、この検体をとる。ということで、まさに「ドライブスルー」がそれにあたるということですので、これからは「地域外来・検査センター」、国の呼称に合わせると。いうことを考えています。

(四国放送)
これは、徳島市内に設置するのか。

(知事)
その予定です。

(四国放送)
時期的には。

(知事)
ここは医師会との最終調整ですが。

(四国放送)
いつ頃を目指してらっしゃいますか。

(齋藤医師会会長)
連休とこの間言ったのですけれど、民間の人は、前の土曜日から連休に入っているらしいのですけど、我々の医療関係者というのは、病院は働いておりますので、我々が考えているのは5月の始めを目指して、県の方で準備していただくということでございます。
徳島の状態であれば、今は1か所で十分であると思います。また、不幸にして患者が増えれば、あちこちで作っていかなければならないだろうと思っています。

(共同通信)
「アビガン」の話をされていたと思うのですけど、これは、治験をするには、病院側が手を挙げないと、それは実施できないということで間違いないでしょうか。

(知事)
そうです。

(共同通信)
今、徳島県内で手を挙げているところはあるのでしょうか。

(知事)
というか患者さんこれまで5名、ですからね、しかも重症者がいない。だから重症する目処、確かに中等症あたりから急変する。つい先般、埼玉では軽症者だから自宅に居たということですけどね。でその方が亡くなると。国の方で今までは、自宅療養と、それから宿泊施設の療養、並立してたんですね。それで我々全国知事会からも、これはやはり並列ではなくて、ホテル、旅館、こうしたところを優先すべきだといって、その直後だったんですね。加藤大臣はじゃあそうしましょうと言ったところで、あの埼玉の事例が起こったと。いうことがありましたので。でも、まずはそうした傾向が見れる。ドクターの専門的な判断、これをいただいて、これはじゃあ使おうということであれば使うと。 ついこう著名な芸能界の人が使ったっていうことが拡散されて、誰でも使えるんじゃないか。こうした点があったり、予防的に使えるんじゃないかとあったり。
こうした点は、誤解が非常に多く出ていますので、先ほど齋藤会長さんからもお話があったように、あくまでも入院された陽性患者、この人がしかも病院で手上げ方式、患者の同意を得て、倫理審査会、この中でもOKが取られた場合ということで、非常に今の段階はあくまでも治験段階ということですから、厳重な審査、これがあると。まだまだこれ、厚生労働省から医療機関にも十分伝わってなかったんで。先般の加藤厚労大臣との協議の場で、私の方からもお願いをして、しっかりと通知をしてほしい、ということを申し上げたところです。

(共同通信)
倫理委員会の承認というのは、事前に発生する前に、承認を受けておいて、発生したらその人に使えるようにするわけではなく、入院した患者がいらっしゃって、そこから倫理委員会に通して、承認をするという手順になるのか。

 (知事)
それぞれの手上げ方式ですからね。症状も違うでしょうから。各病院の中で、それをどう、もちろん病院として事前にということもあるかもしれませんし、来たときだ、という場合もあるでしょうし、それぞれの病院の判断ということになります。

(四国放送)
医師会と県で合意した内容というのは、「地域外来・検査センター」の協力の件と、ホテルや旅館とか、海部病院であるとか、そういうところに軽症者を入れた場合に、医師の派遣であるとか、そういうものをやりやすいようにしてほしい。というところがポイントというか。

(知事)
それともう一つは、市中で割と「アビガン」の話が、やはり芸能人の方が使って治った。なんて話がこう出ると、どこでも使えるんじゃないか、という話が出るもんですから、そうしたところも専門的な見知から。
それからもう1点は、先ほど齋藤会長が言われてるように、PCR検査、私どもも申し上げましたが、徳島は件数が少ない、抑えてるんじゃないかと、こうしたところが結構市中で言われて、それが逆に不安要因になると。本当は、もっと患者いるんじゃないかと。いやそうじゃなくて、齋藤会長が言われたように、あくまでも国の基準に基づいて、全国一律でやってると。
確かに非常にこの「オーバーシュート」、発生の爆発ですね、感染爆発が起こっているところでは、保健所が抑えたなんていうところもあって、というのは病院が満床になっちゃうんで。そういったところが逆に不安要因になったんではないかとは思うんですけどね。
そうではなくて、あくまでも国の基準に従って、徳島はやっているわけで。一番要因となるのは、陽性患者が少ない、それとどこで発生したかわからない。という由来の分からない人が増えると大変なんです。
ということで濃厚接触者も非常に少ない。当然患者数が少ない。そこでこの結果が出てると。一番典型が岩手県、ゼロということで全国で一番少ないと、こういうことなんですね。ということで、そこも齋藤先生の方から、会長からおっしゃっていただいたということです。

(四国放送)
新たなフェーズになる前までに、検査体制を整えたということですか。

(知事)
というのは、十分に今の検査体制、いまのところ4月26日現在で、442件徳島県でですね。こうした点を考えると、今、1日あたりということを考えると、96件まで増やしていますので、後は相談体制の充実と、そして、いざという時に受け入れる体制を、受け入れるというか検査体制を、検体をとる体制ですね、これを充実する。ということが今回の共同会見と。そして、十分に96検体1日あたり対応できますので、そのように対応していこうと。

(四国放送)
十分な検査体制を確保したということか。

(知事)
そうですね。あの検査体制はもうできているので、逆に相談体制とそれから検体をとる体制、その充実を図ると。

(NHK)
96件に検査体制ができたのは、今日からですか。

(知事)
3月27日からもうできてるんです。

(徳島新聞)
ホテル、旅館での軽症者や無症状者の療養体制の件なんですが、先ほど施設外で医師が待機して、看護師が常駐という風におっしゃったかと思うのですが、もう少し何人体制でとか、というところまでわかればお伺いしたい。

(知事)
このあたりは、どのくらいの患者を受け入れるか、そのキャパ。それとも関わってきますので。今日も、実は齋藤医師会の会長さんだけでなくて、稲井看護協会の会長さんもおいでいただきまして、意見交換させていただいて、そうしたものを、できるタイミングに合わせてしっかりと、手上げ方式で、ということで。
まずは、逆に今回の検体をとる体制ですね。これを充実する方、こういったところに協力していきたい。という形がメインでしたので、全体的にそうしたものを早急にまとめて。そして、またご報告できるかと思います。今、医師会それから看護協会、それぞれに考えていただいています。

(齋藤医師会会長)
ホテルの借り上げに関しましては、徳島県、非常に早く動いていただいていると思います。今は必要ないんですね。今はある程度人数が起こっても、病院に収容できるということですので、それが収容できなくなる準備をしていっているところでございますので。一応、何人かという話でございますけれども、看護師2名体制で、医師1名をオンコールでするか、ということを考えております。そこで、退所する前には、PCR検査をやると考えております。時間的に要請があったのが、早かったものですから、我々としても時間的に余裕があるものですから、これからも県と相談しながら、より良い形で進めていきたいと思います。

(徳島新聞)
今おっしゃっていただいた、医師1名、看護師2名というのは、1施設あたりということですか。

(齋藤医師会会長)
そうです。人数が少なくても、ひとりでは厳しいと思いますので、二人体制、看護師さんを要請しているところでありますけれども、先ほどもありましたように、風評被害というのがありまして、看護師さんをと言ったら、子どもが差別されるとかですね、そういったことで非常に尻込みされているところであります。
その辺りをご理解いただきましたら、看護師さんももっと参加していただけると思いますので、その辺りを是非、フォローアップをお願いしたいと思います。

(徳島新聞)
県内の医師、看護師の方にどのように募集して、どれくらいの方から応募があったのか。

(知事)
先ほどお聞きしたところでは、手上げ方式で今やってるということですね。そして、齋藤会長からもお話があったように、なかなか、手が上がるという状況にない。使命感あってやってるんですが、やはり、お話があったように、もしそれをやってると、本人が感染するしないに関係なく、やってるということがなんらかの形で知れた段階で、子どもさんが、例えば風評被害、人権侵害を受けるとか。そうしたことが、非常に危惧されていると。これはやはり5例目が衝撃的だったということです。いかに。徳島県内で起こりましたよね。
だからそういった意味であの時にも申し上げたように、誰が戦ってくれているのか。もっともっと国民、県民の皆さんは理解をしないといけない。そこなんです。

(齋藤医師会会長)
付け加えさせていただきます。急に要請しまして、2日ぐらいで手上げして、2日ぐらいの間に65名ですかね。医師は65名の手が挙がりました。私としては、そんなに挙がると思ってなかったものですから、非常に感激したというか、医師の使命感に尊敬するというような感じでございます。
65名が終わった後もですね、後から「締め切るのが早すぎたんじゃないか」とか「後はどないしたらええんか」という問い合わせが来ております。
是非、我々頑張りますので、ご支援よろしくお願いします。

(幹事社)
時間ですので、このあたりで会見を終わりたいと思います。

(知事)
それでは、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。