令和2年4月24日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 お願いします。

（知事）
 それでは、徳島市長さんとともに共同の会見をさせていただきたいと思います。
 「医療従事者及びそのご家族、また患者さん及びそのご家族の人権への配慮」についてであります。
 4月7日に特措法に基づき、初めて「緊急事態宣言」が東京をはじめとする7都府県に出され、これを受け、翌日、直ちに全国知事会として、国民の皆様方に発出した「打倒コロナ！危機突破宣言」。こちらにおきまして、世界中、特にヨーロッパなどでは医療崩壊、これを招いてしまって大変なことになっている。こうした点で何としてもこの厳しい闘いを勝ち抜いていく、そのためには、医療崩壊をまず防がなければならない。
 では、誰が第一線で闘っていただいているのか。それは、医療従事者の皆様方ということで、医療従事者の皆さん方の心を絶対に折ってはいけない。そのためには、ご家族も含め差別、偏見、人権侵害、これらを厳に慎むべきと宣言を、全国民の皆さん方に全国知事会として出させていただいたところであります。
 また、日本医師会と全国知事会も、この4月8日、これからの連携をしっかり図っていくとのテレビ会議の中で、横倉会長さんの方から是非お願いをしたいと頼まれたのが、医療機関への風評被害、これを何としても防いでいただきたいと、強く要請をいただいたところであります。
 そこで、報道機関の皆さま方に対しましては、もし今回の第5例のように入院患者さんが陽性患者であったといった場合、その医療機関に対しての様々な受診、こうしたものが影響を受けることがありましたので、医療機関への取材の自粛をお願いしたいと、お願いするとともに、仮に報道をいただく場合には、プライバシーを最大限に守っていただく。そうした配慮をお願いさせていただき、今回、具体的な病院名を公表させていただいたところでもあります。
 こうした形で、やはりマスコミの皆さん方と力を合わせて、医療従事者の皆さん、また陽性患者の皆さん方の人権、これをご家族の皆さん共々に守っていく必要があるということで、そして、またいつ何時県民の皆さん、国民の皆さん方が陽性患者になるかわからない、今の国内感染が多発の状況となったところでありますので、是非感染者、またそのご家族の皆さん方に対しましても、そのプライバシーの侵害あるいは誹謗中傷をすることのないように配慮していただきたい、冷静な対応を求めたいというものであります。
 医療従事者やそのご家族、また患者さんやそのご家族が人権侵害を受けることのないように、報道機関の皆さま方と共々しっかりと対応することができればと、まず、報道機関の皆さま方にご協力を求めるとともに、県民そして国民の皆さん方にも冷静な対応、そして誰が第一線で戦っていただいているのか、もう一度お考えをいただければと思います。
 なお、この機会にもう1点、私の方からお願いしたいと思います。
 これは、今回、特に大阪、兵庫、京都とこれらがまず、最初の「緊急事態宣言」対象府県として、大阪府と兵庫県が、そして、その後、全都道府県に「緊急事態宣言」が広がり、新しいカテゴリーとして、先発7都府県に加え、6道府県、計13都道府県が「特定警戒都道府県」ということになり、従来の先発7都府県と同様の厳しい対応を行う。こうした中で、それ以外の徳島をはじめとする「特定都道府県」、そのエリアからレジャーであるいは里帰りで多くの皆さん方が押し寄せてくる。大丈夫だろうか。こうした声が県民の皆様方から多くいただいてきたところであります。
 しかも、これに加え、今回、第4例目の陽性患者の方が3週間に渡り、3月から4月の頭ではありましたが、神奈川県でお仕事をされて帰って来られ、その後に発症すると。こうしたことからも県民の皆さん方からは「県外ナンバー大丈夫か。」こうした声が多く寄せられたところでありますので、その実態調査を行い、県民の皆様方の不安解消も必要ではないだろうかと、県外ナンバーの入込調査、例えば県内11あるインターチェンジでの状況、あるいはパチンコ屋さんをはじめとする遊戯施設、あるいはカラオケボックスなどの遊興施設などなど、こうしたところでの状況チェックをさせていただきました。
 しかし、このことが強いメッセージとなりすぎまして、県外ナンバーの皆さん方に対する誹謗中傷、あるいは暴言、石を投げる、あるいはあおり運転をする、こうしたものが県内でも見られるようになりました。県外ナンバーといっても4月1日、異動で徳島県民になられ、まだナンバーを変えていない方は、徳島県民の皆さん方です。あるいは我々行政としてはやはり徳島ナンバーに変えていただきたいということがあるわけではありますが、やはりご都合で、1年以上まだ県外ナンバーのまま。しかし、徳島県民の方。こうした皆さん方も多くおられるということを是非県民の皆さん方にはご理解、知っていただきたいと思います。
 もちろん、県外ナンバーだから県外の皆さん方に対して、誹謗中傷していいわけではありません。確かに、「新型コロナウイルス感染症」、多くの点で非常に神経が苛立ちピリピリしている。これも分からないわけではないわけでありますが、是非こうした点、県外ナンバーだからといって特別の対応をすること、是非避けていただいて、冷静な対応をお願いいたしたいと思います。
 ということで、ここからは 内藤徳島市長さんの方からお話いただきたいと思います。お願いいたします。

（徳島市長）
 私からも、昨日も徳島市役所でも会見させていただいたんですけれども、知事と同様のお願い、要請をさせていただきたいと思います。
 私からも皆さんに要請したいことが2点。
 1つ目は、感染者またその関係者に対する差別の徹底的な根絶のお願い。2つ目は、県外ナンバーに対する嫌がらせ等の根絶のお願いです。昨日話した部分と重複する部分もございますが、聞いていただけますようよろしくお願いします。
 徳島市で初めて20日にコロナウイルスの感染者が発生してから、徳島市でも分断が起きつつあります。どうか不確かな情報、デマ、フェイクニュースなどに惑わされることなく、国や県、市など、自治体が発表する正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとっていただきますようよろしくお願いいたします。
 どうしてこんなことをいうのかと言いますと、感染された方やそのご家族、関係者へのプライバシーの侵害や無責任な風評被害が起こっているという情報が入ってきたからです。
 ご自宅や関係する場所の詮索、不確かな情報をインターネット上で拡散することなどは、本当にやめていただきたく思います。
 先日の新聞報道でも、男性入院患者の新型コロナウイルス感染が確認された市内の病院の職員のお子様が通われている保育所等で預かりを拒否されたり、家族が働く職場で就労を拒否されたり、そういったケースが相次いでいるとありました。
 当該病院では、感染が確認された患者に対して、他の病棟と動線を分けて診察をし、医療関係者も防護服を身につけるなど、指針に則った適切な対応したと聞いております。いうまでもなく、医療現場で働いている方達は自ら感染の不安を感じながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて全力で取り組んでいただいているのにもかかわらずです。そのような医療関係者及びその家族が誹謗中傷されることがないよう市民の皆様、県民の皆様には冷静な対応を重ねてお願いいたします。
 徳島市の方でも、そういった被害も含めて調査中ではありますが、市民の皆様には分断が起きないようにどうか冷静な対応をしてくださいますようお願いを申し上げる次第です。子どもが預けられなくなりますと、その職員は働くことができずに、結果として、医療崩壊を招きかねません。
 そうすると、感染拡大に歯止めがきかないような、そんな事態が起こることももしかしたらあるかもしれません。また、誹謗中傷された人たちの心痛はどれほど大きいか、そのことを市民、県民の皆様は強く心に留めていただきたいと思います。
 2つ目の県外ナンバーについての嫌がらせの件です。
 先日の知事や私の記者会見でもあったように、県外へ向けて、また県外からの不要不急の移動は自粛をしてくださいとお伝えしているところです。
 知事の県外ナンバーのチェックのニュースが大々的にマスコミでも流れていましたが、真意は徳島にこれ以上県外からコロナウイルスを持ち込ませないための方策であったと聞いております。決して、県外ナンバーの差別を助長するような意味ではありません。
 例えば、県外からサーフィンをしに来たり、パチンコ等に来たりすることはもちろん論外です。実際そういった方もいらっしゃいますし、そういった方に対して、注意喚起のようなことは本当に徳島市としても行なっております。
 一方で、どうしてもしないといけないお仕事の移動や通院などの移動などもあると思います。中小企業も多い徳島では、下請け企業として、不要不急ではない仕事のための移動などもあると思いますし、どうしてもこの病院でないとこの治療ができないなどという場合などもあると思います。
 今の4月の時期ですから、転入、転出も多い時期です。大企業は異動を止めている場合もありますが、引越しを余儀なくされている方達もいます。
 行政としては、住んでいるところでのナンバープレートの取得や変更をお願いしたいところですが、徳島に住んでいても県外ナンバーの場合も、現実問題としてはあるというのが実際のところです。首長としてそれを認める発言はできませんが、現実としてそういう問題がある中で、県外ナンバーの車に対して敵意をむき出しにするようなことはやめていただきたいです。例えば、車に傷をつけられた、あおり運転をされた、睨まれた、暴言を吐かれたなどの声が私のところにも届いております。お願いですからそういった差別、暴力、誹謗中傷は慎んでください。
 徳島在住者は安全で、その他は危険ということではないんです。差別や分断は、徳島市として、本当に容認できません。今は皆が分断してしまう時ではないと思います。私が選挙でも掲げた「みんなでいっしょに前へ」スクラムを組んで進んでいく時なのです。徳島をワンチームとして、お互いがお互いを思いやる気持ちを持ってください。
 コロナウイルスの感染の不安だけでなく、経済的な不安や子どものことの不安、仕事の不安、マスクや消毒液がないことへの不安など、言い出したらきりがないほど皆様方がたくさんの不安を抱えていることは理解しています。
 徳島市は、25万人の都市です。徳島県の1/3以上の人口を占めています。
 ここで、きちんと県市協調で、コロナウイルスの対策も一緒にやっていきたいと思いますので、どうか皆さん、県や市の正確な情報を聞いて、冷静でそして賢明な判断をしていただけますよう徳島市長としてもよろしくお願いをしたいと思います。
 どうぞ皆様、徳島を分断させないようご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

（知事）
 ということで、今の市長さんのご発言も含めまして、分断をしないこれはもとよりのことでありますが、是非医療従事者の皆様方また患者さんたち、そのご家族を含め、心を折ることのないように、やさしい徳島の皆さんであっていただきたいと思います。
 
（パネル「医療従事者や感染者とその家族の人権への配慮について」を飯泉徳島県知事及び内藤徳島市長が2人で掲示）
 
（パネルを置く）

（幹事社）
 ではまず幹事社から。
 
（知事）
 どうぞ。

（NHK）
 これまで、患者や医療現場への人権配慮への呼びかけ、知事も市長さんもされているところではありますが、今回あえてお二方そろってされた理由というのはどういうところがありますか。

（知事）
 はい。実は、立て続いて、お一人が徳島市内の方、そして、5例目は、患者さんは兵庫県の方だったわけでありますが、入院をされていた、その病院が、徳島市内の病院ということがありまして。いわば徳島市に関わる2例、立て続けに出たということがありました。
 ちょうどこのゴールデンウイークを控える、都道府県境を越える移動の自粛、こうした点、あるいは今回の4例目を受けて、県外ナンバーの調査、こうしたものに入った。
 そこで、今市長さんからもお話がありましたように、様々なお声が市長さんのところにも届いたということで、内藤市長さんの方から、共同会見をすべきではないだろうかと。特に、この新型コロナウイルス、今お話があったように、徳島市というのは、人口的に見ると徳島県の1/3以上と、多くのエリアを占めているところですので、やはりこの新型コロナウイルスに対しての対応について、市民、県民の皆様方に、ご理解を求めるという意味では、また、県市協調として、この新型コロナウイルス感染症に対応していかなければならないといった点では、やはり市長さんからのお申し出、これは大変重要なものだということで、今日のこの共同会見の運びとなったということであります。

（NHK）
 市長から申し出があったということか。

（知事）
 はい。

（幹事社）
 では、各社さんお願いします。

（徳島新聞）
 今、お話がありました件で、市民、県民に呼びかけるということですが、この件で、内藤市長は徳島市でも調査するというお話だったんですが、当然、徳島市以外でも、他の自治体でも今後こういった事例が出る恐れがあると思うのですが、知事と市長、両方にお伺いしたいのですが、例えばそういうので、こういった事例に対しての、医療関係者及び感染者、その家族からの相談を受ける窓口を設けるご予定はあるのでしょうか。

（知事）
 まず、この点については今回、病院の入院患者さんが、ということで、マスコミの皆さん方の、いわゆる取材の自粛を県としても求めた以上ですね、当然現状をしっかりと知っていただく、市民県民の皆さん方にというのがありますので、当然そこは病院との間で密に、そしてマスコミの皆さん方との間をとるという形もとらせていただいて、刻銘に、お話を。これは直接病院からいただけたと。
 そして、市長さんの方には、逆にその市民の皆さん方、たくさんおられますからね。勤務者の皆さんも。直接生の声が入る、ということになりましたので、当然のことながら、今の体制そのままで、もちろんそうした窓口、例えば新型コロナウイルス感染症「SOS窓口」みたいなのを設けるというのもあるかと思うんですが、当面は市長さんの所に直にいくと。
 また、市長さんならではのご調査もされるとお聞きしておりますので、そうしたものを受けて、例えば、徳島市だけではなくて、今おっしゃるように、県下ということになりますと、市長さんは、市長会の会長さんでもあられますので、市長会として、あるいは、町村会として、県と連携をして、というのも一つ当然、今後ありうると思いますので、もちろんそれだけではなくて、経済的に大変だとか、生活が大変だとか、そうした点もありますので、4月30日に、県としても臨時の県議会を開きますから。まずは、こうしたものの発表と、それをより多くの県民の皆さん方、市民の皆さん方に知っていただくということも重要となってきますので、様々な形で、こちら側からの発信というものはあるんですが、受けるというね、そうした窓口を設けると。
 そして、それを例えば、徳島市と一緒にとか、あるいは市長会の窓口ということで、市長が代表になれるとか、様々なパターンはあるかと思いますので、また市長さんの方からもお考えをいただきながら、県市協調でそうしたものを対応していければと、こう考えております。

（市長）
 包括的な窓口はあるのですか。

（知事）
 包括的な窓口というのは、今のところは、設けてないですね。

（市長）
 今回の件に関しては、病院関係者ということで、まずは病院の方にヒアリングをするということが大事なのかなと思っております。その後にもちろんそういった相談窓口のようなものは検討していきたいな、という風に考えております。今、徳島市の組織も含めて考えているところでありますので、そういった対応をこれからもう少し検討した上で、発表するときは発表させていただきたいなと思います。

（徳島新聞）
 先ほどパネルを見せていただいたんですけど、もう一度見せていただいてもよろしいでしょうか。例えば、このパネルをですね、県民の目にも、例えば出先だとか、病院だとか、そういうところに掲示されたりする。そういうお考えはありますか。

（知事）
 もちろん、その意味でこれデビューということですから。先ほど記者会見の中で、関西広域連合の宣言だとか、あるいは、全国知事会からの宣言だとかそういうのもありますので、そうしたものを効果的に、様々なところ、これにもちろんその皆さん方の設置者のご協力がいるわけなんですけどね。これは掲げていきたいなと。そういう意味でこれはデビューということです。

（読売新聞）
 今回、前回あの知事の方もですね、福井の事例を心配してらっしゃたというか、クラスターの感染拡大を招いたというのが、調査に協力していただけなかったというところだったと思うのですが、やはりこういった風潮があると、話すと自分が非難されてしまうのではないか。というような色々なリスクもはらんでいると思うのですが、その点はどう思われますか。

（知事）
 それはおっしゃる通りですね。
 先般、全国知事会の緊急対策本部、この時には30人の知事が出てきたところなんですけどね。この時に院内感染クラスターこうしたものが出たり、あるいは、夜の街クラスターっていうことで、福井県の杉本知事がですね、急に福井は増えたんですよね、北陸三県そうなんですが、自ら緊急事態宣言も出されたと。その中で彼が言われたのが、3密じゃないと、防がなければならないのは4密だと。その四つ目は何か、「秘密」だと。つまりそうした人権侵害を受ける可能性がある。だから言わないんだと。まずは、行動履歴であったり、あるいは、自分の存在そのものを隠したい。こうしたことになると、どんどんどんどん増えてしまう。感染拡大になるということがありますので、やはり元は人権侵害を受けるんではないだろうか、誹謗中傷を受けるんではないか、家族が攻撃されるんではないか。こうした点がありますので、まずは、国民の皆さん方にしっかりとこうした点を御理解をいただこうということで、その日にも全国知事会としての打倒コロナウイルスの感染症対策、こうしたものに対して、第3弾も今回宣言を出させていただいたところでしてね。
 やはり国民の皆さん方に、今回のこの感染症といったものがどういうものなのか。やはりもっともっと我々全国知事会も、あるいは政府も、あらゆる機会を通じて、マスコミの皆さん方にもご協力をいただきながら、やはり実態を何度も何度もお伝えをしていくことが必要になるんではないだろうかな、ということで、これからは、マスコミの皆さん方にも、是非ご協力をいただければと、このように考えております。

（NHK）
 よろしいでしょうか。それでは終了します。

（知事）
 はい、それではありがとうございました。（パネルを持って）じゃあこれ置いときますからね。