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令和2年4月24日 定例記者会見項目別

新型コロナウイルス感染症の対策について(質疑)(その2)

(読売新聞)
 臨時外来の話に戻るんですけど、臨時外来の位置づけなんですけど、「院内感染」を防ぐというのが最優先、重要なことだと思うので、まず臨時外来に行ってもらう、実際に検体を取る場合、優先順位は臨時外来が1番上なのか、そのあたりどうか。

(知事)
 いえいえ。というよりも多くの皆さん方がやはり受けやすい体制をとると。やはり病院に行くというとなんとなくね、病院?ということがありますし、また逆に医療従事者の皆さんにとってみると、それに従事してない皆さん方への感染ということも考えられると。可能性がないわけではない。当然それはないように、ゼロにするようにやってはいるのですけどね。
 しかし、そうした点で今、帰国者・接触者外来、こちらも14ありますが、やはり建物、病院の中でやらないで、外の建物でやると、いう形がどんどん増えていると。あるいはテントの中、これテントも陰圧にすることができますので、そういった形でやる、というのが増えてきている。となってくると、より多くの皆さん方に、そして、車の中に入っていただいてると、当然こちら側だけ防御すれば良い形となりますから、ちょうど韓国がそれで成功を収めたというのは世界的に有名になってますので、様々な、そうした工夫といったもの、これも取りやすいんじゃないだろうか、という形で。
 つまり、「院内感染」を防ぐのはもとより、また受けやすくなる、心理的に。あるいは物理的にも、こうした体制で、医師会の皆さん方と、もちろん慎重にやる必要はありましてね。やっぱりやっていただくドクター達にとってみると、危険を伴うものでありますので、装備をはじめとしてね。あるいは、どういう形でやるのが一番安全なのか、そして受ける、これは、患者さんといえるかどうかというとこがありますが。ただ、相談センターあるいは、かかりつけ医、こうした皆さん方から検査を受けたら、ということになるわけですから。こうした皆さん方の安全、あるいは受けやすいとそうした点も重要になるかと思います。

(読売新聞)
 検体を採っているところで、例えば院内で待機をしているところは、できる限り院外に移していくとかそういった方向性はあるのか。

(知事)
 いえ、それは体制の問題ですから、きっちりと体制ができている、動線を分けれると。皆、それはやっていただいてるんですけどね。そうした意味で、そこはさすがに、ドクターたちが、我々の方のドクターたちも一緒になって、どういう形で対応すればベストか。というものを行っています。

(読売新聞)
 先ほど、会議の中でも県外ナンバーについて、不安に思う気持ちがある方達へのあらためて防ぐための思いはありますか。

(知事)
 はい。これは、もう何度も申し上げ、全国知事会からもメッセージを出し、そして、国からもうメッセージを出していただいてるんですが、この度の戦い、まさにこれは世界中では戦争だと、ここまで言っている。そして、一番めんどいのは相手が見えないということなんですよね。「新型コロナウイルス感染症」ということで、ですから最前線で戦っていただいてるのは、まさに医療従事者の皆さん方。ですからこの皆様方に十分な装備が与えられない、あるいは十分対応できる環境がない。こうなりますと、直ちに「院内感染」であったり、あるいはこの皆さん方の心が折れる。
 実は、東京、大阪、兵庫、あるいは関東地域などでは、ドクターの皆さん方、これに関わる皆さん方は、使命感として当然のことながらやっていただくんですが、ご家族にひょっとしたら染すんではないか。ということで家に帰らない。病院の近くのホテルに滞在をするとか、そういうことを自腹を切ってまでやると。非常に悲痛な想いと決意でやっていただいている。この皆さん方の、やはり心を折ってはいけない。一番折れるのは、この皆さん方へというだけではなくて、そのご家族に対して、例えばドクターが男性であった場合、奥様がどこかへ勤めている。ではその会社から出勤停止を命じられる。あるいは子供さん達が、保育所に行ったら、じゃあ保育所の園長さんから来ないでくれと言われる。もうこの一言だけで心が折れてしまうんですね。いったい誰のためにやってるんだと。ドクターとしての義務感。そうしたことで最前線で戦っていただいている。
 つまり、国民の皆さん方はいつ何時、ご自分が感染するか分からない。その時に対応していただけるのがこの医療従事者の皆さんと。その皆さん方の心を折ってしまってどうするんだと。これは、徳島県知事はもとよりのこと、全国知事会長としても強く、国民の皆さんに求めるところです。この戦いに勝つも負けるも、これは、医療従事者の皆さん方の心を折らないどころか、この皆さん方に、ぜひ感謝と敬意を表する、徳島県でも「ブルーライト」、これが、ドクターを、医療を示す色と言われておりましてね。そうしたものをしっかりとやっていこうと。福岡市の方ではフラッピングをね、感謝の拍手をしようではないか。こうした動きも、これは世界中で行われているところであります。そうした感謝、敬意こそあれ、という皆さん方に、そのご家族に誹謗中傷する。とんでもない話。いったい誰が戦ってるんだ。
 こうした点をもっともっと国民の皆さん方は自覚をしていただく必要がある。これが破れた時に、今の「特定警戒都道府県」における様々な事情、もう毎日報道されてるとおりです。大変な状況に今なっている。もっともっとわかってもらわないと。これは知事会長としては、何度でも国民の皆さんに申し上げて、しかもその自分のお膝元である徳島で、そうしたことが起こる。なんと情けないことか。もっともっと皆さん方に分かって必要がある。ただ、これはやはり、マスコミの皆さん方にご協力を最大限いただくことが必要となりますので、これからも引き続きご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

(読売新聞)
 パチンコ店の対策の中で、県外ナンバーだけで判断しないようにというメッセージもあったと思うんですが、それはそれでパチンコ店側もやりにくい面もあると思うんですが、その点はどうか。

(知事)
 もうすでに、これは例えば近畿地方では当たり前のことになってまいりまして、例えばそうしたところに証明書をお店が出すとか、様々なもう先進事例がありますので。確かに最初は大阪、兵庫、ここで自粛の、法律に定める自粛ではなかったんですけどね。なされた時に、どっと、和歌山、奈良に来てしまったということがあったというのがきっかけ、我々の近いところではですね。

(朝日新聞)
 先ほどの医療従事者の方とその家族へのバッシングの件なんですけど、病院側からのお話では保育園の登園を拒否されるとか、あるいは患者さんが専門機関での診察が必要なのに転院を断られると、さらには家族の方の出勤停止を求められたり、障がいのある方が送迎を断られたということもあったと。これに対して徳島県として関係機関に対して何らかの指導をするお考えはあるのか。

(知事)
 それぞれの例えば機関、あるいはその会社であればですね、今日これ申し上げてるのもそうしたメッセージ、決してそれだけのところではない部分がありますので、当然多くの事業者の皆さん、県内の、あるいは保育所、保育園、こうしたところも公立と私立と両方あったり、様々な形態となりますので、個別具体的に、ということではなくて、やはり網羅的に、そうした点を申し上げると。
 ですから、マスコミの皆さん方に、共同取材という形で、県が間に入らさせていただいて、そうしたものを提供させていただき、個別のどこがどうだという犯人捜しをするということではなくて、やはり今回のものは意識としてそれを持っていただくと。一体だれが戦ってるんだと、そして戦い抜くためには誰の努力、そしてどれだけ努力を払ってもらってるのか。そして、国民の皆さん、お一人お一人が、いつ何時自分が感染者となって、お世話になる。そうした意味では、日頃からしっかりと敬意を。もちろん、我々は様々な点での安全対策、例えば、今回の場合では病院ということでありますのでね。しかも非常に意識高く、動線も分け、防護服を着け、そして、しっかりと対応をしていただいている。ほとんど「院内感染」はない状況の中での話でありますので、そうした点で県としても、マスコミの皆さんを通じて、そうした状況もお知らせをして、そして、県民の皆さん方にも、冷静な対応を呼びかけると。
 まだまだですから、十分にその報道が行き渡ってない可能性も多々ありますので、先ほど報道機関の皆さん方にもご協力というのは、繰り返しそうしたものを出して頂きたい。
 そして、我々県としても、様々な形での広報、媒体を活用したね、これを出していきたい。ですから、最初に全国知事会としては、第2弾目の「緊急事態宣言」といいますかね、「打倒コロナ!危機突破宣言」の中では、医療従事者を守るんだと、医療崩壊を防ごうとこれを一番に。 そして、国民の皆さん方の安全安心を、2番目に書かせていただいていると。こうした点は、是非国民の皆さんにわかっていただきたい。特に徳島県民の皆さんにはわかっていただきたいということです。

(徳島新聞)
 事業者に対して、県外客の入場をお断りしていただくとおっしゃっていましたが、どういった事業者が対象になるのかというのと、お願いをどういった形で要請するのか。

(知事)
 まず、どういった形というのは、もう既にもう先発事例、これありますので。例えば、警備員を置いたりしていただいて、まずは駐車場、ここでナンバーでわかりますから。たださっき申し上げたように、徳島県民の人も他府県ナンバーでありますから。そうした場合には許可証を発行するとか、そういう形がもうすでに取られているところがありますから、そうした事例に習っていただくということになります。

(徳島新聞)
 対象の事業者はどういったところか。

(知事)
 今回の調査、対象としたパチンコ店をはじめとして、いわゆる遊技施設であったり、あるいは遊興施設ですね。特に今回は、関西広域連合のこの中でも具体的にここは名前を出すのか出さないのか、議論はあったわけでありますが、このパチンコなどと書いてありますが、まずはここを中心に。今回の調査ではそれ以外の遊興施設、カラオケボックスであるとか、そうしたものをさせていただいたんですが。ますは、多くの他府県から来るという事例として、パチンコが代表事例となり、また特措法の休業の対象としてどうするかと。実は、大阪がかなりこの点、判断に苦しんでるところがあって。そうした意味で今回、西村大臣の方から特措法第45条2項から4項に向けての運用ガイドラインですね。これが、出されて、昨日我々のところにも届いたところでありますけどね。そこまで大きな問題となるのが、このパチンコということになりますので、こうした点をまず対応の一番としてやっていきたい。

(徳島新聞)
 何かパチンコ店に対して、通知を出すことになるのか。

(知事)
 いや、もう直接。もうすでに行動としてお願いに行かしていただいて。

(徳島新聞)
 もう既に要請はしているということですか。

(知事)
 もちろんです。そして、既に対応しようという回答も多くいただいています。100%ではまだないんですけどね。

(共同通信)
 今のパチンコ店などの遊興施設を先ほどの事業者というのか。

(知事)
 というよりも、今回の入込調査をやった時に、パチンコ店というのは、遊技施設の一つですね。遊興施設は、例えばカラオケボックスがあったり、ゲーセンがあったりですね。こう色々あるわけですけど。この中でもやっぱり、県外ナンバーとして、多く見られるのがその中ではやっぱりパチンコ店ということになりますので、それも今回調べる。なんでもかんでも遊技施設だ、遊興施設だから、県外ナンバーお断りとかいう対応をとるというよりは、県外の比率が高い、そうした施設これをターゲットとしてと。

(共同通信)
 パチンコ店などは遊技施設か。

(知事)
 そうです。まずは、パチンコ店ということですね。ということで、(パネルを見ながら)この関西広域連合でも、昨日あえてパチンコ店を書くということにしたんですね。

(共同通信)
 知事のメッセージとして、パチンコ店は県外客の入場お断りを要請するのか。

(知事)
 もう要請をしたと、しているということです。ingで書いてください。

(徳島新聞)
 そういう方向だと事業者の方にかなり負担がかかることになって、応じないところも考えられるのではないかといった点と、四国他の3県で休業要請をしているという状況から今後の実行性が懸念される点についてはどうか。

(知事)
 はい。ここはもう全国チェーン店もあれば、県内資本もありと、様々な形態があるわけなんですが。しかし、今、全国ではもう休業要請、これを法律に基づいてやっていく、かなり強烈なメッセージとなってくるんですよね。もちろんその中でも、昨日関西広域連合、オープンになっていましたが、大阪の吉村知事がかなり苦労してる点がね。100%なかなかいかないんだといった点があって。かと言って特措法の一番きつい45条の第2項が要請、3項が指示、そしてこれに従わない場合の4項の公表と。でも公表されたからといって、罰則規定があるわけではないですよね。ということですから、一番いいのはこうした実態を特措法に基づかずに要請をして、分かりましたと、県外の皆様方をお断りをしますと、そういった形をやっていただければこれがベストということになります。というのは、必ずしも県内の人までそれを防ごうと、利用させないということでは本来ないですね。もちろん「特定警戒都道府県」、大阪府であるとか、兵庫県、京都府、東京都と。こうしたしたところでは、やはりもうとにかく8割、これを切っていこうということがありますから。
 ですから、そうした部分について、必ずしも特措法に基づくものばかりではなくて、ご理解をいただくんであれば、我々として一番今求めてるのは、ゴールデンウィークの民族大移動。これを何としても阻止したいということですから、それをしっかりとご理解をいただいてご協力をいただければ、徳島の場合というもちろん条件は付くんですけどね。これは、休業要請をかけると、強行手段を打って出るということにはならなくて良いのではないか。それが一番の目的と。逆に特措法の45条第4項を活用して、そして、公表までしても従わないということであれば、意味が全くないことになりますのでね。やはり、我々としては伝家の宝刀を抜く前にしっかりとご理解を求めて、その意味で今回入込調査もさせていただいたということになります。

(徳島新聞)
 ある程度、施設の方から協力を得られるという手応えがあるのか。

(知事)
 すでに、回答が寄せられています。ということで、先ほどのご質問でもing申し上げたのはそういうことです。