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令和2年4月24日 定例記者会見 フルテキスト版

令和2年度「徳島夏のエコスタイル」の実施について(説明)

 それでは、今日は私の方から大きくは2点、そして、後半の方が2点に分かれますので、3点、発表させていただきたいと思います。
 まず最初は、令和2年度「徳島夏のエコスタイル」の実施についてであります。
 近年、世界各地で、地球温暖化が原因とされます、これまでの常識が全く通用しない「異常気象」や「自然災害」が頻発しているところであり、我が国におきましても激甚化する大型台風に相次いで見舞われるなど、「気候変動対策」はまさに、人類共通の喫緊かつ重要な課題となっているところであります。
 県におきましては、全国に先駆けて策定した「緩和策」と「適応策」の両輪に「脱炭素社会」の実現を目指す「すだちくん未来の地球条例」のもと、「温室効果ガス排出量・2050年実質ゼロ」に向け、積極的に取り組んでいるところであります。
 気象庁によれば、今年の夏の気温は「平年並みか高い」と予測されており、四国電力の発表では、電力の安定供給は確保できる見通しとなっておりますが、「地球温暖化対策は待ったなし」であることは変わりないところであり、将来をしっかりと見据え、気候変動対策を加速していく必要があります。
 そこで、引き続き、県民の皆様、また事業所の皆様方のご理解、ご協力のもと、「節電・省エネ」を推進するため、今年も「5月から10月末まで」の間、「エシカルなライフ・ビジネススタイル徳島から発信!」 をコンセプトに「徳島夏のエコスタイル」を展開いたして参ります。
 まずは、これまで実施してまいりました冷房時の室温28℃、また不要時の照明・OA機器の電源オフ、エコドライブの推進や公共交通機関や、自転車への乗換えといった、「エシカル消費」にも繋がる地球温暖化対策に資する「賢い選択(COOL CHOICE)」を、率先垂範して実施していくことはもとより、「とくしま環境県民会議」の皆さんと連携して、他の行政機関や事業所の方にも広く呼びかけて参りたいと考えております。
 また、環境活動連携拠点「エコみらいとくしま」に、先月、開設いたしました「気候変動適応センター」と産学民官協働によります「緩和策」の拠点であります「地球温暖化防止活動推進センター」が、結集する利点を最大限に活かし、「緩和策」と「適応策」による県民総活躍の気候変動対策をしっかりと推進いたして参ります。
 具体的には、大学生の皆さんをはじめ、若い世代を中心とした「気候変動適応推進員」による「適応プラットフォーム」を活用した情報発信、小・中学校、学童保育や児童館への映像コンテンツやICTを活用した「デジタル出前授業」による「気候変動対策」の普及啓発、ビジネススタイルの変革促進として、徳島版 「ESG地域金融活用協議会」を創設いたしまして、環境配慮型経営への転換支援、さらには「とくしまエコパートナー」協定の締結拡大による啓発や知識・技術の普及など、積極的な取組みを推進して参ります。これら「とくしま夏のエコスタイル」の展開を通じまして、「持続可能な社会」の実現に向けた「ライフビジネススタイルの転換」を、全国のトップランナー徳島として、しっかりとリードいたして参ります。

大型連休中の「事業者・県民」へのお願いについて(説明)

 それでは、以下「新型コロナウイルス感染症」対策として、2つ申し上げていきたいと思います。
 先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催したところでありますが、いよいよ来週から日本の民族大移動ともいうゴールデンウィーク、大型連休を控え、この期間に人と人との接触、8割削減、これをどこまで実施できるのか。今後の感染拡大を抑えることには、大きなポイント、重要な局面を迎えることとなります。
 そこで、2点、まず第1点目は、「大型連休中の「事業者の皆さん、また県民の皆さん」へのお願い」についてであります。
 県におきましては、県民の皆様に、県をまたいだ不要不急の移動の自粛をお願いをしているところでありますが、関西広域連合においても、もちろん全国知事会においてもでありますが、このように自粛を求めているところであります。ということで、昨日、取りまとめたものであります。
 
(パネル「関西・GWも外出しない宣言」のパネルを掲示)
 
 「関西・GWも外出しない宣言」、緊急事態をみんなで乗り越えようということで、この中でも一番ポイントとなるのは「府県民の皆様へ」という中で、とくに、ゴールデンウィークは、帰省や観光地、海、山、ゴルフ、釣り、キャンプ、バーベキューなど、府県を 超えた移動はやめよう!ここが大きなポイントですね。府県を超えた移動はやめようと、特に、パチンコ等の利用などでの移動は厳に慎もう!と。
 
(パネルを置く)
 
 今、特に、「緊急事態宣言」が47都道府県、全国に展開される中で、47を2グループに分けていることとなります。
 1グループは、従来の4月7日にはじめて「緊急事態宣言」が、発令された7都府県と同様の扱いとなるこれに6道府県を加えた13都道府県が対象となる「特定警戒都道府県」、こちらでは先ほどのパチンコ屋さん等をはじめとして、多くの休業要請、こちらが特措法に基づいてなされているところであります。
 しかし、こうしたところが休業要請をし、休業をするとなると、それをしていないところへ人が流れて行ってしまう。特に近畿の2府4県、今申し上げたように、今回「特定警戒都道府県」が大阪府、京都府、そして兵庫県になったわけでありますので、その地続きの周辺の地にどんどん移ってきてしまう。特に和歌山県知事が、奈良県知事がこうした点について、まずはそれぞれの府県の知事等がもっとしっかりとこうした要請、あるいは府県民の皆さん方にPRをしてもらいたい。あるいはこうした要請を受けて、3府県の知事が強力に、また特措法に基づく法に基づいた自粛あるいは休業要請、これを行ってきているところであり、一定の効果、これは出たと和歌山の仁坂知事も言われたところではあります。
 しかし、こうした点で、もう1度注意喚起をゴールデンウィークの前にしっかりしようということで、関西広域連合の各知事から、今回の宣言を出させていただいたところであります。
 特に県外車両の流入調査、これも第4例目、第5例目と徳島で陽性患者が出た。特に、この4例目の方が、3週間、神奈川県に行っておられて感染し戻って来られた。こうしたこともあり、あるいは県外ナンバーがたくさん徳島県の遊戯施設であるとか、遊興施設、こうしたものを利用されていると、皆さん方からのご不安の声をいただいた。これを合わせて対応する流入調査、これを行ったところ、大阪府、兵庫県、京都府など「特定警戒都道府県」の県内の施設への立ち寄りは全体の1.8%と、かなり抑えられてはいるところではありますが、県内の高速道路のインターチェンジ、全体での交通量では18.4%、2割弱を占めているところであり、まだまだ多くの方が県をまたいで、実際本県に来られている状況であります。
 そこで、大型連休を控え、5月6日までの間、「事業者の方々」、とくに生活必需品の販売事業者の方は除かせていただきますが、事業者の方々におかれましては、お客さまが来られた際に、県外客ではないことを確認して、県外客の方には、ご入場をお断りをいただくなどの対応を是非行っていただくようお願いを申し上げたいと思います。
 もちろんこの時に、ナンバープレートだけで判断をいたしますと、4月1日、転勤や引っ越しなどで、徳島においでになられた。まだ、ナンバープレートが、例えば大阪府のナンバー、兵庫県のナンバー、京都府のナンバーであることが当然想定されております。
 我々行政としては、税の関係がありますから、徳島県民になられたら是非ナンバープレートは徳島ナンバーにしていただきたいところであります。そうした働きかけもいたしているところではありますが、4月ということもありますので、是非そうした点については、ご注意を他県のナンバーであったとしても徳島県民の方である、そうした可能性も高いわけでありますので、この点は是非ご留意をしてもらいたいと思います。また、大型連休中、飛行機で本県へ来られる方、例えば、ゴールデンウィーク里帰り、ゴールデンウィーク期間中の旅行ということで、実はエアラインからの発表で、多くの皆さん方が、例えば羽田から、福岡からとくしま阿波おどり空港へ向かっているところであります。
 普段であれば、この機会に徳島に是非戻ってきて、徳島を楽しみに、そして、故郷徳島の思い出を、また徳島との関係をより強くしていただきたい、ウエルカムとなるわけでありますが、この度においては、全都道府県への「緊急事態宣言」、また、皆さん方がお住まいの都道府県において、外出をあるいはとくに都道府県をまたいだ移動をやめてほしい、こうしたことが総理はもとより、各県の知事から出されているところでありますので、是非これに従っていただきたいし、飛行機あるいは列車などを予約されている場合でありましても、是非キャンセルをお勧めいただきたいと思います。
 特に飛行機などでは、こうした期間中について、全都道府県で「緊急事態宣言」が出されている、こうしたことも受けキャンセル料などにつきましても、大変ご高配をいただいてるところでありますので、是非徳島にお招きしない、こうした取組みについてご理解とご協力をいただきたい、お願いしたいと思います。
 お願いだけではその効果がないではないか、こうした点もありますので、ここにつきましては、水際作戦、これも同時に展開させていただきます。
 徳島阿波おどり空港、飛行機から降りられた皆様方におかれましては、すべてサーモグラフィによる検温を実施する体制を進めて参ります。
実際、すでに羽田空港では搭乗する際に、サーモグラフィによる検査、そして、37.5°以上ある方につきましては、搭乗の自粛のお願いをエアラインがされているところであります。
 全国知事会からもこの動きを国に対し、しっかりと提言をさせていただき、全国にある基幹空港、こうしたところは是非同様の対応をしていただきたい、順次その対応も進んでいるところではありますが、徳島と結ぶ福岡空港については、まだこの対応がなされておりません。
 今回は福岡からも多くの皆さん方が、既に予約されている状況が公表されております。
 そこで、徳島阿波おどり空港におきまして、しっかりとサーモグラフィで、検温をさせていただき、発熱の認められる方 につきましては、しっかりと注意喚起、これをさせていただくということでありますので、是非そうしたことにならないようにキャンセルをお願いいたしたいと思います。

PCR検査体制の強化について(説明)

次に2番目の項目となりますが、「PCR検査体制の強化」についてであります。
 県内の感染状況は、確かに毎日のように47都道府県の状況が、マスコミの皆さん方を通じ、国民の皆さん方に伝えられておりますが、0の岩手県、3の鳥取県、そして、5の徳島県、もう1桁しか出ていないのは、47都道府県でこの3県のみとなったところであります。
 しかし、この5名であるから大丈夫かと、まずは感染経路は、すべてこれらについては、県外からと感染経路が特定されている。その意味で、「濃厚接触者」の数も少ないということで、PCR検査の件数が少ない状況になっているところであります。
 しかし、全都道府県に「緊急事態宣言」が発せられる状況を考えると、いつ何時徳島でクラスターが、あるいはオーバーシュートという感染爆発が起きることも、想像に難くないところであります。このため、さらなる検査体制の充実強化を行うなど「先手先手の対策」、これを取らせていただきたいと思います。
 まず、相談窓口の強化についてであります。保健所による「帰国者・接触者相談センター」、既にこちらには県看護協会の皆様方のご協力もいただき、体制の充実を図っているところであります。今後、新たに県医師会の皆様方にもご協力をいただき、さらなる相談窓口の拡充・強化を図りたいと考えております。
 次に、検査の充実についてであります。
当初は3、今では14となりました「帰国者・接触者外来」、こちらで検体を採取いただいておりますが、これらの医療機関に加えまして、新たに県医師会のご協力をいただき、検体採取臨時窓口となります「新型コロナ臨時外来」を速やかに設置いたしたいと考えております。
 これによりまして、医療機関での「院内感染」、これを防ぐことができる。また、検体採取にかかる時間の大幅な短縮が図られ、より多くの検体採取が可能となることなど、感染拡大期を迎え撃つ体制をしっかりと整えて参ります。
 なお、検査体制については、すでに去る3月27日、県の予備費を活用いたしまして、徳島県保健製薬環境センターにPCR検査機器、従来は3機でありましたが、これを4機にすることによりまして、72検体、1日あたり、対応できるものを96検体対応可能となったところでありますので、今申し上げた相談窓口あるいは検体採取箇所の拡充にも十分対応できるものとこのように考えております。
 以上、新型コロナウイルス関係では、2点、大型連休を控え、感染拡大を何としても抑えていく重要な局面となりましたので、是非県民の皆様方、事業者の皆様方にはご協力を。そして、こうした情報につきましては、マスコミ、報道機関の皆様方に最大限のご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。私の方からは以上3点、よろしくお願いします。

(幹事社)
 まず、幹事社から質問させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の対策について(質疑)(その1)

(NHK)
 HNKから1点です。今、知事がおっしゃいました「臨時外来」について、厚労省の指針もいろいろありますが、具体的にどのような形で行うのか教えてください。

(知事)
 はい。こちらは県医師会の皆さん方に、厚労省の制度を活用し、委託をさせていただくという形で、実際には、ドクターの皆さん方などにご協力をいただいて、検体採取を行う。従来でしたら、この帰国者・接触者外来ということで、病院で行うと。場合によっては院内で行いますので、そうした「院内感染」、危険性がゼロというわけではない。
 また、「帰国者・接触者外来」におきましても、例えば病院の外で、建て屋があって、そこで行うということであります。
 しかし、大々的に、例えば車でお越しをいただいて対応できるということも、今後必要ではないだろうか。ということで、今、県医師会の皆さん方と、最終の調整をさせていただいているところでもあります。

(NHK)
 具体的にはこれからということですか。

(知事)
 これからというか、もう間もなく。今、具体的にどんな形で検査体制をとるのか。例えば、今、各病院の中でもやはりなるべく院内ではなくということ、あるいは数が増えた場合に、外でもできるようにということで、テントを活用するとか、ということもあるわけですが、韓国がドライブスルーというもの、大変これが評価を受けた。そして、国内においても、新潟市で、あるいは鳥取県で、今、そうしたものの工夫が進んできてるところでもあります。
 こうした手法といったものを大いに参考にさせていただき、ではこれを徳島で仮にやるとすれば、どういった場所がいいのか、どういった体制で行うのがいいのか。また、検体を採っていただくドクターの、安全安心をどのように図れるのか。こうした点を今、最終の詰めとして行なっておりますので、これからというよりも、もういよいよ準備体制がほぼ整っていくと、こういうことになります。

(日本経済新聞)
 県外ナンバーの調査をされて、その結果次第では特定業種に対しての休業要請をする可能性について、以前おっしゃっていたがこの結果を受けて、知事のお考えをお願いします。

(知事)
 先ほど、数字を、県民の皆さん方もご不安がありましたので、生の数字を申し上げたところで。各、例えば遊技施設あるいは遊興施設など、公園などもレジャー施設もあるんですけどね。こうしたところでは1.8%という非常に低い数字が出たということでもありますので。
 これは、事業者の皆さん方にその前の段階で、今ご質問のあったように、場合によっては特措法に基づいて、休業要請を行わさせていただく。という話もさせていただいたんですが、まず事業者の皆さんが、先ほどの対策本部でもありましたように、例えばパチンコ屋さんであれば、警備員などを立てて、そして、県外ナンバーあるいは、県外の皆さん方に対して入っていただくことをお断りをさせていただくと。こうした事業者の皆さん方も続々と出てきていただいておりますので、こうしたものについて徹底を図らせていただいて、やはり事業者の皆さん方としっかりと協力をする中で対応していこうとこのように考えております。

(日本経済新聞)
 ということは、現時点で休業要請を出すということはないか。

(知事)
 今回の数字でいけば、まずは24条第9項による「業」としての休業要請、これを行う形があるわけなんですが、これは現段階としては行わないと。
 ただもちろん、前回の発表の時にも申し上げたように、ある特定の業種のところで、いわゆるクラスターが出たということになりましたら、直ちにこれを発動するということは、常に用意をさせていただいております。

(日本経済新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社)
 発表事項について、各社さんお願いします。

(四国放送)
 徳島阿波おどり空港での水際作戦なんですけど、いつからやられるのかと、どういう体制でやられるのか。もし、チェックに引っかかった場合、その方にどういう対応をするか。その3点教えてください。

(知事)
 はい。まず期間は、ゴールデンウィーク期間といわれる4月29日から5月6日まで、これを予定しています。
 そして、体制としては、当然、阿波おどり空港の場合は、動線が一本となっておりますので、この出てきて来られた方を、全てサーモグラフィーでチェックさせていただきます。
 そして、仮に37.5度以上、これが検認された場合には、その横のスペースに、当然入っていただきまして、そちらでさらなる注意喚起、そして、例えばご住所であるとか、滞在先であるとか、こうしたものを申告をいただき、そして、その後、体調不良などがあった場合には、チェックをさせていただくと。こうした体制をとらせていただきたいと思います。

(四国放送)
 先ほど、県警本部長にもお願いしますというようなことおっしゃってましたけど、警察官にやってもらうのか。

(知事)
 いえいえ、これは県の職員が。実は阿波おどり空港も、警察署といいますか、派出所といいますかね、あるわけですけども。今は、大抵搭乗した、チェックインをした先に警備として入っていただいてるんですよね。
 しかし、そうした点にもしっかりと、警察官の方にも立会いをいただくと。
 実は、警察庁の方から先般、総理はじめ、国の方から繁華街における接客を伴う飲食店、ここに対しての国民の皆さんの外出の自粛、これを求めるといった時に、警察庁から全都道府県の方に、そうした場合にも警らであるとか、あるいは街の呼びかけという形で、警察官の皆さん方が制服で対応する、そして呼びかける。こうしたことが行われたところでもありますので、今回はそれに類似する形として、もちろん阿波おどり空港自体に警察官がいて、そして警備をしていただいておりますが、そうしたところに立ち会っていただくという形を取らせていただきます。

(四国放送)
 検温で引っかかった人を飛行機で送り返すとか、そういうことはないのか。

(知事)
 そうしたことは、例えば羽田空港においても、例えばエアラインの皆さん方、サーモグラフィーでチェックをして、37.5度以上ある皆さん方には搭乗の自粛、これを求めるんですが、この点について、強制力はないんですね。乗ってしまってくると。
 そして来て、また徳島で引っかかると。当然、そうしたことがあって、それについても、また言われるのかという事になって、より強い注意喚起をさせていただくと。
 そして、滞在場所などもわかれば、その後の健康チェック、こうしたことも、当然し得るわけではありますので、そうした形で二重のチェックができればと。また、申し上げたように、福岡空港、こちらは搭乗の時に、そういった手続きがなされておりませんので、いわば阿波おどり空港に来た時に、最初のチェックを受けると。ご本人の健康状態のチェックということにもなるんではないか。
 ただ、我々としてはこうした厳戒体制、これまではインバウンドの皆さん方にさせていただいたんですよね。
 しかし、そうした点で、インバウンドの場合には国の法などに基づいて、そのまま14日間留め置くと。これもいくつかの段階がありましたけどね。とったわけでありますが、今回は国内の皆さんということがこれありますので。
 しかし、今、国内において「感染拡大」、あるいはどこでもらったのかがわからない、そうした状況なっておりますので、そうした意味では新しいフェーズにきた、こうしたチェックも当然あり得るとして、できればそうしたチェックまで受けたくはないよね。ということで、我々としてはチェックを受けてくださいということではなくて、こうした今、厳戒体制なんですよ。そして、それぞれのご在住の都道府県知事から都道府県をまたぐ、そうした移動は厳に慎んでもらいたい。自粛をしてもらいたい。強いメッセージが出されておりますので、それに是非従っていただきたいと。つまり、キャンセルをしていただきたい。ここが主眼ということになります。

(共同通信)
 先ほど、県外ナンバーをつけた県民の方がいらっしゃるという話をされたと思うんですけど、本部会議であおり運転を受けたとかいう報告もあるとうかがいましたけど、具体的にどのような報告があるのか。

(知事)
 まず、私が県外ナンバーのチェック、県民の皆さん方の不安の声に対して、やはり県としても、第4例目の陽性患者、この方が神奈川県に3週間いたと、そして、帰って来られて、そして、4月3日に帰り、その後、陽性がわかるということになりましたので、やはりそうした、特にこの場合は神奈川県という最初の「緊急事態宣言」7つの一つ、そして、その後全国に拡大をされた時の「特定警戒都道府県」、そうしたところから戻ってくると、やはり感染確率が高いと。もちろん、この方がおられた4月3日までについては、4月7日に「緊急事態宣言」が神奈川県に発令されたわけでありますから、そうした点が広報をされていたわけではないわけでありますが、多くの患者さんが出ていたことは、事実であるわけであります。
 こうした報道も受け、あるいはこれまで他府県、特に大阪、兵庫こうしたナンバーがたくさん来てる。不安だ。こうした声があったということがありました。これを受ける形で、では、流入調査を行おう、遊技、遊興施設を中心としてどのくらい県外ナンバーの方々が来られてるのか、それを合わせてやろうと、させていただいたところであります。
 こうした形の中で、このメッセージが少し強すぎたのかもしれません。県外ナンバーの方を見ると、暴言を吐いたり、あるいはあおり運転をしたり、場合によっては石を投げられる。車に傷をつけられる。こうしたものも報告がなされたところでありました。
 4月1日などで、異動で徳島に、そして徳島に住民票を移し、徳島県民になられた。でもまだ4月ですので、ナンバープレートをそれぞれの前におられたところ、都道府県のプレートになっている。本当は速やかに、ナンバープレートを徳島ナンバーにしていただきたい。というのは、当然、自動車関係税の関係がありますので、徳島での道路を活用する、施設を活用するということであれば、徳島に納税をしていただき、そのためには速やかにナンバープレートを変えて、徳島ナンバーにしていただく。これが本来行政としてはあるべき姿ではあるわけでありますが、今回はこの「新型コロナウイルス感染症」拡大期の日本という中で、多くの皆さん方が非常にナーバス、神経質になられているところでありますので、日頃では考えられないような形、これが出てきてしまう。
 また、長らくの自粛要請、こうしたものを受け、心身ともにイライラ感が募る。そうしたところへやはり県外ナンバーに対して、あるいは県外から戻って来られた方が陽性になった。多くの皆さん方の不安が一気に倍増すると。
 そして、調査を行うというメッセージを出したということがありますので、是非県民の皆様方にはこうしたことのないように、県外の皆さん方への自粛、いろいろな形で、あるいはそれぞれの遊興、遊技施設の皆さんにもご協力をいただいて、対応を図っていくこととしておりますので、県外ナンバーを見たから石を投げたいと思うとか、傷を付けたいと思うとか、あるいはあおりをする、暴言を吐く。こうしたことは、徳島県民として、是非行わないでいただきたい。
 そして、中には徳島県民の方もおられると、こうした点を是非ご理解をいただきたいと思います。以上です。

(共同通信)
 もう1点、この車両調査なんですけど、平常時との比較で、この数字だけだとこれが多いのか少ないのかイマイチ分からないので平常時との比較は、どの程度県外ナンバーがあるのか。

(知事)
 平常時の調査っていう入り込みは、特に徳島県としては行っておりませんので、平常時との比較ということは、今回の場合にはできない。
 しかし、今後もこうした調査をさせていただいて、今回のデータを基として、さあ増えてるのか減ってるのか、こうしたものはやっていきたいと考えています。

(共同通信)
 インターチェンジで約半数は県外車ということですけれども、この要因というのは知事として考えられているのか。

(知事)
 もちろん、この中には物流の車も入っていますので、そうした意味では、当然県外からも来られる。あるいはさっき申し上げたナンバープレートが変えられてないと。別に4月1日じゃなくて、1年2年変えてない方も結構おられますので、そうしたものも当然あり得る、とこう考えています。

(毎日放送)
 今のところに付け加えてなんですけど、遊興施設などの調査で、県外ナンバーが1.8%となっていて、ただインターチェンジで49%と、かなり乖離があるなというふうに思うんですけど、この差をどのように考えられているか。どこに流れていると考えますか。

(知事)
 はい。もちろん、徳島を下りて、そこから様々な地域へ行くということは、考えられるわけですよね。もちろん、高速道路でずっと渡っていくということもあるでしょうし、徳島を通過して、例えばドライブなどでずっと海岸線を見て、そのまま高知に入る。こうしたこともあるでしょうし。
 今回ナンバープレートでいくと、一番多かったのは実は香川県ナンバーということなんですよね。そうしたことを考えると、隣接県ですから、徳島でインターチェンジで下りて、そのまま一般道や国道などで、香川県に行かれる、戻られる。そうしたことは、非常に多いんじゃないかなと思いますので、そうした点でも、県外ナンバーとの比、52対48。48が県外と。
 ですから、先ほども申し上げたように、京都、大阪そして兵庫、この3つでいきますとね、20%そこそこということでありますので、そうした意味では、こうした皆さん方もずっと徳島の海岸線を見る、あるいはずっとドライブしてですね、戻っていくと、いうこともあり得るのかなと。決してそのパチンコをやりにくるとか、それだけではないと。それが今回の調査で分かったということですね。

新型コロナウイルス感染症の対策について(質疑)(その2)

(読売新聞)
 臨時外来の話に戻るんですけど、臨時外来の位置づけなんですけど、「院内感染」を防ぐというのが最優先、重要なことだと思うので、まず臨時外来に行ってもらう、実際に検体を取る場合、優先順位は臨時外来が1番上なのか、そのあたりどうか。

(知事)
 いえいえ。というよりも多くの皆さん方がやはり受けやすい体制をとると。やはり病院に行くというとなんとなくね、病院?ということがありますし、また逆に医療従事者の皆さんにとってみると、それに従事してない皆さん方への感染ということも考えられると。可能性がないわけではない。当然それはないように、ゼロにするようにやってはいるのですけどね。
 しかし、そうした点で今、帰国者・接触者外来、こちらも14ありますが、やはり建物、病院の中でやらないで、外の建物でやると、いう形がどんどん増えていると。あるいはテントの中、これテントも陰圧にすることができますので、そういった形でやる、というのが増えてきている。となってくると、より多くの皆さん方に、そして、車の中に入っていただいてると、当然こちら側だけ防御すれば良い形となりますから、ちょうど韓国がそれで成功を収めたというのは世界的に有名になってますので、様々な、そうした工夫といったもの、これも取りやすいんじゃないだろうか、という形で。
 つまり、「院内感染」を防ぐのはもとより、また受けやすくなる、心理的に。あるいは物理的にも、こうした体制で、医師会の皆さん方と、もちろん慎重にやる必要はありましてね。やっぱりやっていただくドクター達にとってみると、危険を伴うものでありますので、装備をはじめとしてね。あるいは、どういう形でやるのが一番安全なのか、そして受ける、これは、患者さんといえるかどうかというとこがありますが。ただ、相談センターあるいは、かかりつけ医、こうした皆さん方から検査を受けたら、ということになるわけですから。こうした皆さん方の安全、あるいは受けやすいとそうした点も重要になるかと思います。

(読売新聞)
 検体を採っているところで、例えば院内で待機をしているところは、できる限り院外に移していくとかそういった方向性はあるのか。

(知事)
 いえ、それは体制の問題ですから、きっちりと体制ができている、動線を分けれると。皆、それはやっていただいてるんですけどね。そうした意味で、そこはさすがに、ドクターたちが、我々の方のドクターたちも一緒になって、どういう形で対応すればベストか。というものを行っています。

(読売新聞)
 先ほど、会議の中でも県外ナンバーについて、不安に思う気持ちがある方達へのあらためて防ぐための思いはありますか。

(知事)
 はい。これは、もう何度も申し上げ、全国知事会からもメッセージを出し、そして、国からもうメッセージを出していただいてるんですが、この度の戦い、まさにこれは世界中では戦争だと、ここまで言っている。そして、一番めんどいのは相手が見えないということなんですよね。「新型コロナウイルス感染症」ということで、ですから最前線で戦っていただいてるのは、まさに医療従事者の皆さん方。ですからこの皆様方に十分な装備が与えられない、あるいは十分対応できる環境がない。こうなりますと、直ちに「院内感染」であったり、あるいはこの皆さん方の心が折れる。
 実は、東京、大阪、兵庫、あるいは関東地域などでは、ドクターの皆さん方、これに関わる皆さん方は、使命感として当然のことながらやっていただくんですが、ご家族にひょっとしたら染すんではないか。ということで家に帰らない。病院の近くのホテルに滞在をするとか、そういうことを自腹を切ってまでやると。非常に悲痛な想いと決意でやっていただいている。この皆さん方の、やはり心を折ってはいけない。一番折れるのは、この皆さん方へというだけではなくて、そのご家族に対して、例えばドクターが男性であった場合、奥様がどこかへ勤めている。ではその会社から出勤停止を命じられる。あるいは子供さん達が、保育所に行ったら、じゃあ保育所の園長さんから来ないでくれと言われる。もうこの一言だけで心が折れてしまうんですね。いったい誰のためにやってるんだと。ドクターとしての義務感。そうしたことで最前線で戦っていただいている。
 つまり、国民の皆さん方はいつ何時、ご自分が感染するか分からない。その時に対応していただけるのがこの医療従事者の皆さんと。その皆さん方の心を折ってしまってどうするんだと。これは、徳島県知事はもとよりのこと、全国知事会長としても強く、国民の皆さんに求めるところです。この戦いに勝つも負けるも、これは、医療従事者の皆さん方の心を折らないどころか、この皆さん方に、ぜひ感謝と敬意を表する、徳島県でも「ブルーライト」、これが、ドクターを、医療を示す色と言われておりましてね。そうしたものをしっかりとやっていこうと。福岡市の方ではフラッピングをね、感謝の拍手をしようではないか。こうした動きも、これは世界中で行われているところであります。そうした感謝、敬意こそあれ、という皆さん方に、そのご家族に誹謗中傷する。とんでもない話。いったい誰が戦ってるんだ。
 こうした点をもっともっと国民の皆さん方は自覚をしていただく必要がある。これが破れた時に、今の「特定警戒都道府県」における様々な事情、もう毎日報道されてるとおりです。大変な状況に今なっている。もっともっとわかってもらわないと。これは知事会長としては、何度でも国民の皆さんに申し上げて、しかもその自分のお膝元である徳島で、そうしたことが起こる。なんと情けないことか。もっともっと皆さん方に分かって必要がある。ただ、これはやはり、マスコミの皆さん方にご協力を最大限いただくことが必要となりますので、これからも引き続きご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

(読売新聞)
 パチンコ店の対策の中で、県外ナンバーだけで判断しないようにというメッセージもあったと思うんですが、それはそれでパチンコ店側もやりにくい面もあると思うんですが、その点はどうか。

(知事)
 もうすでに、これは例えば近畿地方では当たり前のことになってまいりまして、例えばそうしたところに証明書をお店が出すとか、様々なもう先進事例がありますので。確かに最初は大阪、兵庫、ここで自粛の、法律に定める自粛ではなかったんですけどね。なされた時に、どっと、和歌山、奈良に来てしまったということがあったというのがきっかけ、我々の近いところではですね。

(朝日新聞)
 先ほどの医療従事者の方とその家族へのバッシングの件なんですけど、病院側からのお話では保育園の登園を拒否されるとか、あるいは患者さんが専門機関での診察が必要なのに転院を断られると、さらには家族の方の出勤停止を求められたり、障がいのある方が送迎を断られたということもあったと。これに対して徳島県として関係機関に対して何らかの指導をするお考えはあるのか。

(知事)
 それぞれの例えば機関、あるいはその会社であればですね、今日これ申し上げてるのもそうしたメッセージ、決してそれだけのところではない部分がありますので、当然多くの事業者の皆さん、県内の、あるいは保育所、保育園、こうしたところも公立と私立と両方あったり、様々な形態となりますので、個別具体的に、ということではなくて、やはり網羅的に、そうした点を申し上げると。
 ですから、マスコミの皆さん方に、共同取材という形で、県が間に入らさせていただいて、そうしたものを提供させていただき、個別のどこがどうだという犯人捜しをするということではなくて、やはり今回のものは意識としてそれを持っていただくと。一体だれが戦ってるんだと、そして戦い抜くためには誰の努力、そしてどれだけ努力を払ってもらってるのか。そして、国民の皆さん、お一人お一人が、いつ何時自分が感染者となって、お世話になる。そうした意味では、日頃からしっかりと敬意を。もちろん、我々は様々な点での安全対策、例えば、今回の場合では病院ということでありますのでね。しかも非常に意識高く、動線も分け、防護服を着け、そして、しっかりと対応をしていただいている。ほとんど「院内感染」はない状況の中での話でありますので、そうした点で県としても、マスコミの皆さんを通じて、そうした状況もお知らせをして、そして、県民の皆さん方にも、冷静な対応を呼びかけると。
 まだまだですから、十分にその報道が行き渡ってない可能性も多々ありますので、先ほど報道機関の皆さん方にもご協力というのは、繰り返しそうしたものを出して頂きたい。
 そして、我々県としても、様々な形での広報、媒体を活用したね、これを出していきたい。ですから、最初に全国知事会としては、第2弾目の「緊急事態宣言」といいますかね、「打倒コロナ!危機突破宣言」の中では、医療従事者を守るんだと、医療崩壊を防ごうとこれを一番に。 そして、国民の皆さん方の安全安心を、2番目に書かせていただいていると。こうした点は、是非国民の皆さんにわかっていただきたい。特に徳島県民の皆さんにはわかっていただきたいということです。

(徳島新聞)
 事業者に対して、県外客の入場をお断りしていただくとおっしゃっていましたが、どういった事業者が対象になるのかというのと、お願いをどういった形で要請するのか。

(知事)
 まず、どういった形というのは、もう既にもう先発事例、これありますので。例えば、警備員を置いたりしていただいて、まずは駐車場、ここでナンバーでわかりますから。たださっき申し上げたように、徳島県民の人も他府県ナンバーでありますから。そうした場合には許可証を発行するとか、そういう形がもうすでに取られているところがありますから、そうした事例に習っていただくということになります。

(徳島新聞)
 対象の事業者はどういったところか。

(知事)
 今回の調査、対象としたパチンコ店をはじめとして、いわゆる遊技施設であったり、あるいは遊興施設ですね。特に今回は、関西広域連合のこの中でも具体的にここは名前を出すのか出さないのか、議論はあったわけでありますが、このパチンコなどと書いてありますが、まずはここを中心に。今回の調査ではそれ以外の遊興施設、カラオケボックスであるとか、そうしたものをさせていただいたんですが。ますは、多くの他府県から来るという事例として、パチンコが代表事例となり、また特措法の休業の対象としてどうするかと。実は、大阪がかなりこの点、判断に苦しんでるところがあって。そうした意味で今回、西村大臣の方から特措法第45条2項から4項に向けての運用ガイドラインですね。これが、出されて、昨日我々のところにも届いたところでありますけどね。そこまで大きな問題となるのが、このパチンコということになりますので、こうした点をまず対応の一番としてやっていきたい。

(徳島新聞)
 何かパチンコ店に対して、通知を出すことになるのか。

(知事)
 いや、もう直接。もうすでに行動としてお願いに行かしていただいて。

(徳島新聞)
 もう既に要請はしているということですか。

(知事)
 もちろんです。そして、既に対応しようという回答も多くいただいています。100%ではまだないんですけどね。

(共同通信)
 今のパチンコ店などの遊興施設を先ほどの事業者というのか。

(知事)
 というよりも、今回の入込調査をやった時に、パチンコ店というのは、遊技施設の一つですね。遊興施設は、例えばカラオケボックスがあったり、ゲーセンがあったりですね。こう色々あるわけですけど。この中でもやっぱり、県外ナンバーとして、多く見られるのがその中ではやっぱりパチンコ店ということになりますので、それも今回調べる。なんでもかんでも遊技施設だ、遊興施設だから、県外ナンバーお断りとかいう対応をとるというよりは、県外の比率が高い、そうした施設これをターゲットとしてと。

(共同通信)
 パチンコ店などは遊技施設か。

(知事)
 そうです。まずは、パチンコ店ということですね。ということで、(パネルを見ながら)この関西広域連合でも、昨日あえてパチンコ店を書くということにしたんですね。

(共同通信)
 知事のメッセージとして、パチンコ店は県外客の入場お断りを要請するのか。

(知事)
 もう要請をしたと、しているということです。ingで書いてください。

(徳島新聞)
 そういう方向だと事業者の方にかなり負担がかかることになって、応じないところも考えられるのではないかといった点と、四国他の3県で休業要請をしているという状況から今後の実行性が懸念される点についてはどうか。

(知事)
 はい。ここはもう全国チェーン店もあれば、県内資本もありと、様々な形態があるわけなんですが。しかし、今、全国ではもう休業要請、これを法律に基づいてやっていく、かなり強烈なメッセージとなってくるんですよね。もちろんその中でも、昨日関西広域連合、オープンになっていましたが、大阪の吉村知事がかなり苦労してる点がね。100%なかなかいかないんだといった点があって。かと言って特措法の一番きつい45条の第2項が要請、3項が指示、そしてこれに従わない場合の4項の公表と。でも公表されたからといって、罰則規定があるわけではないですよね。ということですから、一番いいのはこうした実態を特措法に基づかずに要請をして、分かりましたと、県外の皆様方をお断りをしますと、そういった形をやっていただければこれがベストということになります。というのは、必ずしも県内の人までそれを防ごうと、利用させないということでは本来ないですね。もちろん「特定警戒都道府県」、大阪府であるとか、兵庫県、京都府、東京都と。こうしたしたところでは、やはりもうとにかく8割、これを切っていこうということがありますから。
 ですから、そうした部分について、必ずしも特措法に基づくものばかりではなくて、ご理解をいただくんであれば、我々として一番今求めてるのは、ゴールデンウィークの民族大移動。これを何としても阻止したいということですから、それをしっかりとご理解をいただいてご協力をいただければ、徳島の場合というもちろん条件は付くんですけどね。これは、休業要請をかけると、強行手段を打って出るということにはならなくて良いのではないか。それが一番の目的と。逆に特措法の45条第4項を活用して、そして、公表までしても従わないということであれば、意味が全くないことになりますのでね。やはり、我々としては伝家の宝刀を抜く前にしっかりとご理解を求めて、その意味で今回入込調査もさせていただいたということになります。

(徳島新聞)
 ある程度、施設の方から協力を得られるという手応えがあるのか。

(知事)
 すでに、回答が寄せられています。ということで、先ほどのご質問でもing申し上げたのはそういうことです。

新型コロナウイルス感染症の対策について(質疑)(その3)

(徳島新聞)
 今回の県外車両についての流入調査についてなんですが、県内の市町村にも調査への協力を要請したと思うのですが、まず1点が、130施設への調査について市町村への協力分が含まれているのかという点と、もし含まれていないとしたら、今後そういう協力してもらった分も公表されるのかということと、今回の調査が平日だったと思うのですが、間もなくゴールデンウィークを迎えるということで、土、日、祝日での調査を予定されているのかお聞きしたい。

(知事)
 この部分については、もちろん協力をいただいて出たものについては、当然加算しているということになります。それと、先ほどもご質問があったように、今回、一回で終わるというものではなくて、これからもさせていただくと。つまり、やはりトレンドを見るということは重要となりますので、これからも、しっかりとタイミングを見て。もちろん一番効果的なタイミングがどこかっていうのを計った上で、させていただきたいと。

(徳島新聞)
 それは、ゴールデンウィークか、それも含めてか。

(知事)
 そうですね。ですから、今ゴールデンウィークに入る前にまずやった。感染、県外から持ち込まれたということが一つのきっかけでね。それと、県民の皆さん方のご不安解消といった点も必要だろうと。
 今度はゴールデンウィークに入って、さあどうなってるのかと、効果が出てるのか出てないのかと。当然、こうした点は、計測しないといけないかなと思っておりますので、引き続き、タイミングを見て効果的な時に打っていきたいとこう考えております。

(幹事社)
 1時間なので、あとお二人ぐらい、おねがいします。

(徳島新聞)
 細かいところなんですが、県外客お断りの部分で5月6日までとおっしゃったんですが、スタートはいつからというのはあるのか。

(知事)
 はい。県外客お断りについては、もうすでに要請はさせていただいておりますので、本来ゴールデンウィークっていうのは4月29日から5月6日ということですが、やっていただけるのであれば、速やかにやっていただこうと。最低でも29日からはやっていただきたい、こういう形で。もちろん合意をいただければ、すぐにやっていただければとこう考えています。

(徳島新聞)
 学校が休みになって、外出の自粛もかなり続いていて、家庭内のリスクで虐待であるとかDVであるとかが増えているということですが、知事はそういうことを聞かれているのか。また、何か対策を取るおつもりはあるのか。

(知事)
 ここについては、先般発表もさせていただいた学習の遅れ、これを大変危惧されると。もうひとつは、当然のことながらストレス解消といった点もありまして、家庭学習、応援動画、こちらを今、積極的に展開させていただいております。
 また、学校におきましても、今回のゴールデンウィークなどの自粛、こうした点について、しっかりとと。それから健康チェック、子どもさん達の状況を把握ということで、この4月26、27。両日どちらかを活用して、もしこれがうまくいかないということであれば、24日も含めまして、臨時の登校を、もちろん分散登校、という形でしていただいて、そしてゴールデンウィーク期間中の注意喚起、そして、今もご質問のあった、一体子供さん達がどういう状況であるかと。もちろん、先生方は毎日のようにご家庭に電話をかけたり、子どもさんと接触を電話などでしたりしているわけなんですけど。こうしたものの取りまとめというますかね、されるのではないかと、という形でこれはもうすでに通知がなされているところです。
 ちなみに、じゃあその応援動画がどのくらい活用されてるのか全く活用されてなければ、今言った点が効果が無いということにもこれなってしまうわけでありますが。こちらにつきましては、今特に、小学校の1年生、中学校の1年生、あるいは高校の1年生という形で、やはり新しく入られた状況が変わった皆さん方の利活用というものが非常に進んでいるところであります。
 4月23日正午現在での動画の再生回数がのべ3,5000回、1日あたり5,000から6,000。複数回数重ねて、連日多くの方に実は使われてるということでもいかにその学習、その遅れが気になってるのか。

(徳島新聞)
 学習の方ではなくて、DVとか虐待とかの家庭リスクについてお考えをお願いします。

(知事)
 はい。こうした点については、様々なこの間も。

(徳島新聞)
 学校で連絡を密にとってもらうことでそういうところのチェックをしてもらうということか。具体的な対策はあるのか。

(知事)
 対策というよりも、そうしたものの相談窓口。こうしたものが、これまでも例えば、子ども女性相談センターであるとか。

(徳島新聞)
 国はコロナウイルス対策で相談窓口を開設したりしているんですけど、徳島県として、コロナ対策を受けてのそういうDVとか、児童虐待の窓口として何か開設するとかはあるのか。

(知事)
 はい。これは今申し上げてるように従来の形での、例えば子ども女性相談センター、県央、県西、県南それぞれありますし、従来もDVなどではこちらの方へといっておりますので、そうしたものの中で、特に相談件数はものすごく増えているということになれば、統一的に。

(徳島新聞)
 そういう状況は現在のところ把握されているのか。

(知事)
 今のところ、データとして出てきていないということになります。

(徳島新聞)
 通常どおりの数字で推移しているのか。

(知事)
 というか、特に特異的なもの、若干増えてるっていうことはあるのかもしれません。はい。特異的なものが報告はなされていないと。

(徳島新聞)
 ありがとうございました。

(知事)
 (臨時登校について)失礼しました。27日と28日で。26日と27日と言いましたけど。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。一旦会見終了します。

(知事)
 はい。よろしくお願いします。