令和2年4月17日 定例記者会見項目別

（徳島新聞）
 緊急事態宣言が県内に出されたのが初めてということで、暮らしがどう変わるのか不安に思われる県民の方も多いと思うのですが、例えば保育所や介護施設に使用制限ができるようになると思うが、これに対してどう考えるのかと、太刀打ち不安から、生活物資買い占めが懸念されるがそれに対してどのようにお考えか。

（知事）
 はい。まず前段の、保育所などのいわゆる使用制限、こうした点ですね。確かに、他府県、都道府県では保育所での集団感染、「クラスター」ができてるとこうしたところも多々あるところでありますが、幸いにして今のところという前提おきますけどね、本県では保育所発、あるいは学童保育発、そうした「クラスター」あるいは、患者さんが出るということにはなっていないということがある一方で、学校の長期休業をお願いしています。となりますと当然のことながらその預かりの場、こうしたものが最低限必要になるということでありますので、これも当面と、前置きをさせていただきますが、使用制限をかけると
いうことにはならないということになります。
 そして、もう1点、この買い占めなどが起こると。現にネット上で少し前でしたけど、トイレットペーパーがなくなるということで、徳島県のドラッグストア、あるいは量販店からトイレットペーパーがなくなった、これも事実であります。
 ですから、こうしたまずは風評、これを正しく、県民の皆様方にもご理解をいただく、あるいは我々としてもそうした情報発信をその意味でも、今回ポータルサイト、作らさせていただいたところでありますので、もし仮にそうした危惧が身の周りで起きたと言うんであれば、そこを活用いただく。そして、これが内から多くもし聞かれると、我々も定点調査って言いますか、様々なところからお声をいただく体制は取ろうと考えておりますので、そうした場合は当然のことながら、それに対しての各事業者に対しての買い占めに対しての抑制、
あるいは売渡要求、こうしたことが法に基づいて行うことはできますので。
 しかし、それまでの間はやはり市場に任せておくということになり、逆に風評被害であったりいわゆるフェイクニュース、こういうものについて、根を断っていく、また県民の皆さん方にお知らせをしていくと、こうした対応でいきたいと考えています。

（四国放送）
 長引く自粛であるとか、5月6日までそういう状態ですが、明るい見通しというか、その辺は、飯泉知事はどのように考えられておりますか。

（知事）
 ここ2週間ということで、我々は、この2週間の例えば東京、大阪、あるいは兵庫、いわゆる先発7都府県、その患者さんの発生数を、毎日のように実は見ているのですね、あるいは、その周辺、地方での感染拡大がどうなってるのか。特に一番気にしないといけないのは、数の問題というよりは、その数のうち、何割がいわゆる感染経路不明な患者さんであるかということなんですね。ということで、一部私が厳しく言われたこともありましたけどね、今回の場合には、患者さんのプライバシーをしっかりと守り、これはもう最大限考えないといけないんですが、県民の皆さんの安全安心、これをしっかりと担保する。そのためには、万が一、陽性患者が出た場合の、その発生ルート、これは徹底的に洗う。もちろん、プライバシーあるいは、風評被害、ここは最大限注意をするわけなんですが、県民の皆さんの安全と安心のために、常にその後については公表をさせていただいていると。こうした形を取らせていただいておりました。そうした意味では、このよそのところでよく言われている、感染経路の分からない人達が、全体の何割なんだ、大体5割を超えると危ない。ましてや7割8割になると危機的状況、というのがひとつの目安となっておりますので、我々としてはそうしたことにならないように、しっかりと県民の皆さん方にも、今日も実は福井の杉本知事の方から、3密では足りない4密に、これはもうやめてくれ。その4番目は秘密、ということで、福井県があれだけ、人口10万人あたりが東京に次いで二番目に福井が多いんですね。それはなぜか。いきなり最初の方から、どういう経路をたどったのかを言ってくれなかった。それによって、後手を踏んで、結果として拡大クラスターを作った。それが福井の大きな反省なんだという、お話があったところでしたね、そうした感染経路、これをしっかりと叩き出していくためにも、それぞれの皆さん方、確かにお辛い面はあるんですが、どういう行動をとったのか。これは、包み隠さず、何も我々は全て出すということではありませんので、そうした点は、是非、保健所からのヒアリングなどについては、最大限ご協力いただきたい。これは、福井の杉本知事さんからの、もう本当にこれは赤裸々なお話でしたんで、是非こうした点をご理解いただければ。まあそうした、今状況なんだ。ということで、まこのピークアウト、我々は2週間後に何か変化があるかなと思っていたんですけどね。そこに行くまでもなく、総理が緊急事態宣言を全国に広げたということで、まずはでもこの2週間をしっかりと見て、本当にピークアウトができるのか、できないのか。そこをしっかりと見て。ただ、最近起こってる状況は、東京の数が、以前のような数にまでは今はいっていない。少し小康状態が続いてる。ただ、引き続き感染経路のわからない比率が高い。ここは、決して安心ができない。しかし、ある程度抑えが効き始めたのかな。これは、4月の7日に緊急事態宣言、これが出された、といったことが、大きな一つの効果が出たんではないか。今日は全国知事会でもそうした声がたくさん聞かれたところですけどね、ですからとにかく4月の7日からの2週間、まず見ること、そして5月の6日までは是非行動変容していただくことによって、もうアビガンも知見としては使えるようになっておりますので、6月にはそれが使えるであろうということになっていますから、こうしたことが出てくれば、当然明るい特効薬はできるわけですし、あるいは、今後、少し時間かかるかもしれませんが、ワクチン、あるいは簡易の検査キット、これはすぐに陽性がわかる、インフルエンザのようにですね、そうしたことも今急ピッチで進んでいるところでもありますので、そうした点では、やはり時間が解決をしてくれる部分も、多々あるんではないか、こう考えております。

（徳島新聞）
 今回の緊急事態宣言を受けての県の対応なのですが、全国知事会の会議が先にあったところで、それもまた長引いたことで、県の対策会議が遅れる感じになりました。で県民はどういうふうに生活が変わるのかとうのを不安に思っている中で、こういった対応が県として遅かったのではないか。という風な意見があがるかもしれませんが、その点についていかがお考えでしょうか。

（知事）
 これについてはやはり、全国知事、つまり47都道府県の対応というものをしっかりと見極める、しかも、今回は、大きく3つに分けられたですね。ひとつは、まず先発して4月の7日に緊急事態宣言対象となった7都府県。そして、今回新たに6つが加わって、新たな概念である、特定厳戒都道府県13ができあがった。そしてそれ以外の徳島をはじめとする特定都道府県、それぞれがどんな形での対策を取り、それぞれの都道府県民の皆さん方がどんな行動変容を行っているのか、行っていくべきなのか、こうしたものは、是非共有する必要があるんですね。そして、これを共有することによって、しっかりとそれらを集約する形で、徳島県のまずは徳島県対処方針に定めていく。そして、今も申し上げたように、やたら何でも厳しくすればいいんだということではなくて、やはり、それぞれの実態をしっかりと見極めながら、しかし場合によっては、朝令暮改というね、ことを言われる、それも恐れることなく、状況が少しでも変わる。あるいはその兆候が見えたっていうことであれば、私というか47人同じですけど、与えられた特措法の権限、権能といったものを最大限に使って、例えば、営業休業の要請をしていくことももとより、県民の皆さん方に強い外出の自粛を求める。これもあります。あるいは、色々な施設、その利用の制限を行ったり、こうしたことは、当然あり得るわけですので、やはり、行き過ぎてもいけない、かといって、足りなくてもやはりまずい。そうした点を、そして我々の場合には、三つにわかれたなかでは、一番状況としては、弱いところにありますので、やはりその先発したところにもし仮になった、例えば今回6つ加わったところに、もしうちが立候補する、ということになった場合は、今回の彼らの対策といったものが非常に活きる。つまり、未来の我々のまず対策というものを見ることができる。さらにはもっと先発の7のような状況になった場合には、より活きる。ということにこれなりますので、やはりそれをしっかりと見極めた上で、一番良いところに状況をまずは落とす。ということがありますので、もちろん、10時から徳島県の対策本部を開く、ただ10時から全国知事会の対策本部をやりましたので、本県の対策本部、こちらが12時半を超える、まあ2時間半のロスがあると言われれば、確かにそうだが、そこで不確かなものを出すよりは、やはり全国の状況をしっかりと。で今回は、Webで参加したのは、史上初47人の知事のうち、30人が生出演をして、それぞれの対策と、今回国に提言をしていく、緊急提言に対しての様々な点での考え方、これも示されたところでありました。これは非常に大きな財産だ。こう考えておりますので、この2時間半のロスを補ってあまりあるんではないかとこのように考えております。

（NHK）
 今日、新聞にですね、神奈川県の黒岩知事のインタビューが載っておりまして、検査時間の短い迅速検査法について神奈川で進めていて、徳島と大阪からも問い合わせがある、という話がありましたが、うちの県はどういう形で今

（知事）
 これは、神奈川県の黒岩知事さんのリーダーシップで、理化学研究所と提携して、スマートアンプ法といって、従来あの我々がやっているPCR検査だと最初は、12時間ぐらいかかったんですね、でも今では6時間、でもまあ6時間かかる。ということで大変ですし、また検査をする、検査をやる人が、また大変なんですよね。感染する確率が高い。スマートアンプ法は45分から1時間かからない、ということでありましたので、我々もこの黒岩知事さんとの会議の中で、というのは、対策本部の副本部長さんでもありますので、このスマートアンプ法については、早い段階から国にこれを全国に広めたらどうなのか。もう既に政策提言しているところなんですね。ということで、今はスマートアンプ法に限らず、様々な検査方法。例えば今は粘膜から細胞を取って調べるんですけどね、PCRの場合。そうではなくて、血液でもって検査をする方法であったり。血液であれば、検査をする方、あるいは検体を取る人が、感染をする確率が非常に低くなる、こうしたメリットがある。ということで、その意味ではこの検査方法、簡易な検査方法について、国にも早く確立をして、一般に広げる。こうしたことを提言をさせていただいているところです。

（NHK）
 徳島では、今後導入に向けて、というのはあるのでしょうか。

（知事）
 もちろんそうしたものが有効である、でそれをよそに出していくだけの余裕ができる。ということであれば、当然のことながらいただいていきたい。ただ、今、神奈川県はもちろん先発7都府県の一つ、そして感染拡大はまだ拡大の兆候のある所でありますので、まずはやはり神奈川県として、大いに活用いただいて、そしてなんとかピークアウトしていただきたい。もちろん余裕があればいただきたい。

（日本経済新聞）
 徳島県のいわゆる対応病床130に拡大したということだが、軽症者に関して、いわゆるそれを対応する施設と交渉しているということだが、交渉状況とか、今後の対応病床の拡大方針は

（知事）
 まずは二通りに進めていきます。なるべくは重傷者、それから、中等症の皆様方、これを今11ある帰国者接触者外来を引き受けていただいているところで拡大をしていく。というのがまず一つ、当然そうなりますと、それぞれの病院については、それ以外の疾患を持った皆さん方がおられますので、その皆さん方を受け入れるところにそれを受け入れていただいて、病床を広げる、こういう形で国からも求められている数、これをしっかりと埋めていこうとまずしています。
 でもこれだけでは、当然足りない、つまりそうなると軽症者の皆さん方をやはり病院ではないところで、しっかりとこれは国の方からも方針が示されて、いわゆるホテルであったり、旅館などいわゆる宿泊施設、こうしたところで、医療的なケアを行いながら対応しようとういことで、今、ホテル、旅館、あるいはリタイアインフラ、こうしたところの活用ということで、既に交渉に入ってるところです。これらについて場合によっては、少し手直しをする必要がある場合もありますので、そうしたところをしっかりとチェックをしながら、また、その施設をお持ちの皆さん方と対応して、速やかにこちらも対応して確保していく。そうなると、今日も全国知事会で出ていたように、例えば、ホテル、旅館だともう一棟まるまるこれを借りないとダメなんですね、そうなってくると、どれくらいの人がそこに入る。今もうすでに病院で溢れていて、東京、神奈川、大阪のようにそこへ移ったらいいんですけどね。我々ずっと空けといてもらうということになるので、そのぶんの休床補償、休室補償、これをどうするのか。この今日大きく議論があったとこですがね、これもしっかりと国に求めるとともに、例えば、地方創生臨時交付金、こうしたものの活用といったものも、考えてもいいんだよね。ということになります。

（日本経済新聞）
 具体的なホテルだとか、宿泊施設などはすでに交渉しているということですか。

（知事）
 もう既に、絞ってやってます。
 今申し上げたようにホテル、旅館そしてリタイアインフラ。