やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

令和2年4月17日 定例記者会見項目別

新型コロナウイルス感染症の政府の全国への緊急事態宣言を受けて(質疑)(その1)

(幹事社)
 まずはじめに幹事社から。NHKから2点お願いします。
1点目、県外の人の県有施設への利用制限について、具体的にどういったこを把握しているか、もう少し具体的に教えていただきたいのと、もう1点が「休業要請」ですが,今後どういった場合に可能性があり得るのか。もし、協力金などについての知事のお考えがあれば。

(知事)
 はい。1番目の県有施設、これを県外の皆さん方には利用のお断りをさせていただくと。正確に言うと、利用自粛していただくように要請をするというのが法律に従った形ということになります。
 しかし、これは電話番号などあるいは住所など、こうした点で県外の皆様方が予約されている、このことは既に分かっているところでありますので、是非こうした点については、今47都道府県全てが緊急事態宣言対象都道府県となったところでありますので、やはり都道府県域をまたいで移動する、このことは総理も何度も繰り返し言われ、我々も注意喚起を行っているように自粛をしていただく、これに沿っていただきたい。その意味で徳島でもしっかりとそうしたものについては受けられないんですよということ、あえてもしこれを言っておかないと、徳島は行ってもいいのかななんていうことを思われてしまうというのがまずい。その意味では47都道府県緊急事態宣言をかけたその効果を最大限に発揮をするための措置このように言っても過言ではないのかと思います。
 そして今回は、徳島、今回47都道府県が二つのグループに分かれ、従来の緊急事態宣言対象県であった7都府県に加え、6つが加わり13が「特定警戒都道府県」、従来どおり、厳しい措置を求めていく、こうしたグループと、徳島をはじめとして「特定都道府県」ということで、そうではなく国の「基本的対処方針」にありますように、それぞれのフェーズに応じる形で、つまり地域の実情に応じて法に定めた権能を行使をしていくと、この2グループに分かれた。
 特にこの「休業要請」については、やはり感染者数、その発生状況、つまりこの「休業要請」がなぜ起こったのかといいますと、例えばライブハウスであるとか、あるいは「夜の街クラスター」と呼ばれる、こうしたところで集団感染の原因が起こったということで、当初、「緊急事態宣言」7都府県については、これらの施設について強力に「休業要請」を行うと。この時に、補償の問題が合わせて起こったところでありました。このことは皆さん方もよくご存知のことと思います。
 ということで、我々としては、国の「基本的対処方針」にも示されている二つの事項、一つは「感染拡大の傾向」の問題と、それから、「社会経済に与える影響」と言ったもの、この二つを十分に勘案する中で、例えばある施設の中で「クラスター」が起こった。などということになりますと、申し訳ないですが、その関連する同じ「業」ついては、休業の要請を強く行わさせていただきます。この時についてはもちろん、特措法の条項に基づく形で、行使をするということになるかと思います。以上です。

(日本経済新聞)
 1点、最初の質問に関連して、電話、住所でわかっている方について、直接県の方から呼びかけるということなのか。

(知事)
 もちろん、今、受け付けている点についてはそういうこともありますし、また、これからについては、そうしたものがわかるように、まだ受付してない場合ですね、という形を取らせていただきます


(幹事社)
 それでは各社さんお願いします。

(読売新聞)
 先ほど冒頭で県外からこちらに来られる、例えば友達であったりとか、県外から来られる方の自粛をお願いしたいということですけど、例えば空港であったりだとか、呼びかけをする機会を設けようと思ったら設けられると思いますが、県外から県内に来ないようにというのはどういった形で要請するのか。

(知事)
 はい。この点については、今もおっしゃるように、今日も全国知事会の場で出ておりましたよね。あるいは空港でやろうっていう話がね。これは逆に言うとエアラインの皆さん方がやると。これを我々全国知事会としては別に飛行機だけじゃなくてですね、新幹線あるいは船、いろいろありますのでそうしたところにこれは事業者の皆さん方にしっかりと。これは、国からの呼びかけ、国土交通省ということになりますので、これを先ほど取りまとめておりますいわゆる「緊急提言」こうした中にも入れ込んでいくということになりました。
 まずは、国の方でしっかりと、それぞれの公共交通機関の皆様方にそうした働きかけをしていただくということがまずは一番効果的かと思います。我々としては、こうした点、県民の皆様方に呼びかけることによって、県民の皆さん方自身のご利用、あるいはそのご友人、親戚の皆さん方にそれが伝わると。もちろんそれぞれの都道府県でも同様のことをやっていくことになりますので、そうした相乗効果こうしたものも期待をしていきたい、こう考えています。

(読売新聞)
 今回の7都府県に関していうと、2週間の外出自粛があったと思うんですが、その関係は今後どうなるのか。

(知事)
 これはなくなります。つまり、そうした点については、もうおいでいただかない。前はおいでをいただいた場合、例えば親戚の方が来られる、いわゆる「新型コロナウイルス疎開」という言葉が出てたように、そうした場合には申し訳ない、仕事で来られる人もその営業所内、会社の中で申し訳ないけど2週間は自宅待機にしてもらいたいとこのように申し上げたところですが、今回はそもそも県境をまたいでの移動を、総理自らがやめてくれということを言われて、47都道府県全てが緊急事態宣言対象県になったと、これをやはり効果的に出すためにはそれはもうおいでいただいては困るとそうした形のアナウンスを出すということになります。

(読売新聞)
 先ほどの知事会の中でも、冷静にという言葉を使われていましたけど、徳島の場合は状況自体が変わっていないので、今回県民の方にどういう風に受け止めてほしいのか。

(知事)
 先ほど申し上げたのもその一つですし、徳島県の対策本部の中でも、県民の皆様方への呼びかけということで、例えば、こうしたものも一つで、すでに新聞広告なども出させていただいてますが、新聞、雑誌あるいはメディアを通じて、これをさらに変えていく必要があるわけですけどね、そうした形で呼びかけていくということになります。

(共同通信)
 県有施設について、県外の人が利用する具体的にどういった施設をイメージするのか。

(知事)
 多くはですね、やはり皆さん方ストレスを抱えるということがあって、屋外施設、あるいはキャンプ場、もちろんキャンプ場にはコテージがありましてね。
こうした施設などについて多くおいでになられている。あるいはおいでになるだろうということがありますので、県が持っていて、ただほとんどが指定管理に回っているんですよね。ですから、指定管理者の皆さま方にはご理解を求める形でこれを行うということになります。

(共同通信)
 たとえば、具体例があれば。

(知事)
 「四国三郎の郷」とか「まぜの丘」とか、あるいは「月見ヶ丘海浜公園」とか、あすたむらんど、いろいろありますよね。エディとか。ああいうのは皆県の施設。全部指定管理に出していますので。

(共同通信)
 県外の予約とかで。

(知事)
 それは、ということになります。

(朝日新聞)
 例えば、あすたむらんどとかですと、予約なしでそのまま行ったりすると思うんですけど、こういった場合は、県内の人と県外の人をどういう判別をお考えなのか。

(知事)
 ですから、施設、例えばあすたむらんども大きな屋外遊具の部分と、有料施設がありますよね。本来だったら、その有料施設とかは休館にすると、全体については、公園だからどうぞというような一つのパターンですし、あるいは県民の皆さん方の憩いの場として使うにはということなんですが、今おっしゃるように県民の皆さんとそうでない皆さんとの区別がつかないということがありますので、これは全体を休園にしてしまうということになります。

(徳島新聞)
 休業に関してですが、先ほど全国知事会の中でも神奈川県の黒岩知事が休業に差があると人の流れが、関西圏で休業要請をしている中で徳島県が見送るとなると、人がこちらに流れてくるのではないかと思うのですがその辺はどのようにお考えか。

(知事)
 はい。ここは和歌山の二坂知事さんがその答えを出されたところなんですね。つまり、大阪、兵庫が他県に行くなということを強く、あの時にはパチンコっていう言葉出ましたけどね、それに対して二坂知事さんの方からおかげで良かったということは、和歌山のパチンコ屋さんにそれまではだいぶ流れてきていた。しかし、それが止まったということの一つだと思いますので、その意味では我々としても様子を少し見ると申し上げたのはそこです。
 これまで以上に、おそらく強く、それぞれの都道府県において、例えば、「特定警戒都道府県」になったところは、完全に業種を指定して営業の自粛を求める、やらない場合には、指導、指示をする、それでもダメな場合は公表するというところまで、これありますので、まずはそうした効果をしっかりと見たいということです。
 そして、その後に先ほどの二つの項目、「感染拡大の兆候」、つまり一番は「クラスター」の根できるかできないか、もう一つは「経済社会に与える影響」っていう項目がありますので、こうしたこの二つのメルクマール、これは国の「基本的対処方針」の中に記されて、そして、我々特定都道府県はこれを参考にしてくれと。そして、我々「徳島県対処方針」を、そういう形で変えておりますので、まずは、これに沿う形で対応したい。
 ただ、状況が変われば、今申し上げたように急転直下、休業要請をするということもあり得るということです。

(徳島新聞)
 もう1点、県民の県外への外出自粛を要請するお考えはあるか。

(知事)
 ここのところについても、今回総理がどのように言われるのかなというのを注視させていただきました。今日の夜6時から総理が記者会見されるというのを聞いておるんですけどね。その意味で総理の方で言われたのは、何で今回47都道府県全部に緊急事態宣言をかけたのか。
 当初は2週間。4月7日から2週間見るんだと。そして、外出自粛、この7都府県のね、その様子を見て、例えば営業の自粛、休業の要請などはその後考えると、よく西村大臣も言われた話だったんですけどね。
 しかし、急転直下、今回こうなったということで、その理由はゴールデンウィークこれを控えてやはり人の移動が大規模に行われる、そしてもう一つヒントとしてあったのが、この7都府県の皆さん方、あるいはそれ以外の皆さん方もやはり行動規範と言いますかね、「行動変容」やっぱり行って来てくれてるんですよ。
 そういう中で自粛疲れという言葉が出てきたんですけどね。なかなかこれだけ長く自粛をしてくるとこのあたりそろそろを生き抜いてもいいんじゃないかと。ちょうどそのあたりに当たるんじゃないかと、この2点。ゴールデンウィークを控えるということと、自粛疲れ、こうしたものがそろそろ出てくるというのは、これまで、土日、土日などでもいろいろな「行動変容」、人と人との接触を最低7割、できれば8割。
 確かに土日は減ったんですね。でも、月曜日になって一気に増える。なぜか、、会社に行ったりこうする。テレワーク7割、でもなかなか進まないと。こうしたこともあったんではないかとこう思っておりますので、徳島として今回総理が強く求める都道府県域を超える、そうした移動、これは何としてもやめてくれと、つまり地方にそうしたものを持ち込ませないと。これを最大限。全国知事会としてもそのように受け止めているところでありますので、我々がもし仮に当然「特定警戒都道府県」になれば、当然これはもう外出の自粛を強く求めることになりますけど、我々としては、県民の皆さん方が県内においては、やはりストレス解消していただいて、そして、免疫力を上げて、万が一新型コロナウイルス感染の危険があったとしても、なんとか最大限、防げることができるように、当面は、都道府県域間の移動、これを止めていただく。それから「3密」を防ぐということ。それから、「夜の街クラスター」、これについてはもう前回、そういう意味での外出の自粛を求めたところですがね。そうしたものを見ながら、そして国の「基本的対処方針」に示された二つ、「感染拡大の傾向、兆候」といったものと、「経済社会への影響」これを見ながら対応、その場合は速やかに対応したいとこう考えていおります。

(読売新聞)
 知事会の中の要請でも、5月6日以降、終息されない場合どうするのか、国にも考えてほしいというお話があったと思うんですが、なかなか一気に感染者が0になるという事態が起こるのかというと難しいところがあると思うんですが、そのあたり緊急事態宣言後、知事はどうお考えか。

(知事)
 はい。これは決して、5月6日で終わるわけではないんですね。しかし、とにかく、どんどん増え続けている、このピークダウンをしなきゃいけない。最初に国が定めたのは、4月7日から2週間。これをピークアウトしようと考えたんですね。
 しかし、よくよく考えるとその後にゴールデンウィークが控えている。そろそろ自粛疲れもこれらのエリアではある。となると、いわゆる地方の方にどっと行ってしまう、現にそうした「新型コロナウイルス疎開」というものが当然あった訳ですんでね。それを当面封じ込めるという意味で、今回47都道府県全部にかけた。網をかけたと言った方がいいかもしれない。
 当然これで終わるわけじゃないんですね。ただ何としてもピークアウトする。常に今おこなったものの結果が2週間後に出る。つまり感染潜伏期間は2週間とか14日と言われておりますので、WHOから、だからそうした意味では、今おこなっているものは2週間後、こういう点ですから。その意味での2週間ということだったんですけどね。
 だから、当然のことながら、仮にピークアウト、幸いにしてできたとしてもまだまだ患者さんの数はある一定は出続けると。場合によっては、1回、ズドンと落ちて、今中国がそういう状況になってきてますけどね。また、増え始める。
 ただ、もしこれまた、コブが出るとしてもそれが前よりも低くする。なるべく短くする、こうした形に追い込んでいる。もちろん時間で時の利によって、今日も話が出たように、「アビガン」、これについて、今知見として使うことが一部できる。6月からは一般的にこれが使えるようにできると、加藤大臣との協議の中で、彼もそう言ってるんですがね。そうしたものであったり。あるいはワクチンの話も、今日、本庶佑先生の話がこれは川勝静岡県知事さんがありましたけどね。そうしたワクチンの開発といったものも、これから進むであろうと。
 こうしたものは当然のことながら、良い効果を生んでいくこととなりますので。我々としてはそれまでとにかく感染拡大爆発ということにならないように、47都道府県一致結束をして、国と共にやっていくということになるかと思います。