令和2年4月17日 定例記者会見項目別

（幹事社）
 知事お願いします。

（知事）
 それでは、ただいまから記者会見の方を行いたいと思います。
 まず、発表事項に入ります前に、昨日の政府の発表によりまして、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言、その対象が本県を含む「全都道府県へと拡大」となったところであります。本県におきましても、国と歩調をあわせ、感染拡大防止に向けた取組みを全力で行っていく必要がございます。
 そこで、本日私の方からは3点発表させていただきたいと思います。
 まず、県民の皆様方へのお願いについてであります。
 今回、全都道府県に対して、緊急事態宣言がなぜなされたのか。これは、総理が何度も発言されておられましたが、大型連休（ゴールデンウィーク）、これを控え、日本全体で大規模な人の移動が行われること、それが想定される。これを何としても、人の移動を最小化をする。これを目的としているところであります。
 そのため、県民の皆様方におかれましては、不要不急の帰省、あるいは旅行など都道府県をまたがった移動については自粛していただきたいと思います。
 また、観光施設などには人が集中するおそれがある、各施設におかれましては、是非「3密」、こちら（バックパネルを指して）ありますね、「3密」を避ける対策を徹底をしていただきたいと思います。
あわせて、県をまたいだ移動の自粛要請につきましては、本県のみならず、全都道府県がそれぞれの都道府県民の皆様方に同時に行うこととなるわけでありまして、その意味では県外から来られた方についても、本来は県外から来られないという要請がなされているところでありますので、県有施設の利用についてはお断りをさせていただきます。
 次に、事業者の皆さん方に対する休業の要請などについてであります。
 今回は、47都道府県が二つのグループに分けられることとなります。すでに、先発していた7都府県に加え、6つを合わせ、13都道府県、こちらが「特定警戒都道府県」ということで、前回同様の厳しい措置を行っていく、こうしたグループとなったところでありますが、本県をはじめとするそれ以外の所につきましては、「特定都道府県」という形になっております。
 そこで、本県としては、国の「基本的対処方針」、これらに合わせる形を取らせていただきまして、事業者の皆さん方への「休業要請」などにつきましては、当面見合わせることとし、国の「基本的対処方針」にもあるとおり、今後の感染状況、また経済社会、そうした状況をしっかりと踏まえる形で、タイムリーに対応をして参りたいと考えております。
 次に、「学校休業中のまなびのサポート」についてであります。
本県におきましては、緊急事態宣言に先立ち、児童生徒の安全・安心を最優先に、特に先発をした7都府県、こうしたエリアから徳島の方に多くの皆さん方が来られているよ。また、「新型コロナウイルス疎開」という言葉も生み出されたところでありました。
 そうなりますと、子どもさん達の安全・安心を守るのはなかなか難しいんではないかということで、緊急事態宣言対象となる、それに先立ちまして、児童生徒の皆さん方の安全・安心、これをしっかり守る。また、学校での「クラスター」感染を発生させない、との方針のもと、すでに4月11日から学校を休業しているところであります。
 この休業期間中におきましても、児童生徒の学習に対し、「著しい遅れ」が生じるんではないか、保護者の皆様方からもご心配の声が聞かれておりますので、そうしたことがないよう県が製作いたしました「家庭学習応援動画」などの活用によりまして、家庭における確かな学びをしっかりとサポートして参りたいと思います。
 いよいよ日本全体が大きく局面、フェーズが変わることとなります。何としても今回の全国への緊急事態宣言、この拡大、その効果を最大限に発揮し、感染拡大をここで食い止める。その意味でも徳島県内はもとよりのこと、是非ご理解をいただくとともに、47都道府県、一致結束をすることはもとより、国とスクラムをしっかりと組んでこの新たな「国難」、何としても乗り越えて参りたいと考えております。