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令和2年4月17日 定例記者会見 フルテキスト版

新型コロナウイルス感染症の政府の全国への緊急事態宣言を受けて(説明)

(幹事社)
 知事お願いします。

(知事)
 それでは、ただいまから記者会見の方を行いたいと思います。
 まず、発表事項に入ります前に、昨日の政府の発表によりまして、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言、その対象が本県を含む「全都道府県へと拡大」となったところであります。本県におきましても、国と歩調をあわせ、感染拡大防止に向けた取組みを全力で行っていく必要がございます。
 そこで、本日私の方からは3点発表させていただきたいと思います。
 まず、県民の皆様方へのお願いについてであります。
 今回、全都道府県に対して、緊急事態宣言がなぜなされたのか。これは、総理が何度も発言されておられましたが、大型連休(ゴールデンウィーク)、これを控え、日本全体で大規模な人の移動が行われること、それが想定される。これを何としても、人の移動を最小化をする。これを目的としているところであります。
 そのため、県民の皆様方におかれましては、不要不急の帰省、あるいは旅行など都道府県をまたがった移動については自粛していただきたいと思います。
 また、観光施設などには人が集中するおそれがある、各施設におかれましては、是非「3密」、こちら(バックパネルを指して)ありますね、「3密」を避ける対策を徹底をしていただきたいと思います。
あわせて、県をまたいだ移動の自粛要請につきましては、本県のみならず、全都道府県がそれぞれの都道府県民の皆様方に同時に行うこととなるわけでありまして、その意味では県外から来られた方についても、本来は県外から来られないという要請がなされているところでありますので、県有施設の利用についてはお断りをさせていただきます。
 次に、事業者の皆さん方に対する休業の要請などについてであります。
 今回は、47都道府県が二つのグループに分けられることとなります。すでに、先発していた7都府県に加え、6つを合わせ、13都道府県、こちらが「特定警戒都道府県」ということで、前回同様の厳しい措置を行っていく、こうしたグループとなったところでありますが、本県をはじめとするそれ以外の所につきましては、「特定都道府県」という形になっております。
 そこで、本県としては、国の「基本的対処方針」、これらに合わせる形を取らせていただきまして、事業者の皆さん方への「休業要請」などにつきましては、当面見合わせることとし、国の「基本的対処方針」にもあるとおり、今後の感染状況、また経済社会、そうした状況をしっかりと踏まえる形で、タイムリーに対応をして参りたいと考えております。
 次に、「学校休業中のまなびのサポート」についてであります。
本県におきましては、緊急事態宣言に先立ち、児童生徒の安全・安心を最優先に、特に先発をした7都府県、こうしたエリアから徳島の方に多くの皆さん方が来られているよ。また、「新型コロナウイルス疎開」という言葉も生み出されたところでありました。
 そうなりますと、子どもさん達の安全・安心を守るのはなかなか難しいんではないかということで、緊急事態宣言対象となる、それに先立ちまして、児童生徒の皆さん方の安全・安心、これをしっかり守る。また、学校での「クラスター」感染を発生させない、との方針のもと、すでに4月11日から学校を休業しているところであります。
 この休業期間中におきましても、児童生徒の学習に対し、「著しい遅れ」が生じるんではないか、保護者の皆様方からもご心配の声が聞かれておりますので、そうしたことがないよう県が製作いたしました「家庭学習応援動画」などの活用によりまして、家庭における確かな学びをしっかりとサポートして参りたいと思います。
 いよいよ日本全体が大きく局面、フェーズが変わることとなります。何としても今回の全国への緊急事態宣言、この拡大、その効果を最大限に発揮し、感染拡大をここで食い止める。その意味でも徳島県内はもとよりのこと、是非ご理解をいただくとともに、47都道府県、一致結束をすることはもとより、国とスクラムをしっかりと組んでこの新たな「国難」、何としても乗り越えて参りたいと考えております。

「ひきこもり地域支援センター『きのぼり』サテライト開設」について(説明)

(知事)
 それでは以下、発表事項4点、申し上げていきたいと思います。
 まず、1番目は「ひきこもり地域支援センター『きのぼり』サテライトの開設」についてであります。
 「ひきこもり」は、「離職」また「対人関係」など、様々な要因によりまして、社会的参加を回避し、「概ね6か月以上」、家庭に留まり続けている状態であり、内閣府によりますと「若年層を対象とした平成27年調査」及び「中・高齢層を対象とした平成30年調査」をあわせると、全国でなんと約115万人の方が、「ひきこもり」状態にあるとされております。
 また、「ひきこもり」の高年齢化も顕著に現れているところであり、特に40歳から64歳までの方が約61.3万人存在し、「ひきこもり」との関連が深いとされ、特に「8050問題」と合わせ、大きな社会問題となっているところであります。
 本県におきましては、昨年度実施した「実態調査」により、全県下での「ひきこもり」とされる方が、550名存在すること、40歳代が全体の約29%と最も多く、40歳以上でみますと、全体の約63%を占めること、県南部、県西部の各地域でも対象となる方が多くおられることが判明しており、「対象者の高年齢化」及び「各地域での相談・支援の充実」が喫緊の課題となっているところであります。
 そこで、このたび「ひきこもり地域支援センター『きのぼり』サテライト」を、県南部、県西部圏域の4保健所に開設させていただきまして、相談・支援の充実及び利用者の利便性の向上を図りたいと考えております。
 以下、具体的に申し上げて参りますと、「阿南保健所」、「美波保健所」、「美馬保健所」、「三好保健所」の4保健所に、毎月、曜日を定めて「きのぼり」から、「心理職」や「精神科医」の職員を派遣し、相談体制を整えます。
 その上で、ご本人やご家族の皆様の「予約による相談」をお受けするほか、家族全体としての問題解決を目指す「家族教室」の開催、直接ご家庭等に出向く「出張相談」、地域の相談支援機関との「情報交換」や「技術支援」を行う予定としており、4月24日(金曜日)の「三好保健所サテライト」を皮切りに相談をスタートして参ります。
 加えて、「8050問題」に代表されるように、ご本人のみならずご家族も含めた「総合的な支援」が必要とされるケースについては、保健所をはじめ市町村、社会福祉協議会など、地域の支援機関で構成する「ケース検討会議」によりまして、課題解決を図るとともに、地域での解決が難しいと考えられる場合には、医療従事者、心理士、福祉関係者、また就労支援関係者などで構成する「多職種による専門家チーム」を「きのぼり」に設置し、課題解決に向けました「重層的な体制」を構築することで、充実した支援を実現して参りたいと考えております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「外出自粛」や、あるいは「離職」によるストレスの増大が予測されていく中、感染防止対象として、テレビ電話を活用した「オンライン相談」も行うことによりまして、支援が必要な方にしっかりと手が差し伸べられるように取り組んで参ります。

避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について(説明)

(知事)
 次に、以下3点、続けて新型コロナウイルス感染症対策に関わるものとなります。
 まずは、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
 昨年の令和元年、東日本台風、いわゆる台風19号をはじめ、全国各地で「大規模災害」が相次いでいるところであり、本県においても切迫する「南海トラフ巨大地震」や、頻発化・激甚化する豪雨災害など、「大規模災害」がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
 また、全国的には「新型コロナウイルス感染症」が、蔓延する中、仮に、本県で「大規模災害」が発生した場合、避難所で「クラスター」による新型コロナウイルスの「爆発的な感染拡大」が起こる可能性があり、今まさに、「過去に例を見ない複合災害」への備えが求められているところであります。
 そこで、来る4月21日(火曜日)でありますが、市町村の担当者とともに、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての意見交換を行います「徳島県災害時相互応援連絡協議会」を開催いたします。協議会では、県から各市町村に対しまして、指定避難所以外にも、可能な限り多くの避難所、いわゆる「サブ避難所」の開設、グラウンドなどにおける「テント泊」、避難所での「十分なスペース」の確保や「衛生管理」の徹底、疑い症状が出た方のための「専用スペース」の確保、必要な「物資・資機材」の確保について、具体的な検討を進めていただけるよう、避難所における「新型コロナウイルス感染症対策検討方針(案)」をお示ししたいと考えております。
 また、県におきましても、広域的な視点から、避難所としての「ホテルや旅館等」の活用、県が備蓄している「物資・資機材」による支援など、市町村の意見も伺いをしながら、市町村における「避難所運営」にもしっかりと支援を行いたいと考えております。
 今後とも、市町村と連携を密にし、「避難所における新型コロナウイルス感染症対策」に万全を期し、県民の皆様方の「安全・安心」の確保に向け、しっかりと取組みを進めて参ります。

徳島県教育委員会家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」について(説明)

(知事)
 次に、2番目としての 徳島県教育委員会家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」についてであります。
 4月7日、特措法に基づきまして「緊急事態宣言」が7都府県に発令されました。
 しかし、「都市封鎖(ロックダウン)はしない」とされたために、対象地域から例えば徳島県へ多くの皆さん方が訪れるのではないか、あるいは帰省されるのではないか、このような想定がなされるところでありまして、県内でいわゆる感染リスクが高まる恐れがあると懸念されたところであります。
 そこで、本県では4月11日(土曜日)から再度、県立学校の一斉休業を行うこととし、市町村教育委員会へも県立学校同様の対応を要請した結果、現在、公立小・中・高等学校・特別支援学校が臨時休業となっているところであります。
 この休業期間中におきましても、児童生徒の学習に「著しい遅れ」、これが生じることのないよう、「家庭学習」を適切に課すためにも、県立学校、市町村教育委員会に対しまして、まずは文部科学省ホームページの児童生徒の円滑な家庭学習を支援する「子どもの学び応援サイト」の活用、県総合教育センターのホームページからダウンロードできる本県「独自教材プリント」等の積極的な利用をお願いしているところであります。
 さらに、これに止まることなく、新たに、徳島の誇る全国屈指の光ブロードバンド環境を活かし、休業中における児童生徒の皆さん方の家庭学習をきめ細やかにサポートするため、この度、小学1年生から中学校3年生までの全学年、並びに高校1年生を対象とし、新学年の開始時の家庭学習の進め方、旧学年の復習、さらには県教育委員会が作成したプリントとの同時活用による学習の深化、などを主眼に置いた、1本10分程度の「家庭学習応援動画」を計40本作成したところであります。私がいろいろ喋ってても分かりづらいと思います。論より証拠ということで、まずはダイジェスト版の作成動画を、ご覧いただきたいと思います。1分程度です。
 
(動画ダイジェスト版約1分)
 
 はい、ご覧をいただきました。ただいまご覧をいただいたダイジェスト版につきましては、「小学校4年生の理科」、昔皆さんもやられたと思いますけどね、温めると対流が起こる、っていうものですね。また、「小学校1年生の国語」2本を約1分程度にまとめてご覧いただきました。動画は県のホームページ内に新設をいたします「とくしま まなびのサポート」からアクセスすることができる、動画投稿サイト「ユーチューブ」の「徳島県チャンネル」において、本日15時から配信いたします。
 また、動画を閲覧するにあたっては、IDやパスワードを必要としませんので、児童生徒はもとより、保護者の皆さん方もご一緒にいつでも簡単にご覧をいただくことができます。
 この後、県立学校もとより、市町村教育委員会を通じまして各学校に周知していく予定としており、休業期間中の学習ツールとしてご活用していただくことができますよう、児童生徒の皆様方へしっかりとお伝えして参りたいと考えております。

「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」の開設について(説明)

(知事)
そして、3番目としては、「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」の開設についてであります。
本県では、中国で新型コロナウイルス集団感染が拡大をし始めました1月8日以降、情報収集に努め、様々な対策を講じたところであります。
国内における感染者数の増加や、政府における「緊急事態宣言」の発出など、フェーズの変化が状況に応じて日々情報が多様化、増大をする一方で、医療提供体制の確保をはじめ、感染拡大防止のための県民の皆様方への呼びかけ、事業継続・雇用維持、学校教育など県民の皆様方の生活に大きく影響を及ぼす分野への対応については、県民の皆様方のご理解、ご協力が何よりも不可欠でありまして、適時適切な情報発信によりまして、情報共有を図ることが大変重要と考えております。
また、今後、県民の皆様方の関心が高い4月の県議会臨時会に提案をさせていただきます「補正予算案」や、近日中に成立すると見込まれております「国の補正予算」における各種「コロナ対策支援施策の具体化」を控えてる今こそ、一層、分かりやすく情報発信していくことが、極めて重要であるとこのように認識するところであります。
そこで、この度、新型コロナウイルス感染症に関する情報をよりわかりやすく、タイムリーに発信するため、県ホームページに「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」を開設する運びといたしましたということで、こちら。

(パネル「新型コロナウイルス対策ポータルサイト」を掲示)

割とシンプルでしょ。という形で、 非常にわかりやすく 従来はたくさん文字が並んでいたわけですが、すっきり爽やかに、そして、中身も利用しやすくという観点で、今回作らさせていただきました。

(パネルを置く)

少し、紹介して参ります。県のホームページのトップページに、新たに設けました「バナーボタン」をクリックいただきますと、今、ご覧をいただいたポータルサイトのトップページに移行することとなります。
このポータルサイトでは、一目で「必要な情報」にアクセスできるようにするために、情報サイトトップページの項目情報を、文字の羅列で、従来、本当に文字ばっかりでしたよね、それから7つの「バナーボタン」ということで、

(パネルを掲示しながら)

7つの「バナーボタン」、 一つは、知事からみなさまへのメッセージ、 二つ目として、徳島県内の発生状況など、また三つ目としては、医療関係者のみなさまへ、そして4番目は、県民のみなさまへ、5番目が事業者のみなさまへ、6番目が保護者・児童・生徒のみなさまへ、そして最後、7番目、「新型コロナウイルス感染症に関する支援制度」を束ねたもの、こうした形に置き換えさせていただきまして、「情報への入り口」が容易に分かるようにさせていただきました。
それぞれのバナーボタンをクリックいただきますと、より詳細な項目へと移行し、先ほど発表いたしました、例えば家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」をはじめ、必要な情報に、容易にアクセスすることができます。
本特設サイトは、本日中に公開し、今後、さらに内容の充実を図って参りますので、医療現場、またご家庭、事業者の皆さん、また学校現場などからのアクセスをいただきまして、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集の主要ツールとしてご活用いただければと思います。
今後とも、県民の皆様方の安全・安心はもとよりのこと、「暮らしと業を何としても守り抜いていく」ことを最優先として、県として、しっかりと国とともに対策を講じて参りたい考えておりますので、是非皆様方にも関心を持っていただければと思います。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の政府の全国への緊急事態宣言を受けて(質疑)(その1)

(幹事社)
 まずはじめに幹事社から。NHKから2点お願いします。
1点目、県外の人の県有施設への利用制限について、具体的にどういったこを把握しているか、もう少し具体的に教えていただきたいのと、もう1点が「休業要請」ですが,今後どういった場合に可能性があり得るのか。もし、協力金などについての知事のお考えがあれば。

(知事)
 はい。1番目の県有施設、これを県外の皆さん方には利用のお断りをさせていただくと。正確に言うと、利用自粛していただくように要請をするというのが法律に従った形ということになります。
 しかし、これは電話番号などあるいは住所など、こうした点で県外の皆様方が予約されている、このことは既に分かっているところでありますので、是非こうした点については、今47都道府県全てが緊急事態宣言対象都道府県となったところでありますので、やはり都道府県域をまたいで移動する、このことは総理も何度も繰り返し言われ、我々も注意喚起を行っているように自粛をしていただく、これに沿っていただきたい。その意味で徳島でもしっかりとそうしたものについては受けられないんですよということ、あえてもしこれを言っておかないと、徳島は行ってもいいのかななんていうことを思われてしまうというのがまずい。その意味では47都道府県緊急事態宣言をかけたその効果を最大限に発揮をするための措置このように言っても過言ではないのかと思います。
 そして今回は、徳島、今回47都道府県が二つのグループに分かれ、従来の緊急事態宣言対象県であった7都府県に加え、6つが加わり13が「特定警戒都道府県」、従来どおり、厳しい措置を求めていく、こうしたグループと、徳島をはじめとして「特定都道府県」ということで、そうではなく国の「基本的対処方針」にありますように、それぞれのフェーズに応じる形で、つまり地域の実情に応じて法に定めた権能を行使をしていくと、この2グループに分かれた。
 特にこの「休業要請」については、やはり感染者数、その発生状況、つまりこの「休業要請」がなぜ起こったのかといいますと、例えばライブハウスであるとか、あるいは「夜の街クラスター」と呼ばれる、こうしたところで集団感染の原因が起こったということで、当初、「緊急事態宣言」7都府県については、これらの施設について強力に「休業要請」を行うと。この時に、補償の問題が合わせて起こったところでありました。このことは皆さん方もよくご存知のことと思います。
 ということで、我々としては、国の「基本的対処方針」にも示されている二つの事項、一つは「感染拡大の傾向」の問題と、それから、「社会経済に与える影響」と言ったもの、この二つを十分に勘案する中で、例えばある施設の中で「クラスター」が起こった。などということになりますと、申し訳ないですが、その関連する同じ「業」ついては、休業の要請を強く行わさせていただきます。この時についてはもちろん、特措法の条項に基づく形で、行使をするということになるかと思います。以上です。

(日本経済新聞)
 1点、最初の質問に関連して、電話、住所でわかっている方について、直接県の方から呼びかけるということなのか。

(知事)
 もちろん、今、受け付けている点についてはそういうこともありますし、また、これからについては、そうしたものがわかるように、まだ受付してない場合ですね、という形を取らせていただきます


(幹事社)
 それでは各社さんお願いします。

(読売新聞)
 先ほど冒頭で県外からこちらに来られる、例えば友達であったりとか、県外から来られる方の自粛をお願いしたいということですけど、例えば空港であったりだとか、呼びかけをする機会を設けようと思ったら設けられると思いますが、県外から県内に来ないようにというのはどういった形で要請するのか。

(知事)
 はい。この点については、今もおっしゃるように、今日も全国知事会の場で出ておりましたよね。あるいは空港でやろうっていう話がね。これは逆に言うとエアラインの皆さん方がやると。これを我々全国知事会としては別に飛行機だけじゃなくてですね、新幹線あるいは船、いろいろありますのでそうしたところにこれは事業者の皆さん方にしっかりと。これは、国からの呼びかけ、国土交通省ということになりますので、これを先ほど取りまとめておりますいわゆる「緊急提言」こうした中にも入れ込んでいくということになりました。
 まずは、国の方でしっかりと、それぞれの公共交通機関の皆様方にそうした働きかけをしていただくということがまずは一番効果的かと思います。我々としては、こうした点、県民の皆様方に呼びかけることによって、県民の皆さん方自身のご利用、あるいはそのご友人、親戚の皆さん方にそれが伝わると。もちろんそれぞれの都道府県でも同様のことをやっていくことになりますので、そうした相乗効果こうしたものも期待をしていきたい、こう考えています。

(読売新聞)
 今回の7都府県に関していうと、2週間の外出自粛があったと思うんですが、その関係は今後どうなるのか。

(知事)
 これはなくなります。つまり、そうした点については、もうおいでいただかない。前はおいでをいただいた場合、例えば親戚の方が来られる、いわゆる「新型コロナウイルス疎開」という言葉が出てたように、そうした場合には申し訳ない、仕事で来られる人もその営業所内、会社の中で申し訳ないけど2週間は自宅待機にしてもらいたいとこのように申し上げたところですが、今回はそもそも県境をまたいでの移動を、総理自らがやめてくれということを言われて、47都道府県全てが緊急事態宣言対象県になったと、これをやはり効果的に出すためにはそれはもうおいでいただいては困るとそうした形のアナウンスを出すということになります。

(読売新聞)
 先ほどの知事会の中でも、冷静にという言葉を使われていましたけど、徳島の場合は状況自体が変わっていないので、今回県民の方にどういう風に受け止めてほしいのか。

(知事)
 先ほど申し上げたのもその一つですし、徳島県の対策本部の中でも、県民の皆様方への呼びかけということで、例えば、こうしたものも一つで、すでに新聞広告なども出させていただいてますが、新聞、雑誌あるいはメディアを通じて、これをさらに変えていく必要があるわけですけどね、そうした形で呼びかけていくということになります。

(共同通信)
 県有施設について、県外の人が利用する具体的にどういった施設をイメージするのか。

(知事)
 多くはですね、やはり皆さん方ストレスを抱えるということがあって、屋外施設、あるいはキャンプ場、もちろんキャンプ場にはコテージがありましてね。
こうした施設などについて多くおいでになられている。あるいはおいでになるだろうということがありますので、県が持っていて、ただほとんどが指定管理に回っているんですよね。ですから、指定管理者の皆さま方にはご理解を求める形でこれを行うということになります。

(共同通信)
 たとえば、具体例があれば。

(知事)
 「四国三郎の郷」とか「まぜの丘」とか、あるいは「月見ヶ丘海浜公園」とか、あすたむらんど、いろいろありますよね。エディとか。ああいうのは皆県の施設。全部指定管理に出していますので。

(共同通信)
 県外の予約とかで。

(知事)
 それは、ということになります。

(朝日新聞)
 例えば、あすたむらんどとかですと、予約なしでそのまま行ったりすると思うんですけど、こういった場合は、県内の人と県外の人をどういう判別をお考えなのか。

(知事)
 ですから、施設、例えばあすたむらんども大きな屋外遊具の部分と、有料施設がありますよね。本来だったら、その有料施設とかは休館にすると、全体については、公園だからどうぞというような一つのパターンですし、あるいは県民の皆さん方の憩いの場として使うにはということなんですが、今おっしゃるように県民の皆さんとそうでない皆さんとの区別がつかないということがありますので、これは全体を休園にしてしまうということになります。

(徳島新聞)
 休業に関してですが、先ほど全国知事会の中でも神奈川県の黒岩知事が休業に差があると人の流れが、関西圏で休業要請をしている中で徳島県が見送るとなると、人がこちらに流れてくるのではないかと思うのですがその辺はどのようにお考えか。

(知事)
 はい。ここは和歌山の二坂知事さんがその答えを出されたところなんですね。つまり、大阪、兵庫が他県に行くなということを強く、あの時にはパチンコっていう言葉出ましたけどね、それに対して二坂知事さんの方からおかげで良かったということは、和歌山のパチンコ屋さんにそれまではだいぶ流れてきていた。しかし、それが止まったということの一つだと思いますので、その意味では我々としても様子を少し見ると申し上げたのはそこです。
 これまで以上に、おそらく強く、それぞれの都道府県において、例えば、「特定警戒都道府県」になったところは、完全に業種を指定して営業の自粛を求める、やらない場合には、指導、指示をする、それでもダメな場合は公表するというところまで、これありますので、まずはそうした効果をしっかりと見たいということです。
 そして、その後に先ほどの二つの項目、「感染拡大の兆候」、つまり一番は「クラスター」の根できるかできないか、もう一つは「経済社会に与える影響」っていう項目がありますので、こうしたこの二つのメルクマール、これは国の「基本的対処方針」の中に記されて、そして、我々特定都道府県はこれを参考にしてくれと。そして、我々「徳島県対処方針」を、そういう形で変えておりますので、まずは、これに沿う形で対応したい。
 ただ、状況が変われば、今申し上げたように急転直下、休業要請をするということもあり得るということです。

(徳島新聞)
 もう1点、県民の県外への外出自粛を要請するお考えはあるか。

(知事)
 ここのところについても、今回総理がどのように言われるのかなというのを注視させていただきました。今日の夜6時から総理が記者会見されるというのを聞いておるんですけどね。その意味で総理の方で言われたのは、何で今回47都道府県全部に緊急事態宣言をかけたのか。
 当初は2週間。4月7日から2週間見るんだと。そして、外出自粛、この7都府県のね、その様子を見て、例えば営業の自粛、休業の要請などはその後考えると、よく西村大臣も言われた話だったんですけどね。
 しかし、急転直下、今回こうなったということで、その理由はゴールデンウィークこれを控えてやはり人の移動が大規模に行われる、そしてもう一つヒントとしてあったのが、この7都府県の皆さん方、あるいはそれ以外の皆さん方もやはり行動規範と言いますかね、「行動変容」やっぱり行って来てくれてるんですよ。
 そういう中で自粛疲れという言葉が出てきたんですけどね。なかなかこれだけ長く自粛をしてくるとこのあたりそろそろを生き抜いてもいいんじゃないかと。ちょうどそのあたりに当たるんじゃないかと、この2点。ゴールデンウィークを控えるということと、自粛疲れ、こうしたものがそろそろ出てくるというのは、これまで、土日、土日などでもいろいろな「行動変容」、人と人との接触を最低7割、できれば8割。
 確かに土日は減ったんですね。でも、月曜日になって一気に増える。なぜか、、会社に行ったりこうする。テレワーク7割、でもなかなか進まないと。こうしたこともあったんではないかとこう思っておりますので、徳島として今回総理が強く求める都道府県域を超える、そうした移動、これは何としてもやめてくれと、つまり地方にそうしたものを持ち込ませないと。これを最大限。全国知事会としてもそのように受け止めているところでありますので、我々がもし仮に当然「特定警戒都道府県」になれば、当然これはもう外出の自粛を強く求めることになりますけど、我々としては、県民の皆さん方が県内においては、やはりストレス解消していただいて、そして、免疫力を上げて、万が一新型コロナウイルス感染の危険があったとしても、なんとか最大限、防げることができるように、当面は、都道府県域間の移動、これを止めていただく。それから「3密」を防ぐということ。それから、「夜の街クラスター」、これについてはもう前回、そういう意味での外出の自粛を求めたところですがね。そうしたものを見ながら、そして国の「基本的対処方針」に示された二つ、「感染拡大の傾向、兆候」といったものと、「経済社会への影響」これを見ながら対応、その場合は速やかに対応したいとこう考えていおります。

(読売新聞)
 知事会の中の要請でも、5月6日以降、終息されない場合どうするのか、国にも考えてほしいというお話があったと思うんですが、なかなか一気に感染者が0になるという事態が起こるのかというと難しいところがあると思うんですが、そのあたり緊急事態宣言後、知事はどうお考えか。

(知事)
 はい。これは決して、5月6日で終わるわけではないんですね。しかし、とにかく、どんどん増え続けている、このピークダウンをしなきゃいけない。最初に国が定めたのは、4月7日から2週間。これをピークアウトしようと考えたんですね。
 しかし、よくよく考えるとその後にゴールデンウィークが控えている。そろそろ自粛疲れもこれらのエリアではある。となると、いわゆる地方の方にどっと行ってしまう、現にそうした「新型コロナウイルス疎開」というものが当然あった訳ですんでね。それを当面封じ込めるという意味で、今回47都道府県全部にかけた。網をかけたと言った方がいいかもしれない。
 当然これで終わるわけじゃないんですね。ただ何としてもピークアウトする。常に今おこなったものの結果が2週間後に出る。つまり感染潜伏期間は2週間とか14日と言われておりますので、WHOから、だからそうした意味では、今おこなっているものは2週間後、こういう点ですから。その意味での2週間ということだったんですけどね。
 だから、当然のことながら、仮にピークアウト、幸いにしてできたとしてもまだまだ患者さんの数はある一定は出続けると。場合によっては、1回、ズドンと落ちて、今中国がそういう状況になってきてますけどね。また、増え始める。
 ただ、もしこれまた、コブが出るとしてもそれが前よりも低くする。なるべく短くする、こうした形に追い込んでいる。もちろん時間で時の利によって、今日も話が出たように、「アビガン」、これについて、今知見として使うことが一部できる。6月からは一般的にこれが使えるようにできると、加藤大臣との協議の中で、彼もそう言ってるんですがね。そうしたものであったり。あるいはワクチンの話も、今日、本庶佑先生の話がこれは川勝静岡県知事さんがありましたけどね。そうしたワクチンの開発といったものも、これから進むであろうと。
 こうしたものは当然のことながら、良い効果を生んでいくこととなりますので。我々としてはそれまでとにかく感染拡大爆発ということにならないように、47都道府県一致結束をして、国と共にやっていくということになるかと思います。

新型コロナウイルス感染症の政府の全国への緊急事態宣言を受けて(質疑)(その2)

(徳島新聞)
 緊急事態宣言が県内に出されたのが初めてということで、暮らしがどう変わるのか不安に思われる県民の方も多いと思うのですが、例えば保育所や介護施設に使用制限ができるようになると思うが、これに対してどう考えるのかと、太刀打ち不安から、生活物資買い占めが懸念されるがそれに対してどのようにお考えか。

(知事)
 はい。まず前段の、保育所などのいわゆる使用制限、こうした点ですね。確かに、他府県、都道府県では保育所での集団感染、「クラスター」ができてるとこうしたところも多々あるところでありますが、幸いにして今のところという前提おきますけどね、本県では保育所発、あるいは学童保育発、そうした「クラスター」あるいは、患者さんが出るということにはなっていないということがある一方で、学校の長期休業をお願いしています。となりますと当然のことながらその預かりの場、こうしたものが最低限必要になるということでありますので、これも当面と、前置きをさせていただきますが、使用制限をかけると
いうことにはならないということになります。
 そして、もう1点、この買い占めなどが起こると。現にネット上で少し前でしたけど、トイレットペーパーがなくなるということで、徳島県のドラッグストア、あるいは量販店からトイレットペーパーがなくなった、これも事実であります。
 ですから、こうしたまずは風評、これを正しく、県民の皆様方にもご理解をいただく、あるいは我々としてもそうした情報発信をその意味でも、今回ポータルサイト、作らさせていただいたところでありますので、もし仮にそうした危惧が身の周りで起きたと言うんであれば、そこを活用いただく。そして、これが内から多くもし聞かれると、我々も定点調査って言いますか、様々なところからお声をいただく体制は取ろうと考えておりますので、そうした場合は当然のことながら、それに対しての各事業者に対しての買い占めに対しての抑制、
あるいは売渡要求、こうしたことが法に基づいて行うことはできますので。
 しかし、それまでの間はやはり市場に任せておくということになり、逆に風評被害であったりいわゆるフェイクニュース、こういうものについて、根を断っていく、また県民の皆さん方にお知らせをしていくと、こうした対応でいきたいと考えています。

(四国放送)
 長引く自粛であるとか、5月6日までそういう状態ですが、明るい見通しというか、その辺は、飯泉知事はどのように考えられておりますか。

(知事)
 ここ2週間ということで、我々は、この2週間の例えば東京、大阪、あるいは兵庫、いわゆる先発7都府県、その患者さんの発生数を、毎日のように実は見ているのですね、あるいは、その周辺、地方での感染拡大がどうなってるのか。特に一番気にしないといけないのは、数の問題というよりは、その数のうち、何割がいわゆる感染経路不明な患者さんであるかということなんですね。ということで、一部私が厳しく言われたこともありましたけどね、今回の場合には、患者さんのプライバシーをしっかりと守り、これはもう最大限考えないといけないんですが、県民の皆さんの安全安心、これをしっかりと担保する。そのためには、万が一、陽性患者が出た場合の、その発生ルート、これは徹底的に洗う。もちろん、プライバシーあるいは、風評被害、ここは最大限注意をするわけなんですが、県民の皆さんの安全と安心のために、常にその後については公表をさせていただいていると。こうした形を取らせていただいておりました。そうした意味では、このよそのところでよく言われている、感染経路の分からない人達が、全体の何割なんだ、大体5割を超えると危ない。ましてや7割8割になると危機的状況、というのがひとつの目安となっておりますので、我々としてはそうしたことにならないように、しっかりと県民の皆さん方にも、今日も実は福井の杉本知事の方から、3密では足りない4密に、これはもうやめてくれ。その4番目は秘密、ということで、福井県があれだけ、人口10万人あたりが東京に次いで二番目に福井が多いんですね。それはなぜか。いきなり最初の方から、どういう経路をたどったのかを言ってくれなかった。それによって、後手を踏んで、結果として拡大クラスターを作った。それが福井の大きな反省なんだという、お話があったところでしたね、そうした感染経路、これをしっかりと叩き出していくためにも、それぞれの皆さん方、確かにお辛い面はあるんですが、どういう行動をとったのか。これは、包み隠さず、何も我々は全て出すということではありませんので、そうした点は、是非、保健所からのヒアリングなどについては、最大限ご協力いただきたい。これは、福井の杉本知事さんからの、もう本当にこれは赤裸々なお話でしたんで、是非こうした点をご理解いただければ。まあそうした、今状況なんだ。ということで、まこのピークアウト、我々は2週間後に何か変化があるかなと思っていたんですけどね。そこに行くまでもなく、総理が緊急事態宣言を全国に広げたということで、まずはでもこの2週間をしっかりと見て、本当にピークアウトができるのか、できないのか。そこをしっかりと見て。ただ、最近起こってる状況は、東京の数が、以前のような数にまでは今はいっていない。少し小康状態が続いてる。ただ、引き続き感染経路のわからない比率が高い。ここは、決して安心ができない。しかし、ある程度抑えが効き始めたのかな。これは、4月の7日に緊急事態宣言、これが出された、といったことが、大きな一つの効果が出たんではないか。今日は全国知事会でもそうした声がたくさん聞かれたところですけどね、ですからとにかく4月の7日からの2週間、まず見ること、そして5月の6日までは是非行動変容していただくことによって、もうアビガンも知見としては使えるようになっておりますので、6月にはそれが使えるであろうということになっていますから、こうしたことが出てくれば、当然明るい特効薬はできるわけですし、あるいは、今後、少し時間かかるかもしれませんが、ワクチン、あるいは簡易の検査キット、これはすぐに陽性がわかる、インフルエンザのようにですね、そうしたことも今急ピッチで進んでいるところでもありますので、そうした点では、やはり時間が解決をしてくれる部分も、多々あるんではないか、こう考えております。

(徳島新聞)
 今回の緊急事態宣言を受けての県の対応なのですが、全国知事会の会議が先にあったところで、それもまた長引いたことで、県の対策会議が遅れる感じになりました。で県民はどういうふうに生活が変わるのかとうのを不安に思っている中で、こういった対応が県として遅かったのではないか。という風な意見があがるかもしれませんが、その点についていかがお考えでしょうか。

(知事)
 これについてはやはり、全国知事、つまり47都道府県の対応というものをしっかりと見極める、しかも、今回は、大きく3つに分けられたですね。ひとつは、まず先発して4月の7日に緊急事態宣言対象となった7都府県。そして、今回新たに6つが加わって、新たな概念である、特定厳戒都道府県13ができあがった。そしてそれ以外の徳島をはじめとする特定都道府県、それぞれがどんな形での対策を取り、それぞれの都道府県民の皆さん方がどんな行動変容を行っているのか、行っていくべきなのか、こうしたものは、是非共有する必要があるんですね。そして、これを共有することによって、しっかりとそれらを集約する形で、徳島県のまずは徳島県対処方針に定めていく。そして、今も申し上げたように、やたら何でも厳しくすればいいんだということではなくて、やはり、それぞれの実態をしっかりと見極めながら、しかし場合によっては、朝令暮改というね、ことを言われる、それも恐れることなく、状況が少しでも変わる。あるいはその兆候が見えたっていうことであれば、私というか47人同じですけど、与えられた特措法の権限、権能といったものを最大限に使って、例えば、営業休業の要請をしていくことももとより、県民の皆さん方に強い外出の自粛を求める。これもあります。あるいは、色々な施設、その利用の制限を行ったり、こうしたことは、当然あり得るわけですので、やはり、行き過ぎてもいけない、かといって、足りなくてもやはりまずい。そうした点を、そして我々の場合には、三つにわかれたなかでは、一番状況としては、弱いところにありますので、やはりその先発したところにもし仮になった、例えば今回6つ加わったところに、もしうちが立候補する、ということになった場合は、今回の彼らの対策といったものが非常に活きる。つまり、未来の我々のまず対策というものを見ることができる。さらにはもっと先発の7のような状況になった場合には、より活きる。ということにこれなりますので、やはりそれをしっかりと見極めた上で、一番良いところに状況をまずは落とす。ということがありますので、もちろん、10時から徳島県の対策本部を開く、ただ10時から全国知事会の対策本部をやりましたので、本県の対策本部、こちらが12時半を超える、まあ2時間半のロスがあると言われれば、確かにそうだが、そこで不確かなものを出すよりは、やはり全国の状況をしっかりと。で今回は、Webで参加したのは、史上初47人の知事のうち、30人が生出演をして、それぞれの対策と、今回国に提言をしていく、緊急提言に対しての様々な点での考え方、これも示されたところでありました。これは非常に大きな財産だ。こう考えておりますので、この2時間半のロスを補ってあまりあるんではないかとこのように考えております。

(NHK)
 今日、新聞にですね、神奈川県の黒岩知事のインタビューが載っておりまして、検査時間の短い迅速検査法について神奈川で進めていて、徳島と大阪からも問い合わせがある、という話がありましたが、うちの県はどういう形で今

(知事)
 これは、神奈川県の黒岩知事さんのリーダーシップで、理化学研究所と提携して、スマートアンプ法といって、従来あの我々がやっているPCR検査だと最初は、12時間ぐらいかかったんですね、でも今では6時間、でもまあ6時間かかる。ということで大変ですし、また検査をする、検査をやる人が、また大変なんですよね。感染する確率が高い。スマートアンプ法は45分から1時間かからない、ということでありましたので、我々もこの黒岩知事さんとの会議の中で、というのは、対策本部の副本部長さんでもありますので、このスマートアンプ法については、早い段階から国にこれを全国に広めたらどうなのか。もう既に政策提言しているところなんですね。ということで、今はスマートアンプ法に限らず、様々な検査方法。例えば今は粘膜から細胞を取って調べるんですけどね、PCRの場合。そうではなくて、血液でもって検査をする方法であったり。血液であれば、検査をする方、あるいは検体を取る人が、感染をする確率が非常に低くなる、こうしたメリットがある。ということで、その意味ではこの検査方法、簡易な検査方法について、国にも早く確立をして、一般に広げる。こうしたことを提言をさせていただいているところです。

(NHK)
 徳島では、今後導入に向けて、というのはあるのでしょうか。

(知事)
 もちろんそうしたものが有効である、でそれをよそに出していくだけの余裕ができる。ということであれば、当然のことながらいただいていきたい。ただ、今、神奈川県はもちろん先発7都府県の一つ、そして感染拡大はまだ拡大の兆候のある所でありますので、まずはやはり神奈川県として、大いに活用いただいて、そしてなんとかピークアウトしていただきたい。もちろん余裕があればいただきたい。

(日本経済新聞)
 徳島県のいわゆる対応病床130に拡大したということだが、軽症者に関して、いわゆるそれを対応する施設と交渉しているということだが、交渉状況とか、今後の対応病床の拡大方針は

(知事)
 まずは二通りに進めていきます。なるべくは重傷者、それから、中等症の皆様方、これを今11ある帰国者接触者外来を引き受けていただいているところで拡大をしていく。というのがまず一つ、当然そうなりますと、それぞれの病院については、それ以外の疾患を持った皆さん方がおられますので、その皆さん方を受け入れるところにそれを受け入れていただいて、病床を広げる、こういう形で国からも求められている数、これをしっかりと埋めていこうとまずしています。
 でもこれだけでは、当然足りない、つまりそうなると軽症者の皆さん方をやはり病院ではないところで、しっかりとこれは国の方からも方針が示されて、いわゆるホテルであったり、旅館などいわゆる宿泊施設、こうしたところで、医療的なケアを行いながら対応しようとういことで、今、ホテル、旅館、あるいはリタイアインフラ、こうしたところの活用ということで、既に交渉に入ってるところです。これらについて場合によっては、少し手直しをする必要がある場合もありますので、そうしたところをしっかりとチェックをしながら、また、その施設をお持ちの皆さん方と対応して、速やかにこちらも対応して確保していく。そうなると、今日も全国知事会で出ていたように、例えば、ホテル、旅館だともう一棟まるまるこれを借りないとダメなんですね、そうなってくると、どれくらいの人がそこに入る。今もうすでに病院で溢れていて、東京、神奈川、大阪のようにそこへ移ったらいいんですけどね。我々ずっと空けといてもらうということになるので、そのぶんの休床補償、休室補償、これをどうするのか。この今日大きく議論があったとこですがね、これもしっかりと国に求めるとともに、例えば、地方創生臨時交付金、こうしたものの活用といったものも、考えてもいいんだよね。ということになります。

(日本経済新聞)
 具体的なホテルだとか、宿泊施設などはすでに交渉しているということですか。

(知事)
 もう既に、絞ってやってます。
 今申し上げたようにホテル、旅館そしてリタイヤインフラ。

遠藤徳島市長の記者会見での発言について(質疑)

(徳島新聞)
 発表事項以外でお伺いしたいのですが、(遠藤)徳島市長が会見で知事のことをお話されたんで、知事がホールの問題で「約束を破った」というのと、「県が市町村を支配している」というような発言があったのですが、これについての受け止めをお願いします。

(知事)
 私は決して、徳島市とこの音楽ホールの関係について、様々な形で、どちらかというと我々は、しっかりとサポートする。というのは、小池元市長さんから始まって、三代にわたって、この話が公約として出され、そしてそれがそれぞれの形で実現してこなかった。というのをずっと私も部長時代から見てきていますので、いかにこれが急がれるのか。そういった点はよく分かってるところですから、徳島市さんの方で方針を色々変える。こうしたものの中でもずっとサポートをさせていただきましたし、最終的に現地建て替えで行く。ということになった時にも、時間が、という話がありましたのでね。
 それが、二転三転して3年以上のロスが当然あったわけですから、当然早くできる方法と、そして徳島市がなかなか財政が厳しいということもありましたので、であればということで、最終的に「交換」と、土地のね。これをやることによって、全体を徳島市の土地にすることによって、あの中には多くの杭が軟弱地盤を防ぐために入れられている。廃棄物対策法の関係も全部が徳島市の土地になれば、大変有利に進むんではないか、そうした点もあって、両者が納得の上で、土地交換協議。で、それに対しては当然両方の県議会市議会も「それで行こう」と。
 それを突然破られた。そして、破られただけではなくて、「優先交渉権者」これを決めた。しかもこれは市議会の附帯決議に「そうしないように」となっていたものを正面から破り、そしてそのことについて聞かれた場合に、その時の遠藤市長さんが、「いや、別に附帯決議を守らなくったって、法律違反にならないんだ」。と正面から言われる。これはもう厳しいな。地方自治法が分かられてないだけではなくて、日本国憲法、つまり2元代表制である、議会と理事者。決して理事者がすべて偉いんだということではなくて、お互いの切磋琢磨の中で、それぞれの権能で対応する。こうなっている。
 ということで、その点についての矛盾点、これも申し上げたところなんですね。そしたら、今度は急に「いやいや、古文書が出てきた」と。しかも、公印のついてない古文書を持ってきて、「あれは市の土地なんだ」。それで、もうこれだったら交換協議は要らないから、ご自分から「早く再開してくれ」と言っていた交換協議を全部放ってしまったのですよね。これはもう市の土地なんだ。県にそれを認めなさい。
 いや、こういう形に支離滅裂になられてしまうと、少なくとも行政、お互いが納得をしてね、お互いが主張がうまく合わないで、そういうことになることは、これはあるんだけど、お互いが納得をして、それぞれの議会もそれで行こう、となっているものを、一方的に破り、そして破った上で、今度はまた全く違うことを出してくる。こうなると行政としては、とてもとても対応することは難しい。
 今、小松島も様々な問題が出されていますけどね。それぞれの首長、私も首長の一人ですが、市長さんも首長の一人、やはりきっちりと法律に基づいて、あるいは条例に基づいて、そうしたことはしっかりやり、それからお互いが信頼感でもってやる。つまりお互いの信頼関係を築く。「じゃあ、これでいこう」と合意をした場合は、それは信頼が成り立ったわけなんで、それは、最後まできっちりとやり遂げていくと。もちろん事情変更があったということであれば事前にそれを話をいただいて、それを当然検討しないなんてことは一度も言ったことがないわけですからね、逆にそれを一方的に破られたわけですから、その破られた人からね、「知事は嘘ついた」と言われても、一体何をおっしゃってるのか、ということしか言えない。この件はもう今までもこの中でずっとお話をし、そして報道もなされていますから。
 今更ね、どうしたことなのかな、やはり、選挙っていうのはね、白黒とつきますから、それについて大変ショックを受けられて、当然、なかなか自分としてその結果を受け入れられない。それで誰かにこの上げた拳を下さなければならない。その対象が私であったということなのかな。まあ、そう思うしかないかな、と思っています。

(読売新聞)
 関連で、読売新聞なんですが、今、知事がおっしゃった話と、遠藤市長が先日会見でおっしゃった話とは真っ向対立して、遠藤市長は当初から、知事から2018年の7月にお会いした時に、約束をいただいて、無償貸与のオッケーをもらって進めていた、それが、知事選、吉野川市長選を機に、ひっくり返されたという言い方をされていたのですけれども、それは、たぶん知事の本意とは違うとは思うのですが、その辺、YouTubeで今動画が流される中で、遠藤市長が次の知事選に出馬の意向をにじませるようなそういった会見だったのですけれども、マスコミのいる場でふたりで話し合う、そういった話はお考えないですよね。

 (知事)
 もうだって、今日で市長さん退任されるんでしょ。次はこのホールを進めるということが大前提ということであれば、新市長さんとの話ということになるわけですからね。今の吉野川市長選挙の結果だとかね、その話はこの場でもうすでに何度も話が出て、そして具体的な手順、これからいくと決してそうではない、その転換というのはね。それも、もう記者の皆さん方にもお分かりいただいてるところですから、それはやはりさっき申し上げたように、今回の選挙の結果が、大変ご本人としては思ってたことと違う。それに対して、やはり上げた拳をどっかに下ろさなければならない。
 ということで、その対象が私だったのかな。そのように捉えていますけどね。今の話は、もうすでにこの記者会見の場では、何度も出た話ですから、多くの記者の皆さんはご存知です。

(読売新聞)
 ちなみに、次回に6選をめざして、知事が立候補される考えはありますか。

(知事)
 (前回の知事選から)1年経ってないですけどね。さすがに今そこのところを言及するよりは、今申し上げたこの新型コロナウイルス。徳島はもとよりのこと、全国知事会長としても大変重要な局面となりますので、まずはそこに全力を傾注して参りたいと思ってます。

(NHK)
 はい、以上で終了します。

(知事)
 それではよろしくお願いします。