令和2年4月11日 臨時記者会見項目別

(徳島新聞）
 中小企業に対する財政支援の話で、今回の業態は対象ではないということでしたが、今後、夜の飲食店に対して、拡大していく可能性や、それを国に提言していく、そういうご予定はありますでしょうか。

（知事）
 まずは国に対してやはり、あらゆる業態、結果的に「営業自粛」を直接求めるという場合と、今回のようないわゆる国民の皆さん方の「行動変容」によって大きな影響を受けると、そうしたことについて国も支援はするんだと、まあ一部これらの所を対象にするしないで揉めたことはありましたけど、今日、国の支援の対象にしていく、ということにはこれなっておりますので、我々としてもまず国のそうした支援の対象、こうしたものをまずはご活用をどんどんいただければな、とこう考えております。

（共同通信）
 確認ですが、今回のこの宣言は「業務自粛」ではなく、あくまでも「外出する県民への行動自粛」ということですか。

（知事）
 はい

（共同通信）
 期間は「緊急事態宣言」と同じ5月6日までぐらいを目処にしているということでよろしいですか。

（知事）
 国としては、まず「緊急事態宣言」を5月6日までということになっているんですが、しかし総理の方からは、そのピークアウトが見られれば、いつでもこの宣言を閉じると。そして、その中でもう少し細かくスケジューリングがあるのは、「緊急事態宣言」を行って、それから2週間。とにかく徹底的にこの7都府県に対して「外出の自粛」、また、それ以外の道府県との往来自粛、まずは外出といっていましたけどね。これを徹底的に行ってもらって、そして人との接触、7割、できれば8割。
 そして、今日には、総理の方から各会社に7割、とにかく人員、会うのを抑えてくれ、ということが出た、今までは4割程度ということだったんですけどね。
 こうした徹底的に、この人と人とが接するものをこの2週間で「行動変容」させて、そしてだいたい潜伏期間とか含めると14日間っていうのがありますから、次の2週間でその結果を見て、そして良い方向に向かうんであれば、おそらくこの「非常事態宣言」、解除をすると。そうしたお考えはあるんだと、総理は、言われておりましたので、ですから、そうしたタイムスケジュール、だから最初の2週間がとにかく重要、その中でもやはり、今、「夜のクラスター」、これが全国に広がっていますので、しっかりと「緊急事態宣言」以外のところにも今回、その協力を求める。ということで、「基本的な対処方針」が変更になったと。そしてこれを受けて徳島はじめ、40道府県のそれぞれの道府県の「対処方針」、これを変更していく。そして県民の皆さん方に、「行動変容」を促すと。こういう流れになります。

（四国放送）
 期間で言うと2週間とりあえず見てみて、他のエリアの状況を判断した上で、自粛というのをやめるというか、今の要請を終えるという形ですか。

（知事）
 まずは国の「基本的対処方針」がどう変わるか、ここがポイントになりますよね。ただその、じゃあどういうタイムスケジュールになるかというとは、総理の話ではまず2週間、徹底した人と人との接触をこの「緊急事態宣言」、つまりここは、「感染拡大警戒エリア」といったものがさらに厳しくなったところですよね。そうしたところで効果が見られれば、その2週間後に、当然ピークアウトしていく、ということになりますので、やはり2週間2週間単位、これでみる。そのためには、最初の2週間で徹底的にやらないと、次の2週間、またそこで徹底的な対応をやって、さらに2週間延びていく。ということになるので、まずこの2週間、ただ危険な傾向が他のエリアにも及ぶということがあったんで、あえて今回、「夜の街クラスター」これをたたく。ということになった、ということです。

（四国放送）
 とりあえずまずは2週間で、

（知事）
 国の方針はそうですね。

（四国放送）
 徳島県としてもそれに従って、まずは2週間で。

（知事）
 その2週間というのはあえて言わないんですけどね。どこにもそれは書いてないですから。だから当面、でも当面というのはどのくらい目処がまずは総理が言っている2週間が鍵、肝ということになるということです。

　（NHK）
 国の「対処方針」に合わせて、今回県民に呼びかける、「接客を伴う飲食業への外出自粛」を呼びかける期間も変わってくるということですか。

（知事）
 もちろん、これは、国と歩調を合わすということになりますので、今回「徳島県対処方針」をなぜ変えたかというと、専門家の皆さん方の意見を国が受けて、国の「基本的対処方針」を変えて、そして協力要請があった。いうことを受けての話になりますので、そういうことになります。

（徳島新聞）
 確認なんですが、「接客を伴う飲食店」ということですので、居酒屋とかバーというのは、対象外ということでよいか。

（知事）
 一般にはそうなる、というのは、居酒屋などは逆に営業やってくれという話が東京都の間でありましたので、ですから、そうした基本的な食事をするところ、ただし、東京都の場合には、お酒を提供するのは7時まで、という話がありましたけどね。これはひとつの参考に、ということですから、居酒屋でピタッと横について、いわゆる「密接」の状況を作るということが、あるとはなかなか思えませんしね。あるいは、ワンショットバーというところはそれまあないですよね。ですからそこはお客さん方がしっかりとそれを見極めて、接客なのか、それは、「密接」なのか、というところをどう考えていただくかということになります。

（徳島新聞）
 東京の一覧を見ていないのですが、当然そうしたら、風俗店というのも入ってくるというのでよろしいのでしょうか。

（知事）
 東京の例えばその一覧、内訳とういうのがあるんですけどね、少し読み上げてみますと、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、覗き劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画カフェ、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場、ライブハウス等とこうなっているんですね。だからこうしたものの中で、まさにそうした接客に、という「密接」な関係があるものは、とういことになるかと思います。

（四国放送）
 最後に、痛みが非常に伴うことということが出てくるので、県民に対し痛みを伴うのだけど、というメッセージはありますか。

（知事）
 やはり、2週間がポイントだということで、しかし、「緊急事態宣言」対象となった7都府県。でも感染者はピークアウトするどころか、どんどん増えてるんですよね。
 ですから、まさにその2週間、間でピークアウトを迎えられるように、まずはこの2週間、確かにしんどい話になりますし、場合によっては、徳島県はまだまだ数が少ないのにどうしてだ。学校休業の話もそうなんですけどね。
 しかし、やはり、まずは感染を「広げない、出さない」。こうした点が一番重要だと。ただ、よそから持ち込まれるということも、これ多々あって、今回の措置になった。といった点については、是非ご理解をいただきたい。
 そして何よりも、業を自粛してもらう、ということよりは、やはり「行動変容」、「3密」を避けるんだと、ここに立ち返ってもらいたい。
 だから、ご本人たち、県民、国民の皆さん方が、この「3密」とはどういうことなんだ。そして、避けなければいけないんだな。こうした点を理解をしていただければ、自ずと「行動変容」を招いて、本当であれば業の自粛まで求めなくても対応でき、もちろん業態の皆さん方も、それに合わせて「3密」を避ける業態に切り替えていくということは、当然考えられるわけですから、ただ利用する人たちが、従来の利用の仕方といったもの、これを業の皆さん方が、変えると当然そこでトラブルが起きるんですよね。であれば、そうした無用のトラブルを避けるんであれば、もう業自体を自粛していただこうと。これがいわゆる「特措法」の45条第2項ということで、営業の自粛を知事が求める。そして場合に従わない場合には、指示をする。より強い要請から「指示」と、そして場合によっては「公表」していく、というところまで用意されている。
 ですから、なによりもやはり利用者の皆さん方がその「3密」という、これを徹底的に守る。その「行動変容」していただくのがすべて。これが逆に言うと、結果として業を守っていくことにもつながるということになりますので、是非、業をしっかりとこれからも存続することができるようなためにも、「行動変容」をお願いしたい。
 そして、皆さんが一致結束してやればやるほど、早く終息をしていくだろう、ということになりますので、是非今回の「行動変容」を協力していただきたい。ということになります。

（幹事社）
 では、ほかに質問はありませんか。なければこれで終了します。

（知事）
 はい、それではよろしくお願いします。ありがとうございました。