令和2年4月11日 臨時記者会見項目別

（幹事社）
 それでは、時間になりましたのでお願いします。

（知事）
 はい。よろしくお願いします。
 今回、現在「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県だけでなく、今、愛知県、三重県、そして岐阜県、東海三県においても自主的な「緊急事態宣言」、これがなされております。
 また、京都府におきましても「緊急事態宣言」の追加を国に求めると。まさに、感染拡大については切迫の度合いが高まってるところであります。
 こうした状況の下、本日、国の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催されまして、蔓延防止の観点から、俗に「夜のクラスターの防止」ということで、「緊急事態宣言」の対象となった7都府県以外の道府県においても、「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出自粛を強く促す「基本的対処方針」の改訂がなされたところであります。
 また、この変更を受け、先ほど17時から「全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」と西村新型コロナウイルス感染症担当大臣との意見交換が行われたところであります。全国知事会としては、今回の「政府変更案の方向で対応をしていく」こととしたところでありますが、各都道府県で実施に際しましては、「繁華街の接客を伴う飲食店の範囲」、これをやはりもう少し、明確化してもらいたいということ、また、今「営業補償」「休業補償」の問題が全国知事会から提言し、しかし、その一方で、国の方からは諸外国の例にも習って、「営業補償」「休業補償」、その例がないということで、「業の支援」という形は踏み切るんだが、それらについては行わないと、こうした話が出ていたところでもあります。
 そこで、今回も全国知事会としては、やはり、「業の自粛」を今回は求めるわけではなく、国民の皆さん方の「行動変容」を促す、つまり夜の繁華街、「特に接客を伴う飲食店に対しての外出自粛」ということではありますが、やはり業に対しての影響、これは避けがたいものがあるところでありますので、今回の「新型コロナウイルス感染症」、これを言わば大規模な災害とみなす必要があるんではないだろうか。例えば、「東日本大震災」、昨年の「台風19号」、こうした時に「雇用保険」、こちらの「特例措置」がなされたところでありまして、実際に離職をしていない場合でも「失業給付の対象」とする、あるいは、再雇用の予約がなされていても、一旦離職した、こうした場合についても「失業給付の対象」とすべきではないだろうか、こうした形を提言をさせていただいたところであります。
 本県におきましても、今申し上げましたように、全国知事会と歩調を合わせる形で「徳島県対処方針」を変更させていただきまして、国、全国知事会と共に力を合わせ、これまで以上に感染拡大阻止に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。
 そこで2点、まずは、今まさに感染状況が全国逼迫の状況がある、あるいは「夜の街のクラスター」が全国に広がる可能性があるということで、県民の皆様方には「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出の自粛をお願いする、思い切った取組みに踏み出したいと考えております。また、関係する事業者の皆様方におかれましては、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大阻止に向けて、格別の御理解、そして御協力をお願いをいたしたいと思います。
 県民の皆様方には、今回の、この「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出自粛といった点について、「行動変容」に加えていただくとともに、従来から申し上げております「3密（密閉、密集、密接）」の徹底的な回避、また「緊急事態宣言」対象都府県への往来の自粛について、引き続きお願いをいたしたいと思います。
 以上、何としてもこの2週間でまずは感染のピーク、これを抑える、そして、その後の2週間でそれを良い方向へ持っていけるような、そうした形が進みますように、徳島県としてもしっかりと取組みを進めて参りたいと考えております。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。