令和2年4月11日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 それでは、時間になりましたのでお願いします。

（知事）
 はい。よろしくお願いします。
 今回、現在「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県だけでなく、今、愛知県、三重県、そして岐阜県、東海三県においても自主的な「緊急事態宣言」、これがなされております。
 また、京都府におきましても「緊急事態宣言」の追加を国に求めると。まさに、感染拡大については切迫の度合いが高まってるところであります。
 こうした状況の下、本日、国の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催されまして、蔓延防止の観点から、俗に「夜のクラスターの防止」ということで、「緊急事態宣言」の対象となった7都府県以外の道府県においても、「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出自粛を強く促す「基本的対処方針」の改訂がなされたところであります。
 また、この変更を受け、先ほど17時から「全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」と西村新型コロナウイルス感染症担当大臣との意見交換が行われたところであります。全国知事会としては、今回の「政府変更案の方向で対応をしていく」こととしたところでありますが、各都道府県で実施に際しましては、「繁華街の接客を伴う飲食店の範囲」、これをやはりもう少し、明確化してもらいたいということ、また、今「営業補償」「休業補償」の問題が全国知事会から提言し、しかし、その一方で、国の方からは諸外国の例にも習って、「営業補償」「休業補償」、その例がないということで、「業の支援」という形は踏み切るんだが、それらについては行わないと、こうした話が出ていたところでもあります。
 そこで、今回も全国知事会としては、やはり、「業の自粛」を今回は求めるわけではなく、国民の皆さん方の「行動変容」を促す、つまり夜の繁華街、「特に接客を伴う飲食店に対しての外出自粛」ということではありますが、やはり業に対しての影響、これは避けがたいものがあるところでありますので、今回の「新型コロナウイルス感染症」、これを言わば大規模な災害とみなす必要があるんではないだろうか。例えば、「東日本大震災」、昨年の「台風19号」、こうした時に「雇用保険」、こちらの「特例措置」がなされたところでありまして、実際に離職をしていない場合でも「失業給付の対象」とする、あるいは、再雇用の予約がなされていても、一旦離職した、こうした場合についても「失業給付の対象」とすべきではないだろうか、こうした形を提言をさせていただいたところであります。
 本県におきましても、今申し上げましたように、全国知事会と歩調を合わせる形で「徳島県対処方針」を変更させていただきまして、国、全国知事会と共に力を合わせ、これまで以上に感染拡大阻止に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。
 そこで2点、まずは、今まさに感染状況が全国逼迫の状況がある、あるいは「夜の街のクラスター」が全国に広がる可能性があるということで、県民の皆様方には「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出の自粛をお願いする、思い切った取組みに踏み出したいと考えております。また、関係する事業者の皆様方におかれましては、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大阻止に向けて、格別の御理解、そして御協力をお願いをいたしたいと思います。
 県民の皆様方には、今回の、この「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出自粛といった点について、「行動変容」に加えていただくとともに、従来から申し上げております「3密（密閉、密集、密接）」の徹底的な回避、また「緊急事態宣言」対象都府県への往来の自粛について、引き続きお願いをいたしたいと思います。
 以上、何としてもこの2週間でまずは感染のピーク、これを抑える、そして、その後の2週間でそれを良い方向へ持っていけるような、そうした形が進みますように、徳島県としてもしっかりと取組みを進めて参りたいと考えております。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 質問のある社はお願いします。

（時事通信）
 先ほど各県の範囲を明確化する必要があるとおっしゃっていましたが、徳島県の場合はどこが範囲になると考えますか。

（知事）
 二つありまして、一つはその「繁華街」という概念。これがどこを指すのかと言ったもの。それと同時に「接客を伴う飲食店等」、それが一体どういう業種になるのか。飲食を伴って、例えば従業員さんが給仕するってのは当然あり得る話しで。
 しかし、そうしたところは営業を続けてくださいといったものが、一方で「緊急事態宣言」対象県であったわけですから、今回の分ももう少し明確にすべきではないだろうかと、こうした点を求めたところです。

（知事）
 どうぞ。

（四国放送）
 二つあります。1点目、「外出の自粛」、その繁華街への外出の自粛は今からお願いしているということでいいですか。

（知事）
 もう「対処方針」を変えましたので、これがスタートになるということになります。今回のこの記者会見で。

（四国放送）
 2点目、飲食店を明確にしてほしいと要望されたということですが、知事としてはどういう店を徳島県の県民には自粛要請しますか。

（知事）
 はい。ここのところは、曖昧模糊としていると事業者の皆さんもまた県民の皆さんも分かりづらいだろうといった点で、17時から行われた我々全国知事会の「緊急対策本部」と西村大臣との間で、当然、冒頭ご挨拶、知事会長として、私の方からその点を申し上げ、西村大臣からの回答としては、国と東京都でかなり「営業自粛の対象」について、やり取りを重ねてまいりました。
 その結果、国との間で合意がなされたものが、東京都から発表になったところなんですね。これを是非参考にしてもらいたいということで、具体的に東京都の中では、「営業自粛」、ここのお店がずらっとこう書いてあるんですね。
 このうち、一般的に「接客を伴う飲食店」という概念に入るもの、あくまでも一般的なんですが、例えば、キャバレー、ナイトクラブ、こうしたところが当たると。もちろんこうしたところで、女性の方々が必ずしも女性とは限らない、男性の方かもしれませんが、横に接客としてピタッと、これがいわゆる「密接」ということにこれなるということがありますので。あるいは、目の前で大声で何か歌うとかですね。そうしたものも当然、今度は「飛沫感染」といった観点がありますので、そうしたものがそうした今回の自粛対象に当たってくるということかと思います。

（徳島新聞）
 そうしたら、国の方針に従って、県も同じような対象にするということですか。

（知事）
 そうです。

（徳島新聞）
 わかりました。都が今7つでしたか。

（知事）
 ただ、東京都の話でいきますと、例えばこの大きくカテゴリーが6あるんですよね。この中の「遊興施設等」というものの中にこれらのものが入ってくると。
 しかし、この中には「接客を伴わないもの」もあるんですね。ですから、概念としてその中で「接客を伴うもの」となりますと、キャバレー、ナイトクラブというのが、最初に書かれてきているものでありますので、私の方からもまあそうした話を申し上げたと。もちろんこの後にずらっと様々な業態が書いてあるんですが、この中で必ずしも「接客を伴わないもの」も多々ありますので、今代表的な事例を二つ申し上げたところでありますが、しかし、それ以外の業態でも隣にピタッと「接客」をする人が、例えば付くとか、カラオケやりまくるとか、そうしたものについて、対象に含まれてくるという可能性があると。ですから、そうしたものを避けていくというのも一つあるのかと思いますね。

（徳島新聞）
 「繁華街」については、県内はどういうところが当たるとお考えなのか。

（知事）
 ここが一番難しいところなんですよね。ここのところは、西村大臣から明確な回答はなかったわけですが、やはり徳島県民全体として、普通はその「繁華街」と言った場合は、昔は「何とか銀座」っていうのがよく言われたんですけど、今の状態からいくといわゆる「秋田町」、ここのみを指すんではないかとこの様には思うところなんですが、ただ「接客を伴う飲食店」という、横にピタッと「密接」というのは、これまでの「3密」の回避といった点、これは是非避けてくれということを申し上げておりますので、必ずしもその「秋田町」だけということではなくて、そうした業態、これを避けてくれと、どちらかというとそちらに重点があるということで、西村大臣の方からはあえて「繁華街」の定義、これはなされなかった。
 しかし、業態については、東京都と調整をした。例えば、今のキャバレー、ナイトクラブというのが代表事例で書かれているんですが、彼からは、直接、個別の業態を言われたわけではないんですが、東京都と協議の上、出た「緊急事態措置」、そのいわゆる営業を自粛してもらう対象施設一覧、これを参考にしてもらいたいということがありますので、この中で「接客を伴う」とこうしたものがそれに当たると、このように解釈をしていくということになるかと思います。

（徳島新聞）
 徳島においても秋田町以外でもそういった状態であれば自粛してもらうようになるのか。

（知事）
 はい。今回、大臣との協議の中で、大臣から説明があったのは、東京から全国へそれが散っているという話があった訳なんですが、そうしたピタッと横に「接客」をして、そして非常に「密接」な空間を持ってしまうと。それが感染度合いが高い。専門家の皆さん方からもその指摘があって、夜の「繁華街」を避けてくれと、こうした話が出たんですね。
 ですから、そうした業態、元々のベースというのは「3密」を防ぐと。だから、「3密」の「密接」の部分に当たる、これはとにかく避けてもらいたいということですので、そこはそれぞれの業態の皆さん方もあるいはそこを利用する皆さん方も、是非お考えをいただきたいということになります。
 ということで、「繁華街」の定義だとか、あるいはどの業態だということは言われなかった。ただ、業態については東京都のものを参考にして、具体的に書いてありますから。その中で、「接客を伴うもの」というものがおのずと分かってくるということになります。

（徳島新聞）
 先ほど、7都府県で感染した方が、同じ業態の仕事を求めてそれ以外の地域に行ってしまって「クラスター」がというお話があったんですけども、徳島県内においても同様の対象地域から、県内に来て働いている方がいるっていうような情報は把握されているのか。

（知事）
 はい。ここのところはよく言われた、これは前の、一昨日の西村大臣、あるいは加藤厚労大臣との話し合いの中で、一つのキーワードとして出たのは、チェーン店。あるいは営業の関係のあるお店と、こうしたキーワードは出ました。ですから、そうした点を考えると、徳島にその、東京で働いてる人たちがそういうラインに乗ってくるというのはあまりないのではないか。
 ただ、実は今回この「営業の自粛」の話できたんではなくて、あくまでも国民の皆さんの「行動変容」を求めたといった点、これはその利用者にももう一つあるんです。結局は従業員の人が運ぶという可能性ももちろんあるんですが、その利用者の人が運んできて、そして、地元で持って広げるというのが実は今非常に多いですね。
 ですから、逆に言うと、国民の皆さん方の「行動変容」、そうした意味では、徳島は全く当てはまらないということではなくて、東京だとか、あるいは神奈川だとか、それ以外のいわゆる「緊急事態宣言」対象となっている夜の街へ行かれて、そして「接客」を伴うお店を活用して、そのままひょっとすると、感染リスクを持って、徳島に来られて、やはり同じお店に行くと。そして、そこのお店で従業員の人に移してしまう。こうした可能性が徳島の場合には高いということになるかと思いますので、まずは、各それぞれの7都府県に往来を控えてもらう。また、徳島でも今申し上げたような「繁華街」での「接客を伴うお店」、こうしたところへ行くのを是非自粛をしてもらうと。いわば利用者の皆さん方に呼びかけると。おそらく全国ではそうしたところの方が多いんではないかとこう思っています。利用者の人が気をつけてもらいたい、国民の皆さんがということです。

（四国放送）
 今、もう既に夜の街は売り上げが非常に下がった状態で、さらに今回こういう要請になるとかなり落ち込むことが予想されますけど、その中で徳島県として、独自にそういう支援であるとか、対策は考えていますか。

（知事）
 はい。ここのところについては、国の方が我々全国知事会から「営業補償」「休業補償」とこうしたものを強く求めているところではありますが、また東京都独自にやるんだという話があって、今ある7都府県の中で足並みが揃わないということでね。ここは神奈川県、大阪府でさえ東京のようにできない、だからこそ、国の方からはそうした支援をやってもらいたい。こうした話はあるんですね。全国知事会で求めていると。
 しかし、これは国の方と協議をこれまでも数次に渡ってやっていますが、国の方から、西村大臣の方からはあくまでも「休業補償」「営業補償」はできない、そして世界でそうした事例があるんであればそれも参考にしたいということで調べたが、ともにないと。
 しかし、業の「支援」、これは行うということがありまして、例えば今回の業種。今、申し上げたキャバレー、ナイトクラブといったところでも、政府系の金融機関のその融資というものがまず受けられるということが一つあります。それ以外にやはり業としてその支援をするということと、あるいは「雇用調整助成金」ですよね。そうしたものの制度の活用と。
 でもやっぱりそれだけでは足りなくて、「失業保険」、こうしたものが対象になっていくようにということで、実は今回提言を申し上げたのが、やはりこれ「災害」ということで、東日本大震災、あるいは「台風19号」のときには激甚指定を持って「法改正」がなされて、そしてこの雇用保険の対象の特例というものが作られたということですので、是非そうしたものを活用できるように「法改正」が必要になりますから、これは検討してもらいたいと。西村大臣の方で、これはとりあえず引き取らせてもらうということになりました。

（四国放送）
 だからこそ、徳島県の財源で何かをするということは、今の段階では難しいのか。

（知事）
 はい。ただ今までは、この業態は対象にならないんですが、一般に中小企業、小規模事業者の皆さん方は大変だということで、これも全国知事会からの提言、徳島発の提言をベースにして作ったいわゆる融資だけでは無理だと、今回は。業自体が傷んでしまっていると。
 ですから、まずは「一時給付金」、これを出そうと。ただ、ばらまきをするというわけにはいかないということで、セーフティネット4号、この対象になった場合、50%以上、セーフティネット4号の場合には、前の年の同じ時期に比べて、20%売り上げが落ちた場合と20%以上ね。その場合でも、50%以上売り上げが落ちた場合には、例えば1,000万借りた場合には、その10%、県が100万円を支給金として出すと。もちろん100万円限度ということなんですけどね。
 この制度を、全国の先陣を切って、全国知事会からの政策提言のモデルはこういう意味なんだということで、4月1日からスタートしているところなんですね。
 ということで、国に強くまずは給付金を出すべきだと、業に対してと。これは、国が今回とうとう重い腰を上げて。つまり、中小企業を対象として、200万円、100万という例もありますけどね、これが作られたということになりますので、西村大臣の方からも業の支援ということは「一時給付金」、こうしたものがあり、あるいは「雇用調整助成金」、これは9割、国が負担すると。こうした対応があるということを国の方とも言っているということですので、徳島県としては、いわばその先陣を切って、そして国に新たな制度をもたらしたとこのように思っています。

（毎日新聞）
 今回対象になる「繁華街での接客を伴う飲食店」ですが、県民の皆さんは定義が見えにくいところがあると思いますが、それは東京都の指針を参考にしてくださいということか。

（知事）
 今、具体的な事例としては、東京の事例を参考にということでキャバレー、ナイトクラブという、具体的にこれ東京都は書かれてるんですが、それ以外の業種もずらーと東京都は書いてますね。ただ、今回国が書いてあるのは「接客を伴う」というここの部分。つまり、書いてあるものについても、「接客を伴わない」お店もあるわけなんですよね。だから、そこは利用者の皆さん方が一番ご存知なところですので、当然、今回は「業の自粛」ではなくて、あくまでも利用する皆さん方に「外出の自粛」ということを国がまず求め、それをいわゆる緊急事態宣言の7都府県以外のいわゆる40の道府県、これが受けていく、徳島もそれに倣うということとなります。

（読売新聞）
 「接客を伴う飲食店」ということですが、これは「夜の」ということは付けるのですか。

（知事）
 まあ、夜間営業を行うというのが必ずその接頭語としてはついておりますので、もしこれ夜間、つまり何かというと夜間の場合、お酒を伴うということになるので、やはり一定の距離を保てないといったことがある。つまり、「3密」の中の「密接」にかかってしまう。ということになると思うんですね。

（毎日新聞）
 県民の方も移動の自粛等でかなりのストレスフルな状況になっている、そうした県民の方への協力を求める言葉をお願いします。

（知事）
 今回、当面の話ということで、「緊急事態宣言」は5月6日までといわれているんですが、国としてはあくまでも、いわゆる国民の皆さん方に「行動変容」、これをしてもらおうと。特に、この「緊急事態宣言」の7都府県、「外出の自粛」あるいはそれ以外の都道府県との往来を自粛してくれ、まあこうした話がこれあるわけですが、当面はその「外出の自粛」、これをしっかりやってもらおうというのが、これあるのでね、ただ、ここはあくまでも7都府県ということなんですが。
 しかし、それに類似するところが東海3県であったり、あるいは京都府であったり、また「クラスター」ということでは、今、石川県が非常に増えてきてしまってるんですね。その隣となる福井県とか、全国でこうした「クラスター」が広がっている、その多くのものが、今回の対象とする「繁華街の接客を伴う飲食店」からもたらされたもの、ということが、はっきりデータとして出されているということがありますので、当面の間、国の方では、総理がまずは2週間外出を、そしてなんとしても、この人との接触を7割以上減らしてくれ、できれば8割減らすということで、この7都府県を中心としてね、呼びかけを全部しているところでもありますので、まずは短い期間でこうしたものが終えることができるように、まずは「行動変容」をお願いをしたいということになります。

(徳島新聞）
 中小企業に対する財政支援の話で、今回の業態は対象ではないということでしたが、今後、夜の飲食店に対して、拡大していく可能性や、それを国に提言していく、そういうご予定はありますでしょうか。

（知事）
 まずは国に対してやはり、あらゆる業態、結果的に「営業自粛」を直接求めるという場合と、今回のようないわゆる国民の皆さん方の「行動変容」によって大きな影響を受けると、そうしたことについて国も支援はするんだと、まあ一部これらの所を対象にするしないで揉めたことはありましたけど、今日、国の支援の対象にしていく、ということにはこれなっておりますので、我々としてもまず国のそうした支援の対象、こうしたものをまずはご活用をどんどんいただければな、とこう考えております。

（共同通信）
 確認ですが、今回のこの宣言は「業務自粛」ではなく、あくまでも「外出する県民への行動自粛」ということですか。

（知事）
 はい

（共同通信）
 期間は「緊急事態宣言」と同じ5月6日までぐらいを目処にしているということでよろしいですか。

（知事）
 国としては、まず「緊急事態宣言」を5月6日までということになっているんですが、しかし総理の方からは、そのピークアウトが見られれば、いつでもこの宣言を閉じると。そして、その中でもう少し細かくスケジューリングがあるのは、「緊急事態宣言」を行って、それから2週間。とにかく徹底的にこの7都府県に対して「外出の自粛」、また、それ以外の道府県との往来自粛、まずは外出といっていましたけどね。これを徹底的に行ってもらって、そして人との接触、7割、できれば8割。
 そして、今日には、総理の方から各会社に7割、とにかく人員、会うのを抑えてくれ、ということが出た、今までは4割程度ということだったんですけどね。
 こうした徹底的に、この人と人とが接するものをこの2週間で「行動変容」させて、そしてだいたい潜伏期間とか含めると14日間っていうのがありますから、次の2週間でその結果を見て、そして良い方向に向かうんであれば、おそらくこの「非常事態宣言」、解除をすると。そうしたお考えはあるんだと、総理は、言われておりましたので、ですから、そうしたタイムスケジュール、だから最初の2週間がとにかく重要、その中でもやはり、今、「夜のクラスター」、これが全国に広がっていますので、しっかりと「緊急事態宣言」以外のところにも今回、その協力を求める。ということで、「基本的な対処方針」が変更になったと。そしてこれを受けて徳島はじめ、40道府県のそれぞれの道府県の「対処方針」、これを変更していく。そして県民の皆さん方に、「行動変容」を促すと。こういう流れになります。

（四国放送）
 期間で言うと2週間とりあえず見てみて、他のエリアの状況を判断した上で、自粛というのをやめるというか、今の要請を終えるという形ですか。

（知事）
 まずは国の「基本的対処方針」がどう変わるか、ここがポイントになりますよね。ただその、じゃあどういうタイムスケジュールになるかというとは、総理の話ではまず2週間、徹底した人と人との接触をこの「緊急事態宣言」、つまりここは、「感染拡大警戒エリア」といったものがさらに厳しくなったところですよね。そうしたところで効果が見られれば、その2週間後に、当然ピークアウトしていく、ということになりますので、やはり2週間2週間単位、これでみる。そのためには、最初の2週間で徹底的にやらないと、次の2週間、またそこで徹底的な対応をやって、さらに2週間延びていく。ということになるので、まずこの2週間、ただ危険な傾向が他のエリアにも及ぶということがあったんで、あえて今回、「夜の街クラスター」これをたたく。ということになった、ということです。

（四国放送）
 とりあえずまずは2週間で、

（知事）
 国の方針はそうですね。

（四国放送）
 徳島県としてもそれに従って、まずは2週間で。

（知事）
 その2週間というのはあえて言わないんですけどね。どこにもそれは書いてないですから。だから当面、でも当面というのはどのくらい目処がまずは総理が言っている2週間が鍵、肝ということになるということです。

　（NHK）
 国の「対処方針」に合わせて、今回県民に呼びかける、「接客を伴う飲食業への外出自粛」を呼びかける期間も変わってくるということですか。

（知事）
 もちろん、これは、国と歩調を合わすということになりますので、今回「徳島県対処方針」をなぜ変えたかというと、専門家の皆さん方の意見を国が受けて、国の「基本的対処方針」を変えて、そして協力要請があった。いうことを受けての話になりますので、そういうことになります。

（徳島新聞）
 確認なんですが、「接客を伴う飲食店」ということですので、居酒屋とかバーというのは、対象外ということでよいか。

（知事）
 一般にはそうなる、というのは、居酒屋などは逆に営業やってくれという話が東京都の間でありましたので、ですから、そうした基本的な食事をするところ、ただし、東京都の場合には、お酒を提供するのは7時まで、という話がありましたけどね。これはひとつの参考に、ということですから、居酒屋でピタッと横について、いわゆる「密接」の状況を作るということが、あるとはなかなか思えませんしね。あるいは、ワンショットバーというところはそれまあないですよね。ですからそこはお客さん方がしっかりとそれを見極めて、接客なのか、それは、「密接」なのか、というところをどう考えていただくかということになります。

（徳島新聞）
 東京の一覧を見ていないのですが、当然そうしたら、風俗店というのも入ってくるというのでよろしいのでしょうか。

（知事）
 東京の例えばその一覧、内訳とういうのがあるんですけどね、少し読み上げてみますと、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、覗き劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画カフェ、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場、ライブハウス等とこうなっているんですね。だからこうしたものの中で、まさにそうした接客に、という「密接」な関係があるものは、とういことになるかと思います。

（四国放送）
 最後に、痛みが非常に伴うことということが出てくるので、県民に対し痛みを伴うのだけど、というメッセージはありますか。

（知事）
 やはり、2週間がポイントだということで、しかし、「緊急事態宣言」対象となった7都府県。でも感染者はピークアウトするどころか、どんどん増えてるんですよね。
 ですから、まさにその2週間、間でピークアウトを迎えられるように、まずはこの2週間、確かにしんどい話になりますし、場合によっては、徳島県はまだまだ数が少ないのにどうしてだ。学校休業の話もそうなんですけどね。
 しかし、やはり、まずは感染を「広げない、出さない」。こうした点が一番重要だと。ただ、よそから持ち込まれるということも、これ多々あって、今回の措置になった。といった点については、是非ご理解をいただきたい。
 そして何よりも、業を自粛してもらう、ということよりは、やはり「行動変容」、「3密」を避けるんだと、ここに立ち返ってもらいたい。
 だから、ご本人たち、県民、国民の皆さん方が、この「3密」とはどういうことなんだ。そして、避けなければいけないんだな。こうした点を理解をしていただければ、自ずと「行動変容」を招いて、本当であれば業の自粛まで求めなくても対応でき、もちろん業態の皆さん方も、それに合わせて「3密」を避ける業態に切り替えていくということは、当然考えられるわけですから、ただ利用する人たちが、従来の利用の仕方といったもの、これを業の皆さん方が、変えると当然そこでトラブルが起きるんですよね。であれば、そうした無用のトラブルを避けるんであれば、もう業自体を自粛していただこうと。これがいわゆる「特措法」の45条第2項ということで、営業の自粛を知事が求める。そして場合に従わない場合には、指示をする。より強い要請から「指示」と、そして場合によっては「公表」していく、というところまで用意されている。
 ですから、なによりもやはり利用者の皆さん方がその「3密」という、これを徹底的に守る。その「行動変容」していただくのがすべて。これが逆に言うと、結果として業を守っていくことにもつながるということになりますので、是非、業をしっかりとこれからも存続することができるようなためにも、「行動変容」をお願いしたい。
 そして、皆さんが一致結束してやればやるほど、早く終息をしていくだろう、ということになりますので、是非今回の「行動変容」を協力していただきたい。ということになります。

（幹事社）
 では、ほかに質問はありませんか。なければこれで終了します。

（知事）
 はい、それではよろしくお願いします。ありがとうございました。